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2010-06-07

http://anond.hatelabo.jp/20100607032215

で、鳩山政権を生み出したのは大正解だった、と。

政権交代が行われることは、長期的視野から見れば間違いなく正解だよ。自民党政権がダラダラ続くよりはね。

鳩山政権台湾陳水扁政権は一部似ている部分があるんだが、一党独裁歴史を引きずった国民党台湾歴史の中で一度下野する必要があった。自民党も同じだよ。あの時点で、麻生内閣は「鳩山小沢の方がマシ」に見えるほど劣化してたわけだし、実際麻生内閣鳩山内閣の実績を比べたら、外交を除けば五十歩百歩だぞ。そして外交なんて選挙の争点にならないのは先進国共通。

民主支持の時点で国民世論とほぼ反対にあることに(以下ry

どんな脳内国民だそれ。現在でも一番政党支持率高いの民主なんですけど。

だいたい俺は民主じゃなくてみんなの党の支持者だと書いていることも読めないのか。情強(笑)はすごいねえ。

2009-08-01

書評】 近藤大介『日・中・韓“準同盟同盟時代』(光文社

本書は評者からみると不思議な本である。実に面白い、同時に反米的な歴史記述とCIA陰謀論に挟まって中国重視論の独特の言い回し、つまり三つの部分が混載されている。ひょっとしてチョコレートでくるんだ毒入り饅頭かも。

題名だけをみると保守派の多くは反発を抱くだろう。しかし誤解を恐れずにアイ・キャッチを狙うあたりは著者ではなくて版元の商業主義的魂胆かも知れない。

冒頭から脱線で恐縮だが、この光文社ペーパーバックスのシリーズは、本書が135冊目。執筆陣は浜田和幸松本道弘藤井厳喜、野間健、徳本栄一郎の各氏らと何故か知り合いも多い。とくに浜田藤井両氏は、このシリーズから数冊上梓されていて、執筆陣も左右混交である。

新世代が読むだろうと思う。というのも、横組みで英語ばんばん入るからだ。逆に小生のように日本語の書物は縦書きでないと親しめない世代にとって、最初はこのシリーズを読むのに骨が折れた。仄聞するところでは、横書きシリーズ、伸び悩みがあって間もなく終巻らしい。閑話休題

さて近藤大介氏、期待の新作である。近藤氏は『週刊現代』前副編集長。元北京大学留学組。平壌にも小泉訪朝に随行、スクープが多い。日本米国を捨てて中国同盟し、韓国も仲間に入れようか、という提言日本外交現実を無視しているが、さすがに中国語韓国語が流暢な著者だけに、情報には格段のおもしろみがある。しかし結語の三国同盟は納得しかねる。

サロンマルキストという比喩は、革命ワインを飲みながらサロンで語る知識人。典型はサルトルなど。本書を通読した最初の印象はそれである。サロンにおける理想主義日本共産党は歌を忘れたカナリア、飽きたらず暴力路線に走った反ニッキョウ系は、三派四派五派と分裂し、中核派はと革マル派は互いに殺し合った。

本書に何が欠けているか。暴力革命政権を取った中国共産党十三億人の無辜の民を壟断し、支配し、反革命勢力、すなわち民主主義者、独立運動家を「テロリスト」と名付け、逮捕拷問し処刑する。敵は殲滅するのがかれらの掟である。

中華民族というスローガンは他民族漢族へ「同化」することであり、これは五族協和日本理想とはほど遠く、孫文のそれは「漢族」が「満蒙回蔵」を強制同化し、支配することを意味する。

ウィグル絶滅のためにはロブノール近辺から楼蘭にかけて、46回の核実験。おそらく数十万人が被爆して死んだ。7・5ウルムチ暴動では平和デモ隊に軍が出動して水平撃ち。おそらく二千から三千のウィグルの無辜の民が虐殺されただろう。

中国本質暴力支配、特権階級は富を独占し、その体制を可能な限り長く持続しえるそのためには外交も利用する。本書は、こうした事実をあえて論じない。だから不思議な本である。

では面白い部分はどこか?日本では親中派政治家はみんなCIAの謀略で失脚したそうである。田中角栄、カナマル某ほか。小沢がニシマツでやられかけたのもCIAだそうな。まだある。金正日がある日、北京から帰国のおりに列車爆破。流川とかいう駅だったが、あれを仕掛けたのもCIA。金正日のコックだった藤本某にはCIAから接触があり、毒殺依頼があった由。こうなると007の世界だ。盧泰愚陳水扁の失脚は反米姿勢だったから?

