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はてなキーワード: 解散権とは
県議会が全会一致で辞めさせた。時期尚早じゃない？
地方自治法に定められた定数の署名を集めると、選挙管理委員会に届け出ることができ、住民投票を行なうことができます。 この解職投票で有効投票数の過半数が賛成すると、首長は解任され、議会は解散となります。
県議会レベルで解散はこれまでないと思うが、不穏すぎて解散が真っ当に思える
福島みたいに議会のせいで発がん性物質やヤブ医者がばらまかれそうな危うさがある
新しい医療施設は財務省の回し者かも（福祉医療機構WAMとかいう怪しげな金貸しを使う）
大統領制の国は、大統領を輩出した党が与党と言われるので、議院内閣制の日本とはちょっと違うやね。
大統領制の国では、出身政党が少数政党で議会を掌握できない場合がある。この場合は大統領選の勝利を御旗にして連立を組んで与党を形成する。
あっさり組閣ができりゃいいんだが、それができないと思想的に極端な人々と組まなきゃ行けなくなって、ノイジーマイノリティが政策の鍵を握ってしまうとかありがち。
また、大統領は議会とは別の直接選挙で選ばれるため、議会はそう簡単に罷免できない仕組みになっていることが多い。
代表的な大統領による国である米国も、増田が言う韓国兄貴も議会の2/3以上の賛成と、事実上の司法判断が必要になっていて、与党が選挙で負けて議席を失ったくらいでは失職しない。
そのため、権力を失った大統領がグダグダと椅子にしがみ付くことで最低限必要な法案も通らず国内が不安定化、対応が上手くいかない間に経済危機にぶち当たったりすると、国が上手く行動できずにヤバイ事になる。
日本の場合は、議院内閣制なので先に議会が過半数を超えてこないとそもそも総理大臣が選出されないし、不信任案は衆院の過半数で済む。
不信任案が可決されると、総理大臣は総辞職（自分が辞める）か衆議院の解散（議会を辞めさせる）のどちらかを選ぶ仕組みになっている。
そのため、少数与党というのは、選挙管理内閣などと揶揄されるごくわずかな時間しか成立しない。
さらに、総理大臣は解散権というものを持っている。これも与党の安定化に寄与している。
与党が政権を握っている間に、極端に支持率が悪化した総理大臣が発生した場合、そこで解散すると与党は負ける確率が高くなる。
それは良くないと言う事で、解散はせずに内閣総辞職し、新しい総理大臣を選出するということが行われる。こうして政権交代が行われないままに内閣が替わっていく。
振り返って韓国兄貴だが、韓国兄貴は人気が無いときに大統領を自在にクビにして仕切り直すということができない。ケチがついた大統領を旗に掲げて戦うしか無くなる。
そのため、極端な政策を出すことによって人気取りをやらないと安定して政策を通せないと言う特殊事情があると思われる。
例えば、いわゆる国レベルのリストラであるバブル後の不良債権処理や、実質増税を伴う社会保険の改革、少子高齢化対策などやらなければならないけれど切羽詰まってない問題がずるずると実施されないまま進んでしまってしまうとか
明らかにくそったれのEU離脱政策を煽りまくったクソみたいな男に選挙を乗っ取られ、明らかに不合理な政策が通ってしまうものの、一度議会ができてしまうとそう簡単に覆せないためずるずる行ってしまうと言う様な事が起こる。
衆議院で過半数をとると政権交代ができる。これは一つの党単独では無くても、いくつかの党が協力することでも可能。
参議院で過半数をとっても衆議院で過半数を取らなければ政権交代にはならない。これは衆議院の優越性が憲法で保障されていて、衆参両院が対立した場合は衆議院の決定が優越する。
日本の場合は議院内閣制なので、議員を選び、その議員が総理大臣を選ぶ。
そのままズバリ示すことはできないが、日本の歴史的に見て、戦後、政権交代が行われたのは2回あるので、それぞれ見ておこう。
いずれも「経済の失速と何らかの象徴的な事件」によって発生している。
簡単に言うと、自民党の中道保守層が自民党離れを起こし新党ができて、それが旧来の野党と合併して政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
自由貿易協定ウルグアイランド、リクルート事件、佐川急便事件、そしてプラザ合意→バブル崩壊などにより、政治不信となり自由民主党が大敗。自民党と当時野党第一党だった日本社会党が同時に凋落。
それを受けて、政治改革が叫ばれる。主に小選挙区制への移行、政治資金規正などを含む政治改革法案が出るものの、宮沢喜一内閣で廃案。廃案に反発した自民党議員が造反して、新党がいくつもできる。
