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はてなキーワード: 野田政権とは
八ッ場ダムは、試験湛水中（未完成）で、台風前からわざわざ水を貯めている状況なので、今回の利根川の状況と無関係。あっても、治水機能が極めて小さいことは、国土交通省のデータから明らか。なのに、熱狂する人たちがいることに驚く。客観的な事実とデータを直視しましょう。— 田中 信一郎 (@TanakaShinsyu) October 13, 2019
はじめまして。
ダムが好きすぎて国土交通省用のダム映像作成の仕事をしていたご縁で八ッ場ダム資料館立ち上げのお手伝いをさせて頂きました。多くの方の犠牲と後世の未来の為に英断した野田政権には今でも感謝しています。自民党政権がしたことはあのダムを長年放置し住人ごと棄てていただけです。— のこり (@norikoroll) October 13, 2019
さすがに-1000点の政権運営を経験すると60点の政権は十分支持するに値する。
（２）-1 持ち出すスキャンダルが矛盾に満ちていてブーメラン
前川リークを「発信者の品性と情報精度は関係ない」と擁護する口で、あるいは鳥越の婦女暴行を擁護した口で山口記者を非難し情報精度に疑いを持たせようと画策する。
大好きなお題目である人権のひとつの柱である「推定無罪の原則」を無視してまで。
森友、加計問題に関しても収賄ではなく寄付であり、違法性はほぼないにもかかわらず偽造を疑われる怪しい文書を根拠に使ってまで追求しようとする。
しかし森友に関しては辻本生コン、加計に関しては玉木と獣医師会の癒着の方がダメージがでかくなっている。
それでも止めない大局観のなさは致命的だろう…あ、党首の二重国籍疑惑とガソリーヌ山尾の公金不正着服疑惑も居直ったままですね？
（３）-1 喪われた三年
民主党政権の時期は世界経済環境はリーマンショックからの反発期だったんだけど、それを丸々ドブに捨てたよね？
（４）-1 左翼穏健層の離反
もともと安倍政権の経済運営は賃金上昇を労組に先んじて要請するなど、中道左翼に属するものである。
さて第二次安倍政権発足以降市民団体のいくつかが活発化したが、彼らの残虐で排他的な反社会的実態がいくつかの事件で明らかになっており、そのたびに草の根インフルエンサーの離反を招いている。
彼らは威嚇と粛清を志向しており、説得と支持拡大を基本とする民主主義には相容れない。
しかもこの団体に民進党の国会議員が所属し、積極的に活動しているのみならずこの団体の傀儡団体と民進党と共産党が共闘を表明した。
今日の決算行政監視委員会は衆参両方で総理入りです。民進党に注文だけど、もうちょっと連携して質問内容リレーしてくんないかな。できないなら加計学園のことで勝負するなら衆院は宮崎岳志、参院は桜井充議員で時間全部使ったほうがいいですよ。質問の内容、順番、総理の答弁を予測した上でのきめ台詞に至るまで、全部不満。篠原豪議員の質疑はよかったといえばよかったんだけど、順番的には宮崎議員より前にしたほうが良かったし、公文書管理法見直せってつめたのは西村議員とかからもすでに聞いたときとおんなじ答弁してるんだから、予測できたと思うんだよね。「がっかりです」とかじゃなくって、「明らかにする意思は全然無いということでいいんですね。」、「要は隠蔽する気でしょ」と連発していかないと、ペーパー答弁返されるだけだよ。まぁ一年生議員だから仕方ないかもしれないけど、お行儀が良すぎる。
まずジャブですが。これに関しては民進党の大串博志議員も間違った発言をしているので、それも含めて、加計学園問題については宮崎岳志議員、木内孝胤議員、桜井充議員あたりを出さない民進党も良くわからない。まぁどっちにしろすぐわかるうそつくのやめて欲しいんだけど。
大串
「（略）今度は国家戦略特区として、首相が議長をやっているところで、こういう形で決まっていると、行政がゆがめられているんじゃないかと問題になっていて、そこで結局加計学園より前に（これは間違い）京都産業大学が手を挙げてたわけですよね。そっちは行かずに、結局加計学園だけ認められる。あっちの場合は広域的にという文言を入れたという話がありますけど、しかしそれはもう、大阪にあるからということで、京都、あるいは山陰地方で言うと必要だということは、京産大は言われていたのに、こっちは認めず、加計だけになったということも含めてですね。やはりそこに安倍首相の意向が働いたんじゃないかということになりますから、政府の責任ということは大きな問題になるといえると思います。」
