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はてなキーワード: 適用除外とは
Hagexさんの件で、「殺人は許せないのは前提においた上で、彼やその取り巻きが日頃やっていた行為は『いじめ』であり、正当化されない」という意見と、『いや、叩くべき相手を叩いていたのであって、正当な批判だ。」という意見で割れています。
実際どうだったのでしょうか？
ほとんどのHagexさんのエントリは、うかつな差別意識をのぞかせた企業を叩いたりと、「正当な批判」と言えるものである一方で、よくよくエントリを見ると、その中には「イジメ」と言われても仕方のない面がありました。
印象論であると割れるので、Hagexさんがやっていたように引用ベースで『ウォッチ』していきます。
魔太郎界のサンドバッグ王子ことイケダハヤトさんがとりあげて、局地的に盛り上がっております。（出展）
魔太郎のような外観ですが、凄腕AV監督（はめ撮り系）のような声をしていました。（出展）
ちなみにネット界の風雲児!カリス魔太郎系プロフェッショナルブロガーで有名なイケダハヤトさんがよく「The Startup」の中の人について褒めているので、その点からも大変興味深い。（出展）
Hagexさんの過去のエントリを見ると、イケダハヤトさんを何度も「魔太郎」と呼んでいました。これは彼の容姿をさした「あだ名」です。
『魔太郎』にたとえて、人の容姿を公衆の前であざけるのは、控えめにいっても、ルッキズムであり「いじめ」としか形容できない侮辱行為です。加えていうなら、彼の言動を批判する際に「魔太郎界のサンドバッグ王子」のように過度に侮蔑的な表現を使う必要ってあるんでしょうか？
しかも、上記の記事は、イケダハヤトさんについて「Adsenseでマネタイズ出来ないのはプロブロガーとはいえない！」とか、「イケダハヤトがThe Startupを擁護している！」と言及している文脈なので、「悪いことをした奴を叩く際に、ふと出てしまった暴言」ですらありません。
Hagexさんは生前ネットウォッチについて、こんなポリシーを述べていました。
さて、不肖Hagexが、ネットでの論争・喧嘩・炎上時に「一番気をつけること」をお伝えします。それは、「本人の努力ではどうにもならない部分を攻撃・揶揄・嘲笑・理由にしない」ことです。もっと簡潔に言うなら「差別要素を入れるな」なんですが、「差別」と言われても具体的ではないので、イメージしにくいですね（出展）
Hagexさんらしい素晴らしいポリシーですね。どうやら、イケダハヤトさんにはどうやら適用されなかったようですが。
容姿を揶揄するのはルッキズムであり、直球ど真ん中の「差別」だと思うのですが、Hagexさんの中での「差別」の定義は違ったのかもしれませんね。
少なくとも「魔太郎」とよぶのは「正当な批判」とは程遠い侮辱であり、生まれつきの容姿を揶揄したものであり、「イジメ」では？と考えます。
イケダハヤトさんはサラリーマンを馬鹿にしていたり褒められた人ではないかもしれませんが、だからといって「魔太郎」とあだ名をつけて「いじる」のは正当化されないと思います。
・田端信太郎さんが梅木雄平さんの出会い系プロフを晒して大げんか
梅木さんのPairsプロフィール（非公開）がZOZO田端さんに晒された件について、晒されたプロフィールと一緒に再度まとめています。梅木さんはこのプロフィールを晒された事について、強く抗議をしていました。しかし、Hagexさんの記事で更に再拡散される形になりました。
この件に関しては、梅木さんはただ真面目に婚活をしていただけです。Pairsのプロフィールは極めてプライベートな事案のはず。Hagexさんの記事を見ればわかりますが、梅木さん本人も「これはイジメだ。嫌だ。本当にやめてほしい」と嫌がり、強く抗議していました。
梅木さんが本当に嫌がっているのに、ブログで改めて晒し上げる『正当な事由』というのは、いったいどこにあったのでしょうか？そもそも、これってどんな部分が「正当な批判」なんですかね？
この記事は、本人が嫌がっているPairsのプロフィールを「こんな痛いプロフィール書いてるぜ、こいつ。しかも、いじったらマジギレしてやんのwww」と晒し上げる『イジメ』以外の何者でもないと思います。
・大晦日の梅木祭り 出会い系アプリで梅木雄平さんがパパ活を行なっていた？
この記事では、梅木さんの写真をつかったユーザーがパパ活サイトで相手を値切ろうとしていたのでは？という趣旨を述べています。
「パパ活をしていた」というのは、本人の社会的信用を著しく毀損するものであり、本人との確定がとれていない以上とりあげるべきものではないですよね。梅木さんのように毀誉褒貶のある人なら、『騙り』の可能性もありますから。
誰かの社会的評判を下げるような未確定情報を流す人を諌めるのがHagexさんだったと思いますが、梅木さんは適用除外だったのでしょう。
この記事には「こいつパパ活してるぜー」以外の何の示唆もなく、梅木さんの評価をさげる目的の記事であり、「正当な批判」とは程遠いものだと思います。
ただ、梅木さんの記事については、当時から批判的なはてなユーザーもいたので、それははてなの良いところだと思います。
つらつら書いていくと、「加害者を正当化」「殺される理由にはならない」と論点をズラす人が出そうなので、改めて「正当な批判orいじめ」問題に論点を絞りますね。
これって「正当な批判」なんでしょうかね。私には「いじめ」「ネットリンチ」としか思えないのですが。
『どんなことをしていたにせよ、殺される理由にはなりえないし、殺害は正当化されない』という前提と、「Hagexさんのネットウォッチ作法の一部に問題はあった」と議論するのは両立します。
増田で故人の粗をまとめるのは良くない行為でしょうね。だけど、悪かった部分を指摘する意見すらも、声の大きい人達によって論点をすりかえられ、「彼の批判は正当なものだった」とされるのは違和感があります。
梅木さんも、イケダハヤトさんも、サラリーマンを馬鹿にしていたり褒められた人達ではないとは思いますが、だからといってイケダハヤトさんの容姿を「魔太郎」とからかうことは「正当な批判」なのでしょうか？
真面目に婚活しているだけの梅木さんのPairsプロフィールを晒し上げることに、いったい何の社会的意義があるのでしょうか？
そこはさ、認めなきゃはじまらないと思うんだ。え、マジで認めないの？認めようよ、そこは。
高プロは、上西先生や佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党の石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます。
石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律で担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスオブリージュを果たしているのではないかにゃ。
ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審に労組の代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合のプレゼンスが低下していた中で、２０１６年ぐらいから働き方改革関連法案の作成にあたってちょっと秋波を送られた連合が政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連の共産党との共闘排除をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから、内閣委員会の委員長が与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案も全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい！
前半、高プロの年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給８５０万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局をよんで、法文解釈をさせる石橋議員。
「略）今日、内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合の法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから、労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。４１条の第1項、決議事項、第１項から１０項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」
「法案改正後の、第４１条、第1項につきましては、２号に掲げる労働者を１号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金の規定は、その労働者には適用しない。ただ３号から５号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第１号から第５号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また６号から１０号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない（です」
「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局の見解、だと思います。法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第２号に掲げる労働者に第１号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第１号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに、対象業務としての要件に欠く、要件に違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第１号の対象業務の要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか（略：石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務で不適切な運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題の確認」
「（略）今ご指摘のような明らかな１号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」
「はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局の見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。１点目の点、大変重要です。第6号から第１０号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロの適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要なものが入ってますね。第９号は不利益取扱いの禁止です。衆議院の修正、第７号は同意の撤回です。たとえこれに事業者が違反しても、高プロの適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」
（誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる）
「今お話しありましたように、７、失礼、６号から１０号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度の適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度が適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。（働かせた分は残業代を払わないといけない）ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会で実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当（これ労働者代表がいくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派を政府が推した有識者と使用者が占めてるから）ということでございます。また、現在の企画型裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」
「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった（裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制の修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制の改善策まで引っ込めた安倍とかいうクソやろうがいましてね）。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第９号（に関する決議）に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第７号で衆議院で修正された、じゃあ同意の撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ（ささきりょう先生は、ここは決議だから、使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね）。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか、大臣、大臣。省令で規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」
「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロが無効になる以前に、高プロの契約は進んでいないんで、当然、この無効、有効の契約がそもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは、適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」
これ典型的なすり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働は高プロの対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的に同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者の意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないから契約がそもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、３−５号の決議に違反して、高プロの対象外の業務を高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、６ー１０号の決議に違反していたとしても、それによって高プロの業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意の強制が証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。
