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はてなキーワード: 課税とは
なんか最近ちらちら見るがなーんかモヤる。
というのが言い分らしいがフリーライド本当に出来るか？
今のアラサーDINKSが社会保障の恩恵を多く受けるような年齢になった時、今と同じ水準の社会保障が受けれるならまあ、わかるが年金貰えるかわからんし何なら定年過ぎても働かないといけなさそうだし医療費も上がるかもしれんし。
多くの負担を子どもたちに強いて自分達は悠々と社会保障制度を利用して生きるというよりも共倒れじゃないだろうか。お互いに滅びてゆく
理事長経験者で、不動産管理業務経験者はこう考える のエントリを書いた増田だけど、ブコメでマンション管理士を初めて知ったという人が多く、実は不動産業界はいろいろな資格があるので、ちょっと紹介したい。
不動産の値段を見積もる「鑑定評価」を独占業務とする資格。不動産の売買をする際の基礎資料とする場合はもちろん、国や地方自治体が毎年やってる地価公示、地価調査（固定資産税の課税や土地収用などの金額の根拠となる）、裁判所の競売の際の鑑定評価などを請け負ったりする。
試験の難易度も非常に高く、不動産系の資格の中ではトップクラスのもの。
建物の設計だけでなく、（施工の）監理、調査、劣化診断、コンサルタントなど、建物にまつわる高度な技術を発揮する仕事をしている。
この試験も非常に難しく、資格専門学校でガッチリ勉強しないとまず取れない。
不動産（土地建物）の登記というのは、「表題部」と「権利部」に分かれている。「表題部」というのは、その土地建物がどこに所在していて、何平米あって、建物ならばどんな構造で、土地ならばどんな地目なのか、といったことが書かれている。「権利部」というのは、その土地を〇〇さんから××さんに売りましたとか、銀行に抵当権設定しましたなんてことが書いてある。
土地家屋調査士はこの「表題部」の専門家で、新しく建物を建てたときに、表題部登記を代行するなどの仕事をしている。実際に、土地家屋調査士と会うことが多いのは、隣地との境界画定の際。土地を売買するときは、その土地の隣地との境界をはっきりさせたいので、測量して隣地の人のハンコをもらって証拠を残すのが境界画定の仕事。
ちなみに「権利部」の専門家は、司法書士。だから、土地建物の売買のときに司法書士が出てきて権利部の登記を行う。
通称マン管。この資格の特徴は独占業務が無いこと。いわゆる名称独占。分譲マンションの管理組合に対してコンサルやるのが主な仕事。大規模修繕や規約改正、最近創設されたマンション適正評価管理制度の取得で頑張ってる人を見かける。
下記の管理業務主任者の試験に受かってると、試験の一部免除がある。
不動産の資格と言えばこれが一番有名。いわゆる宅建士。事業者（法人、個人事業主など）が役所に申請して宅建業の免許を受ける場合に、各事務所に5人に1人以上の割合で設置することが義務付けられている。
また、不動産の売買や賃貸の際の重要事項説明をする仕事が独占業務としてある。賃貸を借りたことのある人は、契約の際に資格者証を見せられて説明されたことがあるはず。
（公財）不動産流通推進センターが主催している資格。不動産流通推進センターは不動産屋の団体の総元締めみたいなところ。宅建士の上位資格みたいな位置づけで最近作られた。
不動産マイスターと同様に不動産流通推進センターが主催。これも、宅建士、一級建築士、土地家屋調査士の資格をすでに持っている人に向けて、より上位の能力を示すみたいな位置づけらしい。
一級があるなら二級がある。規模の小さい建物が設計できる資格。
通称セコカン。いわゆる現場監督の資格。建築士とともに建物を作る。土木、電気、解体など分野ごとに分かれている。
測量を独占業務とする資格。試験だけではなく、大学のカリキュラム＋実務経験で取れる。
マンションの管理会社において、管理対象30件に対して1人以上の割合で設置する義務がある。また、管理組合との契約で重要事項説明をするなどの独占業務がある。
増田は持ってる人を見たことが無い。一軒家を建てられる程度の資格。
測量士の指示に従って測量の作業を行う資格。これも、大学や高専のカリキュラムだけで取れる。土地家屋調査士の試験一部免除目的に取ってもいい。
実は、宅建士は、不動産の取引に関わる資格で、管理の資格ではない。はっきり言えば、不動産屋が大家からアパートの管理を受託する仕事は、今まで全く法的規制の対象になっていなかった。
そこで、最近新たに法律が作られて、200戸以上の管理をしている事業者は、事務所に1人業務管理者を設置する義務を負うことになった。
一方、イギリスやフランスやオランダ等の都市部は重大事故の９割以上の元凶である自動車を規制と課税強化で減らし、自転車を自転車専用道ネットワーク整備などで増やすことで重大事故と公害と渋滞の減少に成功した。
