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はてなキーワード: 共生とは
都内の感染者１２０名超えだそうですね。確かに未知のウィルス大変ですよね。
【問題意識】
・ コロナに感染して無症状である。誰かに移したとしても、その方も無症状なのであれば何が問題なのかわかりません。
・ 仮にハイリスクの方に移したとして、その方が重症もしくはお亡くなりになられたとしても、それは普通の風邪やインフルエンザと
何が違うのでしょうか？むしろ無症状の方が多い分コロナの方が優しいのではないのでしょうか？
・ 医療現場のひっぱく？指定感染症にするので、受け入れ先がないだけで、その他の病院は空いているように見えます。
【生きる】
私は癌になった事があり、今もいわゆる闘病期にあたりますのでよくわかりますが、「人間死なないように生きることはできない」です。
これは絶対的な事実です。死なないように生きようとすると、全部のことができません、交通事故、コロナ、風邪、犯罪者、天変地異。
それらを許容して私たちは生きています。滑稽な話ですが、死なないように生きる事は「生きてはいない」事なのです。人生を楽しみ
人のために尽くし、運命の時がきたら潔くよくが人生だと思います。
これはコロナよりは、報道のあり方にも問題があると思います。通常感染症は第２波は第１波より弱いです。それはウィルスが人間と共生する
性質があるためです。また、東京都で報告されている感染例の殆どは無症状です。誰も死んでいません。
例えばこのような安心材料は全く報道せず、恐ろしげなbgmや、映像で人々を脅し、あるいは特定の業種を差別するような制作には問題があると思います。
ホストは感染するけど、電車は感染しない、埼玉はいいけど東京はダメ県境を超えたら感染する？超能力でしょうか。
というより「ラノベと共生してる」とかのほうが聞こえがいいか。
伊藤計劃は明らかにオタク文脈上の人間で、作品内容もライトノベルと親和性が高いんだが、
なぜかニワカSF読みには「新しくて硬派でかっこいい俺たちのSF」と神格化されてるんだよな。
まあハヤカワが「伊藤計劃以降」とかなんとか言ったりして煽ったせいだけど。
『虐殺器官』も『ハーモニー』も最初はイラスト付きで出されていたものが
文庫化にあたって白黒の無地の表紙になったんだけど、
「硬派なイトーケーカク作品にイラストなんか使うな！」と批判して
周囲の失笑を買っていたりしたわけで。
そもそもが「SF VS オタク」じゃなくて「ニワカ VS オタク」という構図なんだよ。
いや、そもそもの話をするなら、
山本弘なり小川一水なり野尻抱介なり冲方丁なり野崎まどなり宮澤伊織なり、
ハヤカワは昔からラノベ作家を買い漁っている出版社なのであって、
それをいまさら新発見のように「オタク向けになってる！」と騒ぎ出す時点で、
認識を更新できていない老害か、もとから知識のないニワカかしかありえないでしょ。
騒いでる奴らに聞いてみろよ、
この時書いたブコメに准じて、都知事選各候補者の公約を確認中。
確認方法は、「都知事選 公約」などで出て来た候補者の公式ページの公約から、「障」「発達」などのキーワードで検索。
いずれも、6/27(土)19:00現在
なお、探して見つかった物だけなので、見落としがある可能性はある。
公約内での比率が大きいのは山本太郎氏、公約が（少なくともホームページ上では）詳細なのは宇都宮健児氏かな・・・
ここで挙げてない候補者についてはまだ調べてないが、公約発信の媒体としてホームページに力を入れてない候補者もいるようなので、一律ホームページで判断するのはフェアじゃないかもしれない。
公約のページが全て箇条書きであり、項目数が多いため、どの程度具体性や力点を置いてるかが良く分からない。個人的には、成人障がい者を障がい者スポーツの面からしか公約に掲げてない気がするのが気になる所。
とはいえ、「児童発達支援」と「重度心身障がい児への支援」の2項目で触れている以上、障がい児の子育てについて課題と考えてはいると思われる。
https://www.yuriko.or.jp/policy
※該当すると思われる項目のみ抜粋
・重度心身障がい児への支援強化
・「感染症バリアフリー」の検討：マスクや消毒液等の優先提供体制・透明マスク・接触が必須の障がい者への感染防止策・多様な申請手法・情報発信の最適化(手話や字幕の追加、音声認識アプリの活用)など
・デフリンピックなど障がい者スポーツ国際大会の東京開催を推進
8つの主公約の中の1つに挙げ、1ページ丸々使って以下の通り公約している。今回調べた候補者の中では一番「公約の中での割合」が大きく目標に具体性もある一方、個人的には、掲げる政策は目標が具体的過ぎて範囲が狭い印象も受ける。
