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はてなキーワード: 課税とは
時間場所問わず使える福利厚生で従業員満足度アップ。健康経営もサポート。非課税運用に対応。ランチが半額になる福利厚生。利用率99%継続率98%、誰でも使える電子カードの食事補助。 新しい福利厚生・在宅勤務に対応・利用率99%以上・全国対応。
会社が2000円天引きする代わりにこのカードに4000円入れるとか言うから使わざるを得ないけど
調べても使えるのはコンビニばっかり
続き
なぜと問うと、「子供たちに私からお金を送りたいから」。はあ～～～？？？だよ。じゃあ法定相続割合でよくない？父もそれが一番簡単だからのぞんでいたんでしょう。
それをあなたがケチだ愛情がないとさんざんなじったから、ここに父の直筆遺言状がのこっているんでしょう。
目の前の日付の違う数枚の「全額妻に」の部分が私をにらんでいるじゃないか。
で、本当に検認などしていないだろうね？ 私は一回「検認が～」という話をきいたぞ。
あとから裁判所からみつかったら相続人協議書つくらなきゃいかんのだぞ。
やっぱり司法書士よばなきゃ。そんなに高いわけじゃないんだから専門家をいれたほうがいい。
「うわーん！（＝30分ほどの恨み言）」
これだ。 🫲😫🫱
んで分けたい額は？「孫の学費がかかっている子に６００万円。私は家屋敷あればいい」でもねぇ、だまってそれやると来年贈与税で１５％以上は持っていかれるよ。
「じゃあいくらにすればいいの」贈与税の無課税枠は一年に１１０万円だね。一人に一度に６００万円は無理だ。
「私は遺産とってもうれしかった、おとうさんにパッとつかいはたした浪費家といわれたけど学費にあてられて本当にうれしかった」
ありがたいけど。今の私たちは子供（母の孫たち）の学費にそう困ってもいないんだよ。「うわーん！（＝30分ほどの恨み言）」
翌日きた親戚が言い合いの横でぐぐって、実家の家屋敷の路線価評価額が（見積もりの１０分の１の）数百万円ていどであることがわかって全額無課税枠で相続可能だし、
ダマテンフリコミ（麻雀用語。まあ普通に贈与税無課税枠）でいいんじゃないのとあいなったんですけどね。
父もこの癇癪にほんとうによく耐えたとおもうよ。マジで。
つまり相続権は愛情のカタにとられていただけだったのである。バカみたいな痴話げんかで役所を巻き込もうとすんな…。
父は読書好きでものしずかで有能で公平だが、ひょうきんであり、派手好きであり、ズルは嫌いだが、クーポンや法律の抜け穴は見逃さない程度にケチであり、ガメつく、ド田舎とはいえ家を二軒も妻にたててやる程度にはお金持ちで、片道一時間以上の通勤に耐えるほと忍耐強く、有能で、母にあたまがあがらず目をほそめてうんうんとうなずき、でも母が理に合わないことや浅はかな法律違反（すぐみつかるやつ）をしようとすると声をあらげることもあり、子や孫を外に連れ出す父である。
なんだこれ。チャットＧＰＴがこれをなんと要約するのか昭和の子供は知らないが、さしずめ「昭和の父」とでもするしかないのか。たれ眉の我慢強い大型犬みたいな感じといえばいいか。
（おそらく外ではクライアントに陽気で気さくな愛想笑いをしながら物件を紹介・提案していたと思われるのだが、母の前では本当に怒りっぽい先生の前の子供のように静かだった）
母は料理と庭いじりと手芸とすべてのリアル育成が好きであり、必要に応じておぼえた自己流断捨離で必要な指輪と書類（葬儀領収書）まで捨てようとする。公的な書類と機械とインターネットでは、今の小学生以下の常識しかない女である。ポメラニアンかチワワかな。ああよく鳴くのはスピッツというのがいたな。
二人とも善良で先走りであわてもので甘えるくせに優しさの表現が下手で、あまりにも能力が凸凹なので今となっては発達障害などといわれるのかもしれない。
ソクラテスはよくいったものだし、片方になっても幸せにしろ、再婚だってしていいんだ。母ももうそろそろ自分勝手に幸せになれよ。
