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はてなキーワード: 財政難とは
知らない人向けに簡単に紹介すると、鍋島直正という江戸時代～明治時代にかけて、佐賀県藩主をしていた人物がいる。
財政難の中でも、海外の技術を積極的に学ぶよう働きかけ、他の藩よりも技術的に進んでいた。
芝浦製作所（後の東芝）の創業者でもある発明家 田中久重など優秀な人材を育てた。
統計的には米中と比べれば金額は少ないものの、全体で比べれば研究費は多い方のだが、現場の声からすると足りてないのだろう。
アメリカを手本に学ぼうとするわけだが、国のGDPが数倍のアメリカに追いつこうとしても、毎年の予算が数倍違うのだから、毎年引き離されていくのが普通だ。
アメリカから買ってくることはできるが、国産できなければ、日本よりインフレしているアメリカからの物は高くなっていく。
国が金を出すのを増やせばいいんだ、という結論はわかるが、やらないんだから仕方ない。
したがって、議員や公務員に給付する必要はない。経済的に余裕のある人が辞退するのは妥当であり、特に他人が干渉することではない。
まず、経済で人は死ぬ。失業者数と自殺者数の相関を見れば明らかだ。単に「生活が苦しくなる」という話ではなく、人が死ぬ。当然、これは生存権の侵害であり、政策によりこれを救済する必要がある。経済弱者は、今日、資金が付きて死を選ぶかもしれない。一日も早く、生活費を手にする必要がある。だから、一律給付が実施された。給付が一日早ければ、何人か、命が助かる可能性がある。だから、多少給付金額が無駄になっても、対象を選定する手間をかけず、一律給付したというだけのことだ。「生存権が侵害されている」とまでは言えないレベルの人は、給付金を受け取ろうが辞退しようがどうでもいい話だ。逆に、「生存権が侵害されている」と言えるレベルの人に対し給付金額が増えれば、それだけ助かる命が増える可能性がある。
ここで、日本政府の財源は限られている。もともと財政難で、どこにも金は余っていない。昔の日本なら、国債発行と経済成長でなんとかできただろうが、衰退国家では不可能だ。成長国家では、借金はするだけお得だ（例えば、100兆円の借金は、7%の成長を続ければ，10年後には50兆円相当の税で返済できる）が、衰退国家ではその逆だ。つまり、今年使った金額以上の増税が将来的に必要になる。全ての課題に対し「国家が金を出せばいい」というのは，非常に危険だ。これからの日本は、新しく何かに金を使うためには、替わりに何かを捨てる必要がある。予算の使い道について、A案・B案を冷静に比較する必要がある。
今、A案は「議員・公務員も含めて一律給付」だ。B案は「議員・公務員には給付しない。その分の財源を貧困層向けの追加の給付金に回す」だ。公務員の給与は原理的に保障されているとはいえ、A案で生活が助かる人もいるだろう。A案は理想的に見える。しかし、B案で助かる命に比べれば、相対的に重要度の低い話だ。目の前の現象（公務員への給付金額）だけでなく、その金で替わりに何ができるか（貧困層への給付金額増額等）を常に考える必要がある。
「コロナ対策を頑張っている公務員や医療関係者にも、報奨金として報いるべきだ」という論点も的外れだ。もちろん関係者に報いること自体は必要だ。一方で、今、急いで一律に報奨金を出す必要性はどこにもない。逆に、時間があれば、報奨対象者を選定することができる。当たり前だが、現在でも大半の公務員はコロナと関係ない通常業務を行っていて、コロナ対策を行っているのは少数派である。報奨金の対象を限定することができれば、その分の予算が浮く。なるべく広く公務員に報いたいという気持ちもあるだろうが、その金で替わりに救える命があるということを理解する必要がある。したがって、一律給付金は報奨金として扱われるべきでないし、公務員を給付対象に含める理由にはならない。