https://taro-yamamoto.tokyo/policy/7-2/
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都の障がい者政策部局の責任者に障がい当事者を立て、審議会等の政策決定の場には必ず障がい当事者を半数以上とし、個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障する東京に。フルインクルーシブ教育の実現。
かつて米国教育省特殊教育・リハビリテーション・サービス局次長（クリントン政権）を経験し、オバマ政権では世界銀行顧問にもなったジュディ・ヒューマンさんは「当事者が政策決定過程で重要な位置を占めることが重要です」（『季刊福祉労働』８１ １９９８年１２月２５日号）との言葉を残しています。
障がい者は、日頃の生活で差別を受けたとしてもどこに相談したらいいのかもわからず、いつも困っています。都にも障がいを理由とした差別に対する相談の窓口はありますが、障がい者の多くは、そのような窓口があることすら知らず、また体制的にも内容的にも十分なものではありません。障がい者の差別をなくすためこのような窓口の充実を行います。
また、現在の多くの障がい者政策は、障がい者のことをわかっている風の有識者や障がい者を「お世話」する施設運営者などが決めてきたとの批判もあります。このことにより障がい者が本当に求めていることに対応してきたとはいえないとも言われています。
このような問題を解消するためにも、障がい者の関係する部署には必ず障がい者を責任者として配置します。また、障がい者としても障がいの種類によって必要なことや、思いも違ったりするので、あらゆる障がい者を政策決定の場に参加していただき、その数は必ず半数以上とします。
障がい児が普通学校に通うだけで、インクルーシブ教育を実現している！ということに表向きはなっていますが、実際には、普通学校の中で、特別支援学級と普通学級に分けられているのが現状です。これはまだまだ本当の「インクルーシブ」ではありません。心のバリアフリーを実現するために、最終的には、障がい者と健常者が分けられることなく一緒に学べるフルインクルーシブ教育を目指します。
また、障がい者の住んでいる地域や年齢による格差や断絶をなくして、どこでも、生涯にわたって安心して暮せる地域生活支援を行います。加えて個々のニーズや障がいにあった十分な介護を保障するために重度訪問介護の充実を国や自治体と連携してはかります。
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※7つの重要政策の1番目、「重要政策01 だれもが働きやすく、くらしやすい希望のまち東京をつくります」の中で、以下の通り公約している。
※ただし、障害者福祉はそのページ内でさらに12個立てた項目の6番目であり、どの程度力を入れるのかはやや不透明な気もする（とはいえ、公約は詳細に書かれており、やっつけな感じは受けない）
※なお、7つの重要政策の5番目、「重要政策05 教育現場への押しつけをなくし、すべての子どもたちが生き生きと学べる学校をつくります。」の中にも、「障がいのある子どもたちの教育を受ける権利」について触れた項目が立っている。
http://utsunomiyakenji.com/policy/important01
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障がいのある子どもを抱える学童保育室の人員体制を民間学童保育も含めて強化します。
知的障がいや精神疾患など様々な困難を抱えた路上生活者が地域で生活できるようにサポート体制を作ります。
日本政府が批准をした国連・障害者権利条約を実質的なものとするため、平成３０年に施行された「東京都障害者への理解促進及び差別解消の推進に関する条例」をより一層充実させ障がいのある人とない人が共生できる東京をつくります。
東京都の障がいのある人にかかわる政策を策定する会議等には、障がいのある当事者が必ず参加するようにルール化します。
住宅・相談・介護支援・医療システムの整備を行い、家族に頼らなくても障がいのある人が安心して暮らせる東京のまちをつくります。
市区町村に対して財政補助を行います。重度障がい者の地域での自立生活や社会参加や見守りなど必要に応じたサービスが受けられるよう市区町村に財政援助を行います。
出前福祉制度を導入する～江東区兄弟餓死事件のような悲惨な事件をなくし、福祉の行きとどかない死角地帯をなくす。