増田は父に似ているし子供のころからハッタツくさい母をささえた（教育虐待を友人にしか訴えないことによって）し
いってみるなら伴侶も子も仲のいい友人もハッタツくさいし増田本人だってハッタツくさいけど
それでも言わせてもらえるのなら、カサンドラはもう終わり！というようなハレバレした気分だよ。
こっそり続報
「私郵便局のおじさんにきいたのよ！夫の口座からでも現金をおろしてかまわないといわれた！贈与税がかからないかをたずねたらそれは税理士に聞いてくださいっていわれた」ああああああ
「で、この車の遺産分割協議書を『ダウンロード』したいんだけどダウンロードってどうやるの？わからない、怖くて出来ないからあなたやって」ああああああああ
こないだファックスしたやつが『ダウンロード』でつくった包括的な分割協議書だよおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおおお
メアドあてにワードでも送ったけど「ダウンロード」できなかったんだろうねええええ
ついでに分割案が全部ずれたよおおおおおおおお
ぜんぜん晴れ晴れしない
ほんとうにだれにこの危険物のおもりをおしつけたらいいんだよ
なんかどうでもよくなるな。なにも考えたくない。
腐らずにがんばって努力してやっとレールの上滑ってきただけのやつらと同じスタートラインに立てるんだ。私が血反吐吐いて這い上がってきた経験より金持ちの子女が親の金で留学して「日本の文化と違うと思った」とかいう経験の方が尊いんだ。小学生の頃からずっと勉強してきた私の1票より田舎のパチカスジジイの1票の方が価値があるんだ。
この島には平等・公平と競争・格差のそれぞれの悪いところだけが煮詰まっている。
一番の被害者は小学生だろう。塾では中受に受かるため競争、競争。学校では公平を謳う全体主義の論理を押し付けられる。大人だってそうだ。頑張れば頑張るほど重税を課される。これが”公平な”課税らしいが、一定額を超えるとまた税率が下がり始めるのは頑張りが足りないとでも言いたいのだろうか。これならいっそ経済格差で社会が階級によって棲み分けされる方がいい。頑張った者がバカを見なくて済む。労働者階級が変な夢を見なくて済む。これならいっそみんな揃って愚かで貧しくなればいい。バカも極めれば賢くなろうと思わないくらいには賢くなれるだろう。
この息苦しさはなんだ。この閉塞感はなんだ。この国全体が腐っていくような退廃はなんだ。
私たちは中毒状態にある。悪意と誤謬、まやかしと虚偽に満ちた知性によって。
我々は少ないのだ。どうせ変わらないだろう。どうせ認められないだろう。しかしいつかはその時が来る。”人権”の何たるかを解さずに権力を振るう者が、理解と止揚の可能性をだいなしにする者が、聞く耳を持たずタテカンを撤去する者がいなくなる時が。来たるべき時のために、我々は腐らず、壊れず、人事を尽くすよりほかない。
もちろんインボイス制度というか日本の納税制度全体に事務コストや逆進性などの欠陥が多いのは確かだ。
しかしそれよりはるかに致命的な欠陥は労働環境にあり、少なくとも声の大きいインボイス反対派が抱えている問題はこれが主因だろう。
端的に言うと「直接雇用関係のある正社員以外の【労使】間のパワーバランスがまったく調停されない」という点だ。
あえて【労使】と書いたのは、直接雇用関係がない正社員以外で事実上労使関係といえるような状況でも
業界の慣習で「これは労使関係ではありません」というふざけたレトリックが普通にまかり通っていることを受けている。
冷静に考えていただきたいのだが
「零細個人事業主は税システム変更という事業者の努力で回避不可能な事象に由来するコストアップすら全く上流にコスト転嫁できません」
「上流が強すぎて交渉不能です、というか交渉とか他に行くとかいうのは事実上不可能です、ゆえに丸呑みして死にます」
ということが「前提」として認識されている現状、何かおかしいと思わないのだろうか？