「今のは、かなり誤解があって加計学園が、愛媛のほうで先に申請を出して（これは正しい）、そして今さまざまな議論になってますよね、文書があって、京都のほうが提案したのは、その文書が出た後です（これは間違い）。実際に、申請書が出てるのは、その後なんですよ（これは確実にはいえないけど多分間違い）。ですからあの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を挙げていません（これは間違い）。そういう意味で言えば、きちんと整理をすれば、片方を排除して、そちらだけを特定したわけではないということを是非ご理解いただきたい。」
何をもって提案というかですが、今治・加計学園が提案したのは、平成27年6月5日、京都・京産大が提案したというか内閣府側に意思を提示したのは、平成28年3月24日（区域会議での追加提案）、WG開催前の国家戦略特区の最後の集中募集期間は平成28年6月17日から7月29日の間ですから、正式に様式を提出しているのが、遅かったとしても、この時期には提出しているはずです。平成28年6月8日に公表されている、平成29年度国の施策及び予算に対する政策提案の中で、獣医学部の新設がすでに盛り込まれているので、京都府としては平成28年3月24日に、提案した、あるいは手を挙げたという認識でいるはずです。また京都府は平成27年12月に文部科学省に関西連合の知事（松井一郎を除く）の連盟で獣医学部新設の陳情をしているので、当然文部科学省はその意思も把握しています。
また問題の文書は平成28年9月26日ごろからのやりとりですから、内閣府も文部科学省はこの時期すでに京都産業大学の新設の意思を把握しています。
ということで、大串議員の「加計学園より前に」というのも間違ってるし、小野寺議員の「あの文書で議論している最中には京都のほうはまだ手を上げていません」も間違い。印象操作はやめていただきたい。
一発目から、この前の今井雅人議員のときに、前川さんが自発的にやめたんじゃなくて、地位に恋々としていたと官房長官がいったことを、前川さん自身が否定したといったときに、「ウソだよ」と安倍さんがヤジったことを受けて、「前川さんはうそつきだと思いますか」というすげぇ単純な質問から入ったら、3分ぐらいベラベラしゃべるしゃべる。しかもやっぱり答えない。自分が答弁席でヤジりまくってるくせに、開始20秒で「野次はやめていただきたい」、厚顔無恥もいいとこだね。
「（夫人と加計学園の関係の深さをあげつらったあと）熟度の高い提案は、平成13年から出されている、この今治市の事業のみだったと承知している、と答弁されている。しかし、実は、それは事実ではなかった。加計学園以上に具体的な提案が、京都産業大学から出ていました。加計学園の提案はA４で２枚、引用文とか除けば実質１枚くらいですよ。京都産業大学の提案は、23枚、熟度はずっと高いでしょう。しかも、この提案は、昨年の10月17日だったんですけど、5か月間もHPに掲載されなかったんですよ。総理の答弁を聞いていたマスコミの人が、どうなってるんですかって指摘があって、答弁から3日後に慌ててHPに掲載された、隠蔽ですよ、これ。先ほど、何十ページ出した今井雅人議員質疑での山本幸三答弁）と言ってるんですけど、ちっとも、モノを出してこない。それ全部、国家戦略特区と関係ありますか？あるいは獣医学部と関係あるものですか？はっきりしないんですよ。総理、少なくとも、熟度の高い具体的提案は、加計学園だけだったという答弁、これに関しては取り消されてはいかがですか。」