「老老介護」も大きな課題ですが、高齢の親が障がいのある人を介護し続ける「老障介護」が、「老老介護」とならんでいま大きな問題になっています。高齢の家族に頼らなくても、障がいのある人が安心して暮らせるように在宅支援を拡充します。
障がいのある人が住むことができるバリアフリーの都営住宅建設を検討します。
視覚障がい者の転落防止のためのホームドアの設置、障がいのある人への差別のないバリアフリーのまちづくりをすすめます。
身近な地域に相談できる場と、その人にあった療育・教育を保障します
ADHDやLD、自閉症などの発達障がいなどの早期発見につとめながら、適切な支援が得られるように、身近な地域に相談できる専門機関を増やします。
障がいのある子どもたちが地域で普通に学べるような環境を充実させます。誰もが合理的配慮を受けて学べるよう教育の場を充実させます。
憲法25条の暮らしを実現するために、障がいのある人に、都独自の所得保障を拡充します
多くの障がいのある人たちは、きわめて低い所得水準を強いられ、生活保護や障害年金の基準引き下げによって、さらに貧困なくらしや家族への依存が強められています。生活保護基準の引き下げに反対し、障害年金の抜本的な改革を国に強く求めていきます。
障がいがあっても働ける仕事の確保に努めます。障害者就労支援施設への「優先発注」の促進策を具体化します。
大災害を想定し障がい者が安心して避難生活を送れるような体制をつくります
避難所をバリアフリー化し、障がい者が参加した避難訓練を実施します。
医療・介護の保障、視覚障がい者や聴覚障がい者のための情報コミュニケーション保障を行います。
東京都は独自に、病名や障害種別、障害者手帳の有無で福祉サービスの対象を判断せず、「その他の心身の機能の障害」（長引く病気など）が認められる者も、支給決定過程におけるアセスメントが受けられる仕組みを検討します。
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http://utsunomiyakenji.com/policy/important04
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障がいのある子もない子も共に学べるフルインクルーシブ教育の推進・整備をすすめます。
学びの場における障がいを持つ子どもの、ハード面、ソフト面での支援体制の整備・充実をはかります。
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4つ立てた主要項目？の4番目「4.誰もが安心・安全で心やすらかに暮らせる東京へ」の中で、16項目中の以下3項目で関連する公約を掲げている。うち育児に関わる2件は、無難にまとめすぎていてどこまで力を入れるのか読み取りにくいものの、2項目あるので「取り敢えず書いただけ」という印象は受けない。
https://ono-taisuke.info/policy/
●手話言語条例を制定し、聴覚障害者の方とともに歩む東京都を実現します。また、障害者雇用の向上のため、分身ロボット等のテクノロジーを使った就労、超短時間労働制度などを公共事業から導入します。
●まだ多くの保育所で対応が困難な病児・病後児保育を拡充するため、対応施設を設置する民間事業者・基礎自治体にさらなる財政支援を行います。
●医療的ケアを必要とする障害児に対して、縦割りになっている保育・療育の垣根を超えて対応できる施設・事業者を増やし、そのための専門人材育成に努めます。
速水 融『日本を襲ったスペイン・インフルエンザ―人類とウイルスの第一次世界戦争』
日本で猛威をふるったスペイン・インフルエンザ（現在のインフルエンザ）について、各地方の新聞記事を基に当時の様子を詳細に記述している本を読んだ。
スペイン・インフルエンザを新型コロナと重ねてみるには、最も参考になる本。
テレビで『感染症の世界史』が紹介されることが多かった（文庫本なので手に取りやすい）けど、あっちはウイルス学的な紹介なので、当時の社会情勢を知るにはこっちの本のが当たり。
著者によれば、スペイン・インフルエンザの流行は世界的にも「忘れられて」おり、その記録は数えるほどしかないという。
記述からも、統計上の数値からも、当時のスペイン・インフルエンザは猛威をふるい、日本史上に大きな傷を残したはずなのに、なぜわれわれの記憶に残っていないのか？
新型コロナの流行の先を予測するためには、スペイン・インフルエンザの流行の様子を知ることがまず第一に重要ではないか。
スペイン・インフルエンザ流行時も、学校が閉鎖され、社会インフラが麻痺し、火葬場に棺桶が溢れた。
ひとつは、スペイン・インフルエンザの流行時、学校閉鎖や社会インフラの機能停止は、感染した結果人がいなくなり生じたものであり、予防のためにあらかじめ閉鎖したものではないということ。