「じゃあ他の号、同意の撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。６号から１０号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないから法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」
「ちょっとごはん論法の意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます。別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」
「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。（高プロの適用自体を）取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから。大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで９号違反でしょ、本来。同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。
具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロの新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロの対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから。採用時に、高プロに同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは９号違反ですか。」
「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者の関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意の撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度は適用できなくなりますので、一旦そのような同意で就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」
「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないから違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。（この後派遣労働者に高プロは適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり）」
６−１０号はそれぞれ
６号：労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく
８号：苦情処理の仕方を決めておく
９号：不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく
１０号：その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく
ということなんですが、ここが労使委員会で妥当な結論が出ていても、この条件に違反したからといって直ちに高プロの対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。
高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど（農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる）、延長することになったから通る確率はほぼ１００％になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。
あとすごく気になっているのは、重要法案と内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党の総裁が野党のリーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで議論する気ねーなってのが丸出しでしたし、高プロにしたってどんどん新しい問題点が指摘されるわ、基本データにまで問題あったのに、審議に時間をかけないわで本当に国会軽視はどんどん進化してる。安倍さんの中では、安保とか共謀罪とか森友、加計学園問題で、変に審議したから支持率が下がっちゃったと多分思ってて、国会で審議するだけ損だと思ってるのがだだ漏れなんですよね。延長したのに、国会の最終盤は外遊でいないらしいし。今年これ、ということで、これが対して問題視されてないな、と思ったら来年はもっと非常識なことやってくるのが安倍さんなんで、本当にいい加減辞めさせないと、前例主義の国会では取り返しがつかないことになる。私はご存じのように、安倍政権に悲惨な末路を迎えて欲しいので、総裁選不出馬で、岸田さんに禅譲とかされると、それはそれでムカつくんですけど、本当に国会はやばいですよ、マジで。
行政が改ざんで国会を欺いていたことが明らかになったってのに、もう何事もなかったかのようになりつつあるのは本当にやばい。ここを乗り越えちゃったら本当にやばい。それは共有して欲しいんでよろしくお願いしたいところです。
高プロは、上西先生や佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党の石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます。
石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律で担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスオブリージュを果たしているのではないかにゃ。
ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治が生まれるので、私は労組内の勢力争いも別に否定的には見てないけど、さすがに神津さんは、高プロ通っちゃったら責任取って辞めるべきだと思う。安倍さんは器がちっさいから、民主党政権時代を恨んで連合会長との政労会見を拒否し続けてきたり、労政審に労組の代表者入れない部会を作っちゃったり、明らかに労働政策での連合のプレゼンスが低下していた中で、２０１６年ぐらいから働き方改革関連法案の作成にあたってちょっと秋波を送られた連合が政権に擦り寄っちゃった結果が高プロ容認なわけだけだから。当然責任は取るべきでしょ、と思う。いやならもっとしっかにりと働けよっていう。結局この辺の連合の動きが、全労連の共産党との共闘をはっきりうち出して、連合との関係を強化しようと前なんとかさんを焦らせてしまったとこも多分にあるわけで。私としてはそのせいで、国民民主党ができちゃったもんだから、内閣委員会の委員長が与党系に変えられちゃったりで、カジノ法案も全然議論されないまま通っちゃったし、いろんな八つ当たりを神津さんにはぶつけていきたい！
前半、高プロの年収水準の話で、諸手当を年収見込みに含むかどうかを問いただす石橋議員。確実に支給が見込まれるのであれば、諸手当を含むと労使で合意さえすれば問題ないらしい。石橋議員らの試算によると基本給８５０万くらいという場合も、現行水準で可能な模様。後半、内閣法制局を読んで、法文解釈をさせる石橋議員。内閣法制局はさすがにひどいごまかしはできず、素直に条文を読んだ回答をする。ここで法制局に答えさせている石橋議員は賢い。加藤や山越局長に聞いても、「同意があるから大丈夫」の結論にするに決まっとるもんな。
「略）今日、内閣法制局の方にお見えをいただいております。これ、もう色々議論してまいりました、我々が、問題視しているのは、決議事項に違反した場合の法的効果はどうなっているか、ということです。これ、決議の要件さえ満たせば、届出制ですから、労基署は受け取るわけです。いちいちチェックなんかしません、できません、無理です。運用始まった、実際は決議に違反していた。大事なのはそん時に、法的な効果がどうなるのか、ということが大事なんです。まず法制局、端的にお伺いします。４１条の第1項、決議事項、第１項から１０項まであるわけですが、それぞれ決議違反が判明した時の法的な効果を教えてください。」
「お答えいたします。法案改正後の、第４１条、第1項につきましては、２号に掲げる労働者を１号に掲げる業務に就かせた時、労働時間の、深夜、休日に関する割増賃金の規定は、その労働者には適用しない。ただ３号から５号までに規定する措置のいずれかを、使用者が講じていない場合は、その限りではない、とされていますので、第１号から第５号までに掲げる事項に関して、決議が遵守されていない場合には、労働時間等に関する適用除外の効果が生じないことになります。また６号から１０号までに掲げる事項につきましては、決議が遵守されていないとしましても、労働時間等に関する規制の除外の効果に、影響が生ずることはない、えー生ずることはあるとされておりません。」
「お分かりでしょうか、これすごい大事な、法制局の見解、だと思います。法制局もう一点だけ、先ほど答弁いただきましたが、第1項の第２号に掲げる労働者に第１号に掲げる対象業務に就かせた場合、除外をされるという、そういう建てつけ、整理でした。先ほど、えー第１号の対象業務の決議、についてですが。もしですね、適用事業所で、実際の運用の中で、明らかに、対象業務としての要件に欠く、要件に違反している、本来対象業務として認められるものでなかった、ということが明確になった場合には、その対象業務自体が、この第１号の対象業務の要件を満たさなくなる、ということがあり得る、ということでよろしかったでしょうか（石橋さんがずっと聞いている、対象業務でない業務で不適切な運用であった場合に、高プロから外れるのは決議された対象業務自体か、労働者か問題の確認」
「個別の事案におきまして、法に定めた条件を満たすかどうかにつきましては、事実認定の問題でございますので、厚生労働省において判断されるものと思いますが、今、一般論で申し上げれば、今ご指摘がありましたように、明らかに要件を満たしていないということが判断されるということがあったとしますれば、１号に定められた決議が遵守されていないということで、労働時間等の適用除外の効果が生じなくなるということになると思います。」
「対象業務についてお伺いをしています。第1号です。昨日レクでやったはずです。第一号について、明らかに対象業務としての要件に欠くということになった場合には、対象業務自体が、高プロの対象から外れなければならない、そういう場合が、ありうり、あり得る、ありえますね。それだけ答弁してください。」
「（繰り返し）今ご指摘のような明らかな１号業務ではないということが明らかになるのであれば、その業務自体が、対象にならないということになると思います。」
「はい。1号で、業務自体が、対象業務にならないという法制局の見解でした。大臣、お聞きいただいたと思います。１点目の点、大変重要です。第6号から第１０号までの決議事項については、仮に決議に違反しても、高プロの適用除外にならないんです。省令でそんなこと規制できません、委任されていませんから。てことは、例えば、この中に大変重要なものが入ってますね。第９号は不利益取扱いの禁止です。衆議院の修正、第７号は同意の撤回です。たとえこれに事業者が違反しても、高プロの適用除外にはならないんです。これ、法案、欠陥じゃないですか」
（誰も手を上げないので、委員長がどなたが、と促し加藤が渋々手を挙げる）
「今お話しありましたように、７、失礼、６号から１０号、これは適用の除外にならないということであります。これ制度の適用の考え方としては、当該事業場の現状を熟知した労使が合意して、制度導入した場合において、対象業務や、対象者の要件を定めるもの、あるいは個々の労働者の要件に直接かかるもの、これは制度の根幹に関わるということで、これが満たされていない場合については、条文上、明確に制度が適用されない。ま、すなわち高プロとして無効、ということであります。（働かせた分は残業代を払わないといけない）ですが、その他については、決議に基づいて、実施されることが当然求められるわけでありますけども、まずは当該事業場の労使委員会で実施状況を把握し、その履行確保を図っていただく、その上で、仮に不履行があれば、厳しく指導していく、こういう姿勢で臨んでいきたいと思います。こうした内容の条文については、えー先般、労政審においても、概ね妥当（これ労働者代表がいくら反対しても概ね妥当以外の結論が出ないからね。多数派を政府が推した有識者と使用者が占めてるから）ということでございます。また、現在の企画型裁量労働制においてもですね、同様に、措置に応じてですね、不履行があった場合には、無効ではなく、指導による対応をしている、という事例もあるわけでございます。」
「だからいいってことですか、大臣。それは僕らがずっと問題として指摘している話ですよ。現行の裁量労働制に、深刻な問題があるでしょう。なぜ過労死が、労働災害が起こってるんですか、裁量労働制で。そういう制度上の欠陥があるのに、その修正も、その適正化を、全部取っ払っちゃった（裁量労働制の拡大と引き換えに、裁量労働制の修正を入れていたので、裁量労働制の拡大がなくなったら、裁量労働制の改善策まで引っ込めた安倍とかいうクソやろうがいましてね）。なんの改善策も講じられてない、それをそのまま高プロにひっぱてるんですよ、だから同じことが起こるんですよ。首かしげないでください、責任ある答弁ここでしてくださいよ。大臣、認められるでしょ、これ、大臣は本人の同意があるから大丈夫です、同意するんです、言い続けている。でも今明らかになった。たとえ同意で、”お前、同意しなかったから、もう処遇しない、お前降格だ”。ね、こう第９号（に関する決議）に違反しても、何のお咎めもないんですよ。気をつけろよーで終わりなんですよ。第７号で衆議院で修正された、じゃあ同意の撤回、”いやダメだ”って言っても、何のお咎めもないんですよ（ささきりょう先生は、ここは決議だから、使用者がいいといえば認めるとしちゃっても問題ないと書いておられましたね）。大臣、これで何が同意するから大丈夫だ、ですか。欠陥でしょ、それ。そんなもんでいいんですか、大臣。さっき難波委員が言われた、働くものの命を守るのが大臣でしょ。守れないじゃないですか、大臣、大臣。省令で規定できないんですよ、委任されてないから。欠陥なんですよ、これ法律の。大臣、どうするんですか」
「あの、今委員ご指摘の不利益な取り扱いというのは、それはもう同意されていないわけですから高プロは発生してないわけですよね。いや、ですから、本人が同意していない以上、高プロが無効になる以前に、高プロの契約は進んでいないんで、当然、この無効、有効の契約がそもそもない、その、不利益取扱いをどう考えるか、これは別途の問題につながっていく、あの今委員が御指摘なのは、適用が除外するか、しないかって除外かってことでありますから、そこにはかかってこないということになると思います。」
これ典型的なすり替えですね。不利益な取り扱いに関する労使決議を遵守しなくても、その労働者の労働は高プロの対象業務として維持されるんだとしたら、不利益な取り扱いを匂わせながら、強制的に同意させようと試みるのがやり得になるでしょ、というのが質問者の意図でしょ。同意してないから、高プロは発生してないから契約がそもそもないとかまじで意味わかんないんだけど。私には確定的なことは言えないんで、聞いて欲しいんだけど、３−５号の決議に違反して、高プロの対象外の業務を高プロとして、割増なしで働かせていたとしたら、割増賃金の支払い義務が事後的に生じるはずだけど、６ー１０号の決議に違反していたとしても、それによって高プロの業務である事による適用除外効果は消えないわけだから、決議違反によって割増賃金の支払い義務は発生しないんではないのかな。さすがに同意の強制が証明できれば裁判では勝てるだろうけど、難しそうだし。でもちょっと石橋議員は違う方向にいっちゃったんだけど。
