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はてなキーワード: 軍事支援とは
この戦争は、クリミア戦争以降ウクライナに兵器を大量供与してきたアメリカと、それに対抗するロシアの戦争である。本来、クリミア戦争当時のウクライナに、ロシアと戦えるほどの軍備はなかったのだ。あったのならクリミア半島を割譲するような事態にはなっていない。つまり実質的には、今戦争はアメリカとロシアの戦争と言って差し支えないだろう。
ゼレンスキー自体、時期的にトランプが擁立した役者と見て良い。彼の持論はNATOへの加盟によってウクライナを対ロシアの前線基地とし、沖縄のような経済的利権を得る事にあるわけだが、それはとどのつまりウクライナを戦場に仕立てるものに他ならず、愛国者とは到底言い難いものである。つまりはその発想自体アメリカによってもたらされたものと考えるのが妥当だ。
アメリカのシナリオは２つある。1つはこれまで同様にウクライナを軍事支援し、泥沼化を維持することである。これによってロシア・ウクライナどちらも疲弊させる事が出来る。周辺諸国の参戦も望め、軍需産業的に悪い話ではない。もう1つは、ロシアにウクライナ国内で戦術核を使わせる事である。この場合はNATOとして平和維持を題目としロシアに侵攻出来る。国連からロシアを追放し、傀儡国家の日本を常任理事国にでも据えるようなシナリオもあるかもしれない。いずれにしてもアメリカは無傷である。
ウクライナをけしかけたのはアメリカである。このことは当然、プーチンも気付いている。ならば、プーチンとしては何をすればよいか？
その答えの1つが、ワシントンにSLBMを撃つ事である。ニューヨークも良いだろう。MIRVなのだから西海岸と東海岸に1本ずつお見舞いするのがいい。
アメリカは今戦争においては、あくまでウクライナを支援する国の1つに留まろうとしている。いわば、代理戦争をさせている。もちろん、経済封鎖によって自国も多少の損害はあるだろうが、今後得られるだろう利益に比べれば安いものだと思っているのだろう。極東が潰れれば、あと目障りなのは中国くらいだ。やはり、今のままではアメリカの腹はちっとも傷まないのだ。
このアメリカを戦争の表舞台に引っ張り出すには、アメリカ本土への核攻撃しかない。無論、第一波への報復としてクレムリンは消滅するだろう。しかし、大国同士が核をバカスカ撃ち合ったらどうなるかは火を見るよりも明らかであるため、第二波を撃つ前に両国ともブレーキが掛かるはずである。その結果として、両国とも痛み分けで終わる可能性が非常に高く、結果的にアメリカの描くシナリオよりもロシアにとって有利な条件で終戦を迎えられる。EUも、中国など他の核保有国も、自国がターゲットにならない限り核は撃たない。世界大戦にはなり得ないのだ。
眼下のウクライナだけに目を奪われていては、ロシアにもウクライナにも未来はない。誰が誰と戦争をしているのか、プーチン大統領は賢明な判断をすべきである。
全くだ。実はかなりのレベルの実質的な軍事介入と軍事支援が行われていると見るべきでしょうね。偵察機も飛ばしまくっているようだし、衛星の情報提供はもちろんしているでしょうし。
うん。むしろ送ってないと考えるのが不自然。武器もどんどん供与しているはず。訓練もしている。それから、偵察機を飛ばしまくって情報提供。もちろん衛星からの情報もね。あと、正規軍以外にも今は民間軍事会社が前線で戦争をしてくれるからね。国旗はつけてないけど実質NATO軍。
ウクライナの一連の動きを見ていて、日本が近隣諸国から仮に侵攻を受けた時にどのようなことが必要かということを考えた。仮想敵国は中国ないしロシアとする。北朝鮮はどうかと言う点では、彼らが本気で我が国と戦う場合は核による大規模な攻撃を早い段階で仕掛けざるを得ないだろうから、以下の議論とは全くレベルが異なってくるので今回は考えない。
核を保有し、国際経済と結びつきが強い国家に対しては、国際社会の反撃の動きは思いのほか鈍いと言うのが今回のひとつの学びだ。日米安保があるうちはアメリカからの支援が期待できるかもしれないが、そもそもが日本が直接攻撃を受ける事態というのは日米安保が何らかの経緯で弱体化しているという状況だろう。
時間が経つにつれ国際社会は侵攻国側に対して明確な反対を打ち出すというのが、この週末での各国の動きである。一定の効力を持つ非軍事的な制裁措置が発動するまでに2週間、その後の軍事支援も考えると自力で1ヶ月程度持ち堪えることが必要だと思った。
ヨーロッパ各国がウクライナ支援に傾いたのは、ゼレンスキー本人がメディアを使って抗戦の姿勢を明確に打ち出したことが影響していると思う。ウクライナがある程度粘れそうだ、という印象を国際社会に与え、いわば「判官贔屓」と「勝ち馬に乗る」の両方の反応を引き出すことに繋がっているのではないかと考える。
仮にウクライナの親ロシア勢力が多数派で、ゼレンスキーの抗戦姿勢を支持しなかったら、軍の士気と国際社会の支援に対して影響していた恐れがある。ロシアによる支配をウクライナ国民自身が受け入れない、というのはロシア政府とウクライナ政府の主張の正当性を判断する上で重要な基準だからだ。
ウクライナ東部での親ロシア勢力の支配地域をロシアが承認した段階では、全面戦争を避けるためにこの地域を「人身御供」として差し出すという雰囲気がかなりあったと思う。現在においても停戦のための材料としてこれらの地域が取引の対象となってしまう可能性がある。例えば中国と日本が戦争となった場合、中国が南西諸島や沖縄を実効支配した状況で戦線が膠着してしまうと、これらの地域は停戦条件として中国のものになってしまうかもしれない。
アメリカの発表によると、対ロシア制裁について、韓国を除く同盟国と協調するそうなｗ
ガスの備蓄や予定輸入の割り当て分の提供もしないし、もう踏み絵すらも踏ませてもらえないｗ
WWⅡ以降で最大の軍事衝突の危機に際して、役立たずの烙印を押されてて笑うｗｗｗ
Arturo_Ui 英語で検索すると、聯合ニュースの「韓国は対露制裁に加わる方向で米国と協議しているが、軍事支援は考えていないと青瓦台が発表」との配信が十数秒で見つかるので、他人事ながら増田のネットリテラシーが心配です。
はーい、脳足らず向けにリンク張っときますねｗｗｗ 他人のことながら、記事を読む知能がないんじゃないかと心配ですｗｗ
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2022/02/23/2022022380007.html
中国の南沙辺りでの暴挙を考えると、急がないといけないのも納得。
中東とかホルムズとか同盟国ガーとか言っちゃうのは、日本の世論(国民)が中国を直接刺激しないためだろう。
今はけっこうありがたい観光客も減るかもしれないしね。
それが、国民の理解とやらを得難い理由になってるんだろうが、マラッカあたりが実効支配されれば完全に国家存亡の危機に直面する。通商破壊に近いもんな。
同盟国の軍事支援こそ建前なんだろう。本当の目的である中国から目をそらさせるための。
今の状況なら中国からいちゃもんがついても「被害妄想でしょ？中東とかその辺りの海掃の話してるのに。」としらを切り通せる。
仮に安保が改正しても、NATO諸国と中国がガチで揉める事はしないだろ。中国だってそこまでバカじゃない。かれらも武力衝突のコストくらい分かってる。
アメリカや欧州の状況を考えると、アジアの軍事バランスに物を申せるのは日本くらいだろうし、全体的な動きは納得せざるを得ない気がする。