また、一律給付を景気対策だと勘違いしている人も多い。確かに、景気対策として効果があれば、経済死者数も減少するだろう。しかし、経済全体がほぼストップしたこのタイミングで、個人消費が増えたところで乗数効果は小さく、景気対策としての効果は極めて限定的である。この給付金が景気対策だと真面目に考えている人はどこにもいない。もちろん10万円を飲食店で使用すれば、その店自体は助かるかもしれない。しかし、その金の大半はその飲食店の貯蓄になり、日本の経済全体を刺激しない。ここでもやはり、その10万円で替わりに救えた命があったかもしれない、ということが重要だ。
以上を考えると、生活が困窮していない人が、給付を辞退することは妥当である。別に辞退が美徳だとかいう寒いセンスではない。財源が相対的に重要だと考えるから辞退するだけである。別に賛同しろとは思わない。一方で、「辞退は悪だ、同調圧力だ、寄付しろ」などと言って他人が口出しすることでもない（それ自体が同調圧力だと思わないんだろうか）。そもそも、同調圧力程度で「自分も辞退しようかな」と思う程度に余裕のある人は、給付されようがされまいが、最初からどうでもいい話だ。支援団体等に寄付するのもいいだろうが、基本的に支援団体はミクロでローカルな問題に対処することが得意だ。日本全国に多様な困窮がある現状で、支援団体やNPOにお金を渡したところで、果たしてどの程度の範囲がカバーできるか疑問だ。緊急事態に国民全体の生存権を保障するには、政府の役割が最重要だ。
封鎖しない理由もまだその時期じゃないって、専門家委員会が言ってんのに、いつその時期が来るんだよ。
このまま、広まっていけば自分もいずれかかるだろう。
最終的に７０％位かかるって言われているし。
そのときに、空気読んで石垣島に行かなかず死んでしまったら死にきれないよ。
石垣島の人にとって迷惑なのはごもっともだし、申し訳ないと思うけど
行動が伴わないので説得力ないよな。
恨むなら政府恨んでくれ。
別に体調不良じゃないけど、もしかしたら、コロナかかってるかもしれないし。
それすらわからないけど。
もう腹立って、半分政府へのあてつけみたいになってきてるな。
でもよ～、去年から予定くんでさ、コロナが発生してどうしようか、迷惑かな
やめとこうかなんて話してさ、毎日更新される感染者とか、死亡者とかを確認して、そわそわしてよ。
でも、政府が腹くくったらこっちも腹くくるつもりだったんだよ。
それで出てきたのマスク２枚だぜ？
バカにされてるだろ。
おおう、お前らがその気なら国民の俺も従うつもりなんてないからなってもんだよ。
小池さんもさ、国が頼りにならないから、こちらで勝手にやるって言って
何かわかりやすいもん一つでもやってくれりゃ従いやすいってもんだけど
結局、国が先に～とか言って政府と同じことやってんじゃ失笑しか出てこないよ。
いやね、財政難。よくわかりますよ。経済危機もよくわかりますよ。
でもさ、これ封じ込めるために悪いけど、我慢してくれって言われりゃ
こっちだってそうだよな、失職するかもしれないけど、収まるまで我慢するよ。
それで税金上がったって、ちょっとは文句言うかもしれないけど最後は仕方がないって従うよ。
みんなの命かかってるんだもん。
東北のときだって、暗い気持ちになって働きたくなかったけど、黙って頑張って働いて税金収めてきたんだから。
おんなじように頑張るよ。
それが今の政府は雁首揃ってよくわかんねぇ説明して要請だけして何もしてないようにしか見えないじゃないか。
侮辱的な報酬額の大学講師の仕事依頼がやってきた。その額なんと月2.7万円
https://cpplover.blogspot.com/2019/11/blog-post_17.html
https://ezoeryou.github.io/blog/article/2019-11-17-insulting-job-offer.html
（元記事の人はわかってて書いているのだと思うが、一応業界の事情を補足しておく。）
仕事の量と質に見合った金額ではないという主張には同意するが、実際問題として大学の非常勤講師の報酬／給与の相場は、ここで言われている額からかけ離れたものではない（月2.7万は安い方だとは思うが）。それゆえ、オファーした側は特別「侮辱的」な額を提示しているわけではないし、失礼な依頼だとも思ってないだろう。