極端な例でいうとインボイス反対派として声を上げていた日本のアニメ声優業界は完全に狂っており
「日本俳優連合がほぼすべての声優を独自のギャラ制度で管理しており、最上位以外は価格交渉権すらない」
「ギャラは固定時給制ですらなく出演時間による、しかも出演時間が倍になってもギャラは倍にならない謎のシステム」
「だけど個人事業主として扱われており労働者としての保護は無い」
「業界はめちゃくちゃ狭いため制度破りしようとすると干される」
などという、偽装請負の労働者どころか農奴制から「市場」を導入したばかりの独裁国家が
謎レートで農産物を「公定価格」（作物の量に比例するとは言っていない）で買い上げる謎システムのほうがむしろ近いぐらいの面白システムである
ここで少し常識がある人々は「日本には独占禁止法とかいうのありませんでしたっけ？」という少し常識的なアイディアを思いつくだろう
しかし残念ながらそれだけでは日本の常識が十分に身についているとは言い難い。
独占禁止法には適用除外団体があり、ざっくり言えば小規模事業者が全体の利益のためにやる場合を多少除外するという理屈なのだが
なんと日本俳優連合のケースはそのうちの【生活協同組合が団体交渉のためにやってる場合】だから適用除外となるのだ。ハイ終了。合法なので一切問題はない、いいね？
いやでもそれならランク制とやらの価格はさすがに団体交渉してるんじゃないの？と多少の常識的判断をしてしまったあなたはやはり常識不足。
なんと【1991年のランク制発足以来】、ベースのギャラは全く変動していません。
馬鹿か？
一応擁護すると、1991年のランク制確立以前はさらにひどい状況だったので成立時点では賃上げになり、そのために当時の芸能界の労働運動の一環としてそれなりに戦ったそうです。
まあ30年前の話だけど。
それ以降生活協同組合に期待されるような労働の需給バランスの調整とかも当然全くやってない。それをやるならそれこそ組合加入条件を絞って声優業界に参入障壁をって話になるが
ワナビーから学費取れないと声優業界の貴重な収入源がなくなっちゃうからね。まあ価格交渉すらしてない体たらくでそんな複雑なことできるわけないわな。常識的に考えよう。
んでそんな業界がなぜインボイス反対運動はできるかといえば、今まで上流（当然課税事業者だ）が受けていた仕入税控除がなくなっちゃうから、これに尽きる。
労働者だけでなく使用者側にも不利なときだけ「運動」が許可されるという本気で腐った労働運動だ。
あ、労働者じゃないので労働運動じゃないんでしたね、個人事業主の嘆きでしたね。
【実質的な労働者を個人事業主にする】+【個人事業主の組合に使用者に有利なシステムを作らせて順守させる】
これだけで労働者としての保護も個人事業主としての自由競争も防いだまま完全な独占システムを作って誰にも介入させないことが可能になる。
もう一度言うけど馬鹿か？
まあさすがに日本といえども前者はともかく後者までやってる業界は珍しいだろうが
何がヤバいってこれが法的に許されるならほかの業界だってやろうと思えば可能ってことだ。
「他人事だと思うな、関係ない業界でも実質増税になるぞ、ニーメラーの警句だ、インボイス制度に反対しよう」ってのはまあ一理あるけど
経緯：
・ちゃんねるがーどまんが所属していたYoutuber事務所を脱退。
・事務所が紹介してくれた税理士が申告を怠っていたため、数千万の追徴課税と立ち入り捜査が入った。
・社長に相談したところ「コレクションしてる時計うりゃいいんじゃない？」と軽薄な回答。
ここまでが１個目の動画
当然だけど「個人事業主だから国税の申告は税理士じゃなくね？」とか「請求書類は届いてたのに無視したのが悪いだろ」とかのツッコミが入りまくって、昨日２個目の動画が上がった。
・税理士事務所とちゃんねるがーどまんは法人契約を行っていたため、申告は税理士が行うことになっていた
・請求書類は税理士事務所と共有していて、コロナ延長使って伸ばしましょうという話になっていたが税理士はその後の処理を行っておらず未納状態になっていた。