劇場や社交場の閉鎖は行われたが、感染症の原因も不明であり、学校は4日～2週間の休校で再開していた。
感染症の感染拡大を予防するために社会機能を停止させたのは、新型コロナが史上初めてではないか。
ふたつは、スペイン・インフルエンザは多くの日本人が感染し、前流行と後流行があったが、前流行で感染し抗体を得たことが後流行の感染率低下となったこと。
日本において、新型コロナはほとんど伝播していない。外出自粛により感染拡大よりも予防が勝った。
スペイン・インフルエンザと同様に、前流行の後に後流行が生じたとして、前流行による抗体が獲得されていなければ、同様の被害を得るのではないか？
前流行と同様の対処で乗り切るのであれば、後流行でも社会機能を停止させ、外出自粛により感染予防に努めることが必須となる。
感染症と対峙した際、予防するか、抗体を得るか、どちらかしかない。
あるいは、徐々に抗体を得ていく方針なのか。新型コロナにおける外出自粛は、医療機能の崩壊を防ぐことが第一であり、新型コロナにかからないためではない。
一過性の激しい流行ではなく、慢性的な感染により、医療機能を崩壊させることなく一定の感染を得て免疫を獲得することが目的なのかもしれない。
しかし、感染症である以上、また史上最も人口密度が高く人類の移動もより広範囲・高頻度で行われている以上、そう簡単になだらかな感染が起こりうるのか？
一度発生すればまたたくまに広がる恐れがある。
みっつ、スペイン・インフルエンザと新型コロナではウイルスの種類が異なる。
スペイン・インフルエンザはインフルエンザであるので、季節性がある。
前流行と後流行も、約1年の間をあけた同時期のものである。気温や湿度の影響を多大に受ける。
おかげで収束したともいえる。
新型コロナが季節の影響を受けるのかは、未知であり、はっきりしない。
東アジアとアメリカ・ヨーロッパでの毒性が異なるのは、ウイルスの株が違うのではないか（何らかの変異があったのでははないか）という可能性があり、ほかには、季節性や環境、生活習慣の影響が考えられる。
スペイン・インフルエンザよりは毒性が高いが、無症状の患者も多い。死亡する年代も異なる。
新型コロナについては、まだいずれも判明していないが、数年後には明らかにはなるだろう。
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スペイン・インフルエンザの事例を受けて、新型コロナを見て思うことは
人類史上初めて、社会機能を停止させてでも感染症の拡大を予防したのが今回。
感染者数、ひいては死者数を劇的に削減した代わりに、抗体を得た者も少ない。
新型コロナであれスペイン・インフルエンザであれ、ウイルスが消滅することはないのは間違いない。
新型コロナと共生するにあたり、感染予防の対策をとった結果、今後どうなるのか。
ひとつは、散発的な流行が生じるたびに社会機能をある程度縮小させ、感染予防を今後も徹底するということ
また、国ごとに対策も感染者数も異なるために、国際的な軋轢にもつながる。
他の国ではある程度抗体が獲得されていってしまうと、完全に鎖国するわけにはいかない。
そもそも、感染予防を第一に置いた対応は継続可能なのか？現実的なのか？
ふたつは、医療機能の崩壊には注視するものの、ある程度は感染拡大を受け入れていくということ。
最初はセンセーショナルに扱ったとしても、次第に慣れていくのが人間らしいところ。
来年、再来年、数年後と、徐々に取りざたされることも減り、感染を受け入れながら暮らしていく。
今年、こんなに我慢をして大変な目にあっていることを思うと、そんなことがまかり通るのかと思いつつも、人間は慣れて飽きる生き物だから、意外となんとかなるのかも。
ひとつめの未来になるとすれば、社会機能を縮小させた状態でいかに生き抜くかが重要になる。
ふたつめの未来になるとすれば、いずれ新型コロナに感染するという心構えでもって、用意をしていくことになる。
マクロ的に見れば、ひとりの人間は数百万の人口の中の1人であり、感染症にかかって亡くなる未来もあれば、運よく生き抜くこともある。
それはどうやったって運でしかない。
＋αで影響があるとすれば、年齢や基礎疾患、医療を受ける環境など、「感染したときに生き残るかどうか」であり、生命保険を含めて、多少の打つ手はあるかもしれない。
感染予防を全面的に押し出して感染症を闘った歴史は人類にいまだかつてなく、その結果を見るといった面では非常に興味深い。
但し、感染予防に固執し、社会機能を停止・縮小させることに執着し、知らぬ間に社会を崩壊させる恐れもある。
まるきりBAD END。そんな未来は見たくない。