真相にちかいことは、陳水扁国民党戦術=「野党を貶める生け贄」であり、台湾では司法独立しておらず、もし陳水扁汚職をいうのなら馬英九も宋楚楡も似たようなスキャンダルを抱えていながらなぜ司法の追求が突如止んだか。だから台湾における司法中国共産党と同様に司法権独立曖昧で、国民党の顔色を窺う裁判官が多いからである。CIAとは関係がないのではないか。盧泰愚の「自殺」は身から出た錆、でなければ謀殺の可能性も否定出来ない。

というわけで田中の失脚はロッキード証言だが、日米の司法取引の差であって、米国陰謀ではなかった(徳本栄一郎氏が田原総一郎陰謀説を批判した。田中ブレーンだった小長氏自身が『そういう線で裁判マスコミ対策を処理しようと提案したら田中総理は「おう」と言った』と証言している)。

▲斯界で話題の孫崎享『日米同盟の正体』を連想

本書を読んで考えさせられる箇所も多い。評者が本書を読みながら、どうしても孫崎享氏の書いた『日米同盟の正体』(講談社現代新書)を連想せずにはおられなかった。

外交官出身の孫崎享氏はイラクイランミサイルの雨の中、外交を展開してきた人で三月まで防衛大学で教鞭を執った。(そうそう、これもどうでも良いことだが、バグダッドの在イラク日本大使館で宮崎は、孫崎(当時は公使)と会ったことがある。88年だったと記憶する)。

その外交官イラク戦争突入アメリカ人の「旋風のような愛国心」の結果であり、リーカーン南北戦争真珠湾攻撃と似ているとする。反戦ムードを一気に好戦へもっていく謀略は政治に付きものであり、その点は近藤氏や孫崎氏の分析に同意するが、なぜか孫崎本には外交的結論がない、つまり日本の自立外交模索してもいなければ対米追随が悪とも言っておらず、最後の最後はアメリカ核の傘は機能しないだろうと言いながら、日本核武装は反対という。

つまり本書の著者と孫崎防衛大学前教授スタンスは徹底して政治のリアリティ、外交の合理主義である。

外交道徳が入ると機能せず、倫理を持ち込むと、外交の基本が成立しない。打算と国益の追求。しかし戦争の回避。軍事力の背景がない日本は、だからといって「ふつうの国」のように外交独自路線を採用することが不可能である。

したがって「日中韓の準同盟」とは米国の手のひらの上での話ではあるだろうが

2009-03-17

中国アフリカへの大胆投資を再開、アルジェリア大学町も建設

中国アフリカ開発基金はすでに初動の10億ドルを使い切り、20億ドルを追加

強気が戻ってきた。

中国海外投資を見直すと発表したばかりだが、中味を見ると一億ドルを超える投資は許可制にするだけで、率直に言ってざる法。

李登輝政権から陳水扁政権初期にかけて、台湾から中国大陸への投資は5000万ドル以下と決められていた。海外子会社を経由したり、香港子会社海外銀行から融資を受けたりのあの手この手で台湾企業は、数十億ドルを一社投資していた。

おなじ抜け穴を中国企業家は考えるだろう。

さて、中国の公的なアフリカ投資は「中国アフリカ開発基金」を基軸に行われているが、軍事援助とのバーターなどで行われる石油ガス取引は、詳細が透明ではない。

アルジェリアがこんどは注目を集めた。

コンゴへの90億ドル投資に関して、小誌でも伝えたが、国際社会に負う110億ドルの借金を踏み倒すコンゴに、中国がかくも強気投資を続行する理由は、コバルト鉱山である。

同様にアルジェリア石油とガスがねらい目。

アルジェリアフランスからの独立以後、ナショナリズムが強く、西側は投資を嫌がった。リビアよりナショナリズムの熱狂があった。

ところがアルジェリア外貨準備高が、じつに1400億ドルに増えていて、たとえ石油代金がこれから一バーレル=20ドル割れをおこしても、十分にやっていける計画であるという。

北アフリカだけでも中国人技術者が三万人!

