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はてなキーワード: 被選挙権とは
規定そのものが「『連合国』の理念」と照らしてどうなの？という評価はあるべきでしょ。
“国籍法の規定が違憲だと訴えているという記事について、国籍法に規定があるって背景情報つけてるの、おかしくない？”
“被選挙権がない年齢の人物が受理されないことを承知の上で立候補届けて不受理されて制度改正を訴えたニュースでも「制度を知らないの？」って揶揄がバズってましたし、同性婚で受理されなくて訴訟みたいな時にも同じようなのを見かけましたし、ある種よくあるタイプのもののように思われます。それも、その人たちの界隈で支持されてる党派的常識のセットと組み合わせられてるある種の典型事例のような。”
[B! 選挙] 木村容疑者「被選挙権２５歳は憲法違反」主張か 昨秋、地元市議の市政報告会で
社会に不満があれば、デモ活動やストライキをやるべきなのに、現状の日本は合法であってもデモやストライキが社会に害を与える迷惑行為のような扱いを受けているから良くない。
はてなで度々見かけるこの手の言説。
何も知らないようだけどどこの国でも普通にデモやストを煙たがる声も多いよ。
なんなら日本人みたいに大人しくないから暴言吐かれたり暴力沙汰になったりもしてるんだよ。
じゃあ何が違うのかっていうと「それでもやる」のが日本との違いなの。
「日本で大規模なデモやストが起きないのはそれを許さない空気のせいだ」みたいなのがもう典型的な日本人思考なわけ。
他人の目が気になる。許しをもらわないと動けない。リスクが怖い。
人のせいだし社会のせい。
言い訳してないであなたが周りの人にも呼びかけて参加しなよ。動きなよ。
追記。
ていうかこれが群衆に爆弾投げ込んで人を殺そうとした犯人の記事につける意見ってなおさらひどい。
それがトップってひどすぎる。
誰かが「増税しろ！」と主張しながらテロを起こしたら、しばらく増税できなくなるのか？
枕詞に「国の借金を子や孫に押し付けるな！」とか「年金制度を破綻させるな！」みたいな、もっともらしい理由を付けておけば、本当は増税させたくないとは思われなくない？建前の主張に沿った言動のTwitterアカウントを数年かけて運用しておいたりしてさ。
（思考実験なので、実際には取り調べでは嘘が見抜かれる、という正論はわきに置いておきます。）
まぁ、だからさ、被選挙権の年齢を下げたり供託金の金額を下げるのは、たとえテロリストの主張と被っていようと、それ自体の良し悪しによってのみ議論されて欲しい。
#自民党気持ち悪い と多くの国民が感じていても、それは未来永劫続きます。
いっぱいとは？何万アカウントくらい？
まさかTLに流れてきた数人程度のツイートだけ見てるわけじゃないよね？
Twitterで検索してもぜんぜんツイートされてないように見えるな。
「俺の見たものがサヨクのすべてだ」って自分で信じちゃったパターンかな。
@hisenkyoken
#自民党気持ち悪い と多くの国民が感じていても、それは未来永劫続きます。
自国民より外国人を優遇する政治家は国賊と言います。このような政治家は本来、選挙で落とされます。
しかし、国政選挙には300万円もの憲法違反の供託金を支払わなければ立候補できません。
国民の為に政治を行う政治家を当選させるには、先ず、普通の国民が立候補できる環境が必要です。 https://t.co/bfTlT8VkdC— 「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報 (@hisenkyoken) August 30, 2022
自国民より外国人を優遇する政治家は国賊と言います。このような政治家は本来、選挙で落とされます。
しかし、国政選挙には300万円もの憲法違反の供託金を支払わなければ立候補できません。
国民の為に政治を行う政治家を当選させるには、先ず、普通の国民が立候補できる環境が必要です。 https://t.co/bfTlT8VkdC— 「被選挙権年齢・選挙供託金違憲訴訟」広報 (@hisenkyoken) August 30, 2022
木村容疑者、現行政治に不満か 「統一教会の組織票で当選」と訴訟で主張
https://www.sankei.com/article/20230418-N7B2MPHRLFNYVEM2ZABNVDC6BI/