・コロナ延長を使う話は税理士と事務所社長が話し合って決めた。
事務所側は「税理士の紹介はしたけどがーどまんの法人が税理士と組んだのは知らん。無関係」と主張。
税理士側は「訴えてくれれば税理士損害補償が使えるから訴えてくれ」と非を認めている状態。
ただ、このがーどまんが抜けたタイミングで登録者数100万以上の連中が2人、もうすぐ100万のやつが1人
度重なる歳出増大の対策として、我が国は「演出税」の導入を検討しています。
本国が誇る文化「アニメーション」及び「コミックス」の、特定の演出に対して課税を行い税収を賄うことを目的としています。
○「やったか？！」税
強大な敵に立ち向かう際、序盤で強力と思われる攻撃を放った際に主人公級のキャラクタが発するセリフに課税を行います。
ポピュラーな演出に課税を行うことで安定した税収を見込みます。
課税率は当該演出を行ったエピソードを収録した放送及びメディアの売上に対し、10%を検討しています。
○「オレ、○○したら××するんだ」税
主人公級以外の副主人公が決戦等の重大な場面において発し、その後死亡する演出に対して課税を行います。
課税率は当該演出を行ったエピソードを収録した放送及びメディアの売上に対し、15%を検討しています。
○「わぁ～ ホワイトクリスマスだぁ～」税
イエス・キリストが張り付けの上、処刑された日時に合わせて雪が降る演出に対して課税を行います。
尚、当該演出は生涯独身者に対する配慮が一切認められず、極めて残酷なものであるため、課税率は150%を検討しています。
株式等譲渡益課税っていう名前の税金のことだけど、20.315%って少なすぎねえか？
法人税は最高で23.4%、それに法人住民税を合わせて約30%だ
会社に就職してバリバリ稼いで年収4000万円を超えたら所得税+住民税で55%が取られる
それが嫌で法人成りすれば税率は下がるけど、それでも約30%取られることになる
一方で企業の株を持っている資本家（株主）は、株の配当や売却で稼いでも20.315%しか取られない
おかしいだろ
年収4000万円稼いでるサラリーマンが55%の税金を払っている一方で、何億円・何兆円と稼いでる株主は20.315%しか払っていないのだ
株主として取締役を選任する権限を持ち、取締役に会社を経営させて稼いでおきながら、20.315%しか払っていないのだ
税金を上げなきゃいけないって議論の時に、政府は消費税を上げたがってるけど、それに対抗するお前らは所得税や法人税を上げろと言う
でもそれは違うだろ
少ない稼ぎの中から消費税や所得税を払っている俺ら庶民が対抗する相手は、すでに高額の所得税を払ってる高所得者（もっとも所得税の最高税率を45%からさらに引き上げろという議論はそれでありだが）ではなくて、資本家だろうがよ
税金を上げなきゃいけないって議論の時に、所得税や法人税を槍玉に上げて株式等譲渡益課税に言及しない奴は、資本家の犬だからな
俺も、みんながまだ新築住宅主義でいてくれると助かる側の人間なんだけど、これからは賃貸派にとって追い風になるようなことも起きるかもしれないよ、と予測しています。
まず元増田が言うとおり、現時点でも、建材価格高騰と建設技能者の不足のダブルパンチによって、住宅取得価格がこの数年で1.2〜1.3倍ぐらいに上がっている。エビデンスとしては建設工事費デフレーターがある。
https://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/jouhouka/sosei_jouhouka_tk4_000112.html
このデータの住宅総合の工事費を見ると、2015年7月を100とした指数値が、2018年3月期が102.8、2023年3月期には121.7と20%上がっていて、現場の感覚に近い（ちなみに現場感覚ではもっと上がっている）。これからもさらに上がるというのも元増田の指摘通り。5年前ぐらいの感覚で「この予算でこれぐらいの家が建つ」と考えてハウスメーカーを訪れた人は、今では到底それが叶わない夢だと知って絶望するかもしれない。