なぜ非常勤講師の給与／報酬額が（常識的な感覚からすれば）極端に少ないかは、制度の歴史的な経緯で説明されることが多い。本来非常勤講師は、自校の教員だけではカバーできないような幅広い教育を学生が受けられるように、主に他校の専任教員を招待して講義してもらうという制度だったようだ。招待される教員は自身が所属する大学から十分な給与をもらっており、また自分のところの大学でも同じように他校の教員に非常勤講師をお願いするという関係上、わずかな額面であってもオファーを受けたのだろう。そうやって制度が回っていた時代があった。
しかし現在では事情が違っている。いまでは他大学の専任教員よりもむしろ、いわゆるポスドクが専任の職を得るまでのつなぎとして非常勤講師をすることが多い。専任になれなければ、そのまま一生非常勤講師の掛け持ちをして生活したり、可能なら別の職種に就いたりする。
別の定職がないかぎり安い額面だと当然辛いのだが、非常勤講師のなり手が減ることはない。なぜかと言うと、専任教員に応募するための要件として「大学での教育歴」が求められるのが普通だからだ。要するに、専任教員を目指すポスドクが足元を見られて買い叩かれる構造になっている。
そういうわけで、待遇が悪くても供給量が減らず、結果として給与／報酬も上がらない。この問題はアカデミア業界の関係者全員が理解しているだろうが、供給側から、つまりポスドクや万年非常勤講師の側から変えていくのは難しいだろう（個人的な考えでは、どれだけ足元を見られようとも酷い条件の仕事はすべて断れと思うが）。オファーを引き受ける人間が「まともでない」わけでも「山師」なわけでもない。わかりやすい搾取の構造が出来上がっているのだ。
非常勤講師の待遇の悪さの責任は大学運営側にある。だが、財政難を理由に何も改善しようとしていないのがほとんどの大学の現状だろう。少子化や文科省の悪政が言い訳として持ち出されるのが通例だが、例えば、非常勤講師に比べれば圧倒的に高給取りである常勤教員の給与や退職金をカットして非常勤講師の給与／報酬に充てるといった対策が検討されることはまずない。多少の良識があれば、財政難は極端な待遇格差があることの正当な理由にはならないということがわかるはずだが、大半の常勤教員や理事はこの問題について見て見ぬふりをしている。
ついでに言えば、ある大学の専任教員が別の大学の非常勤講師をやるというケースはいまだに少なくない。ポスドクと違ってどういう動機で引き受けているのかわからないが、純粋に供給量を押し上げているという意味でこの買い叩き構造に実質的に寄与している。「労働力の不当廉売」としてまず非難すべきは、ポスドクや万年非常勤講師ではなくこちらだろう。
でも使わなければ、この国の政治家（地方も国会も）には届かないんだろうな…
何なんだ。この世の中…
心が痛い。悲しい。
コメンテーターとして出演していた橋下徹さんによれば、「下流の都市部を氾濫させないために、上流で川幅をあえて狭めて決壊させている…」
下流地域の人たちは犠牲になった地域の人たちへの感謝を忘れるなと。
海なし県で生まれ育った人間として辛い現実であるが、橋下さん、勇気を持ってこの国の闇にメスを入れてくださったことに感謝申し上げます。
確かに、都市部で大災害が起これば、経済損失は大きいし、そうならないように対策をする。これは橋下さんの仰る通りその通りだと思う。
その中でも特に、花角英世、中原八一、篠田昭、塚田一郎、石﨑徹。
この輩ども3人は、選挙の度にこう言う。
「新潟の拠点性を向上させる」「新潟冬季五輪を」「上越新幹線新潟空港延伸を」と…
しかし、彼等の口からは一言も治水行政、特に上流地域への配慮の言葉を聞いたことなど一度もない。
信濃川水系の下流に当たる新潟市が水害の被害にならないように、我々長野県の県民や行政は、上流にいる人間の責任として治水対策について激論し、浅川ダム建設等自分達の出来る範囲のことで努力してきた。
このようにして、新潟県、特に新潟市を始めとする下越地方の人たちの生命と財産は守られている。
その裏では、我々長野の人たちは今回の決壊で、いろいろな意味で犠牲を背負ったのだ。
これだけの災害なのだから、大切な人を亡くし、家族の大切な思い出を川に流された…
そのような人がいてもおかしくないと考える。
下流にいる人たちは、上流の人たちの犠牲の上に、安全な生活環境や経済活動が保証されている…
