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はてなキーワード: 金本位制とは
もしBTCを、ゴールドの持っている機能をそのままに流通量だけを増大させた拡張ゴールドとして使うことができるようになれば、
金本位制の欠点を克服した、より強固な金本位制へと移行することはできるかもしれない。
もちろん、どの国も造幣とは別にゴールドを保有しているから、過程の差はあれど結果を見れば同じことだ。
しかしインターネットが国境を超越したように、ブロックチェーンが国境を越えることがあるとするならば、
デジタルゴールドは世界通貨となり、各国通貨は辺境の国々がばらばらに作っただけの地域通貨になる。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
①幼稚な思想だな。公民の時間寝てたのかな。小6でももうちょっと考えて発言するだろう
①’お前を食わせてやっていた会社の上長も同じことを思っているだろう。なんなら今でも稼ぎ頭の部署はくたばれと思っているかもしれない。
それをおかしいと1ミリでも思うのなら単純に想像力が足りないだけだよかったね。
おかしいと思わないなら知能が足りなく社会の害悪なので山奥の独立した村にでも行って間引かれて文明と縁を切って欲しい
「MMT」は暴論にあらず 消費増税は凍結せよ！(西田 昌司 氏 自民党参議院議員)
「財務真理教」のプロパガンダ
――財務省は財政制度等審議会に62ページに及ぶ反論資料を提出し、「異端」の理論として切り捨てようとしています。
西田 MMTは異端でも暴論でもない。ガリレオが唱えた「地動説」のように、やがて目から鱗が落ちる日が来るでしょう。アベノミクスによる「異次元の金融緩和」は、本来、民間企業の投資拡大が目的だったが、政府が国家の長期ビジョンと、それを実現するための財政出動を怠ったため、民間には国の先行きが見えず、投資をためらっている。そもそもデフレ危機からの脱出には、政府の財政出動による民間需要の創造が不可欠なのに、財政再建しか頭にない財務官僚は「これ以上国債の発行残高が増えると、いずれ返済不能になり財政破綻する」と言い続けてきた。特に問題なのは、国家の財政問題を家計にたとえて危機を煽る手法です。収入以上の生活を続けた家計が破綻するように国家も破綻すると、財務省は言うが、税収以上の予算を使っても、国家は決して破綻しない。なぜなら政府には、国家の経済状況に合わせて通貨を発行したり、租税を徴収したりする超越的な権限があるからです。一方、国家から通貨発行権を保証された日銀も、いくら国債を買っても、破綻することはない。要するに、通貨発行権を持つ主権国家が、自国建ての国債を発行し過ぎて返済不能に陥ることなどあり得ないのです。それを、いつの日か国家財政が破綻し、国債が暴落すると喧伝するのは、国家と一般家庭を混同させる詐欺的プロパガンダと言わざるを得ない。財政再建至上主義の財務省は、国民経済を無視する本末転倒の過ちを犯している。私は「財務真理教」と呼ぶが、マスコミや識者の中にも、何と信者が多いことか（笑）。
――財務省の反論資料には諸外国における財政危機の事例が縷々紹介されています。ハイパーインフレになりませんか。
西田 予算が伸びる一方で税収が伸びず、その差が広がっていく折れ線グラフを、財務省は「ワニの口」と呼び、このまま「ワニの口」が広がると、財政が破綻すると警告する。さらに国債を発行し過ぎて国債の信認が失われると、円レートが暴落し、エネルギーや食糧を海外に依存する日本国内の生活必需品が暴騰し、ハイパーインフレに陥ると、真顔で脅すのです。仮に国債が投げ売りされても、通貨発行権を持つ日銀が買い支える限り、国債暴落などあり得ない。だいたい中央銀行に対して、円建ての国債を売り浴びせることなど、誰が想像できますか。
第2次安倍政権の発足当時から、私は京大の藤井聡教授と評論家の中野剛志さんと3人で総理を囲み、政策提言をしてきました。我々が申し上げたことは、まず公共事業費などデフレ脱却のために必要な予算を国債発行で賄うこと。日銀が政府と協力して、市場から購入する国債を増やせば、民間投資を市場から締め出すクラウディングアウトに陥ることなく、民間投資を増やすことができ、短期間でデフレから脱却できると訴えてきた。