「同一条件の住宅取得価格が1.2〜1.3倍になる」ということは、同じ予算では「これぐらいの家を建てたい」という計画の7割程度の規模感の建物しか建てられない、ということだ（建物は規模が小さくなるほど坪単価が割高になるので）。だから地方でも、一般的な収入水準の若年カップル家庭の予算感では、それまで各地域で「身の丈レベル」と考えられていた規模の新築戸建て注文住宅を買えなくなってきている。で、そうしてシュリンクした需要の受け皿として：
という流れが、どの地域でも起きている。注文主体の大手高級ハウスメーカー（たとえば積水・住林・大和Hなど）も、2021年頃からは「用地を買って、刻んで、安くて小さい物件を建てて、建売で捌く」という動きが活発になってきている。
ここで行政はどういう立場を取るのか。国はもう、「新築住宅に対する助成」というアプローチは徐々に手仕舞いにしつつある。空き家問題がこれから待ったなしの社会問題になっていくからだ。日本で最初にこの問題に警鐘を鳴らしたのはNRIで、以後はここが空き家関連政策の議論をリードする形になっている。国もゆっくりとした歩みではあるが、これに呼応して「中古住宅物件のストック流通をやるぞ〜」という方向に向かっている。
すなわち、住んでない空き家に対しては高い課税をかけ、解体か流通の二択を迫る。放置すれば危険なレベルの空き家（特定空き家）は過料や行政代執行の対象にして排除する。中古住宅を（エネルギー効率で見て）快適に住めるようにする施策には補助金をかける。金融機関でのリバースモーゲージを促進し、「居住者が死んだら即・市場流通」という筋道を作る。中古住宅の性能を保証するためのホームインスペクション制度を整備する。などなど、外堀はじわじわ埋められている。
一方で新築住宅に対しては、今後は長期優良住宅やZEHなどの「低環境負荷」で「SDGs」な物件以外（たとえばローコスト住宅や土地を刻んで建てていく狭小建売など）は、住宅ローン減税などの優遇措置を見直すことでテーパーをかけて減らしていくと思われる。
理屈のうえでも、出産適齢期人口が激減しているのに、増え続ける中古住宅を放置して年間70〜80万戸の新築住宅を建て続けるような政策デザインは持続可能性に欠ける。そもそも新たに建てる土地も減ってきている。昔ならいざ知らず、もう市街化調整区域に新築住宅をバカスカ建てさせて将来のインフラ維持コストを上げて自らの首を絞めるような自治体も減っている。市街化区域で今建っている土地の今建っている建物を流通させるのが、建築経済的には理に適っている。
そんなわけで、今後は行政主導の「ストック住宅流通促進」×「新築住宅優遇税制のテーパリング」の流れが進むことで、これまでの日本の住宅市場では決定的に供給不足だった、ニューファミリー向けの戸建て賃貸物件の本格流通が始まると思われる。この流れは賃貸派にとって追い風になるだろう。
不動産クラスタ的目線で言うと、ファミリー向けの戸建て住宅というのは、そのライフサイクルを通して見たときの空間利用効率が悪いのは否定できない。端的に言って、子育てが終わった世代にとっては、2階建て住宅の2F部分は基本的にムダだ（実際、近年は富裕層シニア家庭でのバリアフリー減築・平屋減築や平屋住宅の再新築が盛んになっている）。
子育てをしていて親と子が同居している期間って、子1人で平均約20年、子2人でも約25年ぐらいしかない。モデルケースとして、夫婦25歳のときに家を建てて子どもを産み、その子どもが20歳になった時に家を出るとしよう。そのとき夫婦は45歳。人生100年時代なら余生は55年。その間ずっと、この夫婦は2Fの子ども部屋空間を有効活用できない。平均余命の延長により、われわれは持ち家のメリットを享受できる期間が相対的に短くなり、その2倍以上の期間をその持ち家で過ごすことになっている。投資として見れば、かなり分の悪い行動をしていることになる。