id:cinefukは必死にネトウヨがまたテロリストになったとデマ撒いてるんだけど、
とかもモロにネットサヨクが主張してきたまんまの話じゃん。
君たちがリベラル陰謀論者になっていてテロリスト木村を作り出したって認めようよ。
最初から分かっていたことのはずなのだが、若者はむしろ自民党支持であった。18歳選挙権によってむしろ左翼は不利になってしまった、
若者層で与党支持が多いのは、18歳選挙権実施前から各種のサーベイで分かっていたこと。その調査結果があったからこそ、与党も18歳引き下げの実施に踏み切ったんだよ。与野党問わず、そのことを事前に理解していなかった既存政党関係者はいないはず。
日本の左翼は、若者は自分たちの陣営だと勘違いしていた。アメリカでは若者の民主党支持層が厚いから、自分たちは「弱者」の味方だから。
日本の左翼があれこれ理由をつけて、選挙権年齢の引き下げを達成した？ 「日本の左翼」にそんな力があるわけがない。冷静になれ。当時の経緯を振り返ろう。選挙権年齢の18歳への引下げは、議会では、与党（自公）主導に、野党の一部（民主維新）が相乗りした共同提出法案。行政では、当時の官邸が特に強力なパイプを持っていた文科省（清和会）と総務省（菅グループ）の旗振り。野党勢はこの流れに対して後手に回っていた。2000年から選挙権年齢引き下げを求めてきたNPO法人Rightsの高橋亮平は、以下のように述懐している。
18歳選挙権実現にあたり、本気で踏み込んだのは、2つの政権しかない。1つが第1次安倍政権であり、2つ目が第2次安倍政権である。
ここのところの自民党の対応を見ていて思うのは、「まさかここまで踏み込むとは……」ということと、「選挙のためにはここまでやるが自民党なのか……」というのが率直な感想である。
この流れを作ったのは、自民青年局と日本若者協議会（JYC：官民の有識者会議に若者代表としてやたら声がかかる室橋祐貴氏が代表やってる団体）との深い連携関係。JYCは基本的に超党派の方針で各党とまんべんなく付き合っているが、自民・公明のことは明らかに「物事を変えることができるパートナー」とみなしており、他野党より格段に深い関係を築いている。
公明党の際にも紹介したが、各党の若者政策の転換の背景には、若者の声を政党公約に反映させようという「日本若者協議会」（http://youthconference.jp）による取り組みがあった。
今回の自民党青年局政策提言の中にも、日本若者協議会が提案した政策から、
などが入った。
日本若者協議会は、昨年12月に「日本版ユース・パーラメント（自民党編）」（http://live.nicovideo.jp/watch/lv244173560?）を実施して以来、自民党青年局と政策協議を続け、2月25日には、こうした政策反映の中間報告をもらっていた。
今回の谷垣幹事長の発言では、被選挙権年齢引き下げだけでなく、供託金引き下げについても党内で調整が進んできていることが明らかになった。
https://news.yahoo.co.jp/byline/takahashiryohei/20160330-00055994
自民党という政党は、常に「選挙で勝つこと」を軸に自党の持続可能性を考え実行できるDNAを持つ。地方の利益再分配重視型の政党から都市型政党に脱皮したときもそうだったし、本来は野党の支持基盤だった連合と急速な関係改善を図っているのもそうだし、いまの高齢者支持重視の政党から若者世代重視の政党へのシフトもそう。「既存支持層が弱体化していくときに、どう票数を補完していくか」ということについては、極めて真摯かつ計画的に物事を進める。そのひとつの結果が、選挙権の18歳引き下げ。自民党青年局とJYCが連携した時点で、ほぼ勝負はついていた。
というわけで、元増田の「選挙権の18歳引き下げ」が左翼・野党側の悲願だった、という認識自体がそもそも事実と違う。
あと、元増田は、たかまつななの政治的スタンスを左翼／右翼という軸に回収するところに無理がある。そもそもが「自宅に部屋が10室」「外食といえばフランス料理のフルコースしか知らなかった」「芸人になるまでラーメン屋やコンビニに入ったことがなかった」的な持ちネタがウリの、典型的なエスタブリッシュメント階層、いいとこのお嬢さん（東大名誉教授・東京ガス社長だった高松豊吉の曾孫）である。彼女自身の政治的主張も、右派・左派という軸では整理しにくいものが多い。彼女は昔からの持論として「平和」を重視する一方で、その平和の実現方法については、ウクライナ取材の折に、以下のように現地の声を紹介しつつ、既存の平和教育を批判してもいる。