「じゃあ他の号、同意の撤回はどうですか。大臣、重ねて言います。６号から１０号に関しては、それに違反しても、お咎めなしなんです。ね。気をつけてよって言われるだけなんですよ。大臣それお認めになるでしょ。省令でどうにもできないんですよ。委任されてないから法律に。そんな制度でいいんですか、重ねてお伺いします。ごはん論法やめてください」
「ちょっとごはん論法の意味がわかんないんで、あれですけども、先ほどのように、不同意であれば、契約は打ち切られることになるわけですから、あの、それと、その結果として、それに対して、どういう対応をしていくのか、というのは別に考えなきゃいけない、我々も、まずは労使委員会、あるいはその中で、履行を図っていただくわけですけども、仮にそうしたことが、しっかり行われていなければ、指導等を通じてですね、しっかり厳しく指導していく、ということでございます。別にそれを看過するということを申し上げてるのではなくて、それに対する対応としては、監督指導を通じて、その是正を図っていくということでございます。」
「結局、何か重大なことが起こらないと気づけないんですよ。気づいても、この号の違反では、何にもできないんですよ、気をつけてねー次回はやらないでね、それしかできないんですよ。（高プロの適用自体を）取り止めにできないんですよ。これ大臣認めなきゃいかんですよ、そういうものです。法制局がそういう風に言われていますから。大臣重ねて首傾げてますけど、そういう法律ですよ。法制局が認めているんだから、これは認めないといけないですよ。そういう欠陥のあるものを、本人の同意があるから大丈夫です、と通そうとしてるんけど、不利益取扱いをチラつかせて、いくらでも同意を取り付けることはできるんです。現場でそんなことが起きるんですよ。”同意しなかったらわかってるだろうね”、本来それだけで９号違反でしょ、本来。同意せざるをえない状況に追い込まれるんですよ。そういう場合にも、労働者がクレームしたって、何のお咎めもないんじゃ、クレームのしようがないじゃないですか。そういうことを申し上げてるんですよ、大臣。わかってんですかね。
具体例をあげましょう、前回新規採用労働者に対して、高プロの新規採用もできると、これもびっくりしましたけど、確認しますが、新規採用の時、まぁ中途採用でしょうね、高プロの対象だったらね、いきなり学卒の新規はないでしょうから。採用時に、高プロに同意すれば採用する、しなければ採用しない、これは９号違反ですか。」
「えーと仮に採用前の段階でそのようなことが起こった場合ですけども、労働基準法が適用される、労働者、使用者の関係がないわけなんでありますので、不同意にかかる不利益取扱いの禁止を含めまして、労働者に高度プロフェッショナル制度にかかる条文が適用されるわけではございません。ただ、他方で、労使委員会の決議事項に、対象労働者の同意の撤回に関する手続きを定めなければならないとされておりますので、定めなければ、高度プロフェッショナル制度は適用できなくなりますので、一旦そのような同意で就業し、入社後にそのような手続きに基づいて撤回することも自由でございます。」
「すごい答弁ですね。採用時に高プロを飲むか飲まないか、飲まないなら採用しない、まだ契約にないから違反じゃないんだ、すごい答弁ですね。嫌だったら採用後に撤回してください、ですか。すごい話ですね。これもとんでもない話だと思います。（この後派遣労働者に高プロは適用できないことを確認して、廃案を求めて終わり）」
６−１０号はそれぞれ
６号：労働者の健康がやばそうだったら、健康診断とかなんか措置を講じると決めておく
８号：苦情処理の仕方を決めておく
９号：不利益な取り扱いをしてはならないと決めておく
１０号：その他、厚生労働省令の定めることについて決めておく
ということなんですが、ここが労使委員会で妥当な結論が出ていても、この条件に違反したからといって直ちに高プロの対象から外れることはないんだぞ、というとことですね。
高プロに関しては自民党議員からも疑問を呈する質問がされていますけど（農水の山田議員とかもかなり口うるさく言ってる）、延長することになったから通る確率はほぼ１００％になったと思います。先週末の世論調査がもう少し悪かったらひょっとしたら国会閉じてたかも知らんけどね。
あとすごく気になっているのは、重要法案と内閣が決めているはずのものの審議時間が一昨年ぐらいと比べて異常に短くなっていること、野党との合意形成の努力をほぼ放棄していることですね。安保とか共謀罪とかは、どんどん問題点が出てくるもんだから審議尽くされてなかったと私は思いますけど、外形的な時間だけはかけてましたよね。延長するにしたって、一応与野党党首会談で、自民党の総裁が野党のリーダーに延長への理解を求めるぐらいの最低限の体裁は整えようとしていました。でもカジノ法案とかマジで Permalink | 記事への反応(3) | 16:52
法定労働時間を超えて労働させる場合と休日に労働させる場合は、労使協定の締結届け出が必要で割増賃金支払い義務があるが、高度プロフェッショナル制度で適用除外される。
深夜労働の割増賃金支払い義務も適用除外。残業代ゼロで深夜も働かせる事が出来る。
休憩時間は労働時間が6時間超の場合は45分、8時間超の場合は1時間だが適用除外になり休憩を与えなくても合法。
雇用側に労働時間把握義務が無くなるので、過労死しても労災認定はほぼ無理になる。
経団連は年収400万ラインまで下げるのを希望していて、塩崎厚生労働大臣も小さく生んで大きく育てる、残業代ゼロ法案はぐっと我慢して頂いてですね、まあとりあえず通すと発言していて、派遣の時のように日本人の多くに適用する気満々だ。
この法案で過労死少子化がさらに深刻になるのは間違いないのだが、ネットを見たら反対している野党議員に食って掛かったり勝利と大喜びしてたりでわけが分からず恐ろしい。
このダイアリーはPart1が存在します。 特定の事象について細かく書きますので、前回のダイアリーを読まれていない方は、是非とも一度お目通し下さい。
Part3を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170901171449
大変沢山の方にダイアリーをお読み頂いたらしく、Twitterでサーチをかけると大きな事業者に従事されている方の目にまで通っている事が伺えます。
それだけ皆様が関心有る分野なのかと思いますし、何よりこのLPWA事業についても始まったばかりで法の穴にハマるのも無理はありません。
前回は、電波法と電気通信事業法から見たLPWA事業についての概要を説明しました。今回は、法改正によるアップデートも含め、続きのお話をしようと思います。
LPWAで利用される920MHz帯の無線局として、以前は自営のみの利用に限定されていた簡易無線局が電気通信事業用途として利用できるようになりました。
（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000496551.pdf）
（１）920MHz 帯小電力無線システムの無線局の技術基準等の見直し
① IoT 向けの電気通信サービス等の新たな利用目的ニーズの拡大に対応するため、無線局の局種を簡易無線局から陸上移動局へ
② 狭帯域の周波数利用における周波数利用効率の向上を図るため、指定周波数帯による規定を追加する。
③ その他機器の小型化における利便性を確保するため、空中線電力及び空中線利得の技術基準の緩和等、所要の規定の整備を
行う。
①がその変更点です。少し誤解を招く日本語ですので、噛み砕いてご説明します。
この法改正において、陸上移動局へ局種変更となるのは、簡易無線局と定められた無線局のみです。特定小電力無線局は、これまで通り利用できます。
簡易無線局は250mW出力が許可され、基地局として最も適した無線局とされていましたので、堂々と電気通信事業用途として利用できるようになりました。
京セラコミュニケーションシステム（KCCS）が昨年の暮に総務省へ懇願していましたが、どうやら認められたようですね。素晴らしい法改正です。
（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）
高出力無線局が電気通信事業用途として利用できるようになった反面、新たな縛りが加わりました。種別が陸上移動局になった事により、読んで字のごとく陸上でしか無線局を利用できません。上では "基地局に適した" と書きましたが、当然クライアントとしても利用できます。高出力ですので、その分遠距離通信が可能です。
携帯電話も陸上移動局ですが、これによりドローン等に付けて空を飛ばせなくなりましたし、海上でも利用できない縛りを受けてしまいました。
その点、特定小電力無線局は陸・空・海で免許されていますので、好きなように使うことができます。
個人的な感想では、改正による利点のほうが大きいですから、用途により無線局を使い分けることで妥協できる範囲内かと思います。
出力：20mW以下
出力：250mW以下
移動範囲：陸上は間違いないのですが、その他は明確に定められた文書が見当たらず、不明です。ご存知の方がいらっしゃればコメントでご教示下さい。
出力：250mW以下
と、なります。
LPWAの基地局をサービスとして提供するなら登録電気通信事業者（以下、登録）にならないといけない旨を書きました。
これについて、LoRaWANの共有モデルサービスを展開されているソラコムの玉川さん（社長）より直々にコメントを頂きましたので、今回はこの話題についてもう少し触れてみたいと思います。
玉川さんから頂いた２度目のコメントへ返信したのを最後に、それ以来コメントがありません。（私が任意でご回答下さいと書いたせいかもしれませんが）
特に疑問に思ったコメントは、 "SORACOM Air for LoRaWANの共有モデルに関連して、弊社は登録番号 第373号として登録済みです。" というものです。
前回の追記にもあるように、私から "ではなぜ6月1日時点での登録電気通信事業者のリストに名前が載っていないのか" とお聞きしたものの答えて頂けなかったので、玉川さんには大変失礼ですが、総務本省へ電話で確認を取りました。
私も総務省の人間ではありませんので、もしかしたら "登録済みだけど、リストへの反映が遅れている"という可能性と、私の事業法への理解がそもそも間違っている事を前提とし、問い合わせを行いました。問い合わせた内容と、その返答を簡単にまとめます。
→される。欠番（事業廃止）以外の理由で、リストに掲載されない事はない。
・登録後、どれくらいのタイムラグがあるか？（●月☓日時点 において、それ以前に登録された内容が漏れることはあるのか？）
→基本的には、登録されると遅滞なくリストに反映される。地方の総通局から本省へ書類が回ってくるのが遅れた場合のみ、次月に反映される事もある。
というものでした。前回の記事では、最新版は6/1日時点でソラコムの名前はありませんでした。数日前に7/1日時点のリストへ更新されましたが、これまたソラコムの名前は無く、373号も未採番のままです。玉川さんから頂いた2度目のコメントには "電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております" とありますが、上の話を聞く限りいつ登録したのか、どう好意的な解釈をしても理解できません。
"俺も免許取るつもりだからまだ免許証貰ってないけど車運転していいですか？" みたいな状態です。
もし万が一まだ登録になっていない場合は、すぐに一時的にでもサービスの提供を中止すべきかと思いますし、総務省との間で特段のやりとりがあり、登録ではないけど事業を許可されている又は本当に登録へのリスト掲載が遅れているのであれば、その旨を説明するのが筋でした。どちらにせよ、玉川さんから頂いたコメントはあまり誠実ではありません。
総務省がOKと言えば、それで良いのです。OKと言っている以上、ただの一般人である私が取り上げてどうこう言うのは筋違いです。私の事業法への認識が間違っている事を願うばかりです。
ソラコムを論って叩きたいわけでも、サービスを畳んで欲しいわけでもありません。先方にとっては大変迷惑な話かもしれませんが、ちょうど議論するに最適な事業者がいらっしゃったので取り上げさせて頂きました。
玉川さん自身は、登録になって法令遵守する事は大事だと仰っていますし、私もLPWAには可能性を感じていますので、どんどんサービスは前面に押し出して伸びて欲しいと思っています。
登録していないなら、登録して "シロ" になるまで、不本意ながらもサービスを止めれば良い話です。ただ、通信業界の第一線級の方々が在籍するソラコムにおいて、このように法令遵守が不明瞭なままサービスを行う、そのコンプライアンス意識に疑問を感じています。
罰則規定はあるけど、実際に同法第9条違反で処罰された例を私は見たことがありませんし、"大したダメージは無いから" と甘く見ているのではないかと勘ぐってしまいます。 これがまかり通ると、わざわざ登録になったKCCSの立つ瀬がなくなります。
私自身、電気通信主任技術者（伝送交換・線路）や陸上無線技術士の資格を受け、事業者に従事している側の人間です。電気通信事業法や電波法に関する最低限の常識は持ち合わせており、妄想や寝言でこの記事を書いている訳ではないということを、ご理解下さい。
文頭にも記したとおり、ハマりやすい所です。今までは伝送路というものがある程度分かりやすく、登録になるのは本当にケーブルテレビ局や携帯電話事業者・大手キャリアばかりでした。
まだ黎明期ですが、安定するとLPWAで事業をするところがちらほら出てくるでしょう。後発の事業者が同じ道を歩かないように、この記事が法令遵守に関する意識を持つ良いきっかけになればと思っています。
また何かあれば、その３を書くかもしれません。
コメント：(https://www.facebook.com/KenTamagawa/posts/10159013852120054?comment_id=10159092600690054&comment_tracking=%7B%22tn%22%3A%22R%22%7D&pnref=story)
1：弊社は、所有モデルにおける限定共有・全共有の各機能の存在及び内容についてもご説明した上で弊社の登録要否の解釈について確認しております。お客様の登録要否についてはゲートウェイ所有のお客様の提供される内容に依るかと存じますが、共有することすなわち登録とならないことについては確認しております。もちろんお客様の提供内容によっては、お客様が電気通信事業の登録を行う必要がある場合はあると存じます。
2：164条の適用除外ではございません。（なお、弊社の進め方については、登録の手続きに関し相談をさせて頂いている中でお伝えしております。）
また、各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えている点についてのスタンスは変わりませんが、一方、すべてを詳細にご説明・解説させて頂くことは営業戦略・競争力に繋がる部分もあるためご容赦頂ければと存じます。
返信：
ご説明ありがとうございます。同法の専門家でない玉川さんへ細かい事を言うのは間違いかもしれませんが、すぐに登録にならないといけない訳ではありません。
まずは電気通信事業を営む事で届け出になる必要があり、提供が広範囲になることで登録＋主任技術者の配置へ格上げとなります。今は本題ではありませんので、一旦置いておきましょう。
登録年月日のご教示ありがとうございます。私が記事を執筆したのが7/7ですので、その時点で登録である事は承知しました。従って、7/1のリストに掲載されていない点についても同時に解消しましたので、来月更新予定の8/1時点での登録事業者リスト掲載まで暫く待つ事にします。失礼しました。
さて、繰り返しますが3月のサービス開始から登録される7/5までの期間について何も言及されていないのは何故でしょうか。
前記事へコメント頂いた"共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。" について、