この時点で自民党は過半数を失っており、不信任可決→解散に追い込まれ選挙。
その結果、野党が結束して政権交代が行われ、細川内閣ができた。
なお、細川内閣は政治資金疑惑で失脚。その果てに日本社会党が政権与党から離脱。その後羽田孜が予算管理内閣で急場を凌いだ後、総辞職。
その後村山富市を首相とする自由民主党、日本社会党、新党さきがけの自社さ政権が発足し、自民党が与党に復帰している。復帰時点では日本社会党の委員長である村山が首相だったが、その後の選挙で日本社会党は勢力を落とす。そして社会民主党に改名などをきっかけに社会党が変節したとして分裂（分裂した先が現在の民主党である）。結果、その次の橋本龍太郎内閣で自民党の党首が総理大臣に復帰、さらに次の小渕恵三内閣では自民党単独与党政権になっている。
簡単に言うと、小泉純一郎の人気を背景に強引に新自由主義的政策を強めたため各所に反発が燻る中景気が上向かず。ITバブルが崩壊するなどの経済情勢が見通せない中で軽度な政治的不祥事が続発。さらにリーマンショックによる急激な景気の冷え込みがトドメになって、選挙で民主党が大勝。それによって政権交代した。
後は興味がある人だけ読んでくれ。
元々、森喜朗政権では当時最悪の支持率を記録するなど、旧来の自民党政治への不信感があった。
そこで劇場型政治と言われた小泉政権ができてなんとか自民党を立て直したものの、小泉政権は敵も多く作る状態。一部の右派政治家が離反するなど、自民党の政治基盤が揺らいでいた。その中で支持率が高い首相であった小泉純一郎が政権から降りた。それを引き継ぐ形で当時若手のホープと見做されていた若き官房長官安倍晋三へと政権を交代したが、ちょうど安倍政権の後の菅政権のように噴出する問題の後始末に追われて失脚、さらに劇場型政治をやり替えされるような形で様々な問題が政争に祭り上げられ、支持率が低迷。福田→麻生と政権交代が繰り返される。
さらに、この間、衆議院解散するタイミングを逸していた。タイムリミットが近付く中、リーマンショック後の不人気麻生政権という、本来ならば解散権があるはずの自民党にとっては痛恨のタイミングで解散総選挙となった。
自民党が100議席以上失い、民主党が大勝するという結果となった。
その後、リーマンショックは比較的上手く処理できた日本だったが、2011年に東日本大震災が発生し、超円高による国内製造業の失速などから野党政権も維持できず、鳩山→菅→野田と続いた民主党政権は崩壊。再び安倍晋三が首相に登板することになる。
簡単に言うと革命期にあたるため、いろんなことがダイナミックに動きやすくなる。
そのほかにも、外交政策は特に政権交代に影響を受けやすいと言われる。日本も鳩山由紀夫による普天間基地移設合意の撤回を求める事件は、その一つだ。
外国の例では、トランプ大統領によるMAGA政策により世界の警察から降りて諸外国に軍事負担を求めると言ったものは分かりやすいし、韓国が政権交代の度に日本への政策をリセットしてきたことも分かりやすい。
また、教育政策も政権交代で変わりやすい政策の一つであると言われる。1回目の政権交代では狭義の「ゆとり教育」が導入され、2回目の政権交代ではそれが廃止されている。
また、政治の表に立つ人たちの顔ぶれも大きく変わるため、政治家にとってはまさにチャンスであると言える。
日本の場合、国会は議院内閣制で議員を選んで首相を選ぶが、地方は首長（市長や特別区の区長など）を直接選ぶと言う方式になっている。
そのため、実は政権交代みたいなどんでん返しが常に起きている場所でもあり、自分たちの暮らしに直結する。
例えば学校が統廃合されたり、水道料金が乱高下したり、若い人が出て行ってしまうようなクソ政策が繰り広げられたりする確率は地方の方が多い。
政党の理念なんてあってないのはどこでもで、アメリカだって昔は古き良きアメリカを体現したのが民主党で、自由の国アメリカの守護者が共和党だったが、今では180度逆だ。
しかし行政府はそれでいいにしても、立法府が既得権益者の利害調整じゃまずい。
小沢一郎が言う二大政党制というのは、国会なんて最後は多数決で賛成か反対かなんだからって理屈で、それは日本の選挙制度からすると最適解だが、行政府だけでなく立法府も利害調整を仕事にしたら、法に理念なんかなくなっちまう。
ちきりんが言ってたけど
この「家庭」って名前をつけたがるのは、個人より家庭が大事で、家父長制を肯定したい人達なんだってさ。
なんとなくわかる。