昨今の経済対策への批判や、教育制度に対する批判を見てると一抹の不安がある。
史上に例がなく、だれも正解を知りえない以上、それぞれに考えがあり、それぞれにメリット・デメリットがあり、一概に何をもって正しいといえない。
なのに、批判・反対することばかりに固執すれば、いずれ方向性を見失い、知らぬ間に自らの尻尾にかみつく形で社会を瓦解させることに繋がりかねない。
一市民として家庭を守るためにできることは
である。
かかるときはかかるし、まるきりかからないようにすることは難しい。
人類と感染症の歴史を追っても、感染症から逃げきれた例はない。
ナショナルジオグラフィックスの今日の記事、ライオンの種の一つが他と交雑せず単一種として保存されていたという話、もう一つGIGAZINEで腸内細菌を必要としない生物がおり、共生は必ずしも必要としないという記事。両方共同じような容姿を持つのに内部構造や進化過程が違うのでは、と思わせる記事だった。そこからタイトルを思いつくのにそう時間はかからなかった。人間は同じものに見えて、別のものから系統樹を作り、同じものに適応進化したのではないかと。
大阪府知事が、自分の権限で要請している「自粛の解除」について、解除基準を国に示せと言った件がある。
大臣が「自分の権限でやっているのことなのだから国に解除基準を聞くのは間違いである」と、返答するのは至極当然である。
知事が、自粛要請の件をきちんと把握してないのかという疑問がわくのだが、マスコミは擁護一辺倒である。
「間違いを認めた知事は大人だ。人間ができてる。大臣のせいで勘違いしたのだ」とまで言い出す始末。
これでは何をやっているのかわからない。
そもそも、安倍自民となればなにがなんでも批判し、正直、正しいことをやったとしても因縁といちゃもんをつけるのがマスコミである。
それは権力という政治に対して、批判的視座を忘れないようにするため、対決姿勢を常に政治に対しては取らないといけないという考え方であるならば、まあ理解はできる。
いまだに、保健所を切ったりしたことを追求するそぶりすら見せない。
なぜか？
というのも、日本社会を大きくダメにした小泉内閣のネオリベ路線。あれもマスコミと小泉内閣は共生路線にあった。
マスコミは劇場型政治をやってくれる政治家に対してはとことん甘くなるという性質がどうやらあるようだ。
ワイドショーに、単純明快な短いキャッチフレーズを打ち出し、わかりやすい悪役を作り出し、それを徹底的にメディア露出でたたくという簡単な政治手法である。
実はこれが、ここ20年で、最も国民の弱者の生活を破壊し、分厚い中間層をズタボロにした黒幕であるのだが、メディアは「劇場型政治の共犯である」という反省を一切しなかった。
なにが最悪かというと、劇場型政治は「国民の味方の顔をして、国民生活を破壊する」ということだが、そこはまあ置いておく。
メディアに批判されないためには、劇場型政治で、「わかりやすい悪役を用意し、マスコミという権力の番犬に餌を与えておく」ことが重要である。
そうしておくとメディアは、いつも餌をくれる権力を「いつも餌をくれる人だ」と判断するようになる。
実際には甘やかされているのは維新の会ではなくマスコミである。
劇場型政治にメディアはクッソ弱いという問題をどう克服すべきなのか、正直さっぱりわからない。
誰か教えてほしい。
目標１：2050年までに、人が身体、脳、空間、時間の制約から解放された社会を実現
目標２：2050年までに、超早期に疾患の予測・予防をすることができる社会を実現
目標３：2050年までに、AIとロボットの共進化により、自ら学習・行動し人と共生するロボットを実現
目標４：2050年までに、地球環境再生に向けた持続可能な資源循環を実現
ムーンショット型自体はアメリカのDARPAを参考にして作られているわけだが、
向こうは、米国以外の国が技術先行し米国を脅かすようなことがないようにするというのが目的だ。
それまでとは動作原理が異なるもの、桁で性能が変わるものを重視している印象がある。
(既存の性能からの線形な性能向上から外れるというのを重視しているように見える）
この手の性質上、現代の感性からすると荒唐無稽と感じるのが出てきても不思議ではない。
もう一つ、米国を脅かすような目標を立てると潰される。中国が中国製造2025を出して覇権を握ろうとしたら米国から対抗策打たれているのが現状だ。
こういう文言にするしか仕方なかったのかなとも思えるが、米国に気づかれないうちに産業力をつけられれば大成功だろう。
さて、そんなムーンショットだが、反対する中から、あまりこれは革新的だという案を見たことがない。
なろう系を見ていても、そんな革新的なものが出ているわけではない。