同法164条の適用除外にならずして登録なしに事業を行える方法は、私が本省へ記事以外に問い合わせた内容と同法を突き合わせましたが、どう考えてもあり得ません。この部分について説明が求められれば、記事に追記します。
御社のプレス内容や、LoRa Spaceの基地局設置情報、更には設置企業が出したブログ等の情報（弊社から約1kmの範囲内であれば基地局が利用できます...）を見る限り、登録した7/5以降に共有サービスを正式に開始されたとは到底思えません。（7/5はDiscovery 2017のイベント日でしたし）
御社の同業他社を引き合いに出させて頂くと、KCCSにおいては大変明瞭でした。
2016年11月9日のプレスには "「SIGFOX」を日本で展開し、LPWAネットワーク事業へ参入。2017年2月からIoT向け低価格通信サービスを提供開始" とあり、
実際に登録電気通信事業者になったのが、2017年1月19日（第367号）です。 そして、2017年2月27日のプレスにて "「SIGFOX」のサービス提供を開始" としました。
参入プレス：http://www.kccs.co.jp/release/2016/1109/index.html
提供プレス：http://www.kccs.co.jp/release/2017/0227/index.html
これはかなり良い例ですので、御社に全て真似をして欲しいと言うつもりはありませんが、せめて共有モデル提供のプレスリリースを出すのは、きちんと登録日以降になるのが好ましかったと言えます。
知人より情報を頂きました（参考：https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1428328690590961&set=a.385522748204899.94679.100002415326524&type=3&theater）
さくらインターネットの江草さんに取り上げて頂いたようですが、玉川さんの "江草さん、込み入った話になるので直接お話ししましょう。" とは何でしょうか。
なにか当人（同じ事業者間）同士でしか話せない裏の話があるのでしょうか。 私が議論したい点については江草さんがほぼ代弁されています。
7/7の記事を執筆する前から、総務省へありとあらゆる形態で登録にならない範囲のLPWA事業モデルについて相談させて頂きましたが、上の通り登録せずに御社と同じ形態のサービスは提供できないという結論に至っています。行政の中でも総務省はかなりフェアな方でしたが、必ずしも一貫して正しい回答を下すとは思っておりません。
何度も申し上げますが、もし登録になっていなくても総務省から事業を許可された正当な理由があるのでしたら、だからこそ公表するのが筋ではないでしょうか。
"これを公表することで競争力に影響があるため回答できません" は、より不透明性を増します。
これは直接玉川さんのコメントへの返信ではありませんが、Facebookの玉川さんコメントに付したコメントについてです。
小橋さんがこのコメントをご覧になっているかは分かりませんが、書きます。
私の執筆した記事が屁理屈と言うのであれば、なぜソラコムは7/5に登録事業者となったのでしょうか。
"事業をやってる立場では、判断曖昧な行政と宇宙語で応対されても必死に乗り越え様としてる事実など分かりもしない輩に等、絶対に分からない苦労が有ると思います。" とありますが、（ここに限って言えば）登録になった事業者は、皆その行政と宇宙語で話をして、きちんと事業をされているわけです。私もその一人ですから。
別に玉川さんが技術から法的対応まで何もかも全て完璧に対応できる訳無いことくらいは、私にも理解できます。
そのための会社です。何のために法務担当や電気通信事業法に詳しい主任技術者、電波法に詳しい無線従事者が居ると思っているのでしょうか。
その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552
最近よく新聞やテレビでも取り沙汰されるようになったIoTという言葉。2020年には何億ものモノやセンサーが
ネットワークに繋がり、生活をより便利にしてくれるであろう技術と謳われています。
IoTを事業にしようと各社が立ち上がっており、大手携帯電話キャリアから車メーカーまで、様々な製品がひっきりなしに誕生しています。
これぞIoT黎明期と思わせるような新興っぷり。IoTの先駆けと言えば、やはり象印のみまもりポットでしょうか。
よくCMで耳にした「ポットを押したら電波がぴぴぴ♪」というやつですね。
前置きでした。
さて、このIoTの通信技術として注目されているのが、LPWA(Low Power Wide Area)とよばれる通信技術です。
IoT向けに特化した通信技術で、データ通信量は稼げないかわりに、少ない消費電力で遠くまで電波カバーエリアを伸ばしたものになります。
具体的な規格名を出すと、LoRaWAN / NB-IoT / Sigfox / Wi-SUNで、LoRaWANとSigfoxの電波到達範囲は、市街地で約3km、郊外で約8km。
物によっては見通し距離で約100km通信可能な製品も存在します。
ここ最近日本にもLPWAの波が押し寄せ、LoRaWANをはじめとする沢山のLPWAモジュールがサービス化に向けて提供され始めてきています。
LPWAは主にスター型（ゲートウェイと呼ばれる基地局に、多数の子機がぶら下がる方式）トポロジで利用される為、サービス提供においても
、事業者が基地局を持ち、ユーザに対して子機を購入してもらい、事業者の基地局を通して通信させる、いわば携帯電話のような
日本国内において、電波を利用して通信事業を行うためには２つの法を遵守しなければなりません。１つは電波法と、もう１つは電気通信事業法です。
どちらも総務省管轄の法規制で、日本の通信事業者はどちらかに必ず縛られます。
日本国内における電波の利用方法は、電波法によりかなり厳しく規制されています。LPWAの中でも特にLoRaWANとSigfoxに焦点を当てて言えば、
920MHz帯の電波を利用して通信しなければならないというルールがあります。
920MHz帯の電波は、無線LANと同じく誰でも免許フリーで利用できるアンライセンスバンド(ISMバンド)に定められており、運用ルールは
「920MHz帯テレメータ用、テレコントロール及びデータ伝送用無線設備」とされています。
920MHz帯で許可されている無線局は、空中線電力（電波出力）が20mW以下の特定小電力無線局と250mW以下の簡易無線局です。簡易無線局は登録制となっており、
デジタル簡易無線と同じような運用体制を取ります。ここで注意すべき点があり、簡易無線局は自営のみの利用に限定されているため、
他人へ貸し出すことが禁止されています。電波を長距離飛ばせる簡易無線局ですが、現在の電波法では不特定多数の利用者を想定している
LoRaWANやSigfoxで、電気通信事業用途として基地局に利用することができません。
これは日本Sigfoxパートナーである京セラコミュニケーションシステム（KCCS）も、総務省に対して簡易無線局を電気通信事業用途として利用
できるよう法整理を呼びかけています（参考：http://www.soumu.go.jp/main_content/000450876.pdf）
まとめますと
出力：20mW以下
・簡易無線局
出力：250mW以下
ビジネスモデル：自営のみ←
となるので、現状の電波法において、事業者が不特定多数に提供できる基地局の電波出力は必ず20mW以下の製品しか利用できません。
この法は、通信事業者としての規模の大小により、適切に監理ができる有資格者を配置する内容や、総務省に対する電気通信事故の
報告などについて細かく整理された法律です。（かなり噛み砕きました）
ここで論じたい点は上にも書いたとおり、規模の大小・サービスの提供形態によっては届け出電気通信事業者（以下、届け出）
もしくは登録電気通信事業者（以下、登録）に分類され、登録になると適切に有資格者の配置が必要になり、電気通信事業者としての責任が重くなるという点です。
・基地局を、第三者（例えばお客様）に利用させている。自分のために使うのではない。（電気通信役務に該当する）
・基地局を、サービスとして提供している。（電気通信事業に該当する）
・基地局は、事業者が任意の場所（公園から企業のオフィスから電柱まで）に設置する。（事業法の適用除外に該当しない）
・そのサービスで、利益※1を上げている。（電気通信事業を営むことに該当する）
・電気通信回線を設置し、端末系伝送路設備※2の設置の区域が一の市町村の区域を超える。（電波の到達範囲が広い為、一の市町村を超えます）
※1利益：ここでいう利益とは、金銭的な収益はもちろんですが、金銭を得ないが自分(自社)に有利に働く内容であれば、利益を得ていると見なされます。
例えば、基地局の位置を第三者に宣伝して貰う事もそうですし、２者間でゲートウェイの相互利用（使わせ合う）も利益にあたります。
より詳しい電気通信事業参入マニュアルは、総務省が提供しています（参照：http://www.soumu.go.jp/main_content/000477428.pdf）
この5つの条件を揃えたサービスを提供する事業者は、登録電気通信事業者になる必要があります。
登録に課される条件の中でなかなか厳しいのは、有資格者（電気通信主任技術者）の配置です。
サービスを展開する全ての都道府県に事業所を置き、そこに資格者を配置しなければなりません。
NTTやKDDI、各地方のケーブルテレビ局は自前の伝送路（光ファイバや電話線等）を持っている為、登録として事業を行っています。
登録電気通信事業者のリストは、総務省が公開しています。（参考：http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/field/data/gt010402.xls）
このLPWA事業における電気通信事業法の落とし穴は、誰でも（個人でも）すぐに始められる手軽さがありながら、通信事業が本業である事業者と同じ括りで厳しい縛りがある点です。
LPWAに参入してきている事業者は、もともとアプリケーションサービスやIoT向け格安SIMカードを提供していた事業者ばかりです。
ただし、Sigfoxに於いてはKCCSが既に登録となり、全国での提供を辞さない本気の構えです。
電波法的には、アンライセンスバンドということで "免許不要！" と強調したくなるのは十分理解できますが、それはあくまでも電波法に係る話であって
電気通信事業法までもが免除されるという話では決してありません。法は法として守るために存在し、罰則規定もちゃんとあります。（罰金または懲役）
個人的な感想では少し厳しすぎないかと思うところはありますが、KCCSもそれを呑んで事業をするということで、守っている真面目な事業者も居るわけです。
最後になりますが、LoRaWANをやっている某事業者はいかがですか。
追記：登録電気通信事業者のリストを追記しました(2017/07/07 14:40)
追記：免許不要に関する過大解釈について追記しました(2017/07/07 14:57)
追記：電気通信事業参入マニュアルを追記しました(2017/07/07 16:02)
追記：電気通信事業法による利益の解釈について追記しました(2017/07/07 18:37)
追記：その２を書きました→https://anond.hatelabo.jp/20170721113552（2017/07/21 11:40）
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/toruuetani
返信：
電気通信事業法において、提供する親機（基地局）は簡易無線局か特定小電力無線局かは、実は関係ありません。
電気通信事業法ではどちらであっても、提供するものは端末系伝送路設備とされますので、５つの条件を満たすと登録として事業する必要があります。(2017/07/07 15:19)
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/kentamagawa
返信：
社長氏自らコメントありがとうございます。リンク先を確認し、確かに373号が未採番である点を確認しました。また、登録として事業をされるのは大変素晴らしいことだと思います。
ですが、SORACOM Air for LoRaWANのサービス開始は2017/02/07からと存じておりますが、2017/06/01時点のリストでなぜ登録電気通信事業者として名前が上がっていないのでしょうか。
少なくともサービス開始から06/01までは登録をせずに電気通信事業を営んでいるということになります。登録なしに登録と同じ電気通信役務を提供するのは、電気通信事業法第9条違反です。
通常、サービスを策定する際に法的な課題をきちんとクリアするため、サービス提供前には登録するか、間に合わない場合登録されるまでサービス提供を伸ばすのが一般的ではないでしょうか。
社長ご自身のツイート（https://twitter.com/KenTamagawa/status/883473160347172866）にもある通り、「都市伝説」と揶揄されるのも理解できかねますし、
登録してから事業をするに当たっては問題ありませんが、過去には事実であったことに変わりはありません。そこはどうご説明されるのでしょうか(2017/07/08 12:06)
コメント：
ご指摘ありがとうございます。
補足させていただきますと、まず、所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております。そのため、2月より販売、3月よりゲートウェイの出荷をさせていただいており「サービス開始」と表現させていただいております。
また、共有サービスモデルについては所有モデルでのゲートウェイより遅れて提供を開始するとともに当初は電気通信事業を営む形にならないようご提供しており、電気通信事業の登録を行った上でサービス提供を開始させていただいております。
弊社からこの形態が適法か違法かはご回答する立場にありませんが、サービス内容、特に共有サービスモデルに関し、単にお客様所有のゲートウェイを共有するのではなく、ゲートウェイを弊社が所有した上でユーザ様に提供（貸与）することで、電気通信事業の届出・登録に関し、お客様の登録は不要で弊社が登録を行う様態とすること等、2月のサービス発表前に総務省の各関連部門のご担当者様とは事前にディスカッション・アドバイスをいただくとともに、登録の手続き等、上記でご説明させて頂いた内容も含め継続的にお話をさせていただいております。
弊社も電気通信事業法・電波法をはじめとした各関連法規・法令を遵守することは大変重要と考えております。今後とも、お気付きの点はご指摘頂ければ幸いです。
返信：
（社長氏のFacebookでコメントがあったと教えていただきましたので、追記です）補足ありがとうございます。また、休日にも関わらずくだらないブログに付き合って頂き恐縮です。
個人的に幾つか質問がございますので、任意でご回答頂ければと存じます。
①"所有モデルに関してサービス提供を行うことについて電気通信事業の登録は不要と認識しております" とありますが、こちらは確かに御社自身は電気通信事業法としての縛りを受けないサービス提供方法であることは理解しております。
ですが、所有モデルも共有設定が可能であり、機能としてそれを謳っているところについては、お客様自身が共有設定で他者に利用させている場合、GWを購入されたお客様が電気通信事業法において電気通信事業を営んでいると判定されるのではないでしょうか。
これだけでも最低限届け出は必要であり、場合によっては登録まで必要であると認識しております。
②"当初は電気通信事業を営む形にならないよう提供" とありますが、それは事業法の適用除外となる形態で提供されていて、登録されてからサービスの提供形態を変更されたということでしょうか。
コメント：http://b.hatena.ne.jp/entry/341443907/comment/ganymean