自民は時代によって大きな政府志向だったり小さな政府志向だったり、資本主義的だったり社会主義的だったりしたけど、一貫して個人主義より全体主義っぽさはあるよね。
ただのご都合主義。
“急接近”の裏事情は…
「小泉（純一郎）首相がいつ、池田（大作創価学会）名誉会長と会見するか」。通常国会前の永田町で、こんな観測が流れています。それというのも、首相と創価学会が昨年秋以来、急接近しているからです。
野中氏の発言
事の発端は昨年暮れ。「自公のパイプ役」とされる自民党の野中広務元幹事長が突然、「公明党が（イージス艦の）派遣に同意するなら、私の友情は捨てなければいけない」（十二月一日）と発言。その四日後には、自民党税制調査会で「宗教法人への課税を含めて、聖域を設けないで議論する場があっていい」と、こんどは創価学会を意識したけん制です。
野中発言はさまざまな憶測を呼びました。同氏と公明党・創価学会が親密なことはつとに有名だからです。野中氏の“怒り”の背景を探ると、小泉首相と創価学会の「野中氏や、公明党さえ頭越し」ともいうべき急接近が浮かんできます。
その最たるものは、最近になって一部で報道された昨年十一月二十一日夜の、東京・高輪のホテルでの極秘会談。首相が持ちかけ「青木氏（幹雄参院幹事長）らが仲立ちした」（「朝日」）とされるこの会談の出席メンバーは、自民党側が両氏に森喜朗前首相を加えた三人で、一方の創価学会側は、秋谷栄之助会長と、池田名誉会長の側近・八尋頼雄副会長の二人。席上、首相は国政補選での同会の支援に感謝し、公明党が嫌う早期解散がないこと、増税見返りの児童手当拡充の容認などを伝えたと言われます。
実は、小泉首相と創価学会の接触は、話に出た、昨秋の国政補選の時から、との見方が有力です。関係者によると、「衆院大阪十区に応援に入った首相が十月十三日夕、高槻市のホテルで、野中の“盟友”学会の西口良三総関西長（副理事長）らに会い、頭を下げ手を握った」といいます。
その後、首相として初めて公明党大会（十一月二日）であいさつした小泉氏が、池田名誉会長撮影の写真を激賞したことはよく知られています。
小泉首相の出身派閥・森派（清和会）に詳しい政治ジャーナリストは言います。
“麻薬”を飲む
「これまで自民党の中でも、創価学会・公明党とかかわってきたのは田中角栄元首相以来、野中、青木らに代表される旧経世会で、清和会はむしろ反学会色が強かった。が、選挙で勝つには背に腹は代えられぬ。落ち目の自民党が、学会票という“麻薬”を一度飲んだらどうなるかの良い例だ」
一方で、こんな話もあります。「接触は創価学会側が持ちかけながら、学会の強い要求で『首相側から接近した形』にした」（首相周辺）
日蓮正宗から破門（九一年十一月）され丸十年たった昨年三月、創価学会は「会則」「規則」を大幅に改正。その中で「…国・地方自治体の選挙に関する対応を協議・決定する機関として、中央、方面、県の各本部にそれぞれ社会協議会を置く」（会則第四十五条）と公然とうたい、宗教団体なのに謀略的選挙活動に狂奔しています。
いっせい地方選、総選挙を前に、解散権をにぎる権力者に急接近する創価学会。周囲に「早く一匹狼（おおかみ）になりたい」などと弱音を漏らしながら巻き返しを狙う野中氏らとの関係がどうなるか――。
いずれにせよこの三年間、多くの国民が実感したように、自公連立が深まるほど、国民不在の悪政がひどくなることだけは疑いありません。
この増田の一連の内容はかなり同意するんだけど、それでもその前の地方の選挙戦で野党がかなり勝ってて勢いを感じてた人達がかなりの数が居たのは事実だと思うんだ。実際に総裁選ぐらいの時だと立民が議席を大幅に減らすよって話なんて全く見なかったし。
けど、現実は野党共闘で小選挙区は戦術勝ちで議席を伸ばしたものの、比例では自民党が伸ばすという根強い自民党の強さが現れたってのが現実…なんだけど、やっぱり腑に落ちないってのが自分の中にあるわけで。別に選挙結果はおかしいとか言うつもりは無くてなんか分析が足りないかなと。んで、色々考えたのでその考えをココに記しておく
結論から言うと、コロナがめっちゃ落ち着いて来たから政府は頑張ったって評価して結構な数の国民が与党に投票したんじゃねーのかなと。この点をあんまり言及する人が居ないんだけども。
他にも総裁選でメディア露出が増えたこととか岸田首相が新たな自民党の顔となった事とかポジティブな要素はあるんだけど、コロナ禍になって特に菅政権になってからは支持率がガン落ち不支持率もアゲアゲな感じで春夏と結構続いたしオリンピックがあったからって支持率は殆ど回復したりもしなかったし、実際に菅総裁だと戦えないって意見も結構あって実際菅総裁は退いた訳じゃん。ココは自民党でも厳しい戦いになるって判断していた訳ですよ。それでこの時期にやってた地方の選挙戦は野党側が結構勝ってた訳だし。