世界有数のエンターテイメント会社になる事も夢じゃないと思うんだけど、お前らどう思う？
https://www.sanspo.com/article/20230920-DYG42ZBAXJOUFNLJVE2GSXAZLY/
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/www.sanspo.com/article/20230920-DYG42ZBAXJOUFNLJVE2GSXAZLY/
これ。簡単に言うと不祥事やらかした一族企業を解体する奴でそんなに特殊でもないよな。規模が小さけりゃ非常に良くある話で、俺がリアルで知ってる範囲でも、
こんなケース、3例ぐらい知ってる。で、どうするかというと、銀行の融資を確約した上で、新しい会社を設立、元の会社はほとんど廃業の処理して、社長が自分で細々と仕事していく程度の資財だけ残して新会社に事業売却という形をとる。
で、この結果どうなるかというと、知ってる3社ともその後、業績が拡大したり、地元でも名の知れた優良企業になってきている。
何故かと言うと、ろくでもない社長がやっていた負の部分が一層されて、普通の会社になったからだ。
日本が外国に販売できる物の中で、有力視されているのがエンターテイメントだ。それもどこまでいっても欧米の真似でしかない邦画やテレビではなく、アニメやゲーム、そしてアイドル産業だろう。
ジャニーズ事務所は、特に最近は時代の流れに対応し切れていないところがあった。例えば徹底的な自社タレントのWeb掲載の拒否や、配信の拒否、Youtube等への進出だ。アーティスト本人と言うより、事務所のトップダウン的な方針で禁止されていたと言われる。
最近は、ジャニーやジェリーなどキモい連中が死んだことによって緩んできたと思われるが、藤嶋がまだ頑張ってたのか構造改革が中途半端であった。
そう言った、普通の会社では働かない力によって抑えられていた部分がなくなり、経営の自由度が上がるとどうなるだろうか？ 結構良いところまで行けるようになるのではないだろうか。例えばウォルト・ディズニーは差別主義者のゴミクズであったが、現在は世界有数のエンタメ企業になってるよね。
日本の芸能界がイマイチ外に出て行けないのは、過去の悪習を引きずっているからだと思っている。今回の事は悲劇ではあるが、それを解消して、普通の会社になり、普通の企業と同じCSRコードを掲げ、普通の企業と同じように従業員を保護しながらやっていく会社になれば、もしかしたらゲームに並ぶくらいの輸出産業になれるのではないかと妄想している。
事業者には、消費税の納税を免除された免税事業者と課税事業者が存在します。
問題:
答え:
正解は0円です。免税事業者は消費税の納税を免除されているので当たり前ですね。
仕入税額控除とは、生産・流通の過程で消費税が累積することを防ぐ仕組みです。
課税事業者は、売上にかかる消費税額から仕入れにかかる消費税を控除することができます。
問題:
答え:
あなたが商品を仕入れる際に課された10円の消費税を控除することができるため、納税額は20-10=10円となります。
免税事業者との取引で課された消費税が0円であることから、納税額は20円になると考えたかもしれません。
しかしながら、正解となる納税額は10円です。おかしなことが起こりましたね。
現行の制度では免税事業者と課税事業者を区別することができないので、免税事業者との取引でも税率を10％とみなして10円の仕入税額控除を受けることができます。
インボイス制度の目的は、登録を行った課税事業者のみを仕入税額控除の対象とすることで、免税事業者との取引で「納税なき控除」が発生しないようにすることです。
インボイス制度が実施されると、免税事業者からの仕入れにおいて、仕入税額控除を受けられなくなった分の経費が増加することになります。
これに対する課税事業者の対応としては以下のものが考えられます。
① 甘んじて受け入れる。
①を選んだ場合には、経費が増大することから販売する商品に価格転嫁され値上げに繋がるおそれがあります。
②のような免税事業者であることを理由に取引を停止することは免税事業者へ不当な不利益を与える行為ですが、インボイス制度の実施後に免税事業者との取引を中止すると答えた事業者が一定数存在することも事実です。
また③も免税事業者への不当な要求ですが、これまで税率10％として取引を行っていたという"益税"の論理によって正当化されています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5d098b4497766bc60430889e693f56d18051d2a3 より
