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はてなキーワード: 避難指示とは
どうも南相馬市民です。
震災前後は東京で暮らしていたけど思うところあって戻ってきて1年が過ぎた。
ここで暮らしていると県外の温度差だけではなく、行動でも温度差を感じます。
たとえば20キロ圏内の『警戒区域』の人と30キロ圏内の人『緊急時避難準備区域』と30キロ圏外という南相馬市に至ってはおおまかに３つ
さらに特定避難勧奨地点、さらに昨年4月は警戒区域の中でも避難指示解除準備区域、居住制限区域、帰還困難区域と本当に細かく細かく分断されていてここに暮らしている自分らですらわかりません。
・沿岸部でも線量が高いと言われる山間部以外の地域は、ほぼなんともなく暮らせている
・地元民でも親戚が亡くなった人とかいない限り、海や山の仮置き場を見ない限り被災地を忘れ始めている
という声が多い。
沿岸部でも家を流された人たちがすでに家を作り始めたり、県外に移住したりという状況
ただ家が完成するのは相当時間がかかる。このへんの事情というより地方の問題として震災前が建設業や土木業が不景気だったのでどの会社も人を削減していた中だったのでどこも少人数しかおらず慌てて募集をかけているが、追いつかない現状がある。
警戒区域の方は借り上げ住宅、県外に避難、仮設住宅に暮らしている
家を片付けたくても仮置き場が決まらずゴミの回収がつい最近までできなかった
同じ町の住民でも仮置き場や放射能物質について意見が割れてしまい仮置き場が決まらない現状だけどいつまでも批判したりしてもしかたないと思う
30キロ圏外はどうなんだ？という声ですが
30キロ圏外は震災直後から30キロ圏内と20キロ圏内を受け入れたのに医療費控除など同じ街なのにサービスが受けられず更に有無をいわさず受けれたので亀裂が生まれた。お金って怖いよ。賠償金と家に戻れないストレスからスーパーに行ってありったけのものを買って仮設に帰る人を見た人もいる。
けどここの人らは基本震災前であれば表立って騒がなかった。しかし震災後本当に色々な騒動が起きている。
震災直後はここに住んでいる人らに聞いても誰一人悪く言わなくてありがとう！！が多かった
しかし震災１年を過ぎたあたりから『俺らは支援に来てやってるんだ！！』、『大学や高校の夏休みでボランティアに来ました』など明らかな自分の不安を満足させたり、自己の成績・成果を求める人らの活動場所に変わっていた。その頃から仮設住宅以外ではライブや展示会が多くなり、仮設住宅では代わり代わりの支援。そこも仮設住宅とそうじゃない借り上げや家がある人らと気持ちと考えの分断が生まれた。自立したくないのか？という声ともらえるものはなんでももらおうという考え。それで免疫がついた地元人らが支援者をうまく使いものやNPO、一般社団法人を立ち上げた。中には暑い思いで仕事をやめて立ち上げた優秀な方もいたが大半は若い方が社会起業家なるものを目指して立ち上げたものばかりだった。震災から２年を過ぎて露骨にNPOなどの団体に対して嫌悪感を持つ市民が増え始めた。特に地元民のNPOや一般社団法人も様々な内紛の声が外に漏れたりお金の話（助成金）で離れていく声が増えてきた。
私の一意見になっちゃうかもだけどここの野菜は基本放射能測定しないと市場に出せないから福島県外の野菜よか数字は見える。
１００ベクレル/キロという意見もあるけど、よく冷静になって考えて欲しい
１回の食事で１キロ食べるものは何だ？トマトを食べるか？キャベツを食べるか？ナスを食べるか？
むしろそういう人がいたら教えて欲しいんだ。で内部被曝というけど内部被曝で数字として現れるのはもうわかってきている
測定をしないで市場に出ていない野菜や米を自分で作ったり購入した人らだ。
私なんか測っているものを気にせずに食べているが体にも異常がないし健康そのものだ。
むしろ１つ目に上げたことが目障りでストレスになっているのがあるだけで・・・
ながながと書いてしまったがもし聞きたいことがあったら書いてくだされ
・帰還困難区域 放射線が年間50mSv以上。５年以上帰還は困難。立入禁止
・居住制限区域 放射線が年間20～50mSv。立ち入りのみ可。
・避難指示解除準備区域 放射線が年間20mSv以下。立入、事業の再開等可。宿泊不可。
さて、現在、浪江、双葉、大熊、富岡の４町が、「仮の町を作る」とか、「５年間は帰還しない」とか言ってゐる。
理由は主に、「賠償の額に差が生じる」からださうだ。
さて、町民の方には申し訳ないが、敢へて言ふ。
５年も帰還しないなら、いっそ閉町して、町を政府の直轄地にしてしまふ方が良い。
そして解除準備区域だが、今年の８月に小高へと行った。
一応国道６号線は応急処置は施してをり、電気も復旧してゐた。瓦礫も一応片付いてゐた。
然れど、活気がない。人は住んでゐないのだが、どうもそれだけでは無ささうだ。
おそらく解除準備区域とは名ばかりで、しばらくは解除されないのであらう。
・帰還困難区域 放射線が年間50mSv以上。５年以上帰還は困難。立入禁止
・居住制限区域 放射線が年間20～50mSv。立ち入りのみ可。
・避難指示解除準備区域 放射線が年間20mSv以下。立入、事業の再開等可。宿泊不可。
さて、現在、浪江、双葉、大熊、富岡の４町が、「仮の町を作る」とか、「５年間は帰還しない」とか言ってゐる。
理由は主に、「賠償の額に差が生じる」からださうだ。
さて、町民の方には申し訳ないが、敢へて言ふ。
５年も帰還しないなら、いっそ閉町して、町を政府の直轄地にしてしまふ方が良い。
そして解除準備区域だが、今年の８月に小高へと行った。
一応国道６号線は応急処置は施してをり、電気も復旧してゐた。瓦礫も一応片付いてゐた。
然れど、活気がない。人は住んでゐないのだが、どうもそれだけでは無ささうだ。
おそらく解除準備区域とは名ばかりで、しばらくは解除されないのであらう。
生き延びたところで長年にわたるいじめの後遺症で長期ひきこもりになり人材的に使い物にならなくなった大人はもう既に
労働市場的に価値の無い生きながらにして死んでるゾンビみたいなもので家族や社会に心理的経済的負担をかける
生きていても死んでも親不孝には変わりない
自分の葬式代自分で稼げない人は死ぬな、横増田だって無能なりに香典代を１～３日かけて馬鹿にされたり惨めな思いしながら
歯を食いしばって奥歯擦り減らせて稼いで家計削って出しているんだ
香典代を払う分、未来への投資代や希望を削って金出しているんだ
全ての人はこの世に産まれてきた罪に対して対価を払え 地獄の沙汰も金次第といいたいが
度々自殺を図るというのは自分の意思とはもう関係が無いからな。横増田もかってこのような状態だった
精神より肉体が死を望むんだ
http://anond.hatelabo.jp/20120119233640
自殺するのは悪人だって？悪人上等。善人面する人たちは誰かを踏みにじり踏みにじられた上に
ストレス社会のバランスを自分より劣るものに押し付けられて心のデータ処理速度を超えて自殺
した人達を更になじる 横増田もそうだ 悪人面だってするし、善人面もする時もある
でも時々そんな心が汚れた自分がつくづく嫌になるんだ。根っから腐ったいじめっ子育ちの人は
誰かを踏みにじった事に無自覚で自殺する人々を批判して生きていけてる。何てうらやましい人生
ただ一つ子ども達に言えるのは、自殺したくて２度も死に掛けたわけじゃないけど「溺死」はやめとけ
川の深みに嵌った時は生きてた方がマシなほど苦しかった、辛かった
で、現在人生３度目の川での溺死の危機が迫ってきているので横増田はこれから消防局の避難指示に
・推進、反対という立場から議論を始めると、イデオロギー対立になり不毛である。
もっと言えば、「推進」「反対」の二分法自体が無意味であり、どちらかに旗幟を鮮明にできること自体が「ナイーブ」だと思うわけです。例えば、太陽電池大手のシャープが「原発なければやってられん」と言っていたりする。脱原発なら自然エネルギー大規模開発は必須なので（化石燃料無尽蔵&温暖化CO2非原因説はどれだけ甘く見積もっても、例えばもんじゅの安全性と技術的将来性より心許ないのは明らかなので論外）、こうしたこと一つ取っても即時脱原発は正しい正しくない以前に「不可能」であることは明らかです。
なので、具体例を挙げれば、上でリンクしたブクマでシャープ叩きしてるはてな民とか、あるいはこういう意味での穏健な脱原発派を「御用学者」呼ばわりしている連中は「ナイーブ系」であり「電波」であり相手にするに値しない、ということですね。
これは半分違います。私の場合「ナイーブ系」の宣伝が虚偽だと見破れるだけの知識があったのだから騙されたのは自己責任です。元増田でああいう風に書いたのは単なる皮肉です。ただ、私ほど予備知識がない人が騙されたならそれはナイーブ系の罪だと思います。
・政府、東電は、事故当初の混乱状態の中、（多少の遅れはあったものの）、一貫して可能な限り正確な情報を流し続けたが、「ナイーブ系反原発派」は、「メルトダウン隠蔽説」に象徴されるように、政府、東電の発表を捻じ曲げ、事実を隠蔽しているという印象操作を行った。
「可能な限り」とまでは言いません。「不手際」は数々あったと思います。たとえば3/12の最初の水素爆発の当時「情報は確認できていないが線量値から見て格納容器や圧力容器に致命的な損傷があったとは考えにくく、建屋の水素爆発の可能性が高い」なんてことは1時間以内に発表できたはずです。