「その前にですね、随分委員が印象操作でですね、いい加減なことをベラベラ言われましたから、少し、反論させて頂きたいと思いますが、まさに、ミャンマーの件は、既に外務省から答弁をさせて頂いたように、同行の経済界、そしてあるいは、ミャンマーの場合は、学校への支援、等も含めて、ということで広く、公募をしたわけでございまして、加計学園だけ、ではありません。名古屋大学、あるいは、あー立命館のですね、大分校、等々もですね、応募をしてくれました。そしてこれは、結構、ショートノーティスになってしまうんですよ。発表との関係においてですね。ですからいけない学校も多い中、加計学園は、いわば、応募をしてくれたわけでありまして、ミャンマー人の職員の方、支局、また多数の留学生を受け入れている、また毎年毎年、外国人の弁論大会を行っているんですよ。これは大きな大会なんですが、ミャンマー人も優勝しているんです。ですから当然のことなんですよ。そして、お疑いになった（政府専用機の）支払いを政府がやっているかのごとき質問を（宮崎：そんなこといってないですよ）質問をされて、空振りをされましたが、しっかりとですね、こちらはお支払をしている、ということ、で、あります。さらにですね、ウチの家内がですね、NPO等、これはね、加計学園がいいことをやっているんですから、それ、一緒にやるのは、当然のこと、じゃ、ありませんか（宮崎：だから持ちつ持たれつっていってんですよ）。いま持ちつ持たれつという言い方自体がですね、印象操作じゃないですか。いいことを、たとえばミャンマーの小学校を作ったりとかですね、そういうことを、やっているんですよ。ですから私は当然のことだろうと申し上げているわけでありまして、またグレートフォールズの小学校についてですね、訪問して、ミッシェル・オバマ、という話も、大統領夫人も行かれた、ということも、おっしゃったわけでありますが（長いよ）、そ、や、ここはですね大切なことなんですから、言わして下さいよ（宮崎：はい）ちょっと聞いてください。ここ、この学校において、学校においては、まさにこれ、日本語のカリキュラムがあります。これ、ワシントンにおいてですね、日本語のカリキュラムを維持するということは、大変重要なことでしてここには、上院議員や、下院議員や、シンクタンク、に、行ってる方々のご子息が通っているわけで、ここで日本語教育を、その御子息たちがですね、学ぶということは、日本に親しみを持つ、そういう影響力のある方が増えるわけでして、実はですね。日本語、教育がですね、実は中国語に変わりそうになったんですよ。そこで、この学校と姉妹提携を結んでもらう所を探してですね、加計学園がですね、手を挙げてくれたわけでありまして、そういう支援をしてくれたわけでありまして、1993年か4年には天皇皇后両陛下も、天皇皇后両陛下も、この小学校を訪問されているんですよ。そういうことも、全く調べずに、全く調べずに（宮崎：知ってますよ）、あるいは、調べて、今、いや、待って、今、宮崎さんね、知っているにも関わらず、まるで、強引にこの小学校を選んだかのごとき印象を与えようという、自ら、これ、語るにおちる、語るにおちる状況と言っても、私は、いいと、思いますよ（この話はグレートフォールズ小学校の姉妹校提携を昭恵夫人と下村夫人が行ったと加計学園の宣材に書いてあって、そこに安倍夫妻がオバマ夫人と訪れた、というような話で外交日程を加計の宣伝につかったんじゃないかという話）。そこでですね、そこで、加計学園につきましては、これは、提案があったのは、これは、福田政権、で、ありまして。えー、これは第12次でありまして、第12次であります。で、そして、麻生政権でも、よろしいですか、今、喋っておりますから、質問したんですから、よく聞いて下さい。そして、福田政権、が、まず対応して、安倍政権では、そもそも受け付けてないんですよ。第一次安倍政権では出さなかったんです、その時も友人でありますが、出していません。出したのは、福田政権、で、あります。そしてそこでは対応不可、麻生政権でも対応不可だったものが、鳩山政権では、これは、第16次で、22年度中を目途に速やかに検討と、なっております。そして、その提案には、大学設置母体は、学校法人、加計学園と、これ明記されて、いる、わけで、あります。いいですか、この、明記されてる、いわばこれは、まさに、あなたたちがおっしゃっている加計学園ありき、要するに、加計学園ということで、皆さんは、そこで、22年度を検討、そして、第17次、において、も、22年度中を目途に、速やかに検討、となり、そして、菅政権においても、速やかに検討、そして野田政権になっては、24年度中を目途に、速やかに検討、となった、わけであります。いわば、速やかに検討、という事になってきて、この間ですね、ずーっとですね、いわば、加計学園は、これについてですね、申請し続けているのは、事実、で、ございまして。そして、安倍政権になってもですね、これは、22年度（読み間違い）、あるいは、22次23次24次、ときて25次26次とこうきているわけであります。こういう経緯であれば熟度が高まっていると、こういう答弁でまったく問題ないのではないかとこう思った次第でございます（京産大の熟度と比較しろってきいてんだけどね）。」