現地の大手銀行のひとつ「スタンダード銀行」は南ア本店、最大株主中国だが、「最近アフリカ諸国への中国企業のリターンが顕著だ」という(英紙『フィナンシャル・タイムズ』、2009年3月17日)。

アルジェリアは、しかしながらスキル不足を理由とされ、せっかくのプロジェクトがあっても技術労働者はごっそりと中国から連れてくる。建設機械、建材、労働者ごと請負い、徹底的に中国企業還元される。

ただし一年に一回か二回しか休日もなく、中国人は働きづめの由。

アルジェリアに525キロに及ぶ新ハイウエィ建設中国が行うが、これはCRCC(中国鉄道建設)とCITIC(中国国際信託投資公司)との合弁。

通信事業アルジェテレコムエジプト系「オラスコム」が合弁ですすめている電話通信プロジェクトも、中国の「華為技術」(携帯電話大手)の参入が予定され、北アフリカだけでも、中国人は三万人以上が駐在している。

反中国感情は、こうしたビジネスの遣り方への不満が爆発して蓄積されている。

台湾の「民主」の灯が国民党の統治で消えかけている

民進党の蔡英文主席が来日して熱烈講演。「2012年政権奪回」

読売新聞に小さな記事がある(3月16日)。

「(2009年3月)15日に来日した台湾野党民進党の蔡英文主席は都内で講演し、馬英九政権経済政策について「台湾の主権を犠牲にする恐れが大きい」と述べ、中国寄りの政権を批判した。蔡氏は民進党初の女性党首で、来日は昨年5月の就任以降初めて。17日まで滞在し、日本与野党有力政治家と会談予定」。

その講演会に出席した。

蔡英文・民進党主席は才媛の誉れ高い、学者肌の政治家である。

米国コーネル大学法学専攻、ロンドンLSEで法学博士国際法に滅法明るく、台湾へ帰国後、十数年、政治大学などで教鞭を執った。

李登輝政権で、大陸委員会主任委員(閣僚級)。李総統の「中国台湾は特殊な国と国の関係」(1999年7月)発言は、彼女が起草したと言われる。

その後、総統府国策顧問、民進党から立法委員に当選副首相を歴任した。

立法委員(国会議員)時代に、一度インタビューしたことがある。台北青島路にある議員会館で、流ちょうな英語だった。

まったく「政治家」を感じさせない清廉の人。おかっぱ、痩身で庶民的。どこに秘めた闘志があるのだろう?

蔡英文主席小学生時代に父親が日本語の達人だったので、日本留学をさせたがり、家庭教師日本語。だから蔡女史は日本語もかなり喋る。

今回の来日は民進党議員六名秘書スタッフ数名を引き連れ、しかも元駐日代表の羅福全、前代表の許世楷両大使も同席するという異例の陣容だった。

会場には台湾から随行の記者団、テレビカメラ数台。黄文雄金美齢田久保忠衛氏らの顔も。随行団のなかには旧知の粛美琴・前立法委員もいたので、「新しい肩書きは?」と訊くと「民進党中央本部主席室特助」(党主席オフィス主任のような意味だろう)。

もし民進党政権が復活したら、彼女外相候補と言われる。 

さて、蔡英文女史がなぜ野党党首になったのか。

ちょっと歴史を振り返る必要がある。昨年三月、陳水扁総統の不人気と党内挙党態勢の出遅れにより、総統選挙与党民進党国民党に惨敗、候補者だったベテラン政治家・謝長挺は責任をとって党首を辞任した。

直後から党内セクト争いが激化し、党首選挙には党内調和派のシンボルとして、この蔡英文に白羽の矢がたった。対抗馬は「台独大老」(独立派の顧問格長老)の辜寛敏(リチャード・クーの父親)だった。辜寛敏とも、台北で何回か会っているが、つねに饒舌で熱心で、とても80歳台とは感じられない。