「日本だっていつ攻められるかわからないのだから、備えるべきだ」「他国との同盟や外交努力をすべき」「食糧供給などを見直すべき」「政府に泣きつく前に、自分たちの領土を守るという強いコミュニティを持つことだ」「今こそ台湾を支援することが大事ではないか」「北方領土を取り返したほうがいい」
（略）
私たちが受けてきた平和教育とは、まずは太平洋戦争時に、「日本が戦争を始めてしまった」ことへの反省があり、次にどうすれば戦争をしない国になるか、であった。しかし、時が経ち、それは「アメリカの戦争へ巻き込まれないこと」に変わり、現在は、「他国から攻められないこと」に変遷していった。
日本は台湾有事がもし起きてしまったら、巻き込まれ、最悪の場合、攻められる可能性だって予測される。だからこそ、ウクライナの人々の「自国を守るための後悔」には耳を傾けるべきではないだろうか。
https://shueisha.online/culture/109026?page=4
なお選挙啓発に関して、民間で彼女を積極的に登用している団体のひとつが、青年会議所（JC）である。
衆議院選挙では、全国で公開討論会が実施されるといいなと思います。私自身も、公開討論会の司会などは積極的に引き受けますので、ご連絡ください。JCという地域をよくしようという社長さんたちの集まりが主催することがおおいのですが、地方紙やメディアがもっと主体的にできるといいですよね。
https://note.com/takamatsunana/n/ne8700998fe6e
「地域をよくしようという社長さんたちの集まり」というまとめ方には諸方面から異論ありそうだが、まあよしとしよう。
ついでにいうと、元増田は、たかまつななの政治的立場の変遷についての時系列的理解もおかしい。たかまつななが株式会社笑下村塾を設立したのは18歳選挙権の導入「後」である。
3年前、18歳選挙権が導入された時に、「笑いの力で若者たちに政治への関心を持ってほしい！」「芸人100人を教育の現場に派遣したい！」とお笑いジャーナリストの「たかまつなな」が株式会社 笑下村塾を設立。現在、全国の高校や企業で主権者教育やSDGsの出張授業を行っています。
という経緯。instagramなどのSNSでは、2015年以前は18歳選挙権についての発信は全くといっていいほどしていなかった。2016年を境に、彼女は主権者教育・若者教育という分野にフロンティアを見出し、積極的にこの方面を開拓していった。そしてこの過程で、「世代間の対立」という軸を立てたうえで自分が「若者」側に立つ（反「シルバー民主主義」）というスタンスを明確化していった。つまり先に触れたRightsやJYCなどに比べれば、最後発に属しており、しかも現在はかなり偏った立ち位置に到った、特異なアクティビストなのである。
まとめよう。
①選挙権年齢の18歳引き下げは、与党主導で進められ立法化された施策
②たかまつななは、もともと一般的な意味での「左翼」「左派陣営」には属していない、特異な立場
③たかまつななは、選挙権年齢の18歳引き下げ「後」に主権者教育・若者啓発に取り組みだした後発組
おわかりいただけただろうか。
https://anond.hatelabo.jp/20230405183906
という反論コメントがあったので、こちらも https://anond.hatelabo.jp/20230405210928 を書いた。元増田は、なぜたかまつななは叩かれるかというストーリーを面白おかしく語ろうとする中で、「日本の左翼」がすごい政策的影響力を持っていて、あれやこれやと理由をつけて、与党の自公に選挙権の18歳引き下げを飲ませたのだ、という奇妙な歴史観に陥っている（そうではないことを示すために、実際の経緯を上に書いた）。
さらに、元増田がそもそものトピックとしていたたかまつななは、背景的にも主張的にも一般的な意味での左派とは言いがたく、また選挙権の18歳引き下げの「後」に主権者教育の分野に関わるようになった後発組である。にも関わらず元増田は、彼女が「以前からずっとこの問題に関わっていた」「左翼」だという、彼の最初の書き込みの見立てを破綻させる致命的な勘違いをしていた点については、何ら反論も弁解もしていない。0点です。