実を言うとあのときも土曜日だったこともあり、私は買い物を兼ねてターミナル駅に移動しました。もしチェルノブイリ状態になっていたという発表があれば即座に新幹線に飛び乗って実家で土日は様子を見るということを考えたためです。結局、夕方に「建屋の水素爆発だった」という発表があったのでそのまま帰宅しましたが。
福島第一の当時の状態は電話線を誤って切断してしまうというほどグダグダだったと聞いていたので現場を過剰に責める気はありませんが、東京だけである程度できる判断材料はあったと思うのです。故意に隠蔽していたとは思いませんが、もう少し知恵を使う余地はあったと思います。まあ、それもこれも結局はすべて、典型的な事故であったにもかかわらず事前の訓練がなされていなかったことに尽きるわけですが。
・「原発安全神話」というのも、原発推進派がこれまで「絶対安全」とは言ってこなかったことから、反原発派が作りだした印象操作による幻想であることが明白である。
これはそう思います。あともう一つ、「安全神話」に対する懐疑は今まで十分に伝えられていたということで、そもそも「国民が推進派に洗脳されていた」ということ自体が「真理省」的な歴史の書き換えだということです。新聞やテレビで「安全神話崩壊」って今まで何度聞いたかわかりません。
・原発の「安全」性についていえば、主要な安全の基準である「死者の数」からしても自動車よりも安全性が高いのは明白である。
それは事故が起きた後もかわらない。ただし今回、事故が起きた以上、問題がなかったとは言えない。
主要な問題点は、原発が持つテクノロジーの側面というよりむしろ、有能な「理系」技術者が警告をしてきたにもかかわらず、無能な「文系」の運用、監督者たちの妨害により必要な安全策が取られなかったことであるであると考えられる。
「高いのは明白」とまでは言いません。「そういう判断にだって一理はある」ということです。そして、この判断基準に異を唱える人がいるのも理解できますが、だったら「命が一番大切」なんてお為ごかしを言うなよ、ということです。
あと「理系」「文系」の二分法ははっきり言ってどうでもいいです。ブクマとかで「理系」とかにクリリン発動されて売り言葉に買い言葉だっただけなので。ただ、今回の事故は「技術」ではなく「政治」「経営」が原因で起こったのに「原子力技術は人間には扱えない」と、まるで「技術」の方に責任を転嫁していることに違和感があるだけです。
・福島第一原発から放出された放射能および食品への汚染による影響は、少なくとも首都圏に住まう人にとっては、科学的に影響が確認されている年間100mSv以内の被曝におさまるので、実質的リスクは無いか、無視してよいレベルであるから、ことさら騒ぎたてる必要はない。
いや、もう少し慎重です。首都圏の人については「自然放射線の地域差レベルだから無視してよい」ですね。これが10mSvのオーダー、つまり福島県の避難区域外の中で一番深刻な場所程度になると、無用な外出は避けようか、フィルムバッジを持ち歩いて自分の被曝線量を測ってみようか、ぐらいのことは考えると思います。「原発付近の住民への被害を最小限にとどめることができている」はそうだと思いますが。
まあ、率直な実感として、私も当初は1桁ぐらい余分に警戒してましたし、普通の人はさらにもう1桁ぐらい過敏になるんだろうな、って「気持ち」はわかります。
えー、かなり議論も煮詰まってまいりましたので、ここいらで、まとめに入りたいと思います。
・元増田は、「ナイーブ系反原発派」を批判する。例証しやすいようにかれらの主張の「理念型」を示し、批判を加える。
・推進、反対という立場から議論を始めると、イデオロギー対立になり不毛である。
議論を実りあるものとするため、元増田はあえて自らの「陣営」を明確にしないこととする。
ひとつひとつの事実関係から出発し、議論すべきであり、その結果として推進、反対という結論になるならば構わない。
・元増田は、事故当初、一時西日本に避難したが、その必要性は全くなかったし、当時でもそれは十分判断出来た筈である。
・元増田が避難した理由は、「ナイーブ系反原発派」の過剰な宣伝に騙されたからである。
不正確な情報とプロパガンダで、国民全体をミスリードしている「ナイーブ系反原発派」の罪は重い。
・政府、東電は、事故当初の混乱状態の中、（多少の遅れはあったものの）、一貫して可能な限り正確な情報を流し続けたが、「ナイーブ系反原発派」は、「メルトダウン隠蔽説」に象徴されるように、政府、東電の発表を捻じ曲げ、事実を隠蔽しているという印象操作を行った。
・「原発安全神話」というのも、原発推進派がこれまで「絶対安全」とは言ってこなかったことから、反原発派が作りだした印象操作による幻想であることが明白である。
・原発の「安全」性についていえば、主要な安全の基準である「死者の数」からしても自動車よりも安全性が高いのは明白である。
それは事故が起きた後もかわらない。ただし今回、事故が起きた以上、問題がなかったとは言えない。
主要な問題点は、原発が持つテクノロジーの側面というよりむしろ、有能な「理系」技術者が警告をしてきたにもかかわらず、無能な「文系」の運用、監督者たちの妨害により必要な安全策が取られなかったことであるであると考えられる。
・「ナイーブ系反原発派」は事実を捻じ曲げた悪質なプロパガンダを行っているが、非常に分かりやすく、一般受けがよいので、優位に立っている。逆に推進派側が、事実をもとにどれだけ言葉を尽くしても「信頼」を獲得するのは困難であり、不利な状況に立たされている。
・福島第一原発から放出された放射能および食品への汚染による影響は、少なくとも首都圏に住まう人にとっては、科学的に影響が確認されている年間100mSv以内の被曝におさまるので、実質的リスクは無いか、無視してよいレベルであるから、ことさら騒ぎたてる必要はない。
政府が速やかに避難指示を出したため、原発付近の住民への被害を最小限にとどめることができている。
初めての5m級津波襲来で全員逃げ切った大洗の事例思い出した。
JOC臨界事故のときに防災無線網をしっかり整備してたのでインフラ充実してた上に、
第1に、行政による避難指示のタイミングとその方法が適切だった。地震発生直後から、いち早く防災無線によるサイレンの吹鳴や避難勧告放送を開始したのだ。当初避難勧告だった放送は、気象庁が茨城県に津波警報を発令したこともあり、徐々に語気が強まり、「早く逃げなさい」「大至急高台に避難しなさい」という命令口調へと変わっていったという。
そして、気象庁の発令が大津波警報へと変わったわずか1分後に、津波の第1波が押し寄せる。もし行政の初動対応が遅れたら、おそらくこの時点で住民の多くは逃げ遅れていたことだろう。避難勧告からいち早く避難指示に切り替えたことで、多くの人々が危機感を抱き、逃げ遅れずに済んだと考えられる。
地震発生から2時間以上に渡って避難指示が放送され続けたことも、効を奏した。津波の被害は、第1波が引いた後に、住民が高台から住居に戻ってしまったときなどに第2波に襲われるという、気の緩みによって拡大することが多い。
しかし、この長時間にわたる警告により、完全に津波の恐れがなくなるまで、高台から離れようとする住民はいなかった。このとき自らの危険を顧みずに放送を続けた消防職員が、その後メディアで紹介されたことをご記憶の読者も多いだろう。
http://diamond.jp/articles/-/12821
理想をいえば群馬大災害工学研究所（http://dsel.ce.gunma-u.ac.jp/）が釜石東中学でやってたプログラムみたいに一人一人が知恵絞って逃げ切る力を鍛える方向なんだろうけど、そこまでいけないところは、正常化の偏見をなんでもいいからその場でつぶすしかないわけで、大洗の場合はそれに成功したんじゃないかと。
信用できませーん。
枝野官房長官は２０日午前の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所事故をめぐって放射性物質の拡散を予測した
「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディ）」の試算結果が、事故発生翌日の３月１２日未明に首相官邸にファクスで届いていたことを明らかにした。
その上で、「（官邸の）幹部で全く共有されず、担当部局で止まっていた」と述べ、菅首相らには届いていなかったとし、
枝野氏は、３月１２日に届いた試算は仮定に基づくものだとしたうえで、「情報の存在自体が伝えられなかったのは大変遺憾だ。
避難指示の時にそういった情報があれば意義があった」と述べ、経緯を検証する考えを示した。仮定に基づく試算結果の存在を
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110520-OYT1T00516.htm?from=rss&ref=rssad
不手際って具体的に何だよ。具体的に何をしたもしくは何をしなかったのが悪いってのが不手際だろ。言いがかりでも何でもいいからそれを言ってみろよ。ミンスガーさん自身それすら言えないという事実でお察しな自覚はあるんだろうに。