返信：
実は私も同じような事を考えていました。ですが、これには該当しないようです。
と言いますのも、 "基幹放送に加えて基幹放送以外の無線通信の送信をする無線局の無線設備である場合" とは、基幹放送(テレビ等）用の設備を遠隔操作するために併設して利用する無線設備と解釈されるためです。
LoRaWANをはじめとするLPWA無線局の主な利用用途は基幹放送等には全く関係ない無線局ですので、事業を行う場合は登録事業者になる必要があります。もちろん、LPWAの無線局を上記のような利用方法で利用する場合は、登録の必要はありません。(2017/07/14 18:17)
子供が小学校に入学するんで保護者会にいったんですよ。保護者会。校長挨拶副校長挨拶PTA挨拶警察官の挨拶。続いて小学校に必要なものの説明がはじまったんです。上履きとかすぐに必要なものはわかった。公費で購入されるから家庭で用意しなくてよいものもわかった。しかし家庭で用意してほしいものは入学式以降にお知らせしますとか言い出すんです。もうねあほかとばかかと。色鉛筆とかさ何色用意すればいいのか。明日持って来いって言われても用意できないぞ。Amazonプライム加入しないともうだめかもしれんね。業者も売りにくるのでそこで買えますってさ、なにその業者。癒着？利権？何それ怖い。え、業者は平日の昼間に来るんですか。こっちは仕事してるんですけど。14時に学校で販売って言われても前休と後休の中間の時間で全休にしないとアカンやつ。
それと2日後に廃材（例えばサランラップのシン、トイレットペーパーのシン）を使います、用意しろとか言い出すとかあるらしいじゃないですか。おいおい、一日でサランラップ消費しろってのかよ。鬼か。もう何十年小学校を運用してんの、年間必要なものリスト化しとけないの。
子供が休みのときは連絡帳を手渡ししてください、電話厳禁。電話厳禁はまぁわかる。子供が病気で休んだら子供が持参するわけないし、親は子供をみてるし、どうすんだよ。知ってる子供に連絡帳渡してくださいって近所の子供しらねぇよ。あと連絡帳って何が書かれるの？親と先生のやりとりだけ？やりとりしてる間に機微情報ポロリとかしないよね。それを他所の子供に渡して見られて筒抜けとかないよね。SSLの休暇申請サイトたてようか？
PTAってなに？あんたも加入すんですよみたいな顔してるけど親と先生のサークルだよね。活動内容が知りたい会員規約みせてくださいそれから加入届だしますねつったら加入届そんなものないってよ。会費はあとでお知らせしますって。いやいやいや子供が小学校踏んだだけで親が絶対に参加しろ金払えってアダルトサイトですかそれは。とにかく詳細がわからないと加入できないので勝手に入会さすのはやめてくれって非加入届だしたんです。そしたらあんたの子供にプリント配られないからイベント参加できないから卒業式に紅白饅頭配られないからとか言い出すんです。会員の子供、非会員の子供で差別するサークル、それがPTA。やばい。
個人情報保護法、これまでは保有個人情報が5000人以下の団体は適用除外の例外規定があったけど春には撤廃ですよ。PTAにも適用されるんです。プライバシーポリシーや個人情報取得の同意なしに親と子供の個人情報を持とうとしているサークルやばい。
活動はベルマーク集めて切る。大の大人が数十人集まって何時間か消費して集まったベルマーク。それで一輪車一台手に入りました！！苦労対効果ェ。配布プリントの誤字脱字がないか昼間に集まってチェックします！これがPTA活動ですうおおおおおおおPDF化してウェブでチェックしろおおおおおうおおおんおおおおああああ。
誤字脱字を修正しました。都内の話です。日本しのうねの人じゃないですもちろん保活は苦労しましたがただの会社員です。こちらの希望はPTAに伝えました。（活動と規約を知ってから入会し、自分にできる範囲でボランティア活動したい）PTAと学校の関係性がわからないので文科省にも相談しときました。P連は電話に出ないですね。小学校はまだ入学してないので杞憂かもしれん。案外、準備はスムーズなのかもしれない。このエントリーは誰かにケンカ売るというより、何も知らないことばかりで驚き（親としての心構え）ヤバイ地球ヤバイ宇宙ヤバイレベルで書き捨てたわけですが、いろんな意見が見られてありがたいです。よろしければ過去に私が投稿したシッターの選び方を紹介させてください。誰かの知見、力になることができれば幸いです。
http://anond.hatelabo.jp/20140318110208
盛り上がってるとは知らず後出しすまんの。反響やばい、増田やばい。Twitterやばい。Facebookやびあ。「変えたいなら真面目に書けよ！お前が変えろよ！お前がママになるんだよ！」みたいなコメントが見受けられましたが学校の保護者説明会で革命起こすぞ！と急に立ち上がったらそれこそやばい人です。私ヤバイ。まずはPTAの方に活動内容、費用、規約を教えてくださいと確認させてもらっただけなので4月の入学時に個人情報取得同意があって活動に賛同できるものであればみんなが負担にならない範囲で業務改善できればいいなと思っています。私のコミュ症を心配されておる方がおりますが、体育会科で運動部、生徒会役員経験、保育園で会長経験（会員の同意を得てGoogleドライブで管理、連絡手段を最適化。全員が働く親なので無駄口禁止のアジェンダと時間進行を厳守、アイコンタクトよろしく特殊部隊のようだった）とやってきたので割とジブン、コミュ強ｳｪｲｪｲ部類ッスそんなポジティブ妖怪の私でも思わず小学校/PTAの様子（もちろん憶測の部分もある）に恐れおののいた、という話なのです。あと会員にならないなら子供の差別もしょうがないというコメントもありましたが、それだと本来のPTAの目的である「児童生徒は、会員ではない。彼らはみなひとしくPTA活動の支援対象である。すべての児童生徒のためのボランティア活動」という前提が崩れるのでPTAの名前変えなきゃだめぽ。とはいえ入会しなくても会費ではなく寄付の意志はあるのでそこで補えれば予算不足にはならないのかなと思うのだけれどもそれも所属するPTAに要相談かもしれんね。ベルマークと文章チェックは別の学区に通っている親御さん情報（愚痴）です。ブッコメにあるドングリ収集はわらた。メ○カリすごい。廃材なら集まるそう○ルカリならね。
先週、「きのう宿泊拒否をされた話」（http://anond.hatelabo.jp/touch/20161010101352）を書いた元増田です。
遅くなりましたが、たくさんのブックマーク、トラックバック、ツイートなど、まずはありがとうございます。
かなり多くの人に読まれてしまって、ビビってしまっております。
厳しいコメントも多かったですが、優しい言葉をいただいた方、嬉しかったです。
あれから、ラブホテルの立地自治体（大阪府池田市、大阪方面へ帰る途中で寄ったのです）の保健所の衛生課に、ホームページのメールフォームから問い合わせをしたところ、宿泊拒否をしたホテルに対して指導をしていただけることになりました。
（17:55あわてて追記
先ほど保健所衛生課から指導実施のご連絡をいただきました。以下メールより抜粋。
報告のため連絡をさせていただきました。
男性二人での宿泊を拒否することは旅館業法違反であることを指導し、
問い合わせから一時間もしないうちにメールで返信があり、指導するにあたり、私たちが拒否された日付けや男性同士だったことなどをホテルに話してもいいかの確認（通報者の特定を避けるため）もしてもらって、
仕返しが目的ではないので、ここでホテル名を書くことはしません。
というか、あれから、自分でもいろいろ調べてわかった事は、ラブホテル業界では長らく男性同士の利用を禁止しているホテルが大多数であったという事実でした。
書かれている理由は様々で、ベッドや部屋が汚されるから、であるとか、
薬物の取引に使われることが多く、男性二人での利用をやめさせるようにむかし通達がきたらしい、であるとか、
自分のホテルだけゲイをOKにすると、ゲイが押し寄せて（！）男女カップルが逃げるからであるとか。
ほんとうに様々でした。
「関係者から聞いた話」のように、間接的に「〇〇らしい」という話が多く、真偽はわかりません。
ただ、ゲイのセックスでは部屋を汚すようなセックスをするのではないか、というような、偏見による誤解や、
ゲイが使うホテルだと思われるとイメージダウンだという考えは広く業界の間で根強く信じられている様子なのがわかりました。
「一人以外には、男性同士も断られる可能性が高く、（中略）男性が二人いると犯罪の危険性が高まることと、一般のカップルに対してのイメージがよくないからだという。」（金益見「ラブホテル進化論」文春新書、2007）
現在のラブホテルは風営法の営業許可を受けていないホテルがおおくを占めているということも、調べていてわかったことです。
85年の風営法改正以降、あたらしいラブホテルの多くがビジネスホテルとして旅館業法の適用範囲で営業しているということです。
「ラブホテル進化論」から、多くのラブホテル建築に関わったコンサルタントのインタビュー部分を引きます。
「適用除外要件という言い方をするんですが、収容人数によってかわるんですけど、ロビーとレストランがそれぞれ五十平方メートル以上あれば、ラブホテルにはあたらないんです。／最初の建築段階において、ラブホテルの届け出が不必要なように設計します。それが一般的です。風営法の届け出が必要な建築設計はしません。九九・九パーセントのホテルがそうですよ」
ビジネスホテルの申請が下りた段階で、レストランなどは改装するそうです。へぇー、でした。
そのため、現在も男性同士の利用を禁止している「ラブホテル」の多くが、結果的に（おそらく意識せず）違法状態にあるということです（旅館業法では性別を理由にした宿泊拒否が認められていないため）。
僕たちを断ったホテルも、なんの悪意も違法性の意識もなく、これまでの業界の慣例にしたがって、当たり前に「宿泊拒否」をしたのだろうと思います。
でも、たった数十年前はスーパーに盲導犬が入るのも断られることがあった思います。万が一他のお客さんに噛み付いたら、とか、食品の衛生上問題だからとか、「合理的な理由」をたくさんつけて。
それが変わったのはたくさんのひとの努力があったからだと思います。
今回のことでたくさん勉強になりました。
法律のことは、まあそれとして、いちばん大事なのは、偏見や、知らないことからくる誤解を、すこしづつといていくことなのかな、とおもいました。
これから、すこしでも男女のカップルだけではなく、男同士、女同士のカップルでも利用できるラブホテルが増えてほしいとおもいます。
それが当たり前の時代になってほしいです。
この点について議論されてるのが見つからなかったので、自分の解釈違いかもしれないのでそうだったら突っ込んで
第百三十八条 この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為については、行政手続法 （平成五年法律第八十八号）第二章 、第三章及び第四章の二の規定は、適用しない。
第百三十九条 この法律の規定による処分その他公権力の行使に当たる行為又はその不作為については、審査請求をすることができない。
※
「公権力の行使に当たる行為」に行政手続法を適用せず、というのはまぁわかります。罰則についてはこの国民投票法において事細かに記述があるし。その罰則の適用理由もまぁこれを突っ込んでもしょうがない。というレベル
どこかのあの党が「憲法改正」を推進するために不正行為をしても、あるいはどこかのあの党が「憲法改正阻止」を推進するために不正行為をしても「審査請求」が出来ずに情報は公開されないって事？
もうやりたい放題になるんじゃないのこれ。ネットに関する規制もほとんど全く国民投票法には書かれてないし、これで有利になるのは「組織力を持ったところ」だと思うんですけどね、
抜け道は考えるだけでもたくさんある。
広告放送を国民投票14日前から禁止している（105条）があれども、それを罰する規定はこの法律には存在しない。そしてこれを守らなかったところがあっても「審査請求」がこの国民投票法により出来ないので「一体なぜ守らなかったのか」すら国民には分からない。またネットでいくら不正な「賛成」「反対」の活動をしようともそれが公にされる事もないし、罰則も今のところない（と読める気がする）
なんか他にも突っ込みどころは多数あるし
国民投票をするな、とは言わないけどももうちょっとなんとかならなかったのかなこれ。こんなの改憲派に有利と見られてもしょうがないよ。
以下便宜国鉄の例をとり、両者を対比してみる。
（一） 国鉄は国家行政組織法に定める国の行政機関ではなく、したがつてその職
員も国家公務員ではない。これに対し林野庁は言うまでもなく、右組織法に定める
国の行政機関であり、その職員は一般職に属する国家公務員である。
（二） 国鉄職員に対しては日本国有鉄道法（以下国鉄法という。）第三四条第二
項により、国家公務員法の適用が全面的に排除されているが、林野庁の職員に対し
ては前述のとおり公労法第四〇条により、一定範囲で国家公務員法の規定の適用が
（三） 任免について国鉄職員の場合には国鉄法第二七条において、その基準の大
綱を示すにとどめ、その具体的規律については国鉄の定めるところに一任している
のに、林野庁職員の場合には、前記のとおり国家公務員法第三章第三節および人事
院規則八－一二によつて、職員の採用、試験、任用手続等がきわめて詳細かつ具体
的に規定されており、林野庁に一任されている部分はきわめて少ない。
（四） 降職および免職事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員
法第七八条第四号において「官制若しくは定員の改廃又は予算の減少により廃職又
は過員を生じた場合」と規定されているのに対し、国鉄職員の場合には国鉄法第二
九条第四号において「業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合」
と、ことさら私企業的色彩の強い降職および免職事由が定められている。
（五） 懲戒事由についてみると、林野庁職員の場合には、国家公務員法第八二条
第三号に「国民全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあつた場合」と定めら
れ、林野庁職員の公務員たる性格を明らかにしているのに対し、国鉄職員の場合に
は懲戒事由を規定した第三一条第一項にかゝる規定を欠いているし、その他の点で
も国鉄法にはその職員を「国民全体の奉仕者」であるとは規定していない。
（六） 一般服務関係については、国鉄職員の場合には国鉄法第三二条が職員は法
令および業務規程に従い全力をあげて職務の遂行に専念すべき旨を定めるにとどま
るのに対し、林野庁職員の場合には国家公務員法第九六条において「すべて職員は
国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する。」ものであるとの根本基準
を明らかにしているほか、上司の命令に対する服従、信用の保持、秘密の厳守、職
務への専念、政治的行為の制限、私企業からの隔離、他の業務への関与制限等（国
家公務員法第九八条ないし第一〇四条）国家公務員として特殊な勤務関係に応ずる
右債務者の見解については裁判例として参照すべきものに次のものがある。
（判例時報第三六四号一四頁）
以上のように債権者らが全く同質的なものであると主張する三公社職員の勤務関
係と、林野庁職員の勤務関係との間には、実定法規の上で本質的な差異が認められ
るのである。
しかして、債権者らに対する本件配置換命令は、すでに述べたとおり国家公務員
法第三五条、人事院規則八－一二（職員の任免）第六条にもとづいて行われる公権
力による一方的行為であるから、いわゆる処分性を有し行政処分としての性格を有
するといわなければならない。（公労法第八条第二号は各種の人事事項に関して当
事者自治による決定を認めているがこれはあくまでも所定の人事権行使に関する基
準について団体交渉等を認めたものであつて、その基準を適用して具体的、個別的
