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はてなキーワード: 詐欺被害とは
今となっては古典的な、スパムを踏む→やり取りしてしまう→iTunesカードで支払うというのを。
いやはや「実は詐欺にあった」と聞かされて、寝耳に水でしたわ。
幸い？？金額は15万円とのこと。7桁万円とかではないのは不幸中の幸いですわ。
それを聞いてしまった時、そこそこ強めな言葉で罵倒というか文句を言ってしまった。
自分としては抑えたものの、まぁ結構ボロクソに言ったものですよ。
12時間くらい経って調べたら、当たり前だが被害に遭った家族を責めるのは良くないとのこと。
わかる、頭ではわかる。
だがしかし、相談もなく振り込んでしまった家族に「そうだったのね、話してくれてありがとう。えげつない金額じゃなくて良かった、起きたことは仕方ない！」
とは言えないよね～正直。
家族の言葉が追い詰めてしまうケースもあると見て、頭では理解できる。
けれど、「突っ走って相談もせず騙された人間を、全てを飲み込んでケアしながら対応する」というのは無理ですわ。
勿論、詐欺師が悪いんだけどね。
それが正しい形の経済だろう
何が正当だ本家だ元祖だなどと主張しあうヤクザの抗争みたいなものに付き合うべきではない
わかる？
そうやって「公式」みたいな正当っぽいものを盲目的に持ち上げていると、公式の動きだって市場原理にさらされずに洗練されなくなって、ユーザーが求めないことばっかりしても成り立つようになってしまう
世の中ってのは常に変化していく、それだけが真理なわけよ
すべての市場参加者が変化の圧に晒されていなければならないわけ
それでも全体として洗練された形にしていくことを考えるのは、ビジネスやってる人間たちの責務
信じないから分かりやすい「公式」みたいなものを盲信するしかなくなるし、裏切られて怨嗟の声を吐くしかない間抜けに成り果てるわけ
もちろん自分が求めるからといって違法なものに安易に手を出せとは言わないが、消費者が適法な範囲であらゆる道筋を辿っていくことが、業界を最適解へと導く助けになる
例えばRMTが規約違反だからといってもRMTをしてしまうユーザーはどうしても出てきてしまう
ならばどうするかということで自社ゲーム内にRMT的なポイントマーケットを導入することで社外の胡散臭い業者を介してRMTに手を出してしまうユーザーのRMT欲を公式側で吸収する、詐欺被害も防げる、みたいなことができるわけ
RMTは悪！公式の規約を守れ！とだけ言って自制を訴え牽制しあう「お利口」なユーザーばかりだったらこのようなスマートな解決はなかなか出て来なかっただろう
まず、今後どれだけマスコミやひろゆきやエイトなどが煽っても、少なくともオウムみたいに思いっきり隅に追いやられることにはならない。
何故なら、統一教会はサリン事件や爆破事件などの物理的な破壊行為をやっていない。もしやってたら破防法適用一直線だが、統一教会に対してはそれを適用する根拠がない。
それと、旧来から日本人はお金の被害者に冷たい。以前振り込め詐欺が広まっても「だまされるジジババが悪い」「どうせ使わず溜め込んでる金なら放出したほうが良い」という意見が少なくない。献金被害がうんたらと言われても「出す方が悪い」と考える民族なのだ。
山上の乱に近い事件としては豊田商事事件がある。巨額詐欺被害を起こした会社の社長がいざ逮捕されるという段階でマスコミ記者達の目の前で刺殺されたというものだが、事件を境にその社長への国民からの批判はパッタリ止み、刺殺事件を止められずむしろ煽ってすらいたマスコミへの批判にすり替わった。社長に対しては「自転車操業で所持金は711円しかなかった」「大きな野望があったが道半ばで凶刃に倒れた」などの同情論すら出るようになったのだ。
それを考えると山上の乱でもそのうち統一教会への同情論が主流になっていくのが予想される。その動きを加速させるために、統一教会側は山上の母を出して記者会見させるのだろう。テロ行為を犯すような息子にしてしまって申し訳ありません、と言えばかなりの同情が集まるだろう。
新潮は、予想はしていたけど犯人の境遇に同情してます風味のネットでチラ見せしていた記事は最初の４ページのみで、後は全力で安倍元首相追悼。そらそうだ、もともと保守雑誌だし。文春もあまり変わらないが新潮まで露骨ではない。が、両誌とも、おそらく記者会見が締め切りに間に合わなかったのもあり、今のワイドショー、増田・はてブのトレンドである旧統一教会を真正面から取り上げ、詐欺被害を報告し、宗教二世の問題を取り上げる記事はほぼなし。その手のネタなんていくらでも転がってるだろうし取材先もわかりきってるだろうに。統一教会そのものについて掘り下げる記事はなく、週刊誌も忖度しまくってるんだなというのが露骨にわかる誌面構成。宗教がらみの政界裏事情なんて一番得意なはずの週刊誌のくせに、完全に出遅れた形となった。
もうひとつ再確認したこと。紙の記事とネットの記事の使い分けが新聞でも雑誌でも露骨。ネットで見せるところは誌面、紙面のほんの一部分で、政権に批判的な記事であってもネトウヨが噛みつきそうな部分はネットに載せないし、上記の新潮のような保守雑誌でもリベラルを標榜してみせるツィッタラーが見たら噛みつきそうな部分は見せない。ネットはあくまでチラ見せの広告エリアなのだから、わざわざ炎上しそうな内容を自分でネットに上げる必要がないのは当然なのだが、既存の文章記事オールドメディアのほうがそういう使い分けに習熟してる。そうなると、逆にネットしか手段がない新規メディアは使い分けができなくて不利を被るだろうし、日々の情報摂取がスマホ画面のネットバズ経由しかない大多数の人はこういう使い分けがあることも知らず文春砲とか持ち上げてみせたり旧メディアはクソと叩いたりし続け、自分は最先端の情報に触れてるつもりで取り残されてくのだなと思った。昔からそう？ そうね