ああ、「がんばってる民主党に言いがかりばかりつけてる自民党は許せない」っつーのがお前さんの立場だっけな、そういえば。
ごめんな、君の心を傷つけて……。
でもな、避難指示とか自衛隊の指揮とか他国との協力体制とかでまっとうな批判はあるし、そもそも災害対応体制がなんでいろんな大臣の所轄にばらばらで配置されてるのかとか、今に至るも政府が災害対応という面で全く機能してないのは否定したらいかんと思うがね、まあ君の目には入るまい。
なんちゃってIT「エンジニア」の id:koseki です。ITだけが技術だと思いこんではいませんけども。
「安全を金で売り渡す」というのは多かれ少なかれ誰でもやっていることです。
問題は、「安全を金で売り渡す」というその安全が、他人のものだということです。人の命を賭け金にして自分の儲けのために博打を打つ、という行為を、正当化できるとは思えません。ギャンブル依存症のような経済学者や評論家が言う「リスク」という言葉から抜け落ちているのは、この不正義の感覚だと思います。
「エンジニア」がリスクを数字で見積もることももちろん必要でしょうけれども、それは議論の全体ではない、という点を、まず指摘したいです。
「死者ゼロ」という表現は正確ではないと思います。震災1週間後には、次のようなニュースが出ていました。
【東日本大震災】福島原発の避難所死亡、２１人に 病院の入院患者ら - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110318/dst11031807500008-n1.htm
福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の事故をめぐる避難指示を受け、大熊町の「双葉病院」から避難した入院患者ら高齢者の死者数が、同県いわき市など３カ所の避難所で計２１人に上っていたことが１７日、分かった。
入院患者衰弱死の現場「想像以上」 原発事故で避難も…医師語る 社会 福井のニュース ：福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/localnews/society/27092.html
白い防護服に身を包んでバスに乗り込むと、思わず息をのんだ。マットレスと掛け布団にくるまれた高齢の男女が座席にあふれ、衰弱しきっているのかほとんど動かない。排せつ物で汚れた布団。通路にも何人かが横たわり、女性が「足が、足が」と、か細い声でうめいていた。
福島・双葉病院「患者置き去り」報道の悪意。医師・看護師は患者を見捨てたりしていなかった（追記あり） - 絵文録ことのは - BLOGOS（ブロゴス） - livedoor ニュース
http://news.livedoor.com/article/detail/5424517/
以上の流れをもう少し簡単にまとめると、「自衛隊が来るが、寝たきりや車いすの患者が搬送できず、一旦戻る」→「2度目の救援が来ない」→「一緒に残って いた警察の指示で職員が川内村に避難」→「自衛隊と一緒に病院に戻ろうとする」→「避難地域なので一緒に行けない」→「自衛隊だけが救援に」→「2・3回 目の搬送の際、病院関係者は誰も現場に居なかった」→「職員が患者置き去りで逃げたと報道」という流れになる。
この方々は、原発事故のせいで避難しなければ、助かった可能性が高いと思います。原発事故による二次的な被害を含めれば、「死者ゼロ」とは言えません。
個人的にはBPの原油流出事故の方が死者も出ているし汚染もひどい事故のような印象がありますが、まさに「比較」や検証を客観的に行うことが大事というのは大いに同意します。
大気汚染についてはわかりませんが。自分の「印象」では、福島の方が重大な事故だと感じます。
事故被害の一次的な死者数は、リスクを見積もる上で確かに重要なパラメータだと思いますが、それが全てであるかのように言うのは、ある種の誤魔化しだと思います。
たとえば、一歩間違うと大変な数の人命が失われた可能性があるが、幸い誰も死ななかった、というタイプの事故があると思います。そういったリスクを、数少ない事故例をサンプルとして、死者数から見積もれるかどうかが、疑問です。年に何十回、何百回と原発事故が起きていれば、だいたいこのくらい死ぬのだな、とわかるかもしれませんが、、。
それから、津波のがれきの下に生きている人がいるかもしれないにも関わらず、ハイパーレスキュー隊が原発へと向かったということがあります。
asahi.com（朝日新聞社）：東京消防庁ハイパーレスキュー隊など１３９人が福島入り - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0318/TKY201103180121.html
原発のリスクが本当にそれほど大きくないなら、一旦原発は放置して、救える命を救う方が良いと思います。福島原発の事故処理が、これほどリソースを消費しているのはなぜなんでしょうか。原発の潜在的なリスクが巨大だからだと、自分は理解しているのですが。
現代ではどんどんシステムが大規模化しているわけで、そうなればなるほど原子力に限らず事故が起こった場合の被害は増大するわけですから。
システムが大規模化した場合、モジュール化してリスクを分割・分散することが必要です。小さなシステムの集合体として大きなシステムを構築すべきだと考えます。原発のリスクは大きく、全体を制御しきれていません。代替エネルギーによって、大きなリスクを解体し、正確に制御できるようになることを期待します。
東京電力には大変に優秀な、非なんちゃって「エンジニア」の方が大勢いらっしゃると思います。彼らの知見を、当面運用し続けなければならない原発の安全性向上と、脱原発のプラン作成、代替エネルギーの技術開発に最大限生かしていただきたい。墓守のような原発維持の仕事よりも、新しいエネルギーを生み出す仕事の方が、技術者としては面白いのでは、と想像しています。現実問題として、どちらも大切な仕事だと思いますが。
自分は今回の事故後、代替エネルギー技術の進歩を推し進めるために、政府は脱原発の方針を明確に打ち出すべきだと考えるようになりました。あまり数字には具体的な根拠がありませんが、
今後30年で全54基稼働停止
彼のブログにはコメントできない（ライブドアブログにＩＤ持たない）ので、ここで遠吠え。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51695544.html
「（東日本大震災被災地の）ペットを救う余裕があるなら一人でも多くの人間を救うのが先」
見識狭すぎ。被災から一月以上経った今民間人が手を出せるところに行方不明者はいない。
ペットを専門に救っているのは善意の一般人であり、その人たちはがれきの下や海の中、原発による避難指示区域にいる行方不明者を捜索する能力は持っていない。
池田氏が実際に被災地でがれきの下の行方不明者を探している、または特筆に値する金額の寄付をしているのならともかく、安全な場所で自分の偏った知識を披露しているだけなのだから、被災地で自分にできることで一生懸命活動している人に文句をつけ、被災地での活動に水を差すのはやめてもらいたい。
（http://anond.hatelabo.jp/20110409170039からの続き）
事故発生当初から「東電は事故に関して隠している、嘘を言っている」、「政府は騙されている。メディア、記者クラブは、東電が最大の広告主、クライアントだから遠慮して言えないのではないか」と、自分の出演しているメディアやラジオ番組で言い続けていました。
いま再び、70年前（太平洋戦争末期）の大本営発表と同じことが、起こっているんだなと思います。歴史の教科書をみて「こんなことがあるわけないだろう」と思っていたことが、実際に、目の前で起こったことに、びっくりしています。まさか自分がそんなことの当事者になるとは思わなかったので（苦笑）。
日本人は小さい頃から新聞とテレビは正しい。雑誌とインターネットは嘘ばかりだ。と思い込まされているんですよ。ただ、新聞やテレビの情報は、政府の発表を記者クラブとしてそのまま報じる。彼らが独自に取材した情報と内容が違っていたとしても政府の発表を採用する。だから新聞とテレビは正しいと思っている国民は常にその情報を信じるから、今回も同様の洗脳が起こっている。ただ、これまでとちょっと違うのは、若い人たちを中心にインターネットを通じて「あれ、何か違うんじゃないか?」とわかって来ていること。私のツイッターのタイムラインも今朝ぐらいから「新聞、テレビの言っていることと事実が違うぞ！」と結構大変なことになっています。まるで、エジプトとかチュニジアみたいに。明らかにそこが変化して来ていますね。
大本営発表の再来という誇大妄想と、自分が時代を動かすんだという自己陶酔で完全に正気を失っている。
だが、科学誌『Nature』は上杉などと全く逆の見解を示している。
JS: 〔…〕私としては、現在のデータの量と質は、満足できるものだと思います。でも、ご質問のとおり、計測方法なんかの情報が抜けてたりして、データの解釈かしずらいのは事実です。これは、ひょっとしたら、翻訳の問題なのかもしれません。もしかしたら、日本語のデータレポートは、もっと関連情報がしっかり網羅されてるのかもしれません。