続きはトラバ
なかなか分かりにくい国会の委員会の開催のルールについて少しご説明します。
これが大前提です。閣法の場合は、政府が提出する法律を、国権の最高機関である国会に審議をお願いすることになります。与党は勿論、野党もそういう位置づけです。なぜかというと憲法第41条で定められている通り、国会が唯一の立法機関だからです。内閣は、国会に頭を下げて審議をお願いしているわけです。そして基本的には過去のどの内閣も、野党にも議論に参加してもらうための努力をしています。なお国権の最高機関という言葉の意味に関しては優先説は美称説で、国民に一番近いという意味で単に名称上そのように読んでいる、というのが多数説だと思われます。統括機関説は現在では多数見解ではないので、別に国会が政府より偉い、という訳ではないとするのが一般的。これは当然に政府、内閣が国会より偉いことも意味しません。
規則上委員会の開催日程を決めるのは委員長です。しかし慣例上委員長は、公平中立にふるまう事とされており、実際は委員の互選によって（実際には議院運営委員会で定められた割振りに応じて各会派が決まった人数を推薦する）選ばれた理事によって構成される理事会が委員会の開催を協議します。ここも慣例上、委員会の開催は、理事会の全会一致によって決められることになります。これはただの慣例ですが、与野党が互いに「貸し借り」をすることで、全会一致の努力をします。たとえば与党は、野党が追及したい総理大臣入りの質疑、野党理事の地元での地方公聴会の開催などの提案をしながら、委員会の開催を打診します。それに対して野党は、参考人招致や証人喚問、集中審議などを要請して、理事の間でお互いの条件を出し合いながら開催を模索することになります。特に大事なのは、与野党の筆頭理事間の交渉です。これはいわゆる取次ですから、お互いの立場を尊重して、お互いのメンツを立てあいながら慎重に交渉が行われます。「森友の事を聞くな」という条件で首相入りをお願いした田村憲久厚生労働委員会の筆頭理事と、柚木道義筆頭理事間の例でいえば、田村さんとしては、お願いベースであっても、首相入りについては譲ったのだからわきまえてほしかった、というような気持ちが出た結果だといえますし、柚木さんとしては「常識的な範囲で行なう」と答えたと報道されていましたが、これはすれ違ったまま拙速に審議入りしたので、お互いの信頼関係が崩れたわけです。いったんこういう状況が起きると、委員会の開催は普通はいったん止まります。お互いの信頼関係が正常化するまで様々な交渉を行う訳です。また今期の中川政務官の不倫や今村復興大臣の失言のような、政務三役の不祥事があった場合も慣例的に、質疑が止まります。政務三役というのは法案を委員会に付託し、法案の審議をお願いしている立場なので、常にその資質が問われている、という理解です。
普通はこういう時は国対委員長同士で交渉が行われます。森友の事を聞いたので強行採決したあの件に関しては、結局国対委員長の竹下亘議員が、謝罪することで、野党のメンツをたて、さらに野党案の審議をするという譲歩を行うことで、審議が再開されました。こういう貸し借り、というのが政治の世界では大事な話になっています。国会対策委員長というのは大事なポストで、各委員会の日程も含め、実質的な国会の運営を決めています。規則的には議院運営員会が担っているのですが、国対委員会という党の機関が「本国」と呼ばれ、議院運営委員会は「出先」と呼ばれるように、本質的には国会対策委員長同士の交渉が一番大事になっています。ちなみに国会対策委員会の基本的な役割のもう一つのものが、議員の派遣です。これはバカみたいな話なんですが、委員会の開催は委員の過半数がいないといけないことになっています。しかし委員を務める国会議員も複数の委員会に出席していたり、その他の政治日程により参加できないこともありますので、その空いたスケジュールに一年生議員を中心とした暇な議員を派遣する役割を担っています。国対委員長の管理が甘いと、頻繁に定足数割れが起きます。今国会はすでに３回ほど定足数割れを見た気がします。委員会審議の際に、野党委員から「定足数は足りていますか」と聞かれることがよくありますが、出席率わりーなーという嫌味なわけです。実際に割れていたら委員会が成立していなかったとみなされますので恥なわけです。話がそれましたが、国対委員長同士でもうまく交渉がまとまらないときは幹事長の出番です。幹事長が出てきても話がまとまらないときに、審議拒否が起こる土壌が生まれるわけです。