けどオリンピックが終わってしばらくして総裁選が始まったあたりからコロナが今までにないぐらい急激に減ってきたでしょ。それで与党も野党も大きな争点にしてたのはコロナ対策でしょ。国民もコロナ対策はめちゃ興味がある項目だった事を考えると、この急激に減ったのは良い事なので頑張った政府与党に投票したって事になるのは普通なんじゃねーのかな？
まあ仮にそうだとするとさ、あんまりこういうことを言うと国民をバカにしてると思われるというかバカにしてるんだけどさ、（まあこの仮説がそうならばだけど）喉元過ぎれば熱さを忘れるにしたって鳥頭過ぎない？いやいや、しょうがないねんコロナが広まったと言っても感染者170万人ってのは国民の1.5%程度。つまり9割以上の人間はコロナになった訳じゃないし辛かったと言っても所詮は入院したりした訳でもない程度が殆どでそんなもん忘れてもしかたないねん…って何自分で自分を納得させようとしてるんだか。
でまあ更にこの仮説がその通りならという仮定で話をするんだけど、そうなるとさ、選挙ってタイミングがクソ糞ベリー重要なんだなって事になるんだよねえ。岸田首相だって少し早めに解散したしな。そりゃタイミングを見計らうわけだわさ。って事はさ、解散権を持ってる与党がが超絶有利って事になるんだよな。この辺は枝野さんも解散権の事は言及してて、結局はその通りになっててまあなんというかさもありなんという感じですよね。
前に別のところで記録として書いてたんだけど、日本は予備選がないのが問題よね。曲がりなりにも二大政党（勢力）に分かれてるのに予備選がないからアメリカ、韓国、台湾などと比べて盛り上がらない。
野党の代表選は定期的にやってるけど与党が解散権を自由にできる状態では代表選のタイミングが総選挙と合うことなんて基本的にないから勢いを潰されて終わり（2012年の野田民主党の解散判断は政局的にはほんと馬鹿）
今回の自民党は総裁選が総選挙の直前だから実質「予備選」として扱われマスコミも世論も普段の総裁選以上に注目度が半端ない
だから立憲民主党もしくは野党連合で議員推薦あれば誰でも立候補できる「首相候補」を選ぶ予備選を開こう（議員じゃない人が選出されたら比例1位で立候補権を得る）
どうやってやるのかって？やっても野党の議員票は少ないから盛り上がらない？
台湾の予備選は世論調査で総統候補が選ばれるんだよ。選ぶのは市民全員。同じようにシステムを組めばいい。どうせ選挙情勢調査は毎日のように各党やってるわけだし。世論調査で一番支持高かった人が野党首相候補。
自民総裁選とぶつければアメリカの予備選からの大統領選並みに毎日が盛り上がり総選挙の投票率もめちゃくちゃ上がるはず
元増田の見立てと自分の見立ては、半分合ってて半分違う。「朝日や毎日を共通の敵にして叩く」というのは計画的なことではなくて、単に偶発的なイベントだと思う。セキュリティ関連法的にはこれで両メディアの法的責任を問うのは難しく、朝日/毎日叩きの界隈では（サンゴKYのように）長く言及されても、世間的には尻すぼみの話題になるだろう。
増田の書いてることで的を射ていると思うのは、「今後何とかワクチン接種が進む度に防衛省は称賛され」の部分だ。今回の自衛隊による大規模接種プロジェクトには、第一にこの効果を狙った政治戦略・メディア戦略という側面がある。そしてそれは、より大きな政権の目的と結びついている。
そもそもこのプロジェクトはどう始まったか。産経報道(5/17)によれば、1月下旬に「菅義偉首相の「特命」を受け、杉田和博官房副長官をトップに防衛省、厚生労働省、総務省などから集まった約10人のチームが編成された」が、その事実は外部には3ヵ月以上秘密にされていた。理由は「自治体の接種態勢が緩む懸念もあったことから計画には箝口（かんこう）令が敷かれた」からだ。そして「河野太郎ワクチン担当相とは、異なるラインで計画は進められた」。
常識的に言えば、相当めちゃくちゃなやり方だ。自治体側のラインと国側の特命チームラインがあって、それぞれが互いに情報交換せず、箝口令まで敷いて、完全に二重行政のまま進んでいた。しかも自衛隊自身が大規模接種のためのリソースを潤沢に持っているというわけではなく、医療従事者の一部とイベント運営全体はそれぞれ医療系派遣会社と旅行代理店に外注する形になっている。なんでこんな不自然なことをしたのか。