GB: 私がひとつ言いたいのは、報道側がこの危機をどう報道していったかは、結構問題だったと思います。報道は、最大値ばっかりをレポートする傾向にあります。とくに、放射能汚染の場合は、最大値じゃなくて、ある一定の時間内での積算値が問題なわけで、最大値は、それだけじゃ、あんまり関係ないわけです。実際、低レベルの放射線が長期間続くほうが、ほんの瞬間の最大値よりもあぶなかったりするわけで。
また、辰巳はこうも呟く。
さきほどのツイートに関連して，こうした抑制的，かつ整理された情報発信を日本の信頼出来る科学コミュニティーから出来なかったことは，今回の本当に大きな反省点だと思う．少しこんな話をするのは早いけど，望まぬ”次”が来た時，きちんと役割を果たせる体制を作ることは我々の世代の使命だと思う．
門外漢ながらこれには同感。今回の震災で、日本の学会や学会誌は何とも頼りない。下手に東電を擁護しようものなら石を投げられそうな現状には同情するが、それでもバカなマスメディアとバカなネットユーザーに好き勝手させず、学会や有志が連名で声明を出すくらいのことはして欲しい。
TBSの松原耕二は、震災発生当日から報道特番で「政府は不都合な真実を隠しているんじゃないでしょうか」と明言し、「「念のための避難命令」という政府の説明はどうも納得できませんね」と連呼していた。
僕らは不安であっていいんだ。それは僕らの中の危険の感知装置が鳴っていることだから。自分で量りきれない恐怖があるときに僕らは不安になるだろう。そして、僕らは今存在する危機に対して、その可能性の正確なサイズや輪郭をつかめないでいる。その不安は僕らのものだ。警報を切ってはいけない。
不安を増幅してはいけない、というのは、政府や既存の権力が望むことだ。なぜなら、不安は人々を駆り立て、秩序を破壊することがある。けれども、今、政府が恐れていることは、人々がどこかに殺到して怪我人や死者が出ることではない。暴動が起きることでもない。そうではなくて、原発政策が根本的に覆されることだ。今すぐ原発を止めろ、という人が増殖することだ。彼らは事故に寝るヒマもなく対応しながらも、今もそこを必死に守ろうとしている。
不安を煽るということを許さない自警的感情は、すぐに不安であることを許さない、という事態につながっていく。しかし、全員の心をそのように一つに塗り込めていくことは危険である。不安は自然であり、この危機に不安を持たないことは不自然である。不安ではない、ということを強制すれば、その感情はいずれなんらかの形で暴発する。あるいは一人一人の心がこわれ、あるいは集団的な行動を誘発する。
どこかの気持ち悪い物書きの文章。
「風評被害」というのは「悪いことでも異常なこともなく」、情報が不足した時に起こる「正常な人間の社会活動」ということです。だから、風評被害をなくすには、一にも二人も人間が自分を守りたいという本能に適した「正確な情報を提供する」ということなのです。
最近、このような主張が散見される。その理由はきっとこうだ。「政府や東電は原発行政を守るために偽りの安全を強調するに決まっている。だから安全だと強調されればされるほど不安になるのは当然だ」と。
では、何故不安を煽ってはいけないのか。それは、人は不安になると冷静な判断ができなくなり、誤った衝動に駆られるからだ。注意を促すことはよいが、不安を煽ることは絶対にすべきでない。
また、正確かつ十分な情報を人は必ず判断できる、ということもまた大いなる幻想だ。「自分が安心できないのは政府や東電からの情報が不十分だからだ。何故そうだと分かるかと言うと、それは自分が不安でいるからだ。自分が不安でいる理由は、それ以外に考えられない」。このような自己欺瞞の責任転嫁はもう止めてもらいたい。
群衆の行動や心理について詳しい新潟青陵大大学院の碓井真史教授（社会心理学）は「現在、自分が普段と違う心理状態だと自覚する必要がある。一部の極端な行動で多くの人が脅かされる。そういうことを皆が理解し、協力しようとすれば、パニックは避けられる」とアドバイスする。
「落ち着いてください」「安心してください」と言われれば言われるほど落ち着かず不安になるのは、政府や東電が悪いのでない。それはそうなる人の心理が異常を来たしているのだ。「情報や説明が不十分不正確だ」と思うのは、ただそう思い込んでいるからではないだろうか。
東電の武藤栄副社長は２５日の会見で「連動地震による津波は想定していなかった」「（貞観地震に対する見解が）定まっていなかった」と釈明。東電の対応に、岡村さんは「原発であれば、どんなリスクも考慮すべきだ。あれだけ指摘したのに、新たな調査結果は出てこなかった。『想定外』とするのは言い訳に過ぎない」と話す。
震災の発生以後、殊に原発事故の発生以後、「1000年に1度の大地震を想定していなかったのは怠慢だ」「これは天災でなく人災だ」という声がよく聞かれる。こういった東電非難の意見が、私にはよく分からない。
もし国や地方自治体、東電以外の企業などがすべて1000年に1度の大地震を想定していたのならば、今回の原発事故は人災と言ってよい。だが、そんなものを想定していた団体はどこにも見当たらない。東電だけを非難するのは全く不公平だろう。
「仙台に巨大津波が押し寄せる恐れがある」と１６年前に警告を発していた郷土史家がいる。津波の歴史を研究し、対策の充実を訴えていた仙台市宮城野区の飯沼勇義さん（８０）。東日本大震災の大津波を目の当たりにし、「行政も住民も危機管理が不十分だった」と悔やんでいる。
飯沼さんが暮らす宮城野区蒲生のアパートも津波で壊滅的な被害を受けた。身を寄せる避難所で飯沼さんは「歴史は繰り返す。震災を教訓に、津波対策や避難誘導のシステムを早急に構築するべきだ」と語っている。
仙台への大津波を警告していた郷土史家もいたが、その本人のアパートでさえ津波で甚大な被害を受けるほどの、つまり想定以上の大津波だった。
ＷＳＪ：東電は甘かった？
米倉氏：甘かったということは絶対にない。要するにあれは国の安全基準というのがあって、それに基づき設計されているはずだ。恐らく、それよりも何十倍の安全ファクターを入れてやっている。東電は全然、甘くはない。
GB: 原発は、すべて、ある程度のリスクはこえられるように設計されてます。ここで留意しておきたいのは、福島の原発は、設計段階で考えられていた最大の災害よりも何段階も上を行く大災害にみまわれたにもかかわらず、一応は、破壊されずに、まだ残っているわけです。
今回の震災では、2万数千人が大津波の犠牲になった。筆舌に尽し難い被害だ。しかしこの被害について、「国や地方自治体が1000年に1度の大津波を想定し、沿岸から数km圏内の住民に立ち退きを命じていれば2万数千人は死なずに済んだ。だからこれは天災でなく人災だ」と非難する人は誰もいない。沿岸に原発は造っちゃいけないが人間は住まわせてもよい、などということにはならないだろう。
しかも今回の原発事故では、将来を悲観して自殺した農家を除いて、まだ誰も死んでいない。これは事実だ。まだ誰も死なせていない原発事故は2万数千人の津波被害と比べて軽微だ、などと言うつもりは毛頭ない。原発事故によって多くの福島県民の生活が破壊されたことも、また事実だ。しかし、東電のみを非難して国や地方自治体を非難しないのはどう考えても不公平だ。
「津波が想定を大きく超えた」という。早い話が、東電の想定が間違っていた。地球や自然への畏敬（いけい）が足りず、結果として津波に負ける原発を海辺で動かし続けた。天災が暴いた人災である
東電に「地球や自然への畏敬（いけい）が足り」なかったのであれば、庁舎ごと津波に飲み込まれた南三陸町なども同然なのではないか。
ここぞとばかりに反原発を唱えてる人へ
警鐘を鳴らしていた（ｷﾘｯとか知った事言ってるけど
今回の津波は日本最高新記録なんだけど予想できたの？
あ、予想してた？
こんな津波来るって予想できたなら
先に堤防が無い町に警鐘を鳴らしてやってくれ
放射能汚染は元に戻るまで長い年月が掛かるから次元が違う、という意見もあるかも知れない。しかしそれだったら、犠牲者の埋葬は1年も掛からないから大したことはない、ということにならないか。死者はもう二度と元には戻らない。
ただし、「私は東電を許します」という発言は記事に見られないので、そこは印象操作かも知れない。
上記のような東電非難を口にする人は、そもそも原発が嫌いな人が少なくない。また原発嫌いでなくとも、こういった大災害では誰もが怒りや悲しみの捌け口を求める。東電は格好の悪玉候補だった。しかし理不尽不公平な非難は決してよい結果を生まない。
原発事故処理の最前線は如何に苛酷な環境かが報道されても、聞かれるのは「やっぱり東電は酷い企業だ」「国はちゃんと東電を監督しろ」といった非難ばかり。「現場作業員のために、みんなで食料や寝袋を送ろう」なんて応援活動は全く聞こえてこない。
激励慰問の手紙を送ったアメリカの小学生の方が、人としてよほど真っ当だと思うのは私だけだろうか。
危険な状態が続く東京電力福島第一原子力発電所。国民の不安といらだちが募る中、東電や社員への苦情や脅迫、嫌がらせが目立ち始めた。東電は社員の安全を守るため、社員寮の表札から社名を消した。警視庁も警戒を強める。
護憲・反核・薬害問題に対する活動をしている女性・星アカリさんが、インターネットコミュニケーションサイトTwitterで「東京電力社員の子供を全員がボイコットしなさい」などの発言をし、インターネット上で炎上状態となっている。