に行われる人事権の行使が一方的行為であることに消長をきたすものではない。）
四、（一） 債権者らは、林野庁職員に労働基準法が適用され、同法施行規則第五
条に就業の場所に関する事項等を労働条件として明示することを規定していること
を挙げ、林野庁職員は私法的労働契約関係にあると主張するが、同条の規定は労働
条件に関する事項（基準的事項）について、使用者にその内容の明示義務を課した
ものであつて、このことと個別的、具体的措置がいわゆる共同決定事項であるかど
ところで任命権者ないし使用者が、個別的具体的人事を決定する最終的権利を保
有することは、公務員関係であると私企業における労働関係であるとを問わず一般
に是認されているところである（労使関係法運用の実情及び問題点、労使関係法研
究会報告書第二分冊一一四頁）。
これについてみると、国家公務員として任用された以上は、任免、分限、服務お
よび懲戒等の勤務関係の具体的内容は国家公務員法によつて任命権者が一方的に行
いうるのであつて、個々に職員の同意を要しないものであり、また配置換命令につ
いていえば、任命権者が国家公務員法第三五条の欠員補充の方法として、その権限
の範囲内で職員をいかなる官職に任命するかは自由裁量であつて、それは任命によ
つて勤務官署が異ると否とを問わず、任用関係の本質および内容からいつて改めて
個々的に同意を要しないのである。そしてこのことは、例えば労働基準法施行規則
第五条第一〇号の休職に関する事項が明示事項とされているが、具体的な適用に当
つては、国家公務員法第七九条により職員の同意をうることなく本人の意に反して
それゆえ、就業場所に関する事項が労働基準法にいう労働条件明示事項であつた
としても、林野庁職員の個別的、具体的な配置換命令は、職員と任命権者との間の
合意によつて定めるのでなく、国家公務員法の適用によつて任命権者の権限によつ
て行われるものである。したがつてこのような行為は、同意をうるための労働契約
上の労働条件の変更を求める私法上の意思表示ではなく、公権力による一方的行為
であり、行政処分といわなければならない。
（二） なお債権者らのあげる地方公営企業職員の解雇に関する裁判例は本件事案
に適切でない。すなわち地方公営企業職員と公労法の適用される五現業職員との間
その一例をあげれば、地方公営企業職員については、政治的行為の制限もなく
（地方公営企業法第三九条第二項による地方公務員法第三六条の適用除外）また、
行政不服審査法の適用もない（地方公営企業法第三九条第一項による地方公務員法
したがつて、地方公務員法による処分に対して人事委員会または公平委員会に対
する不服の申立をすることができず、これらに対する審査請求は一般私企業と同様
に裁判所あるいは労働委員会へすることが許されるにすぎない。これに対し五現業
職員については、すでに述べたように政治的行為の制限（国家公務員法第一〇二
条）があり、また不服申立に関する規定（同法第九〇条ないし第九二条の二）もそ
のまゝ適用され、不利益処分としての審査請求は、国家公務員法所定の要件を備
え、公労法第四○条所定の範囲内で人事院に対し申立てることができるのである。
このことは五現業職員の勤務関係が公法関係であり、これにもとづいてなされる任
命権者の措置が行政処分であることと切離して考えることはできないのである。
五、以上の次第で、本件配置換命令は行政庁の処分にあたり、民事訴訟法による仮
処分をすることは許されないから債権者らの本件仮処分申請は不適法として却下さ
第五、申請の理由に対する答弁
一、申請の理由一、の事実は認める。および二、の事実中（一）の事実は認める。
二、（二）の事実中債権者ａ・ｂが組合分会執行委員であつた事実、組合青年婦人
部が債権者ら主張のとおりの役割を果すべきものとされていること、債権者ａが債
権者ら主張のとおり採用され勤務していたこと、債権者ｂの学歴および勤務歴は認
めるが、債務者が債権者らの組合活動を嫌悪して不利益な人事移動を行い支配介入
したこと、および債権者らに転任できない事情の存在することは否認する。その余
の事実は知らない。
申請の理由（三）・（１）の事実中、農林技官ｅ・ｆ・ｍ・ｉ・ｊ・ｋがそれぞ
れ主張のとおり配置換えになつたこと、農林技官ｇが債権者ら主張の事務所に配置
換えになつたこと、は認めるが、右ｆが当時執行委員であつたこと、および右ｇの
配置換えになつた日は否認する。その余の事実は知らない。右ｇが配置換えになつ
申請の理由（三）・（２）の事実中、配置換を行うに際し、昭和三六年以降ほゞ
隔年職員調書をとり、これに転勤希望一の有無を記載させていることは認めるが、
同（３）の事実中、債権者ら主張の会議において、主張のような討議事項が提出
されたことは認めるがその余の事実は否認する。右討議事項は一署長が提出したも
のにすぎず、当該会議においてもその後の会議においても全く討議の対象とはされ
なかつた。討議事項については、署長側から提出された討議事項は、そのまま会議
資料にのせ、これを配付する方針であるために討議事項として登載され配付したま
でのことである。しかも、右討議事項には債権者ら主張のような事項が含まれてい
たにも拘らず、これを秘密文書として取扱うことさえしなかつたことは、債務者と
してこれを全く歯牙にかけず、まともに問題としようとする意思のなかつたことを
裏付けるものである。また、実際においても、その後の配置換において、学習運動
が考慮された事実は全くないのみならず、すでに二年以前の出来事で本件とはなん
らの関連もない。
申請の理由三、（一）・（二）の事実中、総務部長会見および署長会見の席上に
おいて債権者ら主張のような発言があつた事実は認める。債権者ら主張の大会の準
備運営に債権者らが不可欠の存在であること、および事務引継ができないことは否
認する。その余の事実は知らない。
同（三）・（四）の事実中、債務者が債権者らの希望があれば組合青年婦人部大
会において新役員が改選されるまで赴任を延期してもよいと言明したこと、および
本件配置換命令が債権者らの家庭生活を破壊するものであることは否認する。その
余の主張は争う。
すなわち、債権者ｃ・ｂは昭和四二年四月一七日、債権者ａは同月一九曰それぞ
れ新任地に赴任し業務についている。
従つて本件は本案訴訟において争えば足りるのですでに仮処分の必要性は消滅し
ている。
債権者らは、新任地への赴任が臨時的なものであることを保全の必要性の要素で
あるかのように主張するが、保全の必要性は、本件配置換命令の効果として形成さ
れた権利関係によつて結果的に生ずる不利益、すなわち、著しき損害等が生ずる場
合に認められるもので赴任の異状性は仮処分の必要性の要素とはなり得ない。
また、債権者らは、本件配置換命令の結果組合活動の自由が阻害される旨主張す
るが、組合活動は新任地においても行いうるものであるし、債権者らが主張する前
任地における組合活動に関する整理等の残務は、もともと債権者らとは別人格の組
合前橋地方本部福島営林署分会および白河営林署分会に関する事情であつて、債権
者らについての仮処分の必要性を判断するための要素とはなり得ない。
仮りに右残務整理に関する主張が、債権者らについての仮処分の必要性に関する
ものとして可能であるとしても、本来組合活動は勤務時間外に行わるべきものであ
り、とりわけ残務ということであれば限られた業務であるから、新任地においても
時間外に処理することは可能である。しかも組合の執行機関は数名の執行委員をも
つて構成されその業務も特殊専門的業務でなく、共通性を有するものであるから、
執行委員一名が欠けたゝめ余人をもつて代え難い業務が残存するとは考えられな
い。よつて他の執行委員に残務を引継ぐことは任期中途で異動した場合通常行われ
ていることであり、本件のみそれが不可能であるとする理由は見当らない。
右の理は組合青年婦人部の役員についても、また妥当するところである。加えて
以上によるもなお債権者らが組合残務を処理しなければならないという特殊事情が
あるとしても、必要最少限の日時について業務上支障のない範囲で新任所属長の許
（ヘ） 労働基準法は、非現業公務員に対しては準用されるにとどまる（国家公務
員法附則第一六条改正附則昭和二三年一二月三日法第二二二号第三条）けれども、
債権者ら林野庁に所属するいわゆる現業公務員には、労働基準法は全面的に適用さ
れている。（公労法第四〇条第一項により国家公務員には労働基準法適用除外を定
めた前記国家公務員法附則第一六条、準用を定めた改正附則第三条がいずれも適用
を排除されている。）
したがつて、債権者らの労働関係については労働基準法により就業の場所・従事
すべき業務等をはじめ、賃金・労働時間、その他の労働条件を明示して労働契約を
締結すべきことが定められているのである。（同法第二条、第一三条、第一五条、
このことは、国家公務員法中債権者ら公労法適用者についてはその労働条件は労
使対等で決すべきこととし（労働基準法第二条第一項）、団体交渉による私的自治
に委ねているものであり、その関係が私法的労働関係であることを明らかにしたも
のとみるべきである。
（七） 以上の次第で、公労法の適用される五現業公務員の労働関係は実定法上か
らも、労働関係の実定法上からも私的自治の支配する分野であつて、本件配置換命
令は行政処分の執行停止によるべきでなく仮処分に親しむ法律関係と解すべきであ
る。
債権者らが挙げる本件配置換命令は、行政事件訴訟法第四四条にいう「行政庁の
処分」に当り、民事訴訟法上の仮処分により、その効力の停止を求めることは許さ
れない。
債権者ら林野庁職員の勤務関係は、実定法上公法関係として規制されているの
で、同じく公労法の適用をうけるとはいえ、三公社の職員の勤務関係とはその実体
も、実定法の定めも本質的な差違がある。すなわち、 林野庁とその職員間の法律
関係を考える場合、同じく公労法の適用をうける三公社が独立の企業体として制度
化され、その企業の公益的、社会的および独占的性格から、特に公社として私企業
との中間に位置せしめられているのとは異り、五現業においては公労法の適用をう
けるとはいえ、国家機関が直接その業務を行うものとして林野庁等の行政機関を設
けて国家自らその業務を執行し、その職員は国家公務員であるので、この差異は無
視されるべきではなく、次に述べるとおり、林野庁職員と三公社職員との勤務関係
には本質的な差異が認められ、実定法は、林野庁職員を含む五現業公務員の勤務関
係を公法関係とし、勤務関係における配置換命令を行政処分と規律している。以下
項を分けて詳述する。
二、公労法や国家公務員法上、林野庁職員の勤務関係が具体的にどのようなもので
あるかは、立法政策上どのように規律されているかによるのであるから、これを詳
細に検討することなく、その勤務関係を直ちに私法関係であるとすることは、林野
庁職員の勤務関係についての実定法の定めを無視するものであつて正当でない。
周知のとおり、一般公務員についての任免、分限、服務および懲戒等の勤務関係
は、すべて法律および人事院規則によつて規律されており、任命された特定個人と
しての公務員は、このような法関係の下に立たしめられるものであり、またこのよ
うな公務員に対する任免、分限、服務および懲戒等に関する行政庁の行為が国の行
政機関として有する行政権の行使であり、行政処分であることは、現在多くの判例
ところで公労法第四〇条は、林野庁職員を含む五現業関係の職員について、国家
公務員法の規定のうち、一定範囲のものを適用除外しているが、一般職公務員であ
るこれら職員の勤務関係の基本をなす任免、分限、懲戒、保障および服務の関係に
ついては、極く限られた一部の規定がその適用を除外されているだけで、国家公務
員法第三章第三節の試験および任免に関する規定（第三三条～第六一条）、第六節
の分限、懲戒および保障に関する規定（第七四条～第九五条）、第七節の服務に関
する規定（第九六条～第一〇五条）の殆んどは、一般公務員の場合と同様に林野庁
職員にも適用され、またこれらの規定にもとづく「職員の任免」に関する人事院規
則八－一二、「職員の身分保障」に関する人事院規則一一－四、「職員の懲戒」に
関する人事院規則一二－○、「不利益処分についての不服申立て」に関する人事院
規則一三－一、「営利企業への就職」に関する人事院規則一四－四、「政治的行
為」に関する人事院規則一四－七、「営利企業の役員等との兼業」に関する人事院
規則一四－八等も同様に適用●れているのである。もつとも、林野庁職員について
は、公労法第八条が一定の団体交渉の範囲を法定し、その限度において当事者自治
の支配を認めているが、そのことから直ちに林野庁職員の勤務関係の法的性格を一
般的に確定しうるものではなく、右のような国家公務員法および人事院規則の詳細
な規定が、右勤務関係の実体をどのようにとらえて法的規制をしているかが検討さ
れなければならないのである。しかして、右規律をうける林野庁職員の勤務関係
は、公労法第四〇条によつて適用除外されているものを除き、一般公務員と同様の
三、林野庁職員の勤務関係が公法上の勤務関係であることは、一般に私法関係であ
るとされている三公社の職員の勤務関係と対比することにより、更に明らかとな
る。
（三） そこでまず、学説を通覧するに、
（１） 正田彬著官公労法二〇頁によれば、「官公庁の建物を作つたり、官公庁が
器物を買入れたりする時は、やはり官公庁は一応対等な立場で商人と取引する。と
ころが官公庁が労働者を買入れる時だけは任命とか任用とかいつて一方的な行為で
あつて、売り手は承諾するだけ－それも承諾しなかつたら失業だから事実上は強制
ということになる－というような考え方がそもそもおかしいのではないだろうか。
やはり官公庁の労働関係も労使関係は契約関係だという原則すなわち労働力の売買
取引だという原則にしたがつて考えられることが必要であろう。」というのであ
り、
（２） 労働法一一号一六七頁林氏論稿「公労法上の団結権団体交渉権について」
によれば、「郵政林野等の五現業の政府機関でも同様であつて、経済的な活動を行
うにとどまりその事業の性格が公共的なものとは認められないからその労働関係に
ついてもたかだか強化された私法関係のものと解される。」というのであり、
（３） 松岡三郎・大野正雄・内藤功共著条解公労法・地公労法（三八八頁～三九
〇頁）によれば「公労法は争議権の制限をしているが、労組法・労調法と同じく労
使対等の原則、私的自治の原則によつて貫らぬかれているのであつて、その間これ
右論稿部分は、公共企業体の従業員の労働関係が私法関係であることを強調する
諭調となつており、その公労法の対等原則、私的自治を根拠とする理論を貫らぬけ
ば、公労法の適用をうける現業公務員もまた公共企業体の従業員と同じ結論に達す
る筋合である。
また、地方公営企業労働関係法適用下の地方公務員に関する昭和四〇年一二月二
七日東京地方裁判所判決をめぐり労働法律旬報社が実施した各学者に対するアンケ
ートは、回答者一一名中一〇名までが右公務員の労働関係は私法関係と解すべきで
ある旨回答しており（疎甲第一四号証）、明治大学教授松岡三郎氏も同旨の見解で
ある（疎甲第一五号証）。
なお地方公務員法で「免職」と規定している（同法第二八条、第二九条等）に対
し地方公営企業労働関係法で争議行為違反に対して「解雇」と規定している（同法
第一二条）点を指摘している学者があるが、このことは国家公務員の場合も全く同
じ現象がみられるのであつて、一般の国家公務員の場合は「免職」と規定している
（国家公務員法第七五条、第七八条、第八二条等）に対し、公労法適用下の国家公
務員が争議行為をした場合については同法第一八条で「解雇」と規定している（国
（四） 次に我が国裁判例をみるに、次に挙げるものはいずれも、労使対等原理、
私的自治の原理に立つて立論している。
（１） 国鉄職員に関するものとして、東京地方裁判所昭和三八年一一月二九日判
決（判例時報三六四号一四頁）
（２） 専売職員に関するものとして、広島地方裁判所昭和三八年五月七曰判決
（別冊労働法律旬報四九〇号一四頁）
（３） 公立学校教諭の退職処分の無効を前提とする公法上の給与支払請求を本案
とする仮処分を認めたものとして、松山地方裁判所昭和三四年一一月二〇日判決