増え続けるサポート詐欺被害。特殊詐欺対策の会社が実態を調査するため、偽業者に電話。すると、驚きのやり取りがあった。
オペレーター：「問題を解決するために、私の言う通りにやって下さい」
カタコトの日本語を話すオペレーターの女性。高圧的な口調で、パソコンの操作を指示する。
オペレーター：「お客様！私の時間を無駄にしないで下さい！信じられないなら、電話切っても大丈夫です。パソコンをゴミ箱に捨てて下さい！！」
調査員：「一緒に直してもらえないですか？家に来てもらって」
オペレーター：「ないです、ないです、ないです、ないです」
その後も、オペレーターの指示に従わないでいると…。
オペレーター：「お客様はバカですか！？頭がないんですか！？今、問題を解決しないと、パソコン全部、無駄になります。真っ黒になります」
コンビニバイト中のささやかな疑問なんだけれども、営業マンや宅急便のドライバーなどの人達が、明らかに仕事用のバッグから小銭を出してタバコや飲み物を買い、しかも領収書どころかレシートさえも持って帰らないのは、横領とかにならないのだろうか？
今日も車屋の営業みたいな風体の人が釣り銭用のバッグから小銭を出してタバコを買っていったので、何気なくAさんにその疑問を投げてみたところ、一般的な集金業務の人達はどうか知らないけど、かつての新聞屋の集金人なら余裕で可能だった、という答えが帰ってきた！
なになに、それってどういうこと？ と突っ込んで聞いてみた。すると、こんな訳だった。
昔の新聞の集金の人は、とあるエリアの集金を任されたら、そこから集金できるはずの金額を、決められた日に入金すればそれでよかったのだそう。お客さんのサインとか帳簿とかが必要な訳でなく、ただお金を新聞屋に入れればいいだけ。入金日までは自分で集めたお金を持っているのだから、着服し放題である。
着服しちゃったら、当然、納めるお金がなくなってしまう。だから、お客さんから「多めに」お金を集めて帳尻を合わすのだ。つまり詐欺である。お年寄りが留守番している家などを狙い、二度目の集金に行くのだ。お客さんから「今月は払ったよ」と言われても、居座って「いや、払ってもらってません」と強く言い続ければ、お年寄りは自分が忘れちゃったのかな？ と思ってつい払ってしまうのだ。こんな手口を繰り返して、詐欺られた方が新聞屋に苦情を出したり警察に訴えても、証拠はどこにも残らないので、泣き寝入りとなる。
ということを何故Aさんが知っているのかというと、実際にAさんのお祖母さんがその詐欺に遭ってしまい、その詐欺被害に最初に気づいて、お金を取り返そうとあれこれ手を尽くしたのがAさんだったからだ。
まあ、新聞屋だって今はそこまでユルくはないだろうし、車屋の営業マンとか宅急便屋さんはそれなりに厳しくされていそうだから、お客さんから預かったお金を着服して自分の嗜好品を買ってることは無いのではないか。
そういう人が使うお金は明らか集金してきた札ではなく釣り銭用の小銭だが、もしかして釣り銭用の小銭って集金人の持ち出しなの？ という謎はある。
フリーランスで働いているITエンジニアだが、大手の某クラウド○○○○のサイトでとある法人から依頼された仕事を好条件で引き受けてラッキー！と思っていた。
その取引先はある程度大企業の資本が入っているところだし、某クラウド○○○○経由だし安心かなと思って作業を引き受けた。
(資本に関しては大企業からのリリースも出ているし、安心だと思ってしまった)
ところが時間をかけて作業を行って提供したのにも関わらず、納品後に連絡がつかなくなった。要するにトンズラされた。被害額は数十万。。。
どうにかしようとおもって少額訴訟という制度があることを知って内容証明便を送ろうと思ったが、どうやら法人登記の住所が実際に存在していないようだった。
法務省に問い合わせたところ、法人登記の住所が間違っていても法人登記ができるとのことだった。（ペーパーカンパニー作りたい放題では。。。）
がっつり詐欺にあった気分。
法人の名前もメールアドレスも電話番号も登記上の住所も分かるのに、訴訟すらできないし、今回は泣き寝入りするしかなさそう。
フリーランスは税制メリットがあると言われているが、こういったリスクがあることを意識しなくてはならない。
ちなみにクラウド〇〇〇〇のサイト上ではまだ同じクライアントが新規の募集をかけている。
問い合わせもしたが、対応していただけなさそうなので次の被害者も出そう。
取引先はもちろん、出資先の法人登記を確認していない大企業、詐欺被害報告があっても対応しない某クラウドソーシングサイト、法人登記が適当でも登録できてしまう法務省、全方面に怒りを感じる。
作業時間はもちろん、色々未払い問題の解決をするためにリサーチした時間なども含めるとかなり大きい損失になってしまった。
今回の自分の振り返りとしては、これからのリスクヘッジとしては取引先が法人の場合、せめて法人登記だけは確認しよう。
https://www.nagoyatv.com/news/?id=008432
警察によりますと、20日午前0時ごろ、岐阜市のコンビニエンスストアでアルバイト男性（26）が1人で勤務していたところ、本部を名乗る女から「そちらの店のプリペイドカードに古いものがあるので交換しなければならない。カードをスキャンして会計済みにしてください」などと電話がありました。
電話を信じたアルバイト男性（26）は、電話口の指示通りに店頭のプリペイドカード101枚の会計処理を行い、カード裏面に記載されたコードを電話で伝えました。
コンビニ店員（26）……深夜で眠かったのかな