社員やその家族が身の危険を感じるほどの東電叩き。なのに流石は糞っ垂れのガジェット通信。
果たして現在、国民は政府や東電を正しく冷静に評価することが出来ているだろうか。
こうした政府の対応について、災害時の心理に詳しい広瀬弘忠東京女子大教授（災害・リスク心理学）は、「パニックを恐れて、余計な情報は出さないという心理が透けてみえる」と話した。避難指示の範囲が拡大された理由の説明も遅れた。広瀬氏は「わかること、わからないことをはっきりさせて、説明するのが危機管理の基本だ。大変なことが起きているのは、すでに皆がわかっている。私たちのリスク観はもっと成熟しているのにバカにしている」と批判した。
週刊現代も同様のバカ記事を書いている。
政府や東電の対応や情報公開に問題があることは事実だ。これらの記事は、不適切な対応や情報公開はすべて故意や怠慢によるものだと決め付けている。だが、このような冷酷な減点法こそが不適切だろう。
1000年に1度の大震災が発生した時点で、すでに満点の対応を期待することは出来なくなった。譬えるなら、100点満点のテストをマイナス数十点のハンデ付きで受験するようなものだ。政府と東電さえしっかりしていれば何も問題は起こらなかった、などという仮定は成立しない。
しかも、政府や東電もまた被災者だ。負傷者がより深刻な負傷者を手当てしているようなものなのだから、対応に不備があったからと言って叱責するのは余りに冷酷で不当だ。
今原発内にいる人達は、みんな命懸けです。きっと、報道されてること以上にやってることもあると思うし、報道されてほしいことが報道されてなくてってこともあると思う。私は、東電社員だったことを誇りに思うし、今原発内にいる東電社員の方々を本当に誇りに思います。予想外の津波がきて、原発での事故が起こってしまった。でも誰も悪くない。東電が悪いわけじゃない。誰も悪くないんだよって思う。色々な批判や、文句がある。でも今も寝ずに国民の安全の為に、一生懸命原発内で戦ってる東電作業員がいることを忘れないでほしいと思います
ＷＳＪ：当局への不信が国民にみられる。東電の責任問題、情報公開問題はどうか？
米倉氏：一生懸命やっている。考えられていないが、東電自体が被災者だ。従業員が津波に流され、機器も津波に流されているところがある。そういったなかで一生懸命努力をしている。
これらを関係者による身内贔屓などと切り捨てるべきでない。
GB: 〔…〕あと、付け足しておきたいのは、今の状況は、計測するにしても、かなり難しい状態だ、ということです。日本側の行っている計測やサンプリングにいちゃもんつけるのは簡単なことですし、まあ、そうやって、批判的に事態を見つめていくことも、大切だと思います。でも、特に震災の直後は、計測用の計器もままならなかったし、交通網もやられて、原発の周辺へ近づくことも、簡単ではなかったんです。
震災以前において、菅政権を信頼することは明らかに狂気の沙汰だった。それは同意しよう。私も数年前から一貫して、民主党などに投票するのは狂気の沙汰だと考えてきた。しかし震災以後、政府はかなりよくやっている。完璧ではないが、それでも国民から糾弾されるべきほどには酷くはない。
サッカーの試合で観客がすべきことは、「ドリブルで繋げ」「ディフェンスを上げろ」などと指示を飛ばすことでない。そんなことをしても大歓声で掻き消されてしまい、監督や選手たちの耳には届かない。たとえ届いたとしても、観客一人ひとりの指示に従っていたら試合を戦うことは出来なくなる。また、味方の監督や選手たちにブーイングを飛ばすことはもっと間違っている。もし味方のチームに勝って欲しいなら、観客は声援を送るべきだ。それが選手たちの士気を高め、勝利を引き寄せることになる。
現在の日本には、政権交代どころか、与野党が国会で議論している余裕すらない。国民はもっと政府を信頼すべきだ。政府や東電を信頼し、激励し、慰藉すべきだ。それが問題解決の何よりの手助けとなるだろう。
また、マスメディアは徒に政府への不信や不満を煽ってはならない。政府や東電の説明に不十分なところがあれば、その意を酌んで誤解のないよう報道しなければならない。政府や東電を叩いて足れりとするような報道は厳に慎むべきだ。
政府は日本の政府であり、東電は日本の電力企業だ。日本が一つになって頑張るために、今は政府や東電とも一つになって頑張ることが求められている。文句があるなら試合が終わってから伝えればいい。
以下は、私がmixiの「友人まで公開」日記に載せたものが元になっています。読みづらい箇所や語調の不統一などもあるかと思いますが、最後まで読んでくださると有り難いです。
2011年3月11日、東北関東大地震発生。ソーシャルメディアはブログからSNS、そしてツイッターなどマイクロブログと一般に広がっていきました。今回の大震災、特に福島原発事故での情報においてツイッターの果たした役割はどうだったでしょうか。本来は正確で偏りのない一次情報が期待されるソーシャルメディアなのですが、実際には超強力な
として機能してしまったのです。911の時は正確な一次情報を伝達したソーシャルメディアが、311ではそうなりませんでした。それどころか、従来マスメディアと同様に嘘、偽り、大げさ、憶測に基づいた情報が即座に、それこそ秒単位で拡散し、人々を不当な恐怖に陥れたのです。
極めて鋭い分析。震災発生から10日後の記事ながら、以後その通りに事態は推移している。
ネット上でウワサがはびこるのは、現状が正確に伝わっていないことが一番の原因のようだ。直接足を踏み入れると、ネット上の情報とは大きく乖離（かいり）した現実があった。
顕著なのは次の一例。
片山善博総務相は３日のＮＨＫの番組で、東日本大震災で日本赤十字社に届いている義援金の被災地への分配について「政府で何らかの目安をつくり、早めに配れるような基準を示したい」と述べた。日赤と関係自治体間では調整に時間がかかるため、異例ながら政府が差配することになった。片山氏は「本来は自主的に民間団体や関係県で配分額を決めるのが一番よい。政府の介入はできるだけ避けたい」と述べながらも、「青森県から千葉県に至る被害があり、（当事者間で）どう配分するかは非常に難しく、うまくいかないようだ」と指摘した。
本来は赤十字と各県の当事者で協議し分配すべきだが、被害地域が余りに広汎なのでそれでは時間が掛かる、だから政府が分配に介入する、というもの。義捐金がなるべく早く分配されるようにするための、被災地のための措置だ。しかし、これを影響力のあるバカが曲解し、曲解が拡散した。
56万人のフォロワーを有する宇多田ヒカルのこのツイートを、100+人（数万人!?）がリツイートし、数十万人の目に触れた。そしてこれをネットメディアまでもが取り上げ記事にした。
ここまで拡大すると、バカの連鎖はもう断ち切りようがない。そして、フォロワー100万人を有する孫正義の発言はより有害だった。
100億円の寄付は立派だったが、これは最低だ。自分が影響力ある素人であることを自覚せず国民を煽動するのは、百害あって一利ない。素人感覚の政策提言が如何に危険かを、国民はこの1年半で民主党から学ばなかったのだろうか。
自分の頭で考えることなく、音楽家は原発に反対することが使命だと勘違いしている、最も滑稽な例。
現在も盛大に進行中の流言飛語は壮大な共同犯罪であり、誰か一人の主犯を特定することは出来ない。しかし、少なくとも最大の元凶の一人は間違いなく上杉隆だ。
27日の東電の記者会見で、3号炉についての資料が配られたときに、私はプルトニウムについて書かれていなかったので、おかしいなと思い「3号炉でプルトニウムについて検出されていないというのは本当ですか？どのくらいの期間、検出されていないのですか？」と聞いてみました。東電は「検出されてない」と回答したので、「もしかして検出していないんじゃなくて、測ってないのではないですか？」と確認したところ、うわっとなって、結局、測っていないのでもなくて、そもそも計測機を持っていないということがわかったのです。
記者会見では、何でプルトニウムについての記載がないのかを東電の広報担当者も記憶していなくて、咄嗟に「検出されてない」と答えてしまったが、よくよく調べたら計測していなかったということだろう。嘘と言えば嘘かも知れないが、大した問題ではない。
東電の社長はどこにいったのか？ということですね。〔…〕会見では嘘をついていたんですよね。前々から入院という噂は出ていましたが、実は過労で休んでいた。今度は、それを入院と偽っているという。全部、ウソ。これらが象徴的ですね。
社長の所在がそこまで大問題だろうか。
数日前の深夜、Ustreamで東電の記者会見の生中継を見たが、完全に糾弾と吊るし上げの場になっていた。記者たちはネチネチと追及し、東電は平謝りという構図。東電は戦場にいるようなものなのだから、資料の記載漏れとかその場でパッと答えられないこととかは、幾らでもあるだろう。それをああも糾弾されたら、東電が極めて臆病になっても無理はない。臆病になればついついその場凌ぎの受け答えに逃げたくもなる。上記の2つの事例については、そういった背景も考慮すべきだろう。