ここに裏技があります。慣例を破って、理事会の合意抜きに、公平中立に運営するという与野党の申し合わせを無視して、委員長が開催を宣言することです。これをやると与野党の信頼関係は最低ラインまで落ちます。与党がどうしても通したい、なんとかあと数回の開催をしたい、というときに使われます。ふつうこれを使うと野党はヘソを曲げますので、割と奥の手です。通常でいえば、国対→幹事長まで行く話です。ベジータ戦での3倍界王拳ぐらいには。4倍程ではないと思う。今回の共謀罪法案では、衆参両院の法務委員会では、職権ではない開催は衆院の最初の2回だけです。残りは全て職権で開催されています。これは異常事態です。普通なら審議拒否一直線コースです。
野党が何を求めても与党が反応しないとき、信頼関係は地に落ちているけれども、それでもどうしても法案を通したいとき、与党は委員会質疑を開催し、野党は出席を拒否します。これを「空回し」といいます。何の質疑も行われず時計だけが進んでいくからです。これが狭義の審議拒否です。今期民進党は、参考人招致をしても無視され、資料請求しても無視され、集中審議を要求しても無視され、予算委員会の開催を求めても無視され、委員会は職権で開催され、政府参考人の登録を委員長に行われ、かつてないほど愚弄されているわけですが、それでも出席拒否をしていません。例えば自民党が野党時代に、特例公債法を人質に審議拒否をしたときは、当時の野田政権は空回しをやりました。安倍政権でもＴＰＰや安保法制の時にありました。私は出ても出なくても同じなら、出席拒否して、同メンバーで国会前で演説をする、市民との公開討論会をする、などでもやってみればいいじゃないかと思っているので、別にそのことを褒めるつもりはないのですが、先日の安倍総理のラジオ発言に反発して、「審議拒否も議論の妨害もしていない」と言いたい気持ちはよくわかります。現民進党執行部は審議拒否をしてみても、与党は屁の河童で空回しして来るだろうし、そうした時に読売、産経などを中心に大きく非難されることを恐れているのだろうと思います。しかし無抵抗で審議に出席して、「十分な審議をした」というアリバイ作りに加担しているということも自覚していただきたいし、そういう意味で厳しい目で見ている人もいるとは思いますよ。
保守速報やら痛いニュースやらが「審議拒否」と言っているのは、先決事項である不信任案の採決による休憩、流会、与党側の不祥事に伴う、竹下国対委員長の出した譲歩条件による流会、さらには交渉段階での発言しかありません。このレベルを仮に広義の審議拒否としましょう。今期国会に関しては、そういう意味での広義の審議拒否は与党側の方が多く行っています。野党側は３月からずっと予算委員会での集中審議を求めていますが、与党はほぼ全てを無視をしています。また重要な参考人、昭恵夫人や前川次官などを交えた集中審議も無視しています。さらに質問にまともに答えない、資料を提出しない、和泉補佐官や北村滋明内閣情報官らの政府の高官の参考人要求も理由なく拒否しています。また財政金融委員会も野党が求めているのにもかかわらず、森友学園のことを聞かれるのを嫌って開催が流れ続けています。ここで大事なことは、与党が法案を通すために、審議を要求することと、野党が法案の疑義や政府要人の資質をただすために必要な資料を要求したり、参考人を招致したりしたうえでの審議を要求することの間には本質的な差がないということです。ですから野党の「審議拒否」をあげつらう方々は、ぜひぜひ与党にも「資料を出せ」、「参考人を呼べ」、「集中審議で方をつけろ」とおっしゃっていただければと切に願う次第であります。
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（背任）