アベノミクスは、新自由主義に基づくマネタリズム論に依拠するものでしたが、我々の主張は、政府の需要創造が民間投資を呼び起こし、それが通貨発生量を増やすことになるという、似て非なるものでした。金利がゼロでも融資が伸びない状況は、銀行の収益力を極端に悪化させ、この状態が続けば、金融破綻が続出するハメになる。間違いなく危機が迫っています。そうならないためにもアベノミクスは進化しなければならない。
インフレ2%になる(近く)までは幾らでも国債買うぞとも取れる発言を日銀総裁がしている
黒田総裁は「指摘の通り現在は金本位制を採用しておらず通貨供給量などは日銀の保有する実物資産の量に制限されていないが、買い入れる資産の量は物価の安定を図る観点から決まってくる」と強調。「２％の物価目標実現が近づく際には、日銀が国債を買い入れる量を適切に調整する」と述べ
https://www.newsweekjapan.jp/amp/headlines/business/2020/04/269838.php?page=1
安倍前首相は次のような内容を述べていた。
「『国債発行は子供たちの世代にツケを回す』という批判があるが、その批判は正しくはないんです。なぜかというと（略）政府日本銀行は連合軍でやっていますから政府が発行する国債は 日本銀行がほぼ全部買い取ってくれています。皆さん、どうやって日本銀行が、この政府の出す巨大な国債を買うと思います？どこからかお金を借りてくると思っているんです。それは違います。紙とインクでお札を刷るんですよ。20円で1万円札ができるんですから」。
あと左？の分類でいいかはよくわからないがとりあえず野党なら山本太郎はMMT賛成派だぞ
古賀茂明「山本太郎の『MMT』理論はアベノミクスと本質は同じ」
いつの間にか浸透したメダルを噛むポージングの背景というか由来について、よくわかってない人がけっこういるみたいなのでメモしておく。
金（きん）と金（かね）が紛らわしいので、以下、金（きん）は元素記号で Au と書く。
今は管理通貨といって中央銀行の刷った紙きれ一枚が１万円の価値を持っていたりするけれど、おおむかし、世の中が金本位制だった頃は Au そのものが通貨だったんだ。ヨーロッパでも、日本でも。
金貨１枚は（当たり前だけど）同じ重さの Au と同じ価値を持っていたわけ。
ということは、混ぜものをして原価の安いニセ金貨を造って儲けようとたくらむ悪人が出てくるし、実際にそういう粗悪な贋金貨が市中に出回ることになる。
そこで、もっとも簡易な贋金鑑別法として「噛む」というのがあったのよ。
Au は純度が高ければ高いほど軟らかく、混ぜものをすると硬くなっていく。
噛んで歯型がつくほど軟らかければ、それはたしかに純度の高い Au だね、ということ。
洋画でも邦画でも、テレビの時代劇でもよく出てくるしぐさで、純度の確認であると同時に、「これは本物だろうな？」と相手との取引に警戒を抱いていることの表現だったりもするわけ。
ひるがえって、アスリートがメダルを噛むポーズだけれども、こうした文化的背景を踏まえると、最初にこれをやった人は「このメダル、本当に Au なのかしら？」というユーモアでやったんだと思う。首にかけられた金メダルの純度を疑うというジョーク。
あるいは、「夢じゃないか？」と自分のほっぺたをつねるように、メダルを噛んでそれが本当に Au であることを確認することで、「まだ現実と思えない、夢見心地である自分」みたいなものを表現したのかもしれない。
いずれにしても冴えた、粋なやりかただと思う。
で、そもそも、噛んで純度を確認するのは Au くらいである。
銀は高純度でも十分に硬くて純度を歯で確認することはできそうにないし、銅についてはよくわからないけれど、贋金を造ったり、いちいち純度を確認したりするほど価値の高い金属でもない。
つまり、かじってニッコリのポーズが意味を持つのは本来は金メダルだけなのである。カメラマンが銀メダルや銅メダルの選手にメダルをかじるポーズをねだるのは非常に不自然なのだ。噛んだって何もわからないのだから。
アハハ、認知の誤認があるよ。
それは事実だけど、金本位制を廃止してから、今の紙幣には「中央銀行の発行した紙幣」という価値しかないよ。だから、現金の価値は持っているだけで時間が経過すると価値が下がる（日本以外は）「何か」でしかないよ。下手に現金なんて持ってたら、時間の経過で劣化する。例えば、土地なんかの金持ちが西欧社会に多いのに、株式会社を持っている数世代続く金持ちなんて少ないですし、現金を持って数世代の金持ちなんて存在できない「今」にいるのですよ。