（判例タイムズ九九号一〇〇頁）
（労働関係民事々件裁判例集七号一四一頁）大阪高等裁判所同年八月一二日判決
（労働関係民事判例集二巻四号五一八頁）大阪高等裁判所昭和二八年一月一三曰判
ことに、前記アンケートの対象となつた東京地方裁判所昭和四〇年一二日二七日
判決は、「地方公営企業の職員の勤務関係は私法的規律に服する契約関係とみるの
が相当であり、本件解雇が行政処分であるとすることはできない。」と判示してい
るのであつて、地方公営企業体労慟関係法適用下の地方公務員と公労法適用下の国
家公務員とは、地方公務員法、国家公務員法の関係において、理論上および実定法
体系上全く相照応するものであり、右東京地方裁判所判決の論理は、そのまゝ本件
（１） 昭和二二年の国家公務員法制定により、従前官吏の勤務について認められ
ていた無定量の勤務の観念は否定され、公務員の勤務関係は契約関係とみるのが適
当とされるようになつた。
そして公務員にも団体交渉権、協約締結権が認められ、当時現業公務員は特別職
とされていた。
ところが昭和二三年の法改正により一般職に移され団体協約の締結が禁止される
に至り、一方国鉄、専売事業は公職から除外し公共企業体労働関係法の適用をうけ
ることとなつた。
その後昭和二七年八月一日公共企業体等労働関係法として改正施行され、いわゆ
る五現業もまた、この法律の適用をうけることとなり、再び団体交渉権、協約締結
権を取得した。
右法改正（労働関係調整法等の一部を改正する法律案）の提案理由中で政府は
「公務員のうちでも郵政その他の現業公務員につきましてはその業務の性格、実態
が一般行政事務とは著るしく相違し、むしろ国鉄等の公共企業体に近い点もありま
すので云々」と説明しているのである。
昭和二九年には五現業公務員につき給与に関する国家公務員法の規定の適用除外
を認めた「国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関する特例法（昭和二九年
法律一四一号）」の制定により国家公務員法第一八条、第二八条、第二九条ないし
第三二条、第六二条ないし第七〇条、第七五条二項、第一〇六条、一般職の職員の
給与に関する法律、国家公務員の職階制に関する法律（昭和二五年法律一八〇号）
の規定は除外されるに至つている。
（２） 右の立法経過からも明らかなように、五現業公務員は全くぬえ的な立場に
立たされており、ここから幾多の混乱が生じている。
その顕著な例は公労法第一七条違反による同法第一八条の解雇の問題である。
公労法第一八条の解雇は同法第一七条違反を理由として労働契約を解除するいわ
ところが国家公務員法第八二条による懲戒処分としての解雇もまたなし得るとし
て五現業庁は公労法第一七条違反に国家公務員法における懲戒処分をもつて対処し
ようとする。
従つて、この点についてはあたかも公労法第一八条と国家公務員法第八二条が選
択的に適用し得るような不合理な結果を生じている。このような混乱はいわゆるＩ
ＬＯのドライヤー報告の表現を借りれば日本においては「政府としての政府」と
「使用者としての政府」とを区別しないところから生ずるものであり国際的批判を
受けざるを得ない。
（六） ひるがえつて公労法における五現業職員と使用者との関係を規律する実定
（イ） 公労法第八条の労働協約締結権の規定は、明らかに労使対等当事者自治の
原則に立つている。
（ロ） 不当労働行為救済等について、労働組合法上の労働委員会に対応する公共
企業体等労働委員会が設置され、人事院に提訴することができない。
（ハ） 右公共企業体等労働委員会がした処分について行政不服審査法による不服
申立が許されない。（公労法第二五条の七）
（ニ） とりわけ本件にとつて重要なことは五現業公務員に対する処分であつて労
働組合法第七条各号に該当するものは、行政不服審査法による不服申立が許されな
いことである。（公労法第四〇条第四項）
右条項の解釈はいろいろ考えられるけれども、少なくとも不当労働行為に該当す
る処分に関する限り、当事者対等私的自治の原則に立つ公労法により処理すること
（ホ） その他給与に関しても前記国の経営する企業に勤務する職員の給与等に関
罰則規定からは除外されているが、悪いということにはなっているらしい。
第33条この条例の罰則は、青少年に対しては適用しない。この条例に違反する行為をしたとき青少年であった者についても、同様とする。
【解説】
1 本条は、この条例の定める禁止規定に違反した者が青少年である場合には、罰則を適用しないこととしたものである。
2 本条を設けた趣旨は、この条例に定める禁止行為を行った者が青少年である場合にも形式的には条例違反となるが、本来条例が保護育成の対象としている青少年を処罰することは適当でないので、罰則は適用せず、保護、補導によって対処すべきであるとの考え方によるものである。
〔趣旨〕
本条は、この条例に違反した者が、青少年であるときは、罰則は適用しないことを定めたものである。
〔解説〕
1 この条例の目的の一つは、青少年の健全な育成を悶害する行為を防止することであり、その責任を大人に求めようとするものである。
青少年の中には、この条例に違反する者がでてくることは過去の非行の実態から見れば予想されることであるが、その行為そのものは、青少年をとりまく有害環境が大きく作用しているものであって、このような青少年に対しては罰則を適用することなく善導することによって健全な青少年に立ちかえるよう努めようとするものである。
2 「適用しない」とは、この条例で規定している罰則は適用されないが、その行為が他の法令に違反する場合には、当然その法令に蒸づく処置がとられることは言うまでもない。
3 第8条第1号の青少年の定義で除外された「婚姻により成人に達したとみなされた者」については、本条の青少年に含まれないので、罰則の適用があると解される。
なぜ被害は同じなのに大人だけ処罰されるのか疑問であったが、法律上は「加害者も未成年の場合、この法律の趣旨は未成年を守ることであるから、大人と同じ罰は与えずに補導で済まそう、ただ悪いことではあるんだよ、罰が超軽減されてるだけで」
という意味らしい。
実際には補導に関する部分はほとんど運用されていないに等しいが、一応「悪いこと」ということが法律上明らかにされているという点は納得がいった。
http://b.hatena.ne.jp/entry/shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/2014/02/post-9ba7.html
で判り難いと話題沸騰中で、仮にも良い大人が書いた文章だからそんなわけねえだろと思っていた時期が俺にもありました。
http://shuppankyo.cocolog-nifty.com/blog/files/01-1402.pdf
これは『出版協 FAX新刊選』の「ほんのひとこと」の転載。つまりコラム。
出版協副会長の竹内さんは『「アベノミクス」の裏側で……。』や『｢日本を取り戻す!」安倍自民党政権は｢物言えぬ社会」を目指すのだ!“何が秘密？ それは秘密”』等を書く人で、つまりスベったギャグという評価が適切。
なお、赤ペンしたら真っ赤になってどうしようも無くなったので、各文毎には解説していない。
冗長な上に、内容が散漫です。要件は簡潔に伝えましょう。
書きたい内容をまず箇条書きにしてみて、不必要な部分は取り除きましょう。
箇条書きにすると、構成の不明点や、つじつまの合わない点が判るようになります。
要求なのか、質問なのか、お話なのか、それぞれが判るように区別しましょう。
（可能な限り基の文章の順序を守ったが、一部意味を通すために前後している）
書きたい内容、つまり、言いたいことが沢山あるのは、とても良いことですね。
しかし、本当に言いたいことを１つか２つに絞らないと、何を言いたいのかわからなくなってしまいます。
竹内さんの書きたいことは、もしかしたら次のようなことではないですか？
言いたいことが絞れたら、まずはそれを最初に伝えるようにしましょう。
その理由や、周辺情報は、出来る限り簡潔に書いてみましょう。
また、「わたし」が指す人（会社）がいくつもあると、読み手を混乱させてしまいます。
（出版協、彩流社、竹内さん、読み手と書き手を含んだ全体など、いくつもありました。注意しましょう）
この度、彩流社（以下、当社）は、Amazon Studentプログラムの中止をアマゾン・ジャパン社（以下、貴社）に要請いたします。貴社のAmazon Studentプログラムは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の第二十三条において適用除外を認められた書籍の再販売価格を維持する為の正当な行為を阻害するものです。
つきましては、即時の中止、もしくは、当社の商品をAmazon Studentプログラムから除外して下さい。
詳細は、下記に記載いたします。
記
・Amazon Studentプログラムを即時中止して下さい。
・Amazon Studentプログラム中止に伴うクレームは、当社カスタマーセンターをご案内下さい。
・即時中止出来ない場合は、当社の商品をAmazon Studentプログラムから除外して下さい。
・裁判の意志はありません。話し合いで解決したいと考えています。
・なお、当社と直接の再販契約者である取次を訴えるつもりはありません。
以上
霞たつ今日このごろ、いかがお過ごしですか？いつも我々彩流社の書籍販売にお力添えいただき、ありがとうございます。
我々彩流社は、人文書や文学系の専門書を多く出しているので、大型書店以外では店頭販売機会も少なく、月の売上の１５％は、アマゾン・ジャパンさんによるものです。大変お世話になっております。
さて、実は本日は彩流社の代表としてではなく、出版協の代表としてお願いがあります。
書籍市場の発掘と拡大、文化の発展という大義を再確認しませんか？
以前に一度お願いし、「再販契約者の当事者でないので、回答する立場にない」とお返事を頂いた、〈Amazon Student〉プログラム中止の件です。
アマゾン・ジャパンさんの〈Amazon Student〉プログラムは、再販制度の維持を妨げていると出版協は考えています。その為、すぐに〈Amazon Student〉プログラムを止めていただけないでしょうか？もしもすぐに止めることが難しい場合は、出版協に加盟している出版社の商品をそのプログラム適用から除外していただけないでしょうか？
文化の一翼を担う一員として、裁判のような手段はとりたくないのです。また、出版協に加盟している出版社が再販契約を結んでいるのは取次店ですが、そちらに賠償を求めたくもありません。
最初にお伝えしたように、アマゾン・ジャパンさんの売上に占める比率は出版協に加盟している出版社にとって大きいので、できれば商品提供は拒否したくありません。
割引価格で買えなくなってしまう学生さんたちからの批判は、出版協が負う覚悟です。ですが、現在の定価設定は決して不当に高いものではないと思っていますし、もしも再販制度が崩壊してしまえば、書籍の価格は上昇してしまい、結果的には学生さんの不利益になってしまうと考えています。
先日、「作業中や運送中の破損・汚損本の処分」という理由による書籍のアウトレット販売に関して、「全て返品入帳する」として、話し合いで解決することが出来ました。同じように、この件も話し合いで解決できると思っています。
わたしたちは、（スタンスの違いはあっても）文化財ともいうべき書籍を、読者に手渡していく同じ仲間だと信じています。
消費税に関することなどまだまだ聞きたいこともありますが、それはまた別の機会にしたいと思います。
梅香る季節ではありますが、まだまだ寒い日が続きます。お体を大切に、ますますのご活躍を願っています。
なんつうか全体的にダセエ
まず、小社、わが社、わが国、わが業界、私、当時の流対協、私たち、出版協、自分たち、われわれ、とか
自分がどこの立場からモノ言ってるかがブレブレで、一貫性がねえ
せめて自分個人なのか、自分の会社なのか、自分の所属する出版協なのかくらいは判るように書けよ
あと、愚痴が長え
送料無料はいいけど、他の直販商品が影響されて値上がりしたとか
書店のポイントサービスも１％なら「お楽しみ」だが、３％が横行してるとか
取次店（日販、大阪屋）に契約遵守指導を求めてるけど明確な回答が無いとか
知らねえよ。カンケーねぇだろ。
ポイントサービスも商品単価は低下せずに寧ろ上がってるから良いんだとか、既存書店に媚びうるから論旨がブレるんだよ。
例１も例２もよ、基の論旨がグチャグチャで根拠も書いて無えからエスパーにも限界があんだよ
そもそもよ、手紙の形で周りに経緯と現状を伝えたいんだったらよ、メインで言うべきは再販制度が崩壊したら価格が上がる理由とかプロセスとか、再販契約の内容とか、取次訴えない理由とか、商品引き上げない理由とか、そのへんだろうがよ。
自分に都合の悪いことは一切書かねえからワケワカンねえ上にダッセえ愚痴ばっかりになんだよ
なんつーか「裁判にはしないでやってんだから、折れろよ？ん？裁判嫌だろ？」みたいな上から目線だけどよ、
自分で契約社会のアメリカの会社とか書いといてよ「契約の相手は取次店だけど、販売会社も契約守ってくれ」とか言って聞いて貰えるワケねーだろ
「再販契約に違反しているか否かについては平行線のまま」とか書くなよ恥ずかしい
契約に違反してるかどうかなんて裁判したら一発で判るだろ。そんな解釈難しいのか？出版協にも顧問弁護士ぐらいいるだろ
信念があるから学生からの批判上等っていうなら、さっさと商品提供拒否しろって
とか、さっき席を立った隣の赤ペン先生が言ってたけど、ちょっと言い過ぎだし口が悪いよねー
2013.07.01
研究と報告９６ 自治体非正規雇用職員の働き方と賃金労働条件の実態と課題
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はじめに
私たちは1993年8月、自治体に直雇用されている非正規職員と、自治体業務を外部委託された職場で働く公益法人や民間企業労働者（＝公務公共関係労働者）で「自治体関連労働組合協議会」（略称「関連協」）を結成しました。2009年の自治労連大会で、「自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会」（略称「非正規公共評」）に名称変更し、今日に至っています。
病気にもなれない
非正規労働者にはほとんどの場合病気休暇はありません。病気になり有給休暇を使い果たすと欠勤になってしまいます。たとえば臨時職員（22条適用）がちょっと大病して休まなければならないとなると、６ヶ月で任期満了なので、病気であろうがなんであろうがそこで首を切られてしまいます。明日から働けない、仕事もない、身体もしっかり治ってない、そういう状況で放り出されてしまう人もいます。
私の地元の静岡でも清掃の臨時職員だったAさんは、自宅で脳幹出血で倒れてしまう。病院に運ばれてICUに入った。その後、かなり元気になられたけど言語障害があって職場復帰ができない。どんなに労働組合で運動して要求書を出しても、「臨時ですから…」ということで半年目に雇い止めになる。その後、その方は一時生活保護を受けたりしていましたが、いまはマヒが少しよくなり仕事を見つけられましたが月収が10万にも満たない。いま自治体の中で仕事をしている臨時職員はそういう状況の下で仕事をしているのです。
悲しみにも差
賃金も劣悪で、正規職員に比べると3分の1、ひどいところでは4分の1ぐらいの実態です。昔から村八分という言葉がありますが、火事とかお葬式のときは村八分にはしないといいますが、私たちは両親が亡くなったときとか、親族の悲しみにさえ差別があって、正規の方は配偶者が亡くなれば忌引休暇があると思うのですが、非正規職員に正規職員と同じように忌引休暇が付与されている自治体は稀です。悲しみにも差があってお葬式にさえ満足に休みが保障されていない。親が亡くなっても1日しか休みがない。あとは有給休暇を使うか、有給休暇さえもない労働基準法違反の自治体も少なくありませんが、有給休暇を使い果たすと欠勤になります。欠勤になると収入が減る。そのいたちごっこのような状況の下で自治体の業務を支えているというのが、いまの私たち自治体非正規労働者の実態です。