第二百四十七条 他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。
おまえはウヨだのサヨだのとすぐ言って来たり、何党信者は良いだの悪いだのとか、TWとかで中身もなく○○賛成・＊＊反対だの連呼してる輩は、政党やら既得権益組織に完全に乗せられているコマだよね。
政局なんかどうでもよくて、各法案の中身の醸成を議会でしてほしいことです、私なんかも。
集団的自衛権の法案だって、仮に（今の内容に）反対だったとして、中身を議論して「悪い」面を骨抜きにさせてから可決させることだってできるのにね。今いる「反対派」系統は、政権が欲しいだけ（政権を取ったら結局同じことをする。民主党の親米野田政権を例に）か、実は中身の議論の邪魔をする「賛成派」側の間者なんじゃないか、とも思えてなりません。
こんにちは。自分は、民主党内リフレ派が結局敗北したことを残念がる気持ちを元増田とシェアしています。いっぽうで、元増田が支持する現アベノミクスの金融政策については、実効性の面で重大な懸念が出てきているとも思います。とりあえず、いくつか事実関係の訂正をします。
一般会計税収はリーマンショック翌翌年の2009年が底で、そこからずっとコンスタントに増え続けています。2013年度に特に増えたわけではありません。キープペースです。
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/010.htm
短期的に奏効するはずの「企業収益の押し上げ」は、この後で述べますが、実際には起こっていません。「失業率の低下」についてはどうでしょうか？ 実はこちらも、2009年からほぼ同一ペースで一貫して改善しているのです。完全失業者は52か月連続で減少、就業者数は21か月連続の増加です。
http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/
http://jp.ecodb.net/country/trans/Z1F01301.html
こうして諸資料を見てみると「リーマンショックが日本経済を直撃した2008-9年以後の経済復調のペースは、実はアベノミクス実施の前後でそれほど変化していないのではないか？」という印象が出てきます。内閣府経済社会総合研究所の作る景気循環資料でも、2009/3から始まる景気上昇（第15循環）が、2012/4で一旦ピークを迎えて景気悪化に転じるものの、2012/11を景気の谷として再び第16循環が始まっています。
http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/140530date.pdf
たった2年前のことなのにみんな忘れてしまっているようにも見えますが、民主党の政権返上→解散コンボは、景況とは直接の関係はありませんでした。鳩山政権は安全保障問題で、菅政権は東日本大震災への対応で支持率を落とし、野田政権はねじれ国会の国会運営に行き詰まった末に、3党合意と引き替えての解散だったのです。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
直前四半期のQ2（4-6月）とQ3（7-9月）を比較すれば、そう見えるかもしれませんが…。業況判断DIのグラフを見ればわかるとおり、Q3はQ2の消費増税後の急激な落ち込みから何とか持ち直しの傾向に転じただけで、前年Q3と比較すれば未だマイナス推移です（中規模 ▲2.3, 小規模▲0.2）。一方で採算（経常利益）DI、資金繰りDIは全般的に昨年より悪化しています（全産業で採算DI▲1.5、資金繰りDI▲0.9）。この採算（経常利益）DIの悪化には、円安の影響が直撃しています。
円安状況が引き続いているために原材料・商品仕入単価DIが△12.4と急上昇しているにもかかわらず、マーケットの実需要が不足しているため、売上単価・客単価DIは△5.4アップと価格転嫁できていない。その結果、採算（経常利益）DI が悪化している。円安と需要不足で企業の採算性が悪化しているのに物価は上がるのだから、これはスタグフレーションですよね。