地震が起きた後のその早い段階で、政府やメディアは「安心、安心」と言っていましたが、私は、2日目にメルトダウンの可能性がある、と言いました。なぜならば、当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だからメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。
今回、海外メディアがどれほどデタラメだったかは以下の記事を参照。
避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。だから、これはおかしいからやめた方がいい、と言い続けた。
避難指示には効果と弊害があるため、避難区域の設定には慎重でなければならない。住民の健康被害を予防するためにやや広く設定すべきだが、余りに広く設定し避難する必要のない人まで避難させると、徒に不安を煽るだけでなく農工商などの経済活動に打撃を与えることにもなる。
リスク管理はイエスかノーかでやっちゃいけない。絶対安全を求めると、むしろ全体のリスクが増大することがある。一つのリスクを減らそうとすると、別のリスクが出てくる。だから異種のリスクを定量的に評価して、その間のバランスを、ほどほどのところに求めるってのが、リスクベネフィットの考え方なんだよね。
それでも結局、避難区域が、2kmから3kmになり10kmになり20kmになり、そして30kmになった。アメリカは50マイル＝80kmの避難指示を出しているのに、日本人は今のままで大丈夫だと言う。この件については、一週間前に、一度、枝野長官に質問したんです。「日本では避難区域が30kmですが、他の国は80kmと言っています。これでは30km～80kmに住んでいる日本人は不安になるんじゃないですか。私は日本政府を信じたいから、今、オバマ大統領が会見で80km避難指示を出しているけれど、もし自分たちの判断が正しいと思うのであれば、アメリカ政府に抗議をしてください。日本政府として。そうじゃなかったらおかしいでしょ？」と。すると、枝野長官は「日本の評価と世界の評価は違います」と言ったんです。私は「そんなはずはないでしょう、原子力で（苦笑）」と。
福島第一原発の事故に伴い、米政府が原発から半径８０キロ圏内に住む米国人に避難勧告を出した根拠は放射線量などの実測データに基づくものではないことがわかった。勧告の根拠となった米原子力規制委員会（ＮＲＣ）の勧告は、仮想の事故シナリオによるものだったという。ＮＲＣ幹部が７日、外部の専門家で構成される委員会で語った。
先月１６日に出されたアメリカ政府による８０キロの退避勧告は、日本政府が出した２０キロから３０キロという退避勧告とは大きく違ったことから多くの疑念や不安を呼びました。
Japan's 12-mile evacuation policy appears "sufficient to minimize public-health impacts," based on available data concerning radiation and dispersal, Mr. Kerekes said.
Rep. Ed Whitfield (R., Ky.), chair of the House Energy and Power Subcommittee, told Dow Jones Newswires that "Japan had the expertise to deal with this issue and they had the scientists who understood nuclear energy," but added that the U.S. has "a right to be involved to protect American citizens and do what we want to do."
原発の80km圏内からアメリカ人が全員避難したとしても、日本及び地域経済への打撃はないに等しい。また、たとえあったとしても、他国の経済のために自国民を（極めて低いとはいえ）危険に曝すわけがない。自国たる日本と他国たるアメリカとで避難区域の設定に相違が生じるのは当然だろう。
またその翌週に「間違っていたじゃないですか。30km以上の範囲でも放射性物質は観測されているし、東京に放射性物質は絶対に来ないと言ったのに来てるじゃないか。政治は結果責任だから、それはきちんと謝るべきだ。訂正しろ」と言ったら、「そんなことはない」と言う。さらに「30kmどころか40kmポストでも出ているじゃないか。ちゃんと訂正しろ」と言ったら「ちゃんとペーパー（書面）で出してください」と言われた。
「30km圏外でも放射性物質が観測された」と「30km圏外でも健康に直ちに影響を及ぼすほどの放射性物質が観測された」は全然違う。そんなことを言ったら、福島の原発事故による放射性物質は海外でも観測されている。
結局、政府や東京電力に都合のいい情報を入れている、というのが一番危険な状況。最初から「最悪の事態もあり得ますよ」と言っている人はメディアには出られない。ただ、可能性を言っているだけなのに、そういう状態は異常です。
戦慄するほどの陰謀論だ。
東京電力だけがいろいろと隠し事をしているわけではないようにも思えます。保安院や政府も結託して、我々一般国民にさまざまなデータ隠しをしようとしているように思えてならないことが多いのですが、こと放射線に関しては測定器が広く行き渡っていることもありますし、積極的に自ら集めたデータを公開する科学者もどんどん増えてきている昨今ですので、どんなに隠してもほとんどのことは数時間から遅くとも数日のうちには暴かれてしまいます。ここは姑息（こそく）な隠し立てをすることなく、すべてのデータを迅速に公開し、国民が一致団結してことに臨むというのが唯一の正しい対処方だと思います。早速、明日の朝から姿勢を変えていただきたく思います。
しかし、この記事でデータが利用されている東大教授の早野龍五（前回の日記でも登場）は、「3/15朝から現在に至るまで、原発から大気への大量放出は起きていない」と断言している。
また、早野はこうも呟いている。
（データを見る．あれこれ見る．いろんな人が測ったデータを多角的に見る．すべてを統一的に騙すようにデータを捏造することなんて出来ません．しっかり見ていれば，嘘があったとしても，いずれバレます．）
一見するとガジェット通信の論調と同じだ。しかしここ数日の文脈からして、早野は恐らく「データの完全偽装なんて無理なんだから、懐疑精神は大事だけど、そんなに疑心暗鬼にならなくても大丈夫」ということが言いたかったように思われる。
ちなみに、早野の一連の呟きは-Togetter - 「@hayano 氏による連続tweet - 福島で 3/15に何が起きたか？」に纏められている。
この独自措置の根拠になったと思われるのが、次の記事。-グリーンピースも似たような提言をしているが、ここまで断言していない。
東京電力福島第１原発の事故で、高濃度の放射性物質が土壌などから確認された福島県飯館村の汚染レベルが、チェルノブイリ原発事故による強制移住レベルを超えているとの試算を、京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子炉工学）がまとめた。
福島第１原発の北西にある福島県飯舘村の一部の地域では、屋外にいると約３カ月で推計最大９５ミリシーベルトの被曝（ひばく）線量になり、避難や屋内退避が必要だとする調査結果を今中哲二京都大原子炉実験所助教（原子力工学）らがまとめた。
福島第一原発事故により土壌が汚染された影響で、原発から３０キロ圏外の福島県飯舘村では爆発から３カ月後も、最高地点では平常時の約４００倍の放射線が出続ける可能性のあることが、京都大や広島大などのチームによる現地調査で分かった。この３カ月間の放射線の積算量は、国が避難の目安として検討中の年間２０ミリシーベルトを超える値だ。国などの測定でも、汚染は３０キロ圏内外で確認されており、今回の調査で汚染地域が不規則に広がっている実態が改めて浮かび上がった。
京都大原子炉実験所の今中哲二助教（原子力工学）や広島大の遠藤暁准教授（放射線物理学）らは３月下旬に飯舘村を訪問。村内５カ所で深さ５センチの土を採取し、セシウム１３７などの濃度を分析した。調査地点は全て３０キロ圏外で、道路沿いの集落を選んだ。
すべて京大助教の今中哲二の調査。この今中なる人物、どうも胡散臭い。-J-GLOBALの研究者情報によると、1950年9月生まれの60歳。理系業界には疎いので断言は出来ないが、途中どこかの企業で研究していた形跡もなく、60歳の助教でさしたる研究業績なしというのは研究者としての実力をかなり疑わせる。また、原子力安全研究グループHPでは、今中の主要業績として『反原発新聞』への寄稿を紹介していることなどからも分かるように、明らかな反原発論者。今週末にも「周辺住民の避難拡大！脱原発への転換を！４・９緊急大阪集会」で講演したという。
つまりどこをどう見ても、政府やその他多くの研究者よりも公正で信頼できる情報を提供できる人物とは思われない。問題は、こんな人物の情報が政府発表よりも説得力を持ってしまっているということにある。
震災以来、複数のメディアでコメントしている東京女子大教授の広瀬弘忠は、去年5月に興味深い解説をしている。