今後、地価の低下や風評被害が何らかの形で表面化し、立ち向かわなければならない運命にあるのに…
話が反れるけれど…
新潟市は、これまで多くの地域の犠牲の上に発展し、80万の政令市まで上り詰めた。
国鉄の大赤字やオイルショックの最中であったのに、上越新幹線は造られた。
大した苦労をする事なく、易々と手に入れたのだ。
浦佐駅や、上毛高原駅など明らかに利用者数が少ないのに、どの駅にも待避線を備えた2面4線の豪華に造られた。
ホームドアだってこの時代には熱海や新神戸に既に導入されていたのに、わざわざ浪費をしたのだ。
そのツケが、国鉄解体と民営化に繋がり、その後建設された整備新幹線沿線地域には並行在来線の運営を押しつけられたのだ。
長野の場合、あるパターンでは運賃もJRだったら240円で済むのに、しなの鉄道になったことで同じ区間を350円払う必要がある。
長野だけではない、北陸新幹線沿線の、上越糸魚川、金沢など整備新幹線沿線の地域では同じように値上げで悲鳴を上げている。
しかも、長野県ではフル規格にするのかミニ規格にするのか、時の情勢に引っ掻き回され、振り回され続けてきたのだ。
それによって、いくつも疲弊した地域、地域間に確執が生まれたところも現実問題としてあるのだ。
そして、あえて言わせてもらえば、20年経ったいま、その影響が顕著に現れている。
JR東日本管内では、モバイルSuicaで鉄道を利用すれば、最大で5％、ポイント還元でキャッシュバックされるようだ。
しかし、長野ではSuicaは導入されておらず、住む地域によって格差が生まれている。
随分話は反れてしまったけれど。
そう考えたとき、選挙に於いて上流地域の治水問題に一切触れることなく、新潟の拠点性の向上などとふざけた戯言をよく言えるよね。
中原八一も花角英世も塚田一郎もいつもいつも上から目線ですよね。偉そうに。
被災地出身の者からすれば、はっきり言って、新潟市、死ね!、ふざけんなよ!、なめんなよ!
あんたたちが、安全で生活が送れているのは、上流の人たちの並々ならぬ努力の結晶なんだからね!
感謝しなさいよ!
上流の人たちの犠牲や苦しみ、悲しみ、涙や汗が流れていると言うこの事実の上に、新潟市が水害に強く経済活動できているということを忘れるな!
今回決壊した箇所には少なくともスーパー堤防及び貯水池を、氾濫が確認された地点には貯水池を、国と新潟県及び新潟市に全額負担させる事を前提に早急に整備計画を策定することを求めます。
今回の決壊で、我々は犠牲を強いられたのだから、これは当然のことですよね…
長野県民も、下流地域の首長がふざけた言動をしないように厳しく目を光らせ監視する必要があります。
市民ファースト、県民ファーストという意味でもこれは当然のことです。
新潟県や新潟市が、財政難だからと言ってしらを切るようなことを新潟市の犠牲の下にある被災地出身の者として絶対に許すわけにはいかない。
勿論、新潟市の住民に痛みが伴うかもしれないし、財政破綻するかもしれない。
しかし、新潟県や新潟市は華々しい政令市を妄想して無計画に市内の至る所に大型ホールなどの公共施設を造りまくり、無駄であると指摘されている県立病院もきちんと見通しを立てることなく建設され…都市高速並の8車線国道バイパス網が整備されていて…
そのしっぺ返しとして、いまの財政難に陥ったのだから、財政難を理由に補償金支出は出せませんというのは、言い訳に過ぎないのである。当然だよね。
確かに、花角知事や中原市長は、財政再建に向けて給料とボーナスを20％削減した。
しかしながら、所詮20％。知事や市長にとっては、痛くもかゆくもないんだろうな!
我々庶民目線、被災地出身者目線からすれば、よくもこんな、なめた真似が出来るよね!
これで、この人たちは身を切る改革をしていると言うが、皆さんはこの現状で本当に改革らしい改革の努力をしていると思いますか。
財政難であるというのならば、ボーナス、退職金のぐらい丸ごと返上してみろよ!
名古屋の河村たかし市長みたいに、ボーナス、退職金返上で50万とか60万とかにしてみろよ!
当然出来ない事ではないですよね!
軽々しく身を切る改革などと言ってんじゃねーよ!