蔡英文は党首選挙の結果、選ばれたわけだが、しこりを残さないためにも辜寛敏は、「あなたを孤独にはさせない」とエールを送った。

民進党にとって、団結がもっとも重要なことだから」と。

台湾民主が後退する恐れが拡がっている

さて東京での蔡女史の講演は最初、台湾語で始まったが、すぐに北京語に切り替わった。日本語への通訳ベテランの林さん。

以下は講演要旨。

台湾民主主義国家であり、主権を有する。台湾未来台湾国民2300万人が決める。過去八年間の民進党政治の成果は“台湾人意識”が成長したことだった。1999年、李総統の「国にと国との関係」発言以来、台湾人としての意識が広がり、馬英九さえ、選挙キャンペーン中は台湾人意識を強調した。ところが、馬総統は就任以来十ヶ月の間に、この重大な「台湾人意識」を希釈化させた。公的に発言しなくなった。台湾人意識という常識が崩れつつある」。

また「民進党八年間で確立された多元的価値の定着、言論の自由人権、開かれた社会、文化的多様性が、危機に頻しており、前から遅れていた台湾司法システムパワーハラスメント恫喝を感じるようになった。台湾司法制度国民党権威主義時代にあった体質でもあり、今後、台湾民主が後退する懸念が大きい。

馬総統は中国への憧れ、中国コンプレックスを抱いている」。

「このまま馬政権中国と接近を続けると次世代台湾人は自らのアイデンティティと(自由民主国家にとって重要な)選択の余地を狭まる恐れがある」。

経済的困窮、景気後退の苦境が出現し、民進党時代の八年間の成長がとまった。中小企業の再建はなされたが、国民党大企業のための政策が中心であり、国民経済にとって最重要雇用台湾では産まれなくなる。国民党中国がすべて、台湾の主権を犠牲にしても、中国へ傾斜すれば、かえって不安が広がる。両岸関係の安定を馬政権は目指すとしているが、不安、対立を惹起させ、むしろ両岸関係不安定にする懸念のほうが大きい」。

「対日関係で言えば、民進党時代八年間にヴィザの相互免除、運転免許証の相互承認など両国関係は素晴らしいものだった。日本外交の基本である『自由と繁栄の弧』を積極的に民進党は支持してきた。

国民党日本重視と強調するものの、心情的に対日コンプレックスが深く、つきあいは表面的になりがちとなるだろう。

これから日本に望みたいのはFTA(自由貿易協定)の締結、アジア共同市場へのプロセス台湾の参加を支持してほしいこと、そして安保での協力関係である」。

尖閣諸島の帰属は?

最後に質疑応答に移り、小生も挙手して質問したのは「尖閣諸島の帰属問題」。

というのも、日台関係良好なりといえども、両国に突き刺さる最終的難題は、この領土問題である。

いかに親日的な台湾独立派諸氏でも、多くは「尖閣諸島台湾領(或いは中華民国に帰属する)という法律解釈をするからだ。

蔡英文主席の回答。

政治の側面が強調されすぎて法律的側面が欠落している、国際公法に照らせば尖閣諸島(釣魚台)は台湾に帰属することを十分に証明できる。」

つまり直裁には言わなかったが、尖閣諸島中華民族に帰属するという立場を示唆した。このポイントだけは民進党日本人との心理的政治乖離である。

ともあれ蔡英文女史。主席就任前後は、痩身で学者肌の才媛だが、はたして政治修羅場に乗り出して大丈夫かと不安視する向きもあったが、爾来十ヶ月が経過。蔡英文主席はバイタリティに溢れ、演説はしっかりと理論的なうえに、巧みなユーもらを含ませるなど、人間が豊かに成長したようでもあった。

2008-01-13

http://anond.hatelabo.jp/20080113101951

何の脈絡もなく、陳水扁の名前が出てくるのがすごいなぁ。

中国共産党からお金貰って書き込んでるの?

陳水扁

台湾中国か」という極端な意見で、国民二者択一を迫るスタイル民主主義にそぐわないと思う。

外に敵をつくって国民の不満をそらせるのは内政で実績をあげられない政治家常套手段とはいえ。

アメリカ日本でもポピュリズムやワンフレーズ政治が成功したから、マネをしたのかもしれないが。

 
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