この問題はもっと大きな枠組で見る必要がある。自民党の中枢や国会議員達から見て、今年最大のイベントは何か。それは五輪開催でもないし、コロナ鎮圧でもない。衆議院選挙だ。このまま菅首相が解散を行わなければ、2021年10月21日に衆議院は任期満了となり、総選挙となる。そしてよく知られている通り、戦後に行われた25回の衆議院選挙で、任期満了による選挙は1回しかない（1976年のロッキード選挙。自民は結党後初めての過半数割れ）。支持率が上がる政策をぶち上げてから解散権を行使できるのは政権与党が持つ最大の武器で、逆に任期満了による選挙、あるいはその近くでの追い込まれ解散では与党が負ける、というジンクスが政界には根強くある。
だから自民党は何としても任期満了前に解散総選挙に挑みたい。といって、むやみに「大義なき解散」はできない。党内でも菅降ろしのマグマは燻っていて、スジを整えなければ解散の流れが（ロッキード選挙時の三木内閣のように）党内で押し止められる可能性もある。だから国民に好感されるネタをぶら下げて「国民に広く信を問う」体裁が必要になる。そして今年は、平時では難しいが、今だからこそ「国民に広く信を問う」ことが可能なテーマがある。そう、憲法改正だ。
どういう切り口でやるのか。自民党の憲法改正提案のページでは、4つの項目を「変えたい」と言っている。
このうち一番下の「家庭の経済的事情に左右されない教育環境の充実」については、大きな方向性としては反対する国民は少ないだろう。下から2番目の「参議院の合区解消」は、一種のゲリマンダリング（自党有利に選挙区を改編すること）だ。現在合区になっている「鳥取・島根」と「徳島・高知」（いずれも自民党地盤）を分割することで自民党の議席を増やせるという露骨な党利党略案件で、与党の公明党にも疑問視され、日経でも厳しい批判を受け、産経にすら叩かれるという相当ろくでもない代物だ。これはこれで厳しく批判されるべきだろうが、いま注目すべきはその上の2つのほうだ。
これは後期の安倍内閣が目指していた「自衛隊明記改憲」という奴そのまんまだ。統計の取り方で国民の賛否がかなりブレるこの案件だが、新型コロナのワクチン接種に自衛隊を担ぎ出した時点で、勝負はほぼ決まった。各自治体のワクチン接種が（主には国側のロジスティクスの問題で）遅々として進まない中、国と自衛隊が大規模接種をアレンジして、1日100万人の接種水準を達成する。計画通りに行けば、高齢者たちは国と自衛隊に大いに感謝し、国民全体に「やっぱり自衛隊を大切にしよう」という雰囲気が醸成されていくだろう。
おそらく内閣と岸信夫防衛大臣はこのゴールを見据えて、ワクチン特命チームPT以外にもさまざまな仕込みをしてきた。岸大臣が就任した去年末頃から今年5月にかけて、民放テレビ枠で自衛隊の露出が確実に増えている。防衛庁・自衛隊の全面協力による番組コーナーが、ゴールデン帯で何度も放映されている。これまでの自衛隊では情報公開を渋ったような基地構造や訓練・兵装なども惜しみなく紹介し、番組側は「初潜入」「初公開」を謳って大々的にアピールする。元旦放映の「鉄腕DASH！」、幾度となく自衛隊をフィーチャーし、岸大臣自らも出演した「沸騰ワード」。さらに今日(5/24)は「深イイ話」で護衛艦「やまぎり」トップ女性艦長の密着取材をやる。おそらくあと3ヵ月程度は、こういう防衛庁・自衛隊のメディア露出が続くだろう。
防衛省・自衛隊が機微な防衛関連情報をネタにして番組制作者を惹き付け、「選挙まで最長でもあと数ヶ月」という今のタイミングを狙って、国民と自衛隊との接触機会を高める。人間は接触回数が多い対象に親しみを感じるようになることが知られている（ザイアンス効果）。「親しみやすい自衛隊が、コロナの制圧でも頑張ってくれた」。「ワクチンを打ちに行ったおじいちゃんに、自衛隊の人が敬礼してくれた」。こういう風に感謝と感動と親近感をトリガーする建て付けさえ成立していれば、多少のアラはどうとでもなる。
新型コロナウイルス感染症の第4波拡大と変異株の急増に伴って叫ばれるようになった「私権制限」がここにつながる。「今の国や自治体の権限では効果的な営業抑制や人流抑制ができない。法的な根拠・正当性をもって、ロックダウンをはじめとする強力な感染症抑制政策を実施するには、こうした緊急時に一定の私権制限を可能にするような憲法改正が必要だ」---5月になって、そんな議論が盛んにされるようになった（たとえば、いま話題の高橋洋一もこんなことを言っている）。