消費税法で定められている消費税の納税義務者は、消費者ではなく事業者だ。私たちが消費税だと思って払っているのは、商品の一部価格に過ぎない。レシートには商品価格の110分の10の金額が消費税として単に記載されているだけなのだ。
「多くの国民はここで引っかかると思うんですが、日常的にレシートで消費税〇〇円と書かれたのを見て、洗脳されてしまっているのです」
これはインボイス制度反対論者からのよくある指摘だが、この考え方は誤っていると思う。インボイス制度に対する反対の声は理解できるが、誤った情報を元に語気を強めると、反対論者の信用そのものを失ってしまう可能性があると思う。自分は会計のエキスパートでもなんでもないので、逆に自分のほうが間違っていたら教えてほしい。（国民はバカだからすっかり騙されている、と言わんばかりの物言いも引っかかる）
例えば消費税法にはこうある。
第四条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等（特定資産の譲渡等に該当するものを除く。第三項において同じ。）及び特定仕入れ（事業として他の者から受けた特定資産の譲渡等をいう。以下この章において同じ。）には、この法律により、消費税を課する。
ここには、事業者が行った資産の譲渡等に消費税を課すことが明記されており、消費者のみが免税されるという内容は記されていない。そもそも、消費者に食品を販売するとき、イートインとテイクアウトで税率が変わり、それが厳しく定められているのはそれが税金である証拠ではないか。
また、消費者が消費税を払っていない証拠として、元記事には以下のような文がある。
例えば110円の商品があり、レシートに《消費税10円》と書かれていると、消費税額は10円のように思える。しかし、店側が仕入れに33円を払っていれば、粗利益は77円。ここに110分の10を掛けた約7円が、実際に納める消費税額だ。
これもおかしいと思う。店が商品の仕入れに33円を払うとき、その33円のうち3円（10%）は仕入れ元が支払っている。つまり、消費者が支払った消費税の10円は、店7円と仕入元3円の合計で10円として国庫に納められることになる。
要するに、消費者から事業者へ、そして仕入元やそのさらに上流の事業者へと、納税の責任が伝播していき、最終的には消費者が支払った額がおおむね全額国庫に納められる仕組みとなっているのだと理解している（消費税の転嫁という）。
一方、性産業は風俗なんなら水商売含めてそもそも税金自体払っていないでしょ
加えて、男性客の間で本番行為があったとしても、それは自由恋愛であり、店として関与しないって
アホに性や若さを売ればいいを覚えさせて職業スキル積む機会を奪う連中はすべて腹を切って滅ぶべし
若い頃に楽して稼いじゃったからだぞ。風俗だけじゃなくて水商売も同じ
水商売の接客が出来るなら、同性の同僚はともかく(フツーにキャスト同士で揉めてるし)
異性の同僚や上司なんて転がし放題よ
転がしまくって初アサインでフルリモートかつ残業ゼロの仕事を勝ち取った人おったよ
やり甲斐やスキルアップやある程度の給与求めるなら、英語が出来るんだし、
◯◯やった方がいいとかXXやった方がいいって言ったけど、
子どもがいるから家にストレス持ち帰りたくないとか言ってやらないよね
苦労する＝スキルアップ出来る ではないので、無駄な苦労はしない方がいいが、
かといって若さや性を売って簡単に金を稼げるは覚えさせてはいけない
後の就業に大きな影響与えるし、年取ったら水商売や風俗は給与安いし自尊心傷つくぞ
最近、取引先事業者さんたちからインボイスについてのお問い合わせを受けるようになって、いろいろ違和感を感じているので、メモがてら書き残しておくことにしました。
簡単な自己紹介をしておくと、私はしがない一会社員で、いわゆるクリエイターさんたち含め、いろんな事業者さんたちに、発注とか何とか、仕事を依頼している側の人間です。
ここからは、違和感の本体を探るために、いろいろ調べつつ記事を執筆していきますが、現時点での感想は、
です。
インボイスってのが「消費税に関する何か」だってのは社内研修受けたので何となく見えてきました。が、それにしてもめんどくせえ。
弊社は、当たり前のように遵法意識があるので、消費税をちゃんと納入している会社です（脱税はしてないはず、、、）。
で、今回のインボイス対応も、遵法意識のもと時間的、金銭的なコストをかけて対応しているようです。
とはいえ、意識があっても説明があまりないので、現場の人間には混乱しかないですが。
しかし、今になって、弊社含む発注側の会社が、そして何より我々窓口に立っている人間が、取引先事業者さんたちからやいのやいの言われる機会も増えてきました。
「クリエイターをもっと大事にしてほしい」「生活が破壊される」とかですね。
そんな中で、何だか違和感を持ったので、こうして情報や考えをまとめてみようと思ったわけです。