現代人は今、危険の少ない社会で生活している。安全だから、危険を感じすぎると、日常生活に支障が出てしまう。だから、危険を感知する能力を下げようとする適応機能が働く。これまでの経験から「大丈夫だ」と思ってしまいがちだ。これが「正常性バイアス」と呼ばれるものだ。強い正常性バイアスのために、現代人は今、本当に危険な状態でも「危険だ」と思えない。チリ大地震の津波が押し寄せているのに、見ているだけで逃げない人の映像が日本でも流れた。強力な正常性バイアスの例と言える。
この解説そのものに異論はない。しかし、上記の文章は次のように書き換えることもできる。
「日本人は今、1ヶ月前に比べて危険の多い社会で生活している。危険だから、安全を感じすぎると、日常生活に支障が出るかも知れない。だから、危険を感知する能力を上げようとする適応機能が働く。この1ヶ月間の経験から「大丈夫じゃない」と思ってしまいがちだ。これが「異常性バイアス」とでも呼ぶべきものだ。強い異常性バイアスのために、現代人は今、本当に安全な状態でも「安全だ」と思えない。被災地以外では食料が不足していないのに、不安のあまり買い込んでしまう人の映像が日本中に流れた。強力な異常性バイアスの例と言える。」
このように、現在の日本では「正常性バイアス」と逆の「異常性バイアス」が作用しているように思われてならない。広瀬は「正常性バイアス」にしか言及していないため、あたかも人は安全を感じ過ぎることはあっても危険を感じ過ぎることはないかのようになっているが、そんなことはないだろう。「正常性バイアス」にせよ「異常性バイアス」にせよ、人が周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまうことでは同じだ。そのことは広瀬も認めている。
東京女子大の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「大地震が起こると、被災地より周辺でデマや流言は起きやすい。『この先どうなるか分からない』という不安に支配されている」と分析する。
東京女子大学の広瀬弘忠教授（災害・リスク心理学）は「被災地で厳しい状況に置かれており、普段から抱いている不安や恐怖が流言として表れている。メールやインターネットの普及で流言が広域に拡大するようになった。行政は一つ一つの事実を伝えることが大切で、個人は情報の発信元を確かめ、不確実な情報を他人に流さないことが必要だ」と指摘する。
ガジェット通信は先日、後述する日本気象学会理事長のコメントをこう批判した。
確かにでたらめな情報は困りますが、まったく情報が出てこない状態というのも困ります。理事長メッセージから想像するに信頼できる気象観測データの収集が難しい状態なのかもしれません。しかし、放射性物質による汚染に関しては「今、どのような状態にあるのか」「これからどのようになるのか」についてしかるべき情報が示されないと、いつまでも不安が拭い去れないのではないでしょうか。また、情報公開できないのであれば、何故公開できないのか教えて欲しい。その「公開できない理由そのもの」もひとつの大事な情報です。「一般に伝わらない」ところでは、議論がおこなわれているのでしょうが、その議論の過程だけでも公開してもらえれば、安心につながるのではないかと思います。
ガジェット通信に限らず、現在日本の至るところで見られる意見だ。「政府や東電はより多くの情報を公表すべきだ」と。しかしここには、人は与えられる情報が多ければ多いほど正しい判断が出来る、という大いなる幻想がある。
被災者でなくとも、人が情報の収集と分析に用いることの出来る時間や手段は限られている。また、たとえ時間と手段があったとしても、その情報が正しく信頼できるかを判断するには専門の知識と訓練が必要だ。情報を収集分析するための知識も訓練も時間も手段も乏しい大多数の人が、正しい判断を下すことは極めて難しく、何も決断しないどころか周囲の状況に惑わされ判断を誤ってしまう。
与えられた情報が多過ぎると正しくない情報と正しい情報を仕分けするのが大変です。
冷静に。正確に必要な情報を手に入れて正しい行動をとって頂きたいと切に願います。
つまり、過剰な情報が「異常性バイアス」を強化し、不安やデマを拡大させてしまう。より多くの情報公開が不安やデマを解消する、という通念は全くの幻想だ。
昨日、発見された東京電力社員2名の遺体関連で勝谷氏や二階堂ドットコムが叩かれているようだ（下記参照）。
http://anond.hatelabo.jp/20110403124431
http://blog.livedoor.jp/manguhsai/archives/1618268.html
勝谷氏や二階堂ドットコム曰く、お二人はすぐに逃げ出して居酒屋で飲んでいたことになっているが、公の報道では居酒屋に行くどころか4号機のタービン建屋の地下で遺体として発見されたとのこと（遺体は回収し除染後に遺族へ引き渡したらしい）。
まぁ、どの情報を信じるかは各個人の判断として、先月こんなニュースを見た。
産経ニュース 2011.3.28 18:51
10キロ圏内の遺体、放射線量高く収容できず
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110328/dst11032818510047-n1.htm
警察庁は28日、福島県警が福島第1原発から5～6キロ地点の大熊町の屋外にあった遺体の放射線量が高かったため、収容を断念したことを明らかにした。放射線量は公表していないが、「ただちに運ぶのは危険と判断した」としている。
警察庁によると、遺体があるとの通報を受け、27日に防護服を着用した機動隊員ら15人を派遣。遺体の体表の放射線量を計測したところ高かったため、遺体袋に入れて屋内に安置し、撤収した。
原発周辺ではこれまで、避難指示が出されている10～20キロ圏内で防護服を着用した機動隊員がパトロールを実施。10キロ圏内では活動を控えていたが、専門家の意見などを踏まえ、必要に応じて立ち入れるよう見直したという。
警察庁は「今後も同様の状況が予想されるため、専門家の意見も聞き、対応を検討したい」としている。
ちょっと気になるのは、野外で発見された一般住民の遺体ですら汚染が酷くて回収できない状況なのに、原発の地下で20日間以上汚染された遺体を除染したからと言って簡単に遺族へ引き渡せるものなんだろうか？
なぁ～～だかなぁ・・・・・・
東電、計画停電で被災地・避難所の電気止める「考慮しなかった」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110314-OYT1T00710.htm
４日に行われた計画停電では、千葉県旭市など、被災地も含まれ、避難所が停電した。
東京電力は１４日夜の記者会見で、停電エリアを選定する際に「被災地かどうかは考慮に入れなかった」とし、
東電、手間がかかるからと「鉄道だけ電力供給は不可能」とウソ報告
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110315-OYT1T00535.htm
計画停電２日目の１５日、首都圏の鉄道ダイヤは依然として大きく乱れているが、
停電区域に当たった各鉄道の変電所への送電が可能となったことなどから、前日よりも運休路線は減少した。
１４日には、多くの駅前に乗客の行列ができ、ホームの混雑で電車の運行がさらに遅れたが、混乱は一部改善された。
国土交通省によると、同省や鉄道事業者各社は１４日、東京電力と協議し、計画停電からの鉄道の除外などを要求した。
東京電力は当初、「鉄道の変電所だけに電力を供給することは無理」としていたが、
国交省の技術担当者が、停電区域の変電所にピンポイントで送電することは技術的に可能と指摘。
「手間と時間がかかる」などと難色を示していた東電を説得した。
送電量は限定されるものの、計画停電の影響を受けない変電所への送電が実現したことで、
１５日の運行ダイヤは大幅に改善。今後も、安定的なダイヤを組めるようになった。
同省は「間引き運転など、影響はまだ大きいが、ダイヤがころころ変わるような混乱は少なくなるとみられる。
利用者は、運行情報をよく確認、検討してから外出して欲しい」としている。
ＪＲ東日本ではこの日、首都圏の在来線で、始発から運転する路線を前日の５路線から２２路線に増やすなど運行ダイヤが改善された。
東海道線、横須賀線も朝から運転した。運転計画も、１４日の午後１１時２０分には発表できた。
東京駅では、前日の交通網の乱れから、通常より１時間以上早く家を出るなど、自衛策をとる通勤客の姿が多く見られた。
区間運休が続く西武新宿線を利用している杉並区の男性会社員（４４）は、前日の混乱ぶりを踏まえて午前４時半に起床。
最寄りの上井草駅から鷺ノ宮駅まで約１時間かけて歩き、電車に乗った。
午前８時半頃に東京駅に着いた男性は、「こんな事態なのでしょうがない」とあきらめ顔だった。
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110325-OYT1T00998.htm
東日本巨大地震後、一般家庭などの電力使用量を調べる東京電力の検針員が、被災世帯を含む９都県の計３０６万軒で３月分の検針ができず、
２月分と同額の電気料金を「暫定料金」として各世帯に請求していることが２５日、分かった。