なりませんね。すべての価値を集約は不可能です。なぜなら、現代の日本紙幣は「信用創造」を日本国が構築するツールであって、富の化身ではありません。例えば「生活保護を受けている人が、富を生み出すわけじゃないから紙幣を使って買物をすることはいけない」と言うのが差別だけでなく、法律違反となる根拠はあります。それは日本銀行の発行する紙幣が【兌換紙幣】だからです。造幣局の硬貨は「21枚以上は受取拒否」も差別ではなく行えるのは、法律で根拠があるからです。早い話が差別は資本主義の敵であり、被差別階級にとっては資本主義は差別解消のツールとして活用されてきたので、差別主義者はインフレで貧乏になります。哀れなことに。
それをぐるぐる国民の税収で回していると勘違いしているようだ。
だから一律給付によってツケを払うのは若者という理屈になるし、無駄遣いに感じるんだろうな。
とはいえ、一律給付に対しての思慮が浅すぎて反論にもなっていない。。
おそらく東日本震災時における復興特別税のトラウマからそう思い込んでるのだろうけど、
決まってもいない未来を根拠に、一律給付金を反対するのは思慮が足りない。
復興特別税は結局、復興に直接関係ないような事業者へも流用されてしまったことが問題になっていた。
何より、今回は一部の国民だけでなく全国民が影響を受けていて、
なおかつ日本経済が過去にないほど大打撃を受けて低迷している中で、税金を上げれば国民からどういう反発に合うか想像に難くない。
水際対策のように生活保護制度の運用に難があるなら、むしろその運用を早急に是正するべきだろう...だいたい今10万貰えないと困るようなレベルの人間が10万もらったところで一か月後には結局生活保護が必要になるんだから全然解決になってないだろ。
ただ、ケースワーカーといった専門的な職員の体制や各自治体の財政状況も関わってくるし、
水際対策といった自治体の消極的な態度も含め、簡単に是正できるほど単純な話ではない。
それよりは前回、国民全員に給付金を配布していてすでに仕組みがあるのだから、
引き続きそれを利用して登録口座に振り込めばいいだけの話。
足りないなら毎月給付金出せば良いだけ。給付金のほうが簡単だ。
よくわからん理屈だが、生活困窮者がスーパーで食品を買うことも経済活動の１つだぞ（笑）
何より、この先どうなるのかわからないという不安を抱えている点ついては、生活困窮者でなくても国民全員に共通していること。
安心感があれば、余力のある企業でも個人でもこのコロナ禍を見据えた投資を行ったり、
そしてそれは誰かの所得になり消費されて投資につながりの繰り返しで経済は回っていくことになる。
何もエンタメや外食産業だけが経済ではない。コロナ以前から日本はデフレ景気だったことをお忘れなく。
最後に蛇足だが、実現可能性はさておき「全国民から一律10万円づつ徴収して、困窮者への分配に充てる」ということができれば、困窮者は助かってハッピーだし、相対的に高齢者から若者世代への所得移転を実現できる、という点は付け加えておきたい。
”全国民から一律10万円徴収”って、困窮者からも取るつもりなのかな？
それだと消費税10％よりも重い税金を取るということになるのだが、、
国債を発行しろ！それで済む話なのに、財政破綻論を信じ込まされているやつは調べようともしないし、
行は為替業を行う商
実質等価交換 金本位制でなくなった後は金以外の国家管理財も担保の扱い
銀は代替通貨で債権や証券といった信用（担保に貸付を含む）を銀行の判断によって発行する商なので銀行
銀行は企業などの営利活動について金になるとか返してもらえそうといった所を選び抜いて金を貸す
信用はその企業の成長や結果に合わせて返済する旨を契約しその契約は国によって保証されその履行のために税金が集められるもの
銀行の貸付が返ってくる率は６～８割で実際それだけで利益が出せてるとは言い難い所が多い
そのため銀行は保険商品や金融派生商品を取り扱い預金目的の個人からも銀行資産を集める
信用金庫は金庫 現金を持ち歩かずに取引をする手段（預金や手形）を利用するための商
ほか金融業務もできるので貸付やローンなどもある（信用も扱う）
地元の少年サッカーチームの運営や町内会の趣味の集まりなどにも団体名で口座を作ったりできる