私権制限論については橋下徹や吉村府知事など大阪維新筋が積極的に発信しているが（ちなみに高橋洋一も政策工房経由で大阪維新と繋がっている）、政府・与党も折に触れて「現在の政府権限では、これ以上の対策は無理」という言い方をしてきた。もちろん感染拡大は一面では政府の失策でもあるのだが、エクスキューズとして「私権制限ができないのが悪い」と言い張れば、国民の不満の矛先は、政府の失策ではなく法の不備、つまり「現憲法における強すぎる私権保護」に向かう。実際、変異株が急増して切迫感が高まるとともに、私権制限をめぐる国民感情は明らかに「NO」から「YES」に傾きつつある。
こう考えてみると「合区解消」以外の3テーマについては、過半数の国民が「YES」と考えるような情勢が整いつつある。国と自衛隊主導でのワクチン接種拡大が「自衛隊明記論」を後押しし、変異株感染の増加と医療逼迫により「私権制限導入」が現実的選択肢として受け入れられていく。平時には国民の賛同を得るのが難しい私権制限論だが、コロナ禍真っ直中の今だからこそ「アリ」なのだ。
残る課題はタイミングだ。高齢者へのワクチン接種が一巡し、パラリンピック（8/24-9/5）も終了した9月中旬頃。おそらく菅義偉首相は衆議院任期満了の1ヵ月前に「憲法改正について国民の信を問う」として衆議院解散に踏み切り、そこで大勝して、自民党改正案の上記4項目を盛り込んだ形で憲法改正の道筋をつける。第二次安倍政権が9年かけても実行できなかった憲法改正を、安倍元首相の実弟の岸信夫大臣、そして昵懇の仲である大阪維新の会をうまく使うことで達成するわけだ。
ただ、このシナリオが成立するにはいくつか条件がある。国と自衛隊による大規模接種プロジェクトが破綻なく進行し、8末までに（自民・公明の大票田である）高齢者層への接種を完了すること。オリンピック／パラリンピックを、形式はどうあれ予定通りの日程で開催すること。コロナのこれ以上の拡大を選挙時点までうまく抑制すること。このどれかが破綻すれば、選挙戦略も大幅に見直さざるを得ない。あとはお手並み拝見というところだが、コロナの推移を見るに、正直かなり暗雲が立ちこめてきた感はある。
次の首相は菅義偉になることが確実視されているが、この内閣は短命に終わるだろう。
第一に、自民党内の誰も積極的に菅義偉を首相にしたいとは思っていない。総裁選で菅義偉が勝利すると見られているのは、細田派、麻生派、竹下派の三派閥が菅支持にまわったからだが、これは石破茂を首相にしないためという消極的な理由からだ。各派閥には総裁選が終わってからも菅義偉を支え続けるような意思はない。一時期、河合克之や菅原一秀など菅義偉と近いとされる政治家が週刊文春によって次々と攻撃されていたことは記憶に新しい。このような菅義偉への攻撃は、総裁選後しばらくすれば再び始まるだろう。
第二に、菅義偉の顔は国民にとって新しさを感じさせない。首相の交代によって政権支持率や与党支持率が上昇することは良く知られているが、官房長官として見慣れた菅義偉が首相に繰り上がったところでその効果は限定的だ。政権支持率や自民党支持率の上昇はすでに見られているが、現在がそのピークとなるだろう。菅政権は始まる前にピークを迎えているのである。
第三に、菅政権はコロナ対策の不評と五輪中止による支持率低下を避けられない。菅政権のコロナ対策は安倍政権と似たようなものになり、国民は混乱し不満は高まるだろう。評判の悪い「GoToキャンペーン」を無理やりに推し進めたのが菅義偉だというのは有名な話だ。五輪も開催できる見込みはないし、中止により景況感はさらに悪化するだろう。
第四に、今回の自民党総裁選は安倍晋三が自民党総裁を任期途中で辞任することによるため、総裁選は来年9月に再び行われる。菅政権が一年続いたとしても、自民党各派閥が菅義偉の賞味期限が切れたと判断すれば来年の総裁選で菅義偉は退陣に追い込まれるだろう。
そして最後に、衆議院の任期満了まで残り一年と少ししかない。衆議院の解散権は首相の伝家の宝刀とされるが、それを使うタイミングはコロナ流行が予想される冬を外すとかなり限られてくる。自民党にとって最も都合が良いのは与党支持率が高いうちに国会を冒頭で解散することだが、これは菅義偉にとっては自分の短い総裁任期中に二度と解散権を行使できなくなることを意味する。解散権を使えなくなった菅義偉は自民党内各派閥に対し劣勢となるだろう。
以上のことから、菅政権の支持率は今後ダラダラと低下し、自民党内各派閥に対抗できなくなり来年の総裁選で退陣に追い込まれると予想される。
長期政権を成立させるには、部下の反抗を防ぐことが大切です。どんな官僚も人間で、多くは家族を持っています。高い志も生活がかかれば保つのは困難。人事権を握れば、あなたの鶴の一声で高級官僚の人生を滅茶苦茶にできます。あなたに逆らおうとする官僚は激減します。