インボイスって何でしょ。私はちゃんと答えられません。当たり前です、よく知らないんですから。
じゃあ、目下絶賛仕事中ですけど、国税庁のHPでも見てみましょうか。エロサイトじゃないですし、怒られないでしょうきっと。
ありますねー。わかりやすいんだかわかりにくいんだかよくわからないサイト。
売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。
具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。
＜売手側＞
売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交付しなければなりません（また、交付したインボイスの写しを保存しておく必要があります）。
＜買手側＞
買手は仕入税額控除の適用を受けるために、原則として、取引相手（売手）である登録事業者から交付を受けたインボイス（※）の保存等が必要となります。
※買手は、自らが作成した仕入明細書等のうち、一定の事項（インボイスに記載が必要な事項）が記載され取引相手の確認を受けたものを保存することで、仕入税額控除の適用を受けることもできます。
どうやら、適用税率とかが違う中で正確な税処理をするためには、こういうデータを残す必要が確かにありそうですね。
まぁ、それは納得です。買い物してても、あっちは8%、こっちは10%って、どうやって管理してるのか謎だったので。
「インボイスめんどくせえ」問題はまったく解決してませんが、意義としてはわかった気がします。
さて、インボイスがどうやら消費税の正しい納入に必要そうな制度だというのはわかりましたが、
買い物とかで払ってる消費税ってどこに行ってるんでしょう。そういえば。
どうやら、
みたいな構造になってるらしいですね。一部でもどっかに消えてなくてよかった。せっかく払ったのに、誰かの懐に消えてたら悲しいからね。
でも、今回のインボイス騒動で見えてきたんですが、免税事業者という消費税を申告・納入してない事業者もあるらしいですね。
インボイスは消費税の申告・納税に必要なデータだから、そもそも消費税を申告・納税していない人には関係がない、ってことみたいだし。
消費税を納めていない人なんているんですかね。事業者が分担して納入しているはず、じゃないんだろうか。ふしぎふしぎ。
その答えは、どうやら消費税法にあるらしい。
第九条 事業者のうち、その課税期間に係る基準期間における課税売上高が千万円以下である者については、第五条第一項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行つた課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れにつき、消費税を納める義務を免除する。ただし、この法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。
なんと。売上高が1000万円を超えない事業者は納税が免除されるのね。
国税庁や法律上は、目的が見つけられなかったけれど（あったらおしえて！）、税理士事務所とかでよくある説明としては
らしい。
勝手に中小業者の経済的支援とかだと思ってたけど、そうじゃないんだねー。
どうやら、売上高が小さい事業者さんは、免税事業者というものになるわけですな。
でも、免税事業者と取引を行っている企業的には、先方の年間課税売上高とかは知らんわけです。
単純に考えると、「納税していると思って渡してきたけど、どうやら納めていないらしいから、払いすぎだったのでは？」となるよね。
あと、税金は税金であって、あなたの収入に勘定するのはなんかおかしくない？って思ったり。
さて、ここで本丸。「インボイス反対！」な人たちの意見も見ておこうか。
免税事業者は、「このまま免税事業者でいる」「インボイス発行事業者になる」という二択らしい。まぁそりゃそうだ。
まず、「インボイス発行事業者になる」という選択肢について。インボイスは消費税申告・納入の制度なので、
「インボイス発行事業者になる」イコール「消費税の申告・納入を行わなければならなくなる」というのは当然の帰結。
本来納入は義務だからね。すでに払っている事業者としては何も違和感がない。
正直、取引先である我々からすると、どっちかわからないから取りあえず払っていた訳で、
あなたが納税すべきだった消費税、煩雑だってことでうやむやになってたけど、今後はこっちで納税しとくので、お支払いは税抜額になります、というのはまったく外れてない論理だと思うけれど。
他に、まぁこれはどーでもいいんだけれど、「今言うの？」的な点も引っかかってる。システム改修とかコストかけてやってきたのに今さら、、、、（愚痴）
今日もコンビニでの買い物で払った数十円の消費税、本来であれば「きちんと納税」しておいてほしいものだけど、