どうせ最後は保身に走るんだろ。
SNSに近況書いていたら、絶縁していた両親と姉に刹されかけた
SNSに近況書いていたらそれを見た両親と姉に刹されかけた。
両親、姉、私、弟の五人家族だったけど私は「美形揃いで優秀な一家」の癌だった。気が付いたときには存在をシカトされるようになった。
具体的には家族旅行に私は含まれていなかったり、「ブス、デブ、バカが移るから一緒にご飯を食うな」と中学に入る頃には部屋でぼっち飯を命じられたりした。
自分で作って食べようにもキッチンは母の城だったから、勝手に材料を消費すると「一丁前に食べるのね。出来損ないのくせに」と心底冷たい目で暴 言を吐かれるので作れなかった。
私と家族の溝を気にかけていた祖父母が間に入って連絡先だけは控えるように言ってくれたけど、かけたこともかかって来たこともない。
どっちも都内に住んでいるから会おうと思えば会える距離だけど、会う必要がなかった。
私はといえば、高校を出た後に学費を捻出するために二年ほど今でいう地方の期間工のようなところで働き、二年遅れで進学した大学を出た後は普通に社会人やって、それなりに独身生活を謳歌している。
その頃SNSに、日常のちょっとした嬉しかったこととか、趣味のツーリング中に撮った写真や、友人たちと飲んだりランチしたりした時の写真をupしていた。お猫様二匹にお仕えしている光景とか。
没交渉が十年以上続いたある日のこと、突然母から連絡が入った。
上に書いたようなほかほか家族なので、正直反応に困った。とりあえず出てみたら金策だった。
事情も言わずに３億都合しろと言ってきた。そんな大金あるわけないし、理由を聞いても答えず、話しにならないからこちらから通話を切った。
その数日後に夜道を歩いていたら車に轢かれそうになった。
幸い狭い路地に飛び込んで足を擦りむいた程度で済んだし、その時は荒っぽい運転をする人もいるんだなと思ったくらいなんだけど、それから妙にアクシデントが増えた。
階段から突き飛ばされそうになったり、ツーリング中にやけに煽られて転倒しそうになったり、背後に誰かいるような気がして振り向いたら誰もいなかったりと気持ち悪い日が続いた。
警察に相談したら、心当たりがないか聞かれたけどその時点では思い浮かばず、結局不審者がいるからと夜間の見回りを強化すると言ってくれた。
外出の際は用心してできるだけ人通りの多い場所を通るようにした。
一度断ってからも金策命令は何度か来た。通話に出たのは一度きりだけど、留守電に毎度「育ててやった恩を返せ」と入っていた。
部屋に侵入しようとした痕跡があったことから警察に再度相談し、物件側の立ち合いで防犯カメラをチェックしたら、玄関の鍵を壊そうとしている見知らぬ男が映っていたためこの男を割り出すことになった。
この時点では私には見知らぬ男でしかなかったが、後日これが弟だとわかった。
その男に仕事帰りに車に連れ込まれそうになり、偶然通りかかった二人連れのサラリーマンに助けられ、その男は取り押さえられたものの車は逃走した。
暴 れる男をサラリーマンが押さえつけてくれている間に通報したんだけど、その男が泡を吹きそうな口調でまくし立てた言葉から、「こいつ、もしかして弟か？」と思い至った。
我ながら鈍いんだけど私が家を出た時、弟はまだ中学生。十年以上会っていなかったから面差しも体型も変わっていてわからなかった。
逃げた車はレンタカーだったけど、弟が逃げたのは父と姉だと自白。
何でも、私を誘拐して山にでも連れて行って、金品を強奪後にコロそうとしていたそうだ。
私を轢こうとした車や、ツーリング中に煽った車も、この人たち。事故に見せかけようとしたけどうまくいかなかったし、仕方ないから誘拐してヤろうって考え。
芋づる式に全員逮捕。
コロされるほど恨まれる覚えもなかったんで、檻に入った三人の元に弁護士を雇って事情を聴きに行ってもらったけど、実家は相当カネコマだったようだ。
実家が財政難になった要因は、姉が結婚詐欺に引っかかったこと。
婚約中に詐欺師から持ちかけられた投資の話に乗った父は、言われるまま退職金を含むかなりの大金を投じたそうだ。結果、多額の負債だけが残った。
姉自身、詐欺師の連帯保証人か何かになったらしく結構な金額が伸し掛かった。
大学院生だった弟は大学を続けられず就職も決まらず、父はすでに定年退職し母は優雅な専業主婦だったはずなのに貧困に喘ぐ生活を余儀なくされた。