だったら政策的に居住流動性を高めて、持ち家がある老夫婦は今の住宅を4人暮らししたい人に賃貸して、その家賃で2人暮らしに向いた間取りの住宅なりマンションなりサ高住なりを借りて引っ越せばよろしい、というシナリオが出てくる。確かにこれならステークホルダーみんなWin-Winに見える。経済学的に言うと、政府の施策（新築住宅優遇政策）によって発生していた死荷重（≒非効率性）が除去されて、市場の効率性が高まった状態だともいえる。
だからどうだってわけじゃないんだけど、あえてオチをつけると、「元増田も指摘する諸条件を踏まえても、賃貸派が勝利するシナリオというのはありえるよ」という話でした。
まあ、言っていることは間違ってはいないが、それをすると生きていけない人がいるから免税があるのではないか。
肯定している人は高収入の人が免税しているとでも思っているのか？
免税事業者は1000万以下しかなれないわけで、インボイスは課税売上高200万の人に20万追加で払えっていうわけだよ？
声優やアニメータ、農家とか普段生活をしていて免税事業者から恩恵を受けることっていっぱいあるじゃん。
今は有名になって高所得者になっている人だって、昔は免税事業者だったかもじゃん。
インボイスによってそういう人を潰す可能性があるのかもしれないじゃん。
ただ、もし会社員にも給料から〜税で10%引くようになります!とかなったら絶対みんな文句言うと思う。
誰かが得するのを許せない人多すぎじゃない？
これからはもらった請求書がインボイスになってるか確認しないといけないんだぜ
経費で落とそうと思ったレシートに登録番号が記載されてなかったら課税IDで免税事業者を選ばないといけないし、そうなったら納める消費税が増える。インボイスじゃなかったら経費にできませんってなる会社も増えるかも
前提。消費が発生したら消費税は発生する。
例えば消費者が110円の商品を買ったら消費税10円が発生する。これは誰かが納税しないといけない。基本は売った店が納税する。
例えば消費者が220円の商品を買う。消費税は20円だ。ところが売った店は別の店から110円でその商品を仕入れていた。店はすでに10円の消費税を別の店に渡している。売上としては330円が発生していて30円が消費税として動いている。だが実際の消費にかかわる売上は220円で納税されるべき消費税は20円だけ。だから110円で仕入れて220円で売った店は消費者から受け取った20円から仕入れの時に払った10円を引くことができる。それで納税されるべき消費税はトータルで20円になる。これが課税仕入れ。今度の制度ではこの差し引きの根拠としてインボイスが必要になった。インボイスがないと売った店は10円を差し引けなくて20円納めないといけないわけ。
今まではそんな面倒なことは不要だった。消費税を仕入れの時に払ったら相手がその分を納税してくれるはずだから売上から仕入れ分の消費税を差し引けていた。もしも相手が免税事業者で実際には消費税を納めてなくても関係ない。
ところが今度の制度では相手が免税事業者だったらその相手が納めていなかった消費税を仕入れた側が納めないといけなくなる。国は、今まで免税事業者から取りっぱぐれいた消費税を、仕入れ側から取ろうって考えたわけ。だから増税。国の税収を増やすためのインボイス制度なんだよ。
なんでこうなったかというと、免税事業者というのは「売上が少ない事業者は消費税の納税を免除してあげる」というだけであって「免税事業者が相手なら消費税が発生しない」ではないから。非課税ではない。
ということで、免税事業者に消費税を請求させないのは脱税です。
今度の制度は増税なので、今まで払っていた消費税よりも払わなきゃいけない消費税が増えるのは当然だね。ただそれが免税事業者を相手に取引した企業という、ほんの一部の企業の負担増ってだけです。免税事業者は今までどおりもらった消費税は懐に入れてください（笑）