かつてはどこでも作れたが振り込め詐欺対策によって個人でない口座の作成難易度が
となっている
【信用について】
信じてくれと訴えることや信じるということを利用した何かといった日常的な自分の価値基準の表現のそれではない
信用というのは「取引において現在不足している分を最悪の場合法的な手段（国家の助力）によってでも解決することで貸付側が負債を持つこと」
信用を受けるというのは「貸付を行う側がその条件なら約束が出来ると見込んで貸し付けをしてくれるもの」
信用があるというのは実際には意味的におかしい いうなれば「与信枠が高い」
与信とは「貸付側が信用を与えてよい枠」
貸付側が「もし約束が破られたなら損失を被るリスクを被って自分の金庫から通貨を貸し出す（帳面上目的を明記した貸付だが現金の利用は借受側の判断に沿う）」ものが信用 実質現金
現金に時間経過で補填されるべき約束を含んだ金融商品が「信用（担保+不足部の約束）」
簡単に例えると
A「金かしてくれ」（与信）
A「２万借りたい 財布には200円だが財布はブランドもので15000円はする 返せないときは財布とあわせてうちのゲーム機（3万円相当）をあげる（担保）」
B「じゃあ来月までに返してくれるなら貸すよ（審査）」←信用の発行
A「ありがとう」←信用の借受
Aには信用があるわけではなく「Bの信用という名の現金」を「借り受けた」事になる
Bは自分の持っている「信用」をAに貸し付けている（Bはリスク）
信用がある人にお金を貸すことができる 信じることができる という意味ではない
信用という取り立て約束の名前であって「本当に返してくれるかまたは担保を譲渡してくれるか」どうかという想いではない
取り立てを確実に行うためには司法や国家機関の助力を要する その取引を確実なものとするために税金を払って国内の治安や司法を全員で支えているのが国家
【マルチ界での信用】
→借金のリスクは「貸す側の返ってこないかもしれない可能性」のリスク 借りる側は破産をすればいいだけでノーリスクといっても過言ではない
・信用を買う事でその信用を利用することができる
→一旦借り受けたカラ資産をそのまま貸付や迂回融資や二階建てにするのは違法になる程度に「損が出ることは確実」
・信用で信用を売ったり買ったり
国語的にも内容的にも社会的にもおかしいのがマルチ界の信用（おかしいので言い換えが必要）
破産しとけば何億でも逃げて「マルチ界の信用」という「信じられる人間（意味もなにもかも謎）に資金を移動しておいてあとから”信用”で返してもらう」という使い方の「信用」
これは与沢事業者が信用という名目で自分の全財産を貸付（形上譲渡で自己資産は消滅）して貸倒した計画倒産に近い
言い換えが多いところが民事的に貸し借りではないとか約定に証明がないとか現金に所有権がないところをついている
移動させると反社会組織認定されて人員構成を抑えられでもしないかぎり異性や同性をパートナーとして金銭の授受を明確に追えないため成り立ってしまう
西村博之も払えといわれた金を払わなくてもすんでいる
それら本人に「信用」があるわけではない 取り立て側や貸し付け側の「信用」を払い出して損をしている
実際追訴しない金融庁や司法機関が「信用を失っている」わけで与沢や西村は借り受けたり支払い命令の信用をそのまま流用し損などしていない
税金を支払ってる国民の保証金を「お金はらえなくなりましたｗ」と宣言することで吸い逃げしていることになる
マルチ界のトップが繋がるのはいざというとき破産するためと相手がもっているパネルがそのまま金になるから
破産はせずとも経営難として身内に資産を売却することで「実際お金を使わずに買い物ができる（信用で信用を売ったり買ったり）」こともできるため
はっきりいてほぼ詐欺でやくざで違法だが意思や意図だけではそれを明確に記録してあっても違法とはいえない
実質やくざとかわらないがやくざを取り締まるのが反社会的であるということにつけ団体を構成しそこで違法な活動を隠蔽している可能性があるから操作を必要とするもの
個人で大金をもっていてそれを「ポケットにいれていたから無くした」といわれてもそれを捜査したり罪に問うたりできないのを利用して少人数で組織化している状態
酒を飲んで女性を殺害しても犯罪にはならないし交通事故でだれかが死んでも運転手の業務上過失致死なので15年もくらわないしだれかが代行したとしてもそんなものはわからない