結局、アベノミクスの金融政策部分に正統性があるかどうかは、当時の日本のコンテクストでこの理解が正しかったのか、という点にかかってくると思います。経済学の教科書では、デフレーションの原因は：
の2つとされますが、日本の景気問題は、おおむね人口オーナスにより総供給が総需要を上回っている＝実体経済自体が弱っていることが主因であって、ゼロ金利と量的緩和によって市中のマネーサプライを増やしても需要自体の創造ができるわけではないですよね（需要を創造するのはアベノミクス第2の矢の財政政策で、これは2013年に実質GDP2.2%を記録しただけで効果が切れ、今年のGDP推移はご承知の通りです）。
紐を引いたら物をたぐり寄せることができたからといって、紐を押せば物を押しやることができるわけではなく、その物を反対側で引く力（需要）がなければ紐がたるむだけです（銀行のマネー余剰）。結局のところ「量的緩和は（潜在的な消費力によって）奏効することもしないこともある」というのが、2010年代に欧・米・日の金融政策を見てきた我々の経験ではないでしょうか？
スーダンの銃弾問題も、調べてみると、韓国軍の現場指揮官レベルの人が「本国に増援頼んだって口ばっかでどうせ送ってこないしなー」ということで現場レベルで自衛隊に頼んだところで、安倍政権としては面倒になる前にとっとと情報公開しちゃえということで、さらにＰＫＯにおける武器輸出三原則の緩和を決めたのは民主党の野田政権だったわけだし、そこでリベラルな方々がぎゃーぎゃ騒いでるところでさらにメンツにこだわる韓国政府もブチ切れという面倒くさい状況と。
さらに辺野古の問題も、民主党がぐちゃぐちゃにしたところをやっと修復できるかと思ったらプロ反対家が様式美で騒いでテレビも騒ぐという面倒くさい伝統芸能が行われようとしているタイミングだった。
ぶっちゃけ、靖国なんて参拝しようがしまいが、金が動くわけでもないし、利権があるわけでもないし、具体的に誰かが損したり得したりするわけでもないし、どこまでも歴史がどうたら、配慮がどうたらの抽象的な精神論の世界で、騒ぎたいやつが結論のでない騒ぎをずっとやっているという、現実世界の政治という意味では実にどうでもいいところ。それを、上記の2件がいろいろ面倒だなーというタイミングでどかーんとかまして、プロ反対家の方の注意を毒にも薬にもならない問題へ一気に引きつけて、現実の利害が絡む重要な問題について火消ししてしまったという見事な手腕だなあと思う。
http://anond.hatelabo.jp/20131201171613
に対する別人による投稿です
http://anond.hatelabo.jp/20131201171613
を書いた君。君だよ、君
君は「ブコメがオオゲサ」って言うけど
わかってないな、君は。それともわざとボケをかましてるのか？
あの極端な表現は、君程度の人でもオオゲサだとわかるように
あえてオオゲサに書いているんだよ、アレは
あえてな
「ナチスの一党独裁が進行中」みたいなことを書いている人(オレじゃない)が
それこそバカだ。なわけねーだろ
共通経験などをもとに高度なコミュニケーションが交わされる文化のことを
http://en.wikipedia.org/wiki/High_context_culture
たとえば、気心の知れた仲間同士では
自分に対して注意を向けてほしいときに、ささいなことをとがめて
「おい、なんすんだ。殺すぞてめぇ」「やってみろ。刺すぞおめぇ」と
「愛してるわ。殺したいくらい」「ぼくもだよ。殺してくれ」
のように親睦さを確認するような会話もハイコンテキストなコミュニケーションだ
言葉では殺人の意思を通告しているけれど、実際には殺人事件にならない
なぜならお互いに殺しあうことは絶対にないという
石破発言に対するネット反応も同じだ
それは否定派も肯定派も同じで
はてブという場所はその両者が可視化されやすい形で表現されるから
当然ハイコンテキストなメッセージがたくさん抽出されやすくなる
(で、増田はハイコンテキストカルチャーに駆逐された情弱が集まりやすく君のように空気の読めない無骨で不器用な人が集まりやすくなる、などと書くと君は怒るのだろうな。もちろんこれは挑発的な冗談だ)
簡単に言えば
はてな的に言うなら「はてなの集合知」としてのはてブが機能したというわけだ
だから現時点でのオレの結論はこうだ