それでも気に入らない行動をする官僚は、見せしめに懲罰人事をすることができます。あまり不満を貯めると暴発するので、やり過ぎは禁物。空いたポストには、あなたの意のままになるイエスマンを据えましょう。
公文書はあなたの政敵に攻撃の材料を与えるだけの物です。どうしても隠せない部分以外はとにかく隠しましょう。「ない」と言えば相手はそれ以上の追及はできません。例えそれが重要な、すぐに破棄することなど考えられない文書でも、ないものはないんです。
万一文書が見つかってしまった場合は、担当省庁の不始末としましょう。
中にはどう頑張っても隠すのが困難な文書もあります。そういった文書は公開前に中身を都合よく書き換えましょう。バレなければどうということもありません。
書き換えて無難な内容になった文書を国民に見せることで、あなたを追及しようとする政敵の評価を下げることもできます。
国民の目を逸らすには、外患を大きく見せることが重要です。大国の指導者とゴルフでもして、同時に、仮想敵国に対しては厳しい対処をしていくことを大々的に報じさせましょう。落としどころを探る必要はありません。笑いながら写真に写っておけば外交はうまく行っていると誤認させることもできるでしょう。
まず、野党に票を入れた人間は自国民ではないという認識を持ちましょう。したがって、野党の意見を聞く必要はありません。あ、でも都合のいい野党は別です。野党内与党は便利なのでいっぱい使ってあげましょう。
野党がいい意見を出したときは、取り込んで自分の手柄にするのも大事です。これによって、野党には政策がないという印象を強めることもできます。
どうしても野党が言うことを聞かないときは数に物を言わせて強行採決しましょう。民主的に多数の議席を占めたあなたの党の権利です。強行採決に反抗する野党が欠席パフォーマンスをやったらチャンス！ 野党は仕事をしていないと大々的に宣伝しましょう。
ネットに匿名で何を言っても、発言主が特定されることはほぼありません。あなたや閣僚が関わる組織の下部を利用したり、アルバイトを募ったりして、ネット世論を誘導しましょう。あなたに都合のいいことを言ってくれる人を徹底的に褒め倒すのも有効。うまく行けば勝手にあなたの思想を広めてくれます。
逆に、あなたに都合の悪いことを言う人は外国のスパイのレッテルを貼りましょう。もちろん、誰の指令か分からないよう匿名サイトや匿名アカウントを利用して。
何でも「伝統」と付けば、変えるのは容易ならざることであると認識付けられます。例えそれが100年にも満たない伝統だとしても、そのことを公言する必要はありません。過去の記録は曖昧で諸説あるものも多いですから、多少吹かしてもいいでしょう。
内閣の顔ぶれが変わらずとも、選挙に勝つと一時的に支持率が高くなります。ここなら勝てるというタイミングで解散総選挙に打って出るべきです。理由は適当にでっち上げましょう。どうしても思いつかない場合は「国難突破」みたいなふわっとした理由でもいいでしょう。
日教組は徹底的に潰さないといけません。少しでも日教組と関わりのある人間が質問に立ったら、とりあえず「ニッキョーソどうすんだニッキョーソ！」と野次っておきましょう。
国民が政治に与える一番大きな影響は投票ですが、なるべく行使させてはいけません。投票なんて無駄、面倒だという空気を作りましょう。無党派層が投票をボイコットしたらしめたもの、組織票で議席を取ることができます。
国民の権利は投票行動だけではありません。情報公開請求、デモ、井戸端政談だって政治を動かす原動力の一つです。こうした行為をすることを「ダサい」と国民に認識させましょう。極端な思想の持ち主を大きく取り上げて「政治の話をする奴は碌でもない」という空気を作り上げるのが大切です。
国民一人ひとりの政治に対する興味が低くなれば、より世論を誘導しやすくなります。
反政府メディアはその取材力をあなたの揚げ足取りに傾けてきます。そういうメディアにはフェイクのレッテルを貼りましょう。メディアならどこも飛ばしを書いています。そういった不祥事を利用して、信用ならないメディアだと印象づけましょう。
メディア不信に陥った国民は、あなたが仕掛けた政権側ネットメディアを愛読するようになるでしょう。
万一あなたの工作が発覚した場合は、徹底的に逃げを打ちましょう。大々的な調査は絶対にさせてはいけません。自分で調査すると言いながら時間を稼ぎましょう。
不正の実行犯はあなたではありませんから、尻尾切りも考える必要があるでしょう。尻尾を切る位置は気をつけなければいけません。切りすぎればあなたも危険に晒されます。長く残っていればまた掴まれてしまいます。
後は時間との勝負です。とにかくしがみつくしかありません。うまく行けば何か有事があって有耶無耶にできるかもしれません。祈りましょう。