事業規模に応じて「免税」ということになっているだけで、それを「懐にガメる」というのはまたなんか違う話な気がするなぁ。
せっかく払った消費税が消費税として使われていないのは違和感。
さて、いろいろ見てみたけれど、そろそろ打ち合わせだからまとめるか。
ちゃんと申告・納税されるのにはあるべきシステムだと思います。めんどくさいけど。
とはいえ、消費税制について文句をいうのはわかる。10%って高いよねー。
なくなっちまえばいい、ってよく思うし。どんどん商品も値上がりしてる中でつらいわー。
でも、せっかく払ってるんだから、どっかの誰かの懐に入るんじゃなくて、全部ちゃんと納税してほしい。これマジ。
でも、何より。
小規模事業者の仕事について、きちんとした対価が払われていない、というのは論外。今回声上げてる人たちは、問題がそっちにあるはず。消費税じゃないはずだよ。
最後に、いろんな事業者さんに発注している一会社員として思うのは、「仕入れ額や経費が上がったりする中で、どんどん価格交渉はしてほしい」ということ。
こちらもそれでお願いしたい事業者さんには上を説得しても払いたいですよ。ただ、消費税はちゃんと国に全額納税されるようにしましょうよ。
みなさんありがとう。
所得税の控除も、住宅ローン減税の控除も、どんどん変わっていくのは世の常ですわな（税率とか、税そのものへの反対は今回は対象外）。
普通に生活しようとしているだけなのに、人生を固めないといけない時には使い捨てられてそれどころではないし、今は今で金だけを無闇に取られて一つも楽にならない。
課税も少子化も、社会と経済を回す用として選別した人たちだけで頑張ってやってくださいよ。その他大勢で踏み潰してた方の財布の中の小銭の具合を見るんじゃねぇよ。
すまん、読み間違えた。元増田の投稿内容にまったく関係無かった
家賃補助なら下記のあるやで。まずは最寄りの社会福祉協議会へ相談やな
低所得者や高齢者、障害者の生活を経済的に支える制度。住民税非課税世帯等は償還免除や償還猶予の対象となる場合がある
https://corona-support.mhlw.go.jp/jukyokakuhokyufukin/index.html
市区町村ごとに定める額を上限に実際の家賃額を原則3か月間（延長は２回まで最大９か月間）支給
https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/safety_net/60.html
子ども1人○○万円が莫大になると独身現役世代が奴隷状態になるので、非課税世帯を選択する若者が増えるだけだと思いますけど、うまく政策に落とし込めると思ってるんですか？
https://www.jili.or.jp/lifeplan/lifesecurity/1125.html
「公的年金のうち、障害年金と遺族年金は非課税ですが、一定額以上の老齢年金は課税の対象となります。所得税の計算は、年金額から社会保険料※（国民健康保険料または後期高齢者医療保険料、介護保険料）と下表の各種控除を差し引いたうえで税率（所得税率・復興特別所得税率）を乗じて計算します。」
給料に実質増税されるより、消費税を一気に大幅に引き上げて還元がある方がいいじゃん。
消費税は、ナマポ、年金、無職等の無生産層に対しても公平に課税する。ここが一番大事。
そいつらは働かないにも関わらず、国の社会保障に寄生するフリーライダーである。
そもそもそんなものが存在できている事自体が制度の歪みを示している。
しかし、一旦制度として確立されてしまっているものを取り壊すのは大変だ。
どっかの馬鹿疑似与党が言うように全部やめてベーシックインカム一本に絞りますはまず通らない。
じゃあ既存の制度を壊さないように、かつ既存の制度にタダ乗りしてる奴らから広く厚く回収しましょって話が何で悪いのか真剣に分からん。
10年かけて最終的に消費税率を40%くらいにあげながら、同じように無生産層が利用できる社会保障制度を削減。
浮いた金で少子化対策でも現役世代支援でも何でも好きにやればいいだろ。
事業者（売り手） 税込みの売上から10％を消費税として納付する ←免税事業者の場合は消費税が免除されていた
事業者（買い手） 「消費者」から受けっとた消費税と「仕入先」に支払った消費税の差額を納付する
消費者 小売業者に「消費税10％が上乗せされた代金」を支払う
事業者（売り手）が事業者（書い手）から受け取った報酬の中から消費税10％を納付する
2.免税事業者で居続ける
事業者（買い手）が事業者（売り手）の消費税10％を負担する（消費税の仕入額控除ができない）
免税事業者で居続けると事業者（買い手）の負担が増えるため取引をしてくれなくなる
インボイスに登録した事業者（売り手）が10％の値上げをしても結果は同じ