東電の措置は電力供給の約款に従ったものだが、利用者への周知が不十分として、経済産業省は、東電に対して改めて説明するように指導した。
東電は、３月分の検針ができなかった世帯に対し、２月分と電気使用量が同じという前提で料金を請求しているとの通知はがきを発送したという。
しかし、通知はがきには、供給約款で災害発生時に暫定料金を請求できることになっている点などは記載されていなかった。
東電によると、４月分の検針で、３月分と４月分の電気使用量の合計を確定させ、３月分の料金を徴収しすぎていた場合には、４月分料金で補正する。
被災地では、検針ができるようになるまで暫定料金が続く。
http://news.goo.ne.jp/article/jiji/nation/jiji-110329X768.html
東京電力福島第１原発（福島県大熊町、双葉町）の放射能漏れ事故から２週間以上がたった。
県内外の自治体や個人による避難住民受け入れや支援活動が進む中、保養施設や社宅を多数保有する東電による受け入れは２９日午前の時点で行われていない。
事故対応に追われているものの、日常生活が崩壊した周辺住民に当事者として迅速な支援をしていない姿勢は強い批判を浴びそうだ。
原発事故で政府は２０キロ圏の住民に避難指示を出し、２０～３０キロ圏の住民にも自主避難を求めた。
これを受け、多くの住民が安全な地域へ逃れたが、避難所やホテルに滞在するなど、精神的、経済的負担を強いられている。
一方、東電は１２都県２１カ所に社員用の住宅や保養施設を所有。この中には多くの人を受け入れられる施設もある。
しかし、原発事故や計画停電の対応に追われ、福島第１原発周辺住民への受け入れは行われていない。
東電による避難住民支援が遅れる一方で、他の電力各社は自社施設での被災者受け入れを始めている。
東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城県女川町、石巻市）敷地内の体育館に、約２４０人の周辺住民を受け入れた。
中部電力は自治体から要請があれば、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示している。
福島第１原発から２０～３０キロ圏にある同県葛尾村から福島市内に避難した白岩忠雄さん（７９）は、
東電施設が活用されていないことについて「避難生活を余儀なくされている村民から見れば、考えられないことだ」と厳しい口調で話した。
東電は取材に対し、支援が遅れたことを認め、「今後、被災者の援助に最大限努力する」とコメント。
近く、新潟県柏崎市内の社宅を避難住民に提供する方針を明らかにした。
［時事通信社］
http://www.sanspo.com/shakai/news/110401/sha1104010504014-n1.htm
全国各地で被災者の受け入れが進む中、原発事故の当事者である東京電力が、
保養施設や社宅を多数保有するにもかかわらず、わずかな人数しか受け入れていないことが３１日までに分かった。
東電は１２都県に２１の社宅や保養施設、４６１の独身寮や厚生施設を所有しているが、
３１日までに被災者に提供されたのは、新潟県柏崎市にある社宅２４世帯のみだ。
同じ電力会社でも、東北電力は地震発生当日の１１日から女川原発（宮城）敷地内の体育館に、約２４０人を受け入れた。
中部電力も、社宅６５０世帯分と保養施設９０室で受け入れる方針を示しており、その差は際立つ。
また、東電のグループ企業が運営するリゾートホテルでは料金を徴収していることも判明。
新潟県のリゾートホテル「当間高原リゾート ベルナティオ」（十日町市）も１５４室に約５２０人の収容が可能だが、
市役所を通じた受け入れは３６人まで。「直接お申し込みいただいた方は大人お１人さま１泊３食で６０００円、
市役所から要請を受けた被災者については同じ条件で無料となります」（広報担当者）。
東電本社では「今後も、弊社施設による被災者の皆さまの受け入れ拡大を検討して参ります」（広報部）としているが、
“消極的”としかみえない東電の姿勢に疑問の声が上がりそうだ。
（紙面から）
いわゆる「安全厨」が、
「福島原発はチェルノブイリみたいにはならない、なぜなら構造上再臨界・核爆発しないから」と
口を酸っぱくして語っているので、「なるほど、そういうものなのかあ・・・」と納得していた。
「セシウム放出量はチェルノブイリの数十％相当」というような報道が出始めていて、自分の解釈も揺らぎ始めている。
チェルノブイリ型の場合、「核爆発で放射能が爆発的に放出され、被害が大きくなった」と説明されている。
しかし、冷静に考えれば、今回の事故のように「じわじわじわじわ、放射能が放出される」場合と
「一気に放出される場合」、長期スパンで考えた場合の「放射性物質の総量」に、本質的な格差は存在しないのではないか？
事故後数日で福島を離れるのであれば健康被害は免れるが、数週間・数ヶ月・数年福島に留まる場合、
健康へのダメージは「爆発があったチェルノブイリ」と、総量では格差がなくなるのでは、と危惧する。
いや、チェルノブイリのような「一気に爆発があった」という方が、危機意識が先鋭化して、
大胆な避難行動ができるのかもしれない。
チェルノブイリの場合は、１００キロ先のキエフ市民３００万人に避難指示が出されたが、
それも「爆発」のインパクトがあまりにも大きかったからだろう。
現状、飯館村などは「避難指示を出してもおかしくない状態」にも関わらず、一向に指示が出ない。
このように「じわじわじわじわ放射能が汚染されていく」ことが、かえって判断を曇らせていないか？
「まだ大丈夫」「まだ大丈夫」っと思い続けて決断を後回しにした結果、気付いてみれば手遅れ、という状態である。
３９．０℃、３９．１℃、３９．２℃・・・とじわじわ温度を上げていって、
本来風呂から上がらなければいけないのに「まだ大丈夫・・・」と慢心して、後々大火傷する。
縁あって原発20Km圏内の避難住民の方々と避難所で一泊した。
駄文だけど、何かしらの参考になるかもしれないので、
ここに書いておこうと思う。
03/12に避難指示が10Kmから20Kmに拡大され、03/15には30Km圏内に屋内待機指示が出たりして、原発避難の住民は避難場所を転々とする状況が続いている。
自分が宿泊したのも、範囲拡大に伴い、急きょ原発付近の避難住民を受け入れる事になった施設で、いつどこから何人避難転居してくるかとか連絡が行き届いてない状況で、受け入れを行っていた。
その中施設スタッフは、少ない人員と状況が不明な中一丸となって本当に頑張ってた。
他の受け入れ施設の人も同じだろうけど、不慣れな作業のなか避難住民の要望に一生懸命対応していた姿はホント素晴らしかった。
TVなどでも散々言われているが、避難指定地域には全然物資が入ってこないそうだ。
一泊した避難所には食料が余る程届いていたけれど、原発付近の避難所ではおにぎりすら日次で届かなかったそうだ。
輸送道路の整備状況、深刻なガソリン不足、原発事故の誤認識など色々理由は考えられるけれど、ヘリからの物資投下も今からでも考えて欲しいと思った。
避難所の状況によってかなり違うとは思うけれど、一泊した避難所ではネットでの影響はほとんど見られなかった。
というか、そもそもTV自体台数が限られて自由に見れない。
避難所には連絡のための掲示版が作られていたが、ネットの情報を掲載するにはプリンタが必要だし、あくまで個人個人での利用で限られているのが現状なのかなと感じた。
お年寄りや体の不自由な人にとっては避難生活は相当キツい。
食料配給なんて一時間も並んだりするし、介護サービスなんてある訳がない。
トイレだって一人では支障があったりするのだから付き添っている家族の方々には皆疲労の色が濃かった。
自分の所では、知らない同士で食料配給をまとめて取りにいったり、お年寄り、動けない人のサポートをしていたけど、そうしないとお年寄りや体の不自由な人は避難生活を過ごせない。
食料配給などの運搬にはボランティアの姿が見られていたけれど、お年寄り、体の不自由な人へのサポートは主に家族がしていたように見えた。
ボランティアの必要性が最も感じられた所だった。
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110319/t10014775591000.html
http://net.2chblog.jp/archives/1549248.html
↑でも基準値を超えて被曝している作業員について触れられていたけれど、似た話は、避難所でも話題に上がっていた。
これは完全に伝聞なので、真実かどうかは判らないけれど、今、原発内で作業している作業員とその家族には、
覚悟をしておいてくれ との通達と、今後の家族への補償の話があったとの内容だった。
東電、政府の報告は個人的に信じていないので、この話はガチだと思っている。
周辺住民からの作業員は、補償されると思うけれど、いわゆる原発ジプシーと呼ばれる人達はどうなのだろう･･･
今県外に避難してエントリーを書いている。
福島県からの避難住民は、地震による心身のダメージに加え、原発事故への不安に苛まれている。
原発事故の影響で二度と家に戻れないのではないか、そう悲観してる人も多かった。
お年寄りや体の不自由な人の避難生活は本当大変で、世話をしている家族の悲痛さは心に突き刺さった。