お風呂屋さんで働いていた姉が、何かの拍子に私の書き込みをみたらしく、そこに書かれていた「宝くじで３０００円あたったｗ」という書き込みを３億もっていると勘違い。
家族は自分たちがこんなに惨めな思いをしている時に私が幸せに暮らしているのが許せなかったそうだ。
直接話を聞いたわけじゃないから推察でしかないけど、借金返済に追われている時に、物の数に入っていなかった出来損ないが幸せに暮らしていれば逆恨みもされるだろうな。「三重苦の分際で」って。
高校まではデブだったけど、大学進学前の生活がが働きながら有酸素運動していたようなものだったからスリムになったし、社会に出ている女として化粧もしているから、当時を知っている友人たちは「整形したみたい」だって言うし。
「宝くじの当選金で全身整形した」って思いこんだのかもしれない。
事態が飲み込めた時、さすがにショックで病んだ。
その弁護士に彼らが持っている負債が私に向かないようにしてもらった（両親のﾀﾋ後の負の相続も含めて）り、住民票をブロックしたり、変なところで冷静だった。
独身なんでお猫様さえ養える暮らしさえ確保できれば所在地はどこでもいいんで、会社に異動願を出して遠方に引っ越し、病院通いしながら平凡に暮らしている。
結局、学歴社会という縄で縛り生きにくい世の中にし一人一人の存在を剥奪するから
こんなことが茶飯事的に起きる
そして、いつものように国もメディアもまるで他人事のように遺憾とだけ述べ他人事のように語り何もしない
そりゃ、いつまで立っても国は良くならないし第二第三の模造犯が増えるわ
寧ろ茶飯事的に起きてくれた方が国もこういう人間を増やさないため
なにか打開策を考えるでしょう
だから、無差別殺人か頻繁に起こった方が社会にとっては有益プラスと言える
社会の犠牲になって頂きましたありがとうございます。と考え片付けるしかない
赤の他人のこと一々考えてたらキリがない
そもそも人間社会は弱肉強食など本来生物には不可欠なパワーバランスを無視してるわ医療も発達してるため死というイベントが何重にも無視され
http://www.jicl.jp/old/hitokoto/backnumber/20180702.html
松尾のIoTを駆使した協同組合による自主管理社会主義に一時期大きく関心を持っていたものではあるが、
今更ながら一新潟県民として、県政潮流の理解に誤りが見られるので色々突っ込みどころを挙げていこう。
初めに言っておくが、泉田裕彦は知事時代紙幣発行と消費増税を論じて「アクセルとブレーキを同時に踏むようなもの」と評するなど明らかなリフレ派だった。
円安誘導を目玉とするアベノミクスは、彼が最後まで自民との縁を切らなかった口実になっていたと言える。
まず、加茂は泉田の出身地である。地元の小池清彦市長は反原発派でもあり、
新潟日報の報道攻撃に一番最後まで抵抗していた人物であるため、後継格であった米山隆一の得票が高いのは極めて自然である。
共産のみの推薦であった福山和人の京都府知事選と比較しているが、池田千賀子の主たる推薦政党である社民党と（新潟は鳩山政権崩壊後も連立政権からの離脱に最も否定的だったなど右派的特徴があるとはいえ）世間一般の印象がどれが違うのか。
実は、この大型開発公共事業か地域密着公共事業かのスローガンは、前回の新潟県知事選挙での米山の言葉とほぼ同じである。それは、「公共事業のための公共事業の森候補か、人と暮らしのための公共事業の米山か」というものであった。
と紹介する。そもそも福山は新潟に倣って種子条例の制定を訴えるなど意識的に真似ていた。京都独自の戸別所得保障制度を作ることにも引き合いに出していた。
米山の公共事業観も知事時代の泉田をほぼ踏襲したものである。彼は大型開発に消極的で、原発で尖る自身への懐柔のため自民党県議の地盤でもある中小土建に利益の多いものを中心にしていたとされる。
原発に対する三つの検証というものが泉田県政を野党目線で整理したものという視点を踏まえ、特に東日本大震災以降の保革を超えた政策の系譜上これが池田に引き継がれているはずだ、と概ね考えることも可能だろう（それでも建設票を崩せたわけではないのだが）。米山県政は超少数与党であり、自民党時代（すなわち泉田時代）と予算編成方針を大きく変えることは出来なかった点もこれを傍証する。