今回の衆議院選挙について、選ぶに値する党が存在しないことを歯がゆく思っていても、自分が立候補することは年齢規制から無理であるし、まず金もない。所属したい政党もないですし。
議員になることがまず、ごくごく普通の人間には無理である。ということについて考えてみよう。
衆議院は4年に1回解散されて議員の総選挙が行われるものだ、と私たちは小学校の社会で習った。また衆議院は参議院と異なり、総理大臣に解散権があり、総理が解散すると言った時が選挙の時である。総理は衆議院選挙にて第1党になった党から指名された人物(つまりボス)がなる、というのが日本のシステムです。
とまあ、考えてみると私たちは総理が解散を決意するまで選挙があるかどうかなんて知るすべなどないし、
告知期間もめちゃくちゃ短く、「よっしゃ選挙するぞ！！！」と言われたところで、「よっしゃ選挙出てみようぜ！！！」となる体力(金)もない。働いているひとが仕事を休んで選挙活動をするなんてことは無理だし、あと比較的理想に燃えやすい若者も被選挙権を与えられていないが為に何もできない。
政党というのはお金と選挙のやり方ノウハウが詰まったプロフェッショナル集団だ。
そんな彼らと関係を持たないままに選挙戦を戦い抜くことは厳しいし、また選挙に通ったところで何かしら提案をしても国会という場所で仲間がいなければ提案を成立させることも難しい。
そういう風に考えていくと政党という集団で思想統制をとり、集団で公約としたものを数の力で果たしていく、というスタイルは一見効率が良いようにも思える。
こういったらなんですけど私は、日本実は政党政治下手くそで向いてないんじゃないかなって思う。
私たちにはまず議論が苦手な部分がある。ディベートの最中にその議題について否定されると人格まで否定されたような気になって敵と味方の糾弾大会みたいになったりしませんか？友敵を明確に求めたがるきらいがある。私たちですらそういう節があるのだから、国会議員の人々もきっとそういう部分がある。
けれど、社会って、世界ってそんな簡単に、友敵に分割できないじゃないですか。
本当に「解決しなくてはいけないこと」について私たちは、話をするべきだと思うのです。
正直なところ、私は森友学園のことも議員の不倫のことも、どうでも良いのです。
福島のこと、原発のこと、自衛隊について、改憲について。すぐに答えをみつけることが難しいことばかりが山済みになっているけれど、これらは先送りにしたところで、何も解決されない。
私たち日々の暮らしに追われてしまっているけれど、同時に福島には防潮堤が建設されて村の風景を分断し続けていく。平和憲法は心意気としてはもちろん良いものであるけれど、自衛隊を合憲化することに頭ごなしに反対することは、議論を進めるものではない。
選挙って僕ら有権者が国に対して意見を言える唯一の時。前回のアベノミクス選挙だっけ？総理大臣が消費増税を先送りするのは重大なことなので国民に信を問う必要があるとおっしゃっていた。あの時野党は衆議院解散総選挙には約700億の金がかかるのでもったいないとかそんな金があるならもっと他に使い道があんべみたいなことを言ってたと思うんだけど、そもそも与党を解散に追い込みたいはずの野党がなんで選挙を嫌うのかちょっと不思議だった。解散権を持っている総理大臣がくれたチャンスなんだから、その意味では野党にとっては日々の活動の成果が問われるときであって、受けて立つどころか待ってましたと喜ぶべきだ。だって受けて立つもたたないも解散しちゃうんだから受けるしかないんだし。
んで今は消費増税のことなんて全く話題にもならなくなってきたんだけど、真ぁ最近はGDPのマイナス成長が数字として鮮明に表れてしまったのでひょっとするとそこら辺のところで話題になるかもねって程度だと思う。だってもっぱら話題になってるのは憲法学者の多くが違憲であると判断した安全保障関連法案だからだ。
安保関連法案はマジで多くの注目を集めているようで、多くのブロガーも安保関連の記事を書いていたしニュースなんかでも何度も取り上げられていた。国会前のデモはニュースや報道以前にTwitterなどでも話題になっており、挙句の果てにはそのデモ利己的なんだからと国会議員が言っちゃったりするとそこからまた騒ぎが別の意味で大きくなったり。
ここまで来ると完全に消費増税よりも重要な問題なんじゃね？って思う人は少なくないと思うんだけど、なんで衆議院を解散して選挙をやらないのかね？やっちまえばすっきりするのに。野党だって自分の主張が正しければ今こそ解散に追い込むべきだと思うんだけど。