１、総務省「臨時・非常勤職員の実態調査結果」から何を読み取るのか
2013年3月29日に総務省が「臨時•非常勤職員に関する調査結果について」（2012年4月1日現在）を発表しました。自治労連は、自治体で働く非正規職員の数を含めた実態の公表を総務省に要請をしてきましたが、総務省がはじめて臨時•非常勤職員数を公表したのは2005年です。そのときは45万6千人。そして2008年にも調査をし、49万8千人と発表されました。
今回の調査では、60万3千人で、前回2008年調査より10万5千人も増えています。この間、総務省は「集中改革プラン」（２００５年〜２００９年の５年間）の作成を自治体に強要し、自治体は職員削減や民間委託を推進してきました。その結果、非正規労働者がどんどん増えているという実態が今回の数字に現れています。
20130524_001
調査対象／2012年は任用期間が6ヶ月以上、勤務時間が週19時間25分以上／2005年、2008年６ヶ月以上、勤務時間が週20時間以上／任期付短時間職員・再任用短時間勤務職員は除外
総務省は任期付短時間公務員制度の積極活用をすすめる「4・24通知」（2009年）を出していますが、昨年末の総務省調査では任期付短時間公務員は全国で3,745人です。この数字は、自治体の実情・実態に合わない制度であることを明白にしていると思います。
２．職種別
一般事務、保育士等、教員、講師、技能労務職員の順番で女性比率が74.2％を占めています。また、都道府県では看護師、給食調理員が前回より減少しています。
３．任用根拠別
特別職非常勤職員（3条3項3号適用）38.3％、一般職非常勤職員（17条適用）21.1％、臨時職員（22条2・5項適用）40.6％で、いずれの職種においてもわずかですが17条適用が増えていました。
今年3月15日の総務省交渉では、総務省は「任用根拠に関しては各地方の県なり市なりが独自に任用していることであり、各都道府県等に技術的な助言はしていません」と回答しています。しかし、各地方で交渉しますと、「総務省から非常に強い技術的な助言があり、非正規の任用に関しては本当に窮屈です。各市町村のみなさんが窮屈な思いをされているのはわかるのですが、総務省からきつい指導があり、改善をしていかなければいけないという実態はわかってはいますがなかなか改善できないのが実情です」という本音がポロッと出てきます。一方、市町村の担当の方との交渉の席上などで、「処遇を改善してほしい」等の要求をしていきますと、市町村の担当の方も「おっしゃっていることはよくわかるのですが、この任用制度の中ではいまの市町村のできる限界であって、やはり県からのご指導があるので非常に窮屈で難しいです」といわれます。
４．再度の任用の可否、任用期間の上限（雇い止め問題）
総務省は2009年1月23日、「地方公務員の短時間勤務のあり方に関する研究会報告」（以下、「研究会報告」）を公表しました。「研究会報告」は現行の臨時･非常勤職員の任用等のあり方について、ⅰ）任用の厳格化、ⅱ）任期の更新を期待させない、ⅲ）再度任用する際にも能力実証を経て新たな職への任用であることを強調し、ⅳ）一時金や経験加算を否定しています。
さらに同年4月24日、総務省は公務員課長通知「臨時・非常勤職員及び任期付短時間勤務職員の任用等について」を出し、「研究会報告」にそって、任用根拠の「明確化・厳格化」や任用の際に更新の期待を抱かせず、再度任用する場合にも任期ごとに能力実証に基づき「新たな職に改めて任用されたものと整理」するなど「更新への期待権」が発生しない任用管理を強調しています。
両者とも上限設定を強化する傾向になっており、今回の調査結果には、両者の影響があらわれています。
市町村の任用期間の上限を一般事務職でみた場合、「通算任用期間の上限あり」が特別職非常勤職員（3条3項3号）で215（前回214）団体、一般職非常勤職員（17条）で276（前回233）団体、臨時職員（22条2・5項）で466（前回447）団体と増えています。「通算任用期間の定めなし」が3条で483（525）団体、17条で512（554）団体、22条で881（962）団体と任用の厳格化が伺えます。
10年以上の更新を繰り返している団体についても調査しており、都道府県で12団体、政令市で6団体、市町村で444団体となっています。
２、自治労連の取り組みについて
１．「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」－いっせい雇い止めを阻止しよう！雇用の安定と均等待遇で、より良い住民サービスをめざす
（１）自治労連第32回定期大会で「誇りと怒りの大運動」を提起（2010～2013）
私たちは自治体直雇用の非正規と公務公共関係の労働者の処遇を改善し、大きな運動にしていきたいと3年前から「雇い止め阻止！誇りと怒りの大運動」と名付けた運動を取り組みはじめました。
なぜ「誇りと怒りの大運動」なのかということですが、自治体の非正規・公務公共関係労働者の一番訴えたいところは何かといえば、任用の形態は非正規・公共関係労働者ですが、仕事に対する思いは正規労働者となんら変わりはない。仕事に対する思いや誇りはみんな同じではないか。その「誇り」を傷つけているのがいまの働かせ方の実態ではないかということで、これに対する「怒り」をきちんと打ち出していこうと、「誇りと怒りの大運動」という名前に決まりました。
（２）１年目、組合員の学習と意思統一、対話、労働実態の洗い出し等に重点を置き各地方組織、単組、支部の課題の明確化、総務省署名63,195筆を集める
１年目は自分たちのあり方を自分たち自身が確認し、職場の中にも自分たちはこうやっているんだということをキチンと訴えていこうということにしました。
非正規労働者というのはややもすると自分たちの置かれている立場、処遇は自分の責任なんだという気持ちがなかなかぬぐいきれない。当局から「あなた方はそういう労働条件で納得してこの仕事についたのでしょう。半年でおしまいという約束で仕事についたのになんでずっと働きたいと思うの？」といわれたときに、非正規という働き方についたのは自己責任なんだというところが払拭できないということがあります。
私たちは、なぜこういう雇用形態でしか働けないのかということをいろいろと学習するなかで、自分たちの雇用問題が、日本の国のあり方、自治体のあり方と深く関わっていることを学んできました。正規職員を削減し続けた結果、正規労働者がやるべき仕事を非正規労働者に行わせ、本来、自治体でしなければいけない業務をアウトソーシング（外部委託）する中でこんな矛盾が出てきているんだということがわかりはじめるのです。そうすると「これは自己責任ではないんだ」ということに気づくのです。
また当局がいうような「非正規のみなさんはそれがよくてそういう条件で入ったのだからそんな文句をいわないで働けばいい」ということを言う正規労働者も少なからずいます。「そうではない」ということを学習の中で深めていく。そして正規労働者の方にもそこは理解してもらう。
正規労働者と非正規労働者の溝を埋めていくのは労働組合の力で、要求を１つでも改善して前にすすんでいくような運動をつくっていく。その中で正規と非正規がなぜこんなふうに分断されなければいけないのか。そして民間と公務員がなぜこんなに分断されなければいけないのかということを学習し運動の中で距離を縮めていくというのが大事ではないかと思っています。
（３）2年目は1年目の取り組みを更に具体的な要求前進と組織化をすすめる―雇い止め・雇用中断の撤廃、通勤手当、特別休暇などの獲得、新たに39組織（13単組・8支部・18分会）確立と2地方組織で非正規公共評の立ち上げ、総務省署名70,790筆を集める
２．今後の課題
（１）「雇い止めをなくしたい」
労働契約法が改悪された中で、新しい雇い止めが起きてきていると思っています。これの法律は民間労働者が適用される法律ですが、民間が５年の有期雇用を入れれば、公務のところにも民間にならって有期雇用をどんどん入れてくることは懸念しなければいけないと思っています。とにかく雇い止めをなんとしてもはねのけたいというのは私たちの思いです。これを庁舎内や地域の中に広く打ってでていく。
自治労連は当初から均等待遇にもとづく任期の定めのない短時間公務員制度をつくるべきだという方針を持っています。当面、地方自治法203条、204条を改正し手当などが支給できるような環境をつくる。一方では均等待遇にもとづく短時間公務員制度もつくっていくことがいま私たちの運動の中の大きな柱になっています。
昨年まではこの運動の中で総務省に対して処遇改善を求める署名を取り組んできましたが、今年は最終年度ということで、署名を国会請願署名に切りかえて運動を大きくしていこうということでいま取り組んでいます。毎年、3月の春闘時期に提出していた署名ですが、今年は5月29日提出することとし、いま最後の追い込みの時期です。
２）組織内では、各地方組織や正規単組に「非正規はパ－トナ－」という意識と位置づけ（方針）の変化を作り上げてきています。この到達を踏まえ地域から公務に限らずワ－キングプアをなくす運動を継続しておこないます。
（３）地方組織での実態調査、自治体キャラバン等を積極的にすすめていく
いま自治労連の地方組織の中で、「憲法キャラバン」や「自治体キャラバン」の中で、自治体の非正規労働者の実態調査をさせてもらいたいと話をさせてもらう中で、「資料をおいておきますのでここに記入してください。そしてそれを是非返してもらいたい」という依頼すると、当局も「結構ですよ」と返してくれる。三重自治労連は、毎回、自治体の非正規の職種ごとの労働条件をつぶさに調査し、自治体当局との懇談のなかで、「おたくの自治体は隣の市町に比べると賃金がこんなに低い」と指摘し改善させています。静岡自治労連では昨年、23市に自治体の非正規の実態調査を依頼し、19市から回答が返ってきました。
自治体の非正規の任用根拠や、賃金水準、特別休暇がどうなっているのか、ということも含めて返してくれます。そういうことが非正規運動の処遇改善のための財産にもなるので、実態調査を各地方組織にお願いしたいと思っています。
現在12地方組織に非正規公共評（千葉、東京、神奈川、静岡、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、兵庫、広島、山口）が結成され活動を続けてきています。さらに発展させ、すべての地方組織に非正規公共評の確立をめざします。今年度から来年度にかけて岡山と埼玉で、非正規公共評の結成が予定されています。県内の横のつながりの中で運動をつくりあげて交流しながら、ここの町はこれが取れたのなら、隣の町ではこの条件を取っていこうという運動にできたらいいと思っています。
おわりに
女子高生との対話で
公務員バッシングがすごく強い中で、たとえば自治体のことを外で話すときはすごく勇気がいるんです。全労連のディーセントワークデーのときに私は地元静岡で街頭に立って道行く人たちに自治体非正規労働者の総務省署名をお願いしてきました。最初、道行く人たちはどういう反応をするのかと思っていたら、話し込んでいくと意外に「自治体で非正規の人がそんなふうに働いていて、そんなに賃金が低いのですか」という感じで話が盛り上がってくるのです。
正規職員に関してはどういう感触を持っているのかと思って、「正規もね、こういう働き方でね…」という話をすると、「そうよ、そうよ、公務員がたくさんお給料をもらっているって一概にいえないのよ」という意外な反応が返ってくるのです。最初は「公務員はお給料もらいすぎよ」という感じで石を投げられるのかと思っていましたが、対話して署名をお願いする中で「公務員はお給料もらいすぎよ」といった声は私は全く聞きませんでした。むしろ「そうですよね。自治体の仕事は大事な仕事だよね」という話のほうが多かった。「町役場や村役場や市役所にはこういう条件で働いている非正規がたくさんいるんです」という話をすると、「そうだったの、それは知らなかった」ということで快く署名に応じていただけました。
若い女子高校生たちはどうなのかと思って、たまたま試験が終わったあとだったのか集団で自転車で来て、私が署名行動をしていたら、「おばさん、おばさん、何をしているの？」といわれて、「おばさんは自治体でこういう働き方をしているから、働きやすいようにしてもらいたいと思って署名をとっているの」と話をすると、「エエッ、知らなかった」と。相手に話すときには「自治体の」といってもわかってもらえないので、市役所とか、町役場とか、村役場とか、相手に届くような言葉で話さないとわからない。「どこに住んでいるの」と聞いて、「そこに町役場があるでしょう。その中でこういうお仕事をしている人がいるでしょう。その人はこういう働き方をしているんだよ」という話をすると、高校生でも「そういう働かされ方はおかしいよね」というのが返ってきて非常に会話がすすむ。いまの若い子なので、「おばさんまだここで署名している？」というので「まだいるよ」っていうと「いま試験が終わったところで友だちが近くにいるから携帯でよんであげる」といってくれた。またある子は「いま署名というのをやっているんだけどさ、おいでよ」と声をかけてくれる。そうするとお店の中から女子高生たちがワァ～ッと出てきて、「何をやっているの？」って感じで人だかりになった。それで話をすると「ヘェ～」ということで署名してくれるのです。短時間だったのですが、女子高校生のお陰で30筆ぐらいあっという間に署名が集まった。話をしていくとこっちが思ったほどでもなく勇気を出して、ある意味ワクワクしながら街の中に出ていくというのは大事なことだと思いました。
補論
ILO要請団の思い出－「非正規問題は委員会審議に新たな視点をもたらす」と回答
ILO（国際労働機関）の「条約勧告適用専門家委員会」で、「同一価値労働男女同一報酬原則」をさだめた第100号条約にかかわり、日本のパート労働法の適用状況、男女の賃金格差や間接差別の改善状況などが審理されることにたいし、日本の自治体非正規労働者はパート労働法が適用除外とされ、関連労働者も含め均等待遇とは程遠い劣悪な待遇におかれている実情を訴えるため、6地方組織代表を含む総勢17人が、2008年10月、スイス・ジュネーブのILO本部を訪れ、要請しました。
自治労連の役員のほかに、地方組織からの参加者一人ひとりが職場レポートをもとに自治体で働く非正規・関連労働者の劣悪な賃金・労働条件等について涙ながらに訴えました。
私も代表団の１人として参加させてもらいましたが、非正規労働者の働き方をレポートしていこうということになり、現場で働く非正規の組合員に書いてもらいました。劣悪な働き方を競うような冊子ができました。
私はみんなのカンパでILOに行くわけですが、先ほどお話をしました脳幹出血で倒れたAさんも「大場さんカンパ」と言ってもってくれたものがあった
道路交通法は労働基準法と並んで日本ではもっとも守られてない法律の一つだからな*1。という話はともかく。
スピード違反などの軽微な(?)道路交通法違反については罰金の支払いが必要になるというのは周知の通りだが、あれは刑法上の「罰金刑」ではない。
道路交通法には交通反則通告制度というものがあり、これに従って金銭を納付すれば刑事告訴されなくて済むという制度である。
聞こえは悪いが、賄賂を贈って握りつぶしてもらっているようなものだと言えばわかりやすかろう。
で、こんな制度がある理由は至って簡単で「軽微違反をいちいち刑事告訴していたら忙しさマッハで検察と裁判所が死ぬから」。
ところがこの制度、実は適用されるのは車とバイクだけである。歩行者や自転車などの軽車両には当てはまらない*2。
なので元増田が話題にしている自転車の逆走の場合、切られるのは赤キップになる。
赤キップはすなわち刑事告訴するという意味である。道路交通法違反容疑で取り調べが行われ、刑事告訴され、有罪になればそれこそ懲役や罰金刑が課される。前科にもなる。
ここまで来れば、一見長閑に「違反行為ですよ」と注意してまわっている理由も判るだろうか。
*1 飲酒運転などの悪質なケースは除く。