そもそも日本維新の会出身の米山が「反緊縮」の騎手に見えたかかなり疑問である。選挙戦当初の米山隆一の街頭演説は毎回ほぼ同じ内容であり、「公共事業をしないなんて嘘ですよ」とどこでも言っていた。建設業界に警戒されていたということなのだ。松尾は池田が小泉純一郎の応援を受けたことを批判しているが、そもそも米山は小泉チルドレンであったし、池田の出身労組である自治労は、維新の公務員削減路線を警戒して米山に対しては自主投票で望んでいた。公務員の人減らしは中小土建向け予算同様、泉田が自民をつなぎとめる重要政策でもあった。
何より、根本的に、去年の県知事選でも課題となった人口流出に悩む状況下で、35歳までの自覚的に政治的な層への浸透を図ることは有意義だが効果が薄いはずだ。
最後に、現在の新潟県、そして新潟市も、そのような状況下でも財政難に陥っている。にも拘わらず、公共事業予算の切り詰めは甘かった。泉田―米山―落選した池田の系譜を考慮する限り、リフレ派の「反緊縮」は、政治的にはその経済政策の中核をなす日銀を介した市中紙幣の強制増を第二次安倍政権への支持にすり替えられ、実際には「人々のための公共事業」へ、たとえば、森民夫・花角英世における大型クルーズ船誘致や建設予算充当などに対する緊縮路線と言うレッテルを張ることに奉仕している。不幸にも、これが結論である。
という事業仕分けでの緒方林太郎氏(元民主党)の発言が巷で出回っているのでソース元を探した
事業仕分け第3弾 H22/10/28 治水事業の選択と集中、河川等の管理のあり方(PDF)
ざっと読んだが冒頭の津川祥吾大臣政務官(元民主党)の発言がなかなかショッキング
その上で、私ども政権を取らせていただいてからは、これまでの河川の事業の選択につきましては、基本的に災害があったところに対応するという考え方で基本的にやってきたということでありました
え？そんな方針だったの･･･
が、それを転換いたしました。
･･･よかった
１つには、予防的な治水の方がコストが少なくなるという、もちろん災害そのものを減らしていくという効率性ということから考えても、
そりゃ｢災害が起きなきゃ河川の改修工事しません｣じゃ流域住民は納得しないよ
で、なんやかんやよくわからんけれども話が進み津川大臣政務官がまとめ的な話をします
河川整備は、基本的にものすごく時間がかかるものがたくさんあります。根本的にやろうとすれば、正にこういう話になっていくと思います。
そうなった場合に、例えば今のこの厳しい財政の状況の中で優先順位はどうだというと、私どもは結論から申し上げますと、非常に低いと思っています。
むしろ、より優先順位の高いところに付けさせていただきたいと、今、その見直し作業をさせていただいているところです。
一方で、例えば 100 年後、200 年後、300 年後、400 年後かもしれませんが、その段階でこういったものができていたときに、
これをつくり始めたときは、ばかかと言われたかもしれないけれど、よくぞつくってもらったと言われるかもしれません。
河川計画、河川整備というのは、実はそういう部分が過去の歴史から見てもございます。
今あるものでも、当時ものすごく金をかけてつくったという、物すごい決断の中でやってきたということがありますから。
そのとき、そのときの優先順位でいくと実は永久にできない事業なのかなという感じもしております。
ですから、そこは哲学の判断だとは思いますが、今正にこの見直し作業をさせていただいているところですので、ちょっと結論は申し上げられませんが、
優先順位は低く、むしろ、より優先順位の高い河川整備をやらせていただきたいし、現実的にはこの地域においてもスーパー堤防ではなく、
｢財政難の中で優先順位の高いところから着手したい｣というそれなりに納得の出来る話ではあります
伊藤進行役
御意見たくさんあるかと思いますが、ここで切らせていただきたいと思います。集計がまとまっておりますので、緒方議員、お願いいたします。
まず、スーパー堤防について総数 10、「事業廃止」と判定した方が９名、「事業内容の見直しを行う」が１名で、その中で「予算要求の圧縮」と言われた方が同じく、
「見直しを行う」方１名、30％程度の削減ということでありまして、スーパー堤防については、スーパー無駄遣いということで廃止にさせていただきたいとうふうに思います。
ただ集計を発表するだけなのに余計なこと言うから･･･