あえて大げさで極端な言説を唱えることがトレンドとなっていた
なぜなら、石破発言は石破という政治家の発言という意味を超えて
ハイコンテキストな文脈で現代日本の社会的な閉塞感や政治的な対立を象徴するテキストであり
石破はハイコンテキストな文脈で現代日本の社会的な閉塞感や政治的な対立を象徴する存在である
それらに対してあえて大げさで極端な言説を唱えることは
もう一度冷静になって
「石破をいますぐ殺害しないとヤバイ」とか「石破より安倍がサタン」みたいなコメントは大勢になっていない
この差がわかるかな？
これは発言を撤回しないなら安倍ちゃん政府の側で石破をコントロールしろ
もし、石破を野放しにしている安倍もダメだという共通了解が成立していたら
「そもそも安倍がヒットラー」「安倍氏ね」的なコメントがハイコンテキストな文脈で次々と出てくるはずだ
だがまだそこまで事態が進行していない。
野党にとっても石破発言を無力化し世論を味方にする絶好のチャンス
誰がどの速度でどのように動くかによって政治状況が動く
そして安倍ちゃんは「デモは憲法で保障された表現活動で政府としてはテロとは認識していない」と発言すれば一見落着
とにかく先手をとって動いた側が有利になる
と、ここまで書いて最新ニュース(12月1日 18時7分 NHK)を2時間前に確認したら
「『テロだ』と言ったわけではないが、テロと同じだという風に受け取られる部分があったとすれば、そこは撤回する」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20131201/k10013486071000.html
撤回した。
予想できた発言撤回だけど、案外早かったと思う。おそらく
が発言撤回の動機の決定打だろう
これで石破は傷つきながらも「失言でクビになる」という最悪の事態を回避することができた(かもしれない)
石破の保身はできた(かもしれない)が、秘密法案の運営はこれから困難になるだろう
これでもう石破は簡単にはデモを批判できなくなる
秘密法案反対デモを自民党が世論として受け止めざるを得ないということだ
これで秘密法案は一時棚上げになるか強行採決になるかの二者選択になる
もう修正を話し合うという段階ではない
経済問題に移行した場合、景気回復すれば安倍政権は長期安定するが
結局秘密法案みたいな外交治安案件に政局を移さざるを得なくなり
そうなると野田政権末期のように一点突破で領土問題を話題に振るなど
それをみんなが夢中で見て楽しむことになるだろう
私としては
そんな事態にならないことを祈るばかりだ
いくつか思うことを備忘録代わりにここに書いておく。
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都知事という政治案件で政治の了承なしに情報がもれるとは考えにくい。徳洲会の内紛がきっかけとはいえ、いわゆる国策捜査なのだろう。その背景には毎度のことながらアメリカ政府と日本政府の阿吽の呼吸があるように思われる。
特捜部とアメリカ政府の関係は公然の秘密。田中角栄や平成研、小沢一郎が刺されたのも、背景にはアメリカ政府があったのだろう。角栄ー竹下ー金丸ー小沢は中国政府に近づきすぎた。
また、清和会、宏池会とアメリカ政府の関係も長年に渡り強固なものがある。岸信介、福田赳夫、宮沢喜一、小泉純一郎、その関係は極めて強い。
それは尖閣諸島問題のケジメをつけるためではなかろうか。
尖閣諸島問題の端緒となった国有化は、東京都の尖閣諸島買収問題の解決のためであった。当時の東京都知事石原慎太郎の指示の下、当時の副知事猪瀬直樹が尖閣諸島を東京都が買収するという話が上がり、追い込まれた当時の野田政権が国有化で一応の解決に至った経緯がある。
これが中国共産党政府の逆鱗に触れたわけだが、その最初の石を投げた石原ー猪瀬がいつまでも東京都知事であってはこれ以上話し合いが進まないだろう。
石原ー猪瀬を政治的に抹殺してしまうことが、中国共産党政府に対してもっとも誠意のあるメッセージになると考えているのであろうか。
このように妄想していくと、虎の尾を踏むとこうなるんだな、といろいろ納得できるのだった。
どうせ石原と猪瀬は後先考えずに石を投げたんだろうし、ここまで悪化した情勢を解決するには責任をとってもらうのもやむを得ないんじゃなかろうか。
