「CIC」を含む日記 RSS

はてなキーワード: CICとは

2009-03-02

仲大軍『中国世界恐慌にどこまで耐えられるか』(草思社

経済危機に直面した中国ナショナリスト論客が考えることは?

外貨準備中国海外資産の買収に向けよ、と声高に主張する書

中国にはデタラメ新聞、誇大な嘘放送のテレビラジオとそれに基づく官営のシンクタンクが圧倒的だが、民間のシンクタンク私企業相手のレポート作成で細々と食いつなぐところがある。

優秀な人材は日米欧の大学金融機関シンクタンクに散った。

とくに日本で“活躍する”北京系の学者の多くが「中国日本なしでも生きていけるが、日本中国なしでは生きて行かれまい」と中華思想丸出しのご託宣をのべる手合いが、リーマンショックで株暴落が始まる前まで大勢いた。

事態は急転した。

北京系は沈黙した。輸出産業の対米依存で食いつないできた中国が、明日にも倒産しそうな雲行き。失業は公式に2000万、実態はおそらくその五倍以上だろう。

こんな折に不思議不思議中国海外企業の買収、石油ガス鉱区の買収に熱心。米国債権も売り払うそぶりはない。

中華ナショナリスト経済学者論客らは、いったいこの事態を打開するに、どんな主張をしているのか? 興味が湧くのである。

その回答のひとつが本書。読んで、やはり案の定の感想だった。

著者の仲大軍は中華思想の持ち主、民間シンクタンクでも、中国経済ナショナリストの典型と考えられる。

したがって政府への批判は経済政策批判のみである。

 

中国外貨準備は一兆9500億ドルだが、このうち1兆2000億ドルを中国米国債株式社債などに投じたのは「アメリカによる拉致」だと逆の論理を張るのだ。

基本的に論理矛盾である。

第一に中国は貯まる一方だった外貨準備を「有効に投資運用する」ために米国債権を買い続けた。これは自主的判断であり、拉致ではなく、ましてや米国からの強制も無かった。

第二に中国はそれでも有り余る外貨運用するために、2000億ドルを外貨準備から取り崩してCIC中国投資公司)を設立した。これも中国政府高官の判断であり、欧米マネージャーは内部の決定に関与していない。ブラックストーンなどへの投資の失敗は、自らの見込み外れでしかなく、責任アメリカにはない。

第三に外貨準備が急増したのは輸出好調によるものだが、裏で人民元を安くするために、猛烈にドルを買った結果である。

2002年から三年間、日本が円を支えるために猛烈に為替市場に介入した。合計43兆円がドルの買い支えに使われたように中国も為替市場への介入により、ドルが実態貿易のはるかに上回るドルを手にした。

だから仲大軍がいう『拉致』とは首を傾げるほどの逆解釈になる。

もっとも著者はこういう。

「災難が(米国ウォール街に)突如やってきた時、アメリカは『もし貴国が助けてくれなかったら我々は共倒れになる』と言うだろう。これこそアメリカ中国を『拉致した』という真の意味」、「投入した(中国の)巨額の外貨準備(ドル債権)は回収できなくなる。もしも、アメリカ市場救済に参加すれば、肉団子をなげて狗を追い払うようなもので、新たに投入したお金がもどってくるかどうか」。

だから「アメリカ企業株主権を交換せよ」。それころが「中国海外資産保全できる」

つまり、アメリカ企業を片っ端から買収せよ、という過激攘夷主義がでてくる。

ところが中国国内を見渡せば、アメリカ新自由主義市場経済万能を説く買弁家と売国奴ばかり、アメリカの『発展モデル』は破綻した。

仲大軍のアメリカ経済解釈は正鵠を得たものも多い。

たとえば、「アメリカ債務政府債務が十兆ドルに、民間の債務は数十兆ドルに、「アメリカはおそらく身上をつぶしても、このような巨額の債務を返済できないであろうし、最終的には借金を踏み倒す結果をなろう。借金踏み倒しの方法は、ドル札を刷り、ドルの価値を大幅に下落させ、超インフレをもたらすことで、その結果、ドルを保有しているすべての国の外国資産が大幅にその価値を減じることになる。中国の保有する二兆ドル近い外貨準備はとうの昔に水のない鉄板の上で水切りをするような無駄骨折りとなるだろう。その結果は『大きな清算』である」とする。

本書の訳文は平明で、こなれているうえ、原文になり訳注が随所に施され、難しい論議をわかりやすくしている。坂井臣之助ほか訳。

2009-02-27

ブラックストーン等への投資で60億ドルも損出をだしたはずなのに?

CIC中国投資公司)が5%の配当を発表する不可思議

上海証券新聞は2月24日、中国投資公司(CIC)が2008年度に100億ドルの利益を出した、と伝えた。配当は5%を確保できた、という。CIC中国初の国富ファンドで、外貨準備高から2000億ドルを回して07年に設立。

「ん?」

CICブラックストーンに50億ドル、モルガンスタンレーに30億ドルを投資し、昨年リーマンショックで株暴落後、時価が20億ドルに減少、「もう海外投資はしない」と言っていたんじゃありませんか?

英字紙『チャイナ・ディリー』(2月25日)によれば、同行は流動性の高い金融商品におよそ900億ドルを投資して配当を得たという。

主な投資商品はと言えば米国債財務省証券などの配当が30億ドル。これにくわえて国内の中国銀行中国建設銀行への出資分への株主配当が「相当」あった由。

これって、日本で言う“タコ足配当”。

その中国建設銀行は、58億ドルの社債劣後債)を新たに発行すると言うから、これも摩訶不思議。同行は時価発行総額では世界第貳位。

10年物の利息が3・2%、15年物が4%の配当を謳っている。中国建設銀行劣後債海外投資家が買うとは思えないので、中国国内の「投資家」が買わされるのだろうけれど、お笑いだったのは、中国国内の格付け機関CICCがトリプルAを格付け。史上最悪の金融詐欺CDSを抱えていたファニーメー、フレディマックAAAの格付けをした、どこかの国のそれと違って身内お手盛り、ってわけですね。

さらに驚くべきニュースがある。

中国は国内の国有銀行にこれまで禁じてきた株式購入を解禁したことだ。

それもこれも中国政府は景気テコ入れとして四兆人民元(5850億ドル)もの景気刺激策発表したが、実際に中央政府は30%しか負担せず、残りは地方政府が調達する。

となると行き着くのは銀行からの借り入れ。銀行には預金が増えていても貸し出せるカネがない。だから社債を出し、その銀行株価を支えるために銀行株式投資をするのを許可した(もっとも、これまでも内緒銀行株式投資をしていたのは中国では常識だけど)。

旧正月は、ことしは1月26日だった。このため実際の一月ビジネス稼働日が少ないため、中国国家統計局は一月統計発表していない。株式が30%上昇し、バルティック指数が二倍になり、鉄鋼が20%値上がりに動き、運輸人口が60%増えたとは言っても、それらは旧正月の小売り急増によるもので、通年の統計にはならない。

 

中国人預金がすきである。国有企業に働いた者には年金もつく。

中国年金基金は2007年に4397億元規模だった。08年は525億元に増え、当局は上限20%での投資を認めている。その裡の6%が海外投資にまわっているが、理事長の戴相龍は「もっと海外投資に力を入れる」と言明している(ウォールストリートジャーナル、2月26日)。

08年の同年金投資による増加は8・98%だったそうな。

戴相龍は元中国人銀行総裁、前の天津市長経済幕僚エリートとして世界的に有名。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん