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はてなキーワード: 自由貿易とは
消えてしまったが、これを必死にネトウヨの戯言と叩いているのが涙ぐましかった。
おそらく増田個人についてはフィクションだろうが、中国市場に関しては、全く増田の言う通りだよ。
14億の市場で商売させてやんねーぞ、は人口3億の米国が同じことをやるより遥かに効く。
共産党独裁国家がジェノサイドの隠蔽のために、自由貿易を逆手に取るといった妙手に、どの国も対処に手を焼くことになっている。
ちなみに日本の保守政権は米国どころではなく、この点完全にヘタレているのだが。
先のプレジデントの記事では、中国の「暗い近代史観」に触れられていたが、アヘン戦争このかた中国市場の抗いがたい魅力がその近現代史の背景にあった。確か清朝時代で3億くらいではなかったか。
その意味では中国市場に出遅れた米国こそそれに最も自覚的であったはずで、日本が満州国の市場開放について米国に更なる便宜をはかっていれば、その成立を認めることもやぶさかではなかっただろう。実際GMやGEといった民間企業は満州国で活動をしていた。
その後の、日本の華北侵略や南方進出といった愚策によりそれどころではなくなっていくが、
大日本帝国の評価としては今後、米国を疲弊させ国共内戦に介入する体力を奪ったことで、結果的に中華人民共和国の成立を手助けしたという辺りに落ち着くのではないか。
おそらく対中国の姿勢で支持されてるんだと思うけど、保護貿易だったりとかメキシコとの国境での壁建設とか移民排斥とか銃社会推進とか意味不明なことばっかりじゃん。
保護貿易だって比較優位の原則から考えれば、自由貿易をするほど消費者にとって恩恵が得られることは明らかで、貿易赤字の状態が続いてもアメリカは高率の経済成長をずっと続けてるわけよ。そしてそのアメリカ人の豊かな生活を支えているのは間違いなく中国の工業製品であり、海外からの莫大な財の輸入、つまり巨額の貿易赤字なわけよ。中国との貿易摩擦の問題も、トランプは製造業をアメリカに呼び戻すことを目標にやってたけど、アメリカの産業構造の主力はもはや金融とか保険とかインターネットビジネスといった高度サービス産業じゃん。ラストベルトですら自動車産業から医療産業に転換して復活してるわけだし。しかも、仮にすべて呼び戻したとしても、理論的にはアメリカ国内の工業製品の価格が高騰して消費が落ちて、さらに投資が落ちることでアメリカ経済は急降下するはずだけど。んー、やっぱ経済政策に関してはトランプは頓珍漢なこと言ってて、TPPに復帰するといったバイデンのほうがまともだと思うんだけど。TPPは事実上、中国排除の経済ブロックなんだから、対中国への強硬姿勢の継続という点でも別に矛盾しないでしょ。
移民排斥についても、そもそもアメリカのIT産業を支えてるのは移民じゃん。日本でなんでこれだけ理系人材が不足してることが問題視されてるかといえば、それは日本が移民を受け入れてないからで、逆にアメリカは大量の理系のエキスパートをいわば大量に輸入してるわけよ。特にインド系と中国系はアメリカのIT産業にめちゃくちゃ貢献してる。この人達を排斥するってなったら、日本と同じようにアメリカでも高度理系人材の不足は免れないし、そうなるとアメリカ経済の操縦桿を握ってるIT企業のイノベーションが失速して、業績が悪化するのは必至じゃん。
もちろん中国系IT企業が世界中からビッグデータを集めて、それを直接中国共産党が利用してしまうような、中国の体制が問題だという認識は多いに正しいと思う。そして、南シナ海や東シナ海での軍拡やら香港の問題、チベットの問題に対して強硬姿勢を強めるトランプの姿勢は正しい。ただ、それはペンタゴンでの共通認識であり、バイデンが勝ったところで急に親中国の体制になるとは考えられないでしょ。
だから日本人がそこまでトランプを熱狂的に支持する絶対的理由ってそこまでないはずなんだよな。だけどYoutubeやらTwitterやら見てると、異常なトランプ支持が目立つことが不思議。門田隆将のような学のある人でさえトランプ支持だもんな。
俺は自分で言うのもなんだけどやや右寄りだし、安倍さんはずっと支持してたような人間だけど、ネットで見かける右翼のこの現象はまじで理解できない。
自助、公助、共助 野田や枝野も言ってた 新しい公共とか言ってたのだれ?
官邸独裁 仙谷由人が主導 ちなみに官から民へ アイヌや皇室問題ではリベラルな菅義偉と同じ 外交はリアリストで中国にも配慮というのは菅義偉と同じ
管直人 鳩山由紀夫と違い親米 tpp 沖縄問題でも野心はなく 菅義偉も安倍に比べるとtppとかでは自由貿易寄り
ちなみに野田総理とは
マイナンバー推進に本気 安倍は桜田とかハンコ議連の連中を入閣させ、イエ制度の維持にこだったが、菅義偉は個人単位の社会保障へ
マイナンバーの健康保険証が目玉の公約菅義偉、社会保障の一体改革そっくり
行政改革を徹底してから消費税増税は避けられない 野田も菅義偉も一緒
縦割り打破 幼保一体化を思い出す
民主党 道路、ガソリンは値下げします 値下げは私or我々の成果
最低賃金引き上げに消極的な安倍と違い菅義偉は積極的に引き上げるらしい、民主党かな
政局 震災対応のときの管直人とコロナの菅義偉、予算に野党が部分的に反対するのは似てる
安倍政権でも移民政策推進した菅義偉、水道民営化は民主党時代に推進されたのを菅義偉が前にすすめた
枝野、蓮舫切らなくて新自由主義批判とか無理がありそう、蓮舫をリストラするのはネオリベなのか?国民民主とかの玉○とかネオリベすぎるだろ、スガもカンもブレアのコピーじゃねえか。だいたい、菅義偉は国債発行制限なしといってるし、ヘリマネ肯定論者で維新とかみんなの党とおなじで消費増税も確信犯なだけ。麻生政権のときの定額給付金、どうして控除じゃないんですって聞いた前原みたいなねじれになってない?低所得者敵に回してるぞ。アベノマスク批判も的外れで、入札に問題あるなら、マスク会社国有化して(シャープ救済しろ)国内の雇用創出とか野党には言ってほしかった。共産党までマスク問題でチキンだし。マスク国産化するなら右派の票も取りにいけるし。憲法改正に抵抗するなら公明党に入れようってなるよ。差別化できてない。
党内融和の必要性も否定しないけど、菅義偉と同じですべての派閥から消極的に支持される枝野体制って強そうで弱いのよな。
野党支持者だけど菅義偉叩くと自己否定になる気がするから枝野には差別化してほしい。そうじゃないと菅義偉が仙谷由人と野田佳彦を足して二で割ったようにしか見えない。管直人内閣も閣僚がすべってミニ鳩山内閣とかいわれてたしな。第二次野田内閣 民主党自民派
資源や食料を外国に依存しているので、自由貿易を標榜している日本だけど、
リカードの比較優位で特異な分野に集中することで、互いの国がより豊かになるってのを前提としている（らしい）
いくつか文献をあたるとそんなことが書かれている。
とはいうけども、実感としてはアメリカに良い所持っていかれてるよなとか、
一部の領域だけでなくて、美味しい所はほぼほぼ持っていかれているよなという印象がある。
江戸時代から明治時代にかけて海外から技術者を呼んできて学んで国産化してきた。
そのあとも海外にキャッチアップすることで技術力をつけてきた。
だが今はキャッチアップして国産化もできてない、もしくは国産化するのを諦めたように見える。
ソフトウェアに関しては振り回されっぱなしだ。
AppleやGoogleは凄いが、毎年のアップデートに対応するだけでリソースを使ってしまう。
他社をそうやって振り回している間に、自社は数年かけて研究開発している。
GoogleのTPUなんてパッとできたわけじゃなく年単位だ。テスラですら自社チップを作るのに年単位がかかっている。
ビジネスの変化は早くなったと言われるが、重要な所は結局それなりに年単位のままだ。
個人の選択としても海外に留学できたなら、そのまま海外で就職してしまったほうがいい状況となっている。
国内に戻ってきてもスキルを活かせる企業がない。起業もリスクだ。
2020-02-09
本当に何で日本は食っていくのか
貿易依存度は低く、内需に頼っているものの経済成長率には貢献しておらず、成長していないために相当低い金利であっても投資が増えない。
輸出企業は利益を上げていて国際競争力があるように見えているが、各企業の戦略によって増えているというより、他社が作り出した最終製品の需要増に支えられている。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたが、まぁなんというか品質が追いついたわけじゃなかった。
価格の割に性能が良いから、高品質で勝負したが、それでも追いつかなかった。
iPhoneも初期は日本製品の部品の割合が多く、日本でもiPhoneは作れたとメディアが話題にしていたが、次第に日本製品の割合は減っていった。
ロケットを見てもわかるができる限り国内製品を使うようにしたとしても、性能と品質が問題で国産部品は50%以下だ。
スペースXやNeuralinkを見たらわかるが、より高度なところまで米国には追いついていなかった。
標準化と統計的品質管理と特殊工作機械が足りず、生産性が低いのを人員を補填することで対応しようとし、負けるべくして負けた太平洋戦争から大きく変わってはいない。
新しい技術への投資が不十分で、人材派遣を通じて人員補填で対応しようとしている。
人材派遣で統計上は失業率は低下しているように見えるが、良かったのか。
生産性が低いというのも、休日を増やして労働時間を減らして数式上は上がるだろうが、良かったのか。
これは、せっかく手に入れようとしてきた標準化と統計的品質管理を捨てるということになる。
海外への工作機械が輸出できているから良いじゃないかと言われそうだが、
全体のプロセスがわからないと徐々にどういう機械を作れば生産性が上がるかわからなくなる。
intelが必死に米国国内工場へ投資をし続けたり、トランプが工場を国内にと言っているのを古い時代の考えだと笑い飛ばせない。
時代は製造業ではなくソフトウェアやサービスだという人もいるだろう。
とはいうものの、Googleの差異化の源泉は膨大なサーバーにある。サーバーを標準化でオープン仕様とし大量に抱え込んでいる。
Amazonはロジスティクスとクラウドの会社だが、こちらも大量に機械を投入できる所に注力している。
凄い凄いと言われるが都心部中心であり、機械が使えない部分は人手に頼り、儲からないもしくは誰でも真似できる所はデリバリーパートナーで費用を下げている。
ソフトウェアとサービスで食っていくとして、現時点で外貨を稼げるだけの競争力はなく、
ガチャに代表とするように国内の地方から吸い上げているに過ぎない。
衰退しエンタメが少なくなっていく地方にまだ余力があったからよかったが、東京が吸い上げてしまってもう吸える養分も残ってない。
データサイエンスも盛り上がりつつあるが、既に吸っている金脈以外に売上を伸ばす金脈はそうそう見つからないし、
ソフトウェア以外の本当にデータサイエンスが必要とされている化学業界など、本当に必要な業界までは個人のキャリアの都合で広がらない。
ググって答えが出る所は食べ尽くし、ググっても出てこなかったり、質問するにも難しく長文になるような問題は解決されない。
産業構造が代わり、人々の職種が変わるだけであればいいが、国内の比較優位産業がなくなっていくなか、自由貿易は継続できるのか。
現状のA.I.だと統計データの前処理が必要なので仕事はなくなりはしないが、食っていくだけの収入が得られるのか。
不動産価格がドンドン高くなり、35年ローンで死ぬまで働かざるを得ない人数を増やしつつ、生産人口低下による総負債額の低下を防いで、
貿易依存度は低く、内需に頼っているものの経済成長率には貢献しておらず、成長していないために相当低い金利であっても投資が増えない。
輸出企業は利益を上げていて国際競争力があるように見えているが、各企業の戦略によって増えているというより、他社が作り出した最終製品の需要増に支えられている。
「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と言われたが、まぁなんというか品質が追いついたわけじゃなかった。
価格の割に性能が良いから、高品質で勝負したが、それでも追いつかなかった。
iPhoneも初期は日本製品の部品の割合が多く、日本でもiPhoneは作れたとメディアが話題にしていたが、次第に日本製品の割合は減っていった。
ロケットを見てもわかるができる限り国内製品を使うようにしたとしても、性能と品質が問題で国産部品は50%以下だ。
スペースXやNeuralinkを見たらわかるが、より高度なところまで米国には追いついていなかった。
標準化と統計的品質管理と特殊工作機械が足りず、生産性が低いのを人員を補填することで対応しようとし、負けるべくして負けた太平洋戦争から大きく変わってはいない。
新しい技術への投資が不十分で、人材派遣を通じて人員補填で対応しようとしている。
人材派遣で統計上は失業率は低下しているように見えるが、良かったのか。
生産性が低いというのも、休日を増やして労働時間を減らして数式上は上がるだろうが、良かったのか。
これは、せっかく手に入れようとしてきた標準化と統計的品質管理を捨てるということになる。
海外への工作機械が輸出できているから良いじゃないかと言われそうだが、
全体のプロセスがわからないと徐々にどういう機械を作れば生産性が上がるかわからなくなる。
intelが必死に米国国内工場へ投資をし続けたり、トランプが工場を国内にと言っているのを古い時代の考えだと笑い飛ばせない。
時代は製造業ではなくソフトウェアやサービスだという人もいるだろう。
とはいうものの、Googleの差異化の源泉は膨大なサーバーにある。サーバーを標準化でオープン仕様とし大量に抱え込んでいる。
Amazonはロジスティクスとクラウドの会社だが、こちらも大量に機械を投入できる所に注力している。
凄い凄いと言われるが都心部中心であり、機械が使えない部分は人手に頼り、儲からないもしくは誰でも真似できる所はデリバリーパートナーで費用を下げている。
ソフトウェアとサービスで食っていくとして、現時点で外貨を稼げるだけの競争力はなく、
ガチャに代表とするように国内の地方から吸い上げているに過ぎない。
衰退しエンタメが少なくなっていく地方にまだ余力があったからよかったが、東京が吸い上げてしまってもう吸える養分も残ってない。
データサイエンスも盛り上がりつつあるが、既に吸っている金脈以外に売上を伸ばす金脈はそうそう見つからないし、
ソフトウェア以外の本当にデータサイエンスが必要とされている化学業界など、本当に必要な業界までは個人のキャリアの都合で広がらない。
ググって答えが出る所は食べ尽くし、ググっても出てこなかったり、質問するにも難しく長文になるような問題は解決されない。
産業構造が代わり、人々の職種が変わるだけであればいいが、国内の比較優位産業がなくなっていくなか、自由貿易は継続できるのか。
現状のA.I.だと統計データの前処理が必要なので仕事はなくなりはしないが、食っていくだけの収入が得られるのか。
不動産価格がドンドン高くなり、35年ローンで死ぬまで働かざるを得ない人数を増やしつつ、生産人口低下による総負債額の低下を防いで、
https://japanese.joins.com/JArticle/261501?sectcode=300&servcode=300
「韓国政府は低成長の原因に米中貿易戦争を挙げるが、本当の原因は所得主導成長（ｉｎｃｏｍｅ－ｌｅｄ ｇｒｏｗｔｈ）政策だ。むしろ所得主導貧困（ｉｎｃｏｍｅ－ｌｅｄ ｐｏｖｅｒｔｙ）と呼ばなければいけない状況だ」。
米ハーバード大経済学科のリタウアーセンターで会ったロバート・バロー教授は韓国経済に関する質問をするたびに「このために韓国の成長速度が遅くなった」と語った。
バロー教授は過去の高度成長で開発途上国のロールモデルだった韓国経済が停滞する姿に遺憾を表した。バロー教授は「韓国が過去の高成長の栄光を取り戻すためには、今からでも経済政策の方向を変えなければいけない」とし「投資と生産性を増やし、企業・市場の自由を保障することがすべての経済成長の核心」と述べた。
バロー教授は代表的な供給主義経済学者（減税と規制緩和で経済成長と雇用を促進するという理論）で、市場経済と自由貿易の重要性を強調する。昨年ノーベル経済学賞を受賞したマイケル・クレーマー教授の博士課程を指導した。
「韓国で初めて聞いた用語だ。あなたの国の政府が作り出した言葉であるようだ。供給主義経済学の反対の意味でケインジアン（ケインズ主義）など需要主義経済学が存在することはある。政治的な名分を前に出して成長よりも分配に集中するという主張は理解できるが、人件費を引き上げて業務時間を減らしながら経済成長を図るという論理は生まれて初めて聞く」
「国内総生産（ＧＤＰ）増加率が大きく落ちた。景気沈滞（リセッション）に陥る可能性がかなり高い。２０１９年の韓国の成長率は１．８％と予想されるが、過去１０年間で最も低い水準だ。特に全体投資額の数値が減少した点が懸念される。２０１９年の固定投資額はマイナス４％と推定される。投資の冷え込みは今後の景気に対する自信が落ちたという証拠であり、リセッションの強い兆候だ」
「それは（韓国政府の）言い訳だ。もちろん対米・対中輸出比率が大きい韓国経済にマイナスの影響はあるだろうが、貿易戦争の当事者である米国・中国よりも韓国に大きな被害があるだろうか。まだ米国・中国の内部でも貿易戦争の経済的損失についてはさまざまな見方があるが、韓国の成長が貿易戦争のため阻害されたというのは少し誇張があるようだ。もともと（政府は）外部的要因が問題だと責任を転嫁すればよいと考える」
－－実際、韓国企業は米中貿易戦争による業績の悪化を心配しているが。
「韓国と似た経済構造を持つほかのアジアの国と比較すればよい。政治的な混乱を迎えている香港を除いて、韓国は相対的に過去２年間の成長率が過度に落ちた。規制を増やし、人件費を引き上げた政策が企業に直撃弾として作用した。労働コストが増える状況で、雇用を増やして投資を拡大する企業がどこにあるだろうか」
－－では、韓国政府はどうすべきなのか。
「今からでも市場的で企業が投資しやすい政策に向かわなければいけない。過去に韓国が高度成長した時期のようにすればよい。最低賃金引き上げは左派政治家のお決まりのテーマだった。労働者の賃金を引き上げれば裕福になるという単純な主張をする。しかし経済学者の立場で見ると、賃金は資本・労働生産性により効率的な水準で決まる時、経済的な効用性が最大化する。政府が介入しなくても賃金は十分に合理的な水準に決まる」
－－富の再配分は必要ないのか。
「そうではない。不平等なイシューを解決するのは当然重要な課題だ。ただ、労働者の賃金を増やして富を再分配するほど経済が速く成長するというような誤った論理を展開してはいけないということだ。韓国は経済的に先進国に近接したが、まだ少なくとも年３－４％の成長率は維持しなければいけない。米国と似た今の成長速度は話にならない。韓国政府は経済成長のための政策と富の再配分に対する政策をもう少し冷静に区分する必要がある」
－－最も良い富の再配分政策は何か。
「言うまでもなく教育だ。低所得層の子どもが十分に教育を受けて社会に進出するよう財政的に支援しなければいけない。韓国はすでにこの部分で優秀だ。大学進学率が半分を超え、国民の教育水準も非常に高い」
－－教育だけで不平等問題を解決するのは難しい。韓国の場合、高学歴者が職場を見つけることができず「下方就職」という雇用のミスマッチ現象が目立つ。
「技術の発達による雇用の減少は世界的な傾向になった。かなり難しい問題だ。米国では青年創業、スタートアップ支援などの政策で雇用を増やしている。ただ、韓国は投資減少が心配されるほどであり、これも容易ではなさそうだ。経済成長率がさらに落ちる場合、雇用も減り、不平等に対する不満はさらに強まるおそれがある」
"通例では、多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為や、自由貿易および市場主義経済を全地球上に拡大させる思想などを表す。" wikipediaに寄付金を！
これだけでは資本主義社会の拡大でしかなく、国民を無視しておりグローバリズムとは言えない
人の移動が自由化され、国家が再定義されて初めてグローバリズムは実現するのだ
さいていげんひつようなもの
食べ物、住むところ、着るもの、現物でも金でもいいから保障してね、主食がイモだけ？移住しよ
2 国は住む人が移動しやすいように努めましょう
移動には手間と時間がかかるので、お金くらいはタダにならないと
3 国は住む人が好きなところで過ごせるようにしましょう
国籍が選べない？変えるのが難しい？二つ三つなんてケチ臭い、100も0も可能にしよう
国家運営は、権力を行使して富を集め、拡大や保全に充てるのが目的。
ともすれば、国民をギリギリまで虐げて搾取することで、運営に有利になる。
そこで、国が国民を資産として保全する動機付けが必要になるが、司法が独立しなければ憲法だけでは不十分で、市場経済の概念を導入する必要がある。
つまり、人々にとってより良い国への移動を自由化しグローバリズムを実現することで、国家を抑制し、世界中の虐げられる国民がいなくなるのだ。
EU「それな」
政府に都合が悪い表現が見られたら、補助金を減らすってのは、表現に対しての圧力に他ならないでしょ。
米国が中国製品に高い関税をかけるのは自由貿易に対しての攻撃でしょ。
補助金が支払われてるのであれば、適切な手続きをして補助金の申請をしているわけだから、それを法的な根拠なく政府の考え一つで減らしたり増やしたり出来るのは、表現の自由がないし、法治国家でもないわな。
非常な外交・経済状況に対応するため、緊急に閣議を招集しました。
今日の午前、日本政府は、韓国を白色国から排除する決定を下しました。
問題を解決するための外交的努力を拒否して、事態をさらに悪化させる非常に無謀な決定では、深い遺憾を表します。
外交的解決策を提示し、行き止まりの道を行くと言うことを警告し、問題解決のために頭を突き合わせ者たちの政府の提案を日本政府は、素晴らしい受け入れていない。
一定の期限を定めて、現在の状況をこれ以上悪化させずに、交渉する時間を持っていること促す米国の提案にも応じていない。
韓国政府と国際社会の外交的解決の努力を無視して、状況を悪化させてきた責任が日本政府にあることが明らかになった以上、これから繰り広げられる事態の責任も全面的に日本政府にあるという点を明確に警告します。
どのような理由の言い訳しても、日本政府の今回の措置は、私たちの最高裁判所の強制徴用判決に対する明白な貿易報復です。
また、「強制労働の禁止」と「三権分立に基づい民主主義」という人類の普遍的価値と国際法の大原則に違反する行為です。
日本がG20会議で強調した自由貿易秩序を自ら否定する行為です。
個人請求権は消滅していないと、日本政府自身が明らかにしてきた過去の立場とも矛盾します。
私たちは、より深刻に受け入れることは、日本政府の措置が、私たちの経済を攻撃し、私たちの経済の将来の成長を妨げて打撃をするという明確な意図を持っているという事実である。
私たちの最も近い隣人であり、友好国に思って来た日本が、そのような措置を取ったことが全く失望っぽく残念です。
日本の措置は、両国間の長年の経済協力と友好協力関係を毀損するもので、両国関係の重要な課題です。
また、グローバルなサプライチェーンを崩し、世界経済に大きな被害を及ぼす利己的な迷惑行為に、国際社会の指弾を免れないでしょう。
日本の措置により、私たちの経済は厳しい状況で困難が加わりました。
少なからぬ困難が予想されるが、私たちの企業と国民にはその困難を克服する能力があります。
過去にもそうきたように、私たちは逆境をむしろ飛躍する機会として作ることになります。
政府も素材・部品の交換輸入先と在庫物量確保、源泉技術の導入、国産化のための技術開発と工場の新・増設、金融支援など、企業の被害を最小限に抑えるためすることができるサポートを行います。
さらに素材・部品産業の競争力を高め、再び技術覇権に振り回されないことはもちろん、製造業強国の地位をさらに高める契機にいたします。
政府と企業、大企業と中小企業、炉社、そして国民が一緒に力を集めたならば十分にこなすことができることです。
政府と韓国企業の能力を信じて、自信を持って一緒に団結してくださることを国民に訴えます。
一方で、決して望まなかったことだが、私たちの政府は、日本の不当な経済報復措置について相応する措置を断固として取っていきます。
たとえ日本が経済大国だが、私たちの経済に被害を意図挙げるなら、私たちも対抗することができる方法を持っています。
加害者である日本が居直りではなく、大声打つ状況を決して座視しません。
日本政府の措置状況に応じて、私たちも、段階的に対応措置を強化していきます。
すでに警告したように、私たちの経済を意図的に打撃すれば、日本でも大きな被害を甘受しなければならなります。
停止できる道はただ一つ、日本政府が一方的で不当な措置を一日も早く撤回し、ダイアログの道出てくるものです。
韓国と日本、両国間の不幸な過去の歴史に起因する深い傷があります。
しかし、両国は長い間、その傷を縫い、薬を塗って包帯を巻き取り傷を癒すしようと努力してきました。
ところが、今になって加害者である日本が、むしろ傷をヘッドつまむなら、国際社会のフォームが決して容認しないことを、日本は直面してください。
私たちは、今年の特別3・1独立運動と臨時政府樹立100周年を記念して、新しい未来100年を約束しました。
国民の民主力量は世界最高水準であり、経済も比類なく成長しました。
すぐには困難があるでしょう。
今の課題をむしろチャンスと思って新たな経済跳躍の契機とするならば、私たちは十分に日本を勝ち抜くことができます。
歴史近道はあっても省略はないということです。
いつかは越えなければならない山です。
今この場で止まって立つと、永遠に山に登ることができません。
https://www.gasengi.com/main/board.php?bo_table=economy&wr_id=47893
日本：さあ、もう慰安婦問題もこれで終わりにして、これ以上言及するのをやめましょう！
文在寅大統領：愚かな鶏は退陣した、ほとんどの国民は慰安婦協定に同意していないので、今回の協定は無効である。
裁判所：新日本製鉄は韓国徴用労働被害者に賠償しなさい。拒否すれば国内資産を強制売却して支給する。
安倍：おい、いい加減にしろよ？ 合意しておいて破るのは、国際規約違反ではないか？！
安倍：はぁ…今に見てろ（ﾌﾟﾙﾌﾟﾙ
日本：キャー！ G20開催しました！ 自由貿易を支持、貿易規制反対デス！
（実際には安倍パッシング、握手すらほとんどできず、一方的に無視される）
この渦中で米朝会談というビッグイベント、米朝が軟化した局面だったが、日本には通知されない。
安倍：はぁ…今は支持率を上げなければならないのに。参院選もあるし…改憲もしなければならない…どうしよう…？
そうだ、韓国を殴ろう。
安倍：韓国に輸出する半導体材料に対する規制を実施する。ホワイトリストから排除するものである。
韓国が新日本製鉄資産売却をやめる気配がない以上、今回の規制は撤回されないものである。
文在寅大統領：新日本製鉄の件は妥当な司法判断である。大統領が司法の決定を中断させることは厳然たる三権分立違反である。そして韓国は国連の対北朝鮮制裁を明白に遵守している。
国連：事実です。韓国は国連制裁に違反した事実がありません。むしろ日本で対北朝鮮密貿易が多かったですね。日本は解明をお願いいたします。
日本政府：このマザーファッカー！ とにかく韓国は信じられない。ホワイトリストから除外だ。
（国際世論でも日本政府の論理は信頼しづらいという意見が支配的である）
すでに怒りが最高に達した国民世論：黙っていれば調子に乗りやがって。日本の商品は買わない。日本への旅行も行かない。
サムスン：既に物量はある程度確保しており、段階的に国産化あるいは輸入先の多角化をしていく。脱日本のスタート！
SKハイニックス：日本のものを代替するのは難しいだろうが、現実はどうしようもないので国産化・多角化する。
昨日のＷＴＯ一般理事会では、輸出管理の運用見直しについて、日本の立場をしっかりと説明しました。出席者からヒアリングした現場の雰囲気を報告します。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386959017529345
(続き①)
会議の時、韓国は、日韓が対話で解決すること(日本は協議の対象でないとの立場)に反対する国は 起立して欲しいと求めましたが、どの国も起立しませんでした。一部報道では、韓国はこの沈黙をもって発言への支持を得たとみなしたと述べたと報じられています。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386960456343553
(続き②)
事実は、議長が他出席者に発言機会を与えたが誰も発言しなかったので、一般理事会で本件へ同意が得らなかったということ。
また議長は勝手に採決を求めるような韓国発言を制止しようとし、最後は議長が残りの重要な議題を議論する必要があることを理由に本件議題を打切りました。(続く)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386962091929600
(続き③)
そもそも一般理事会は、多国間の自由貿易について議論を行う場であり、WTO以外の国際的枠組の下で行われている輸出管理措置を議論する場ではありません。
なお会合終了後、他国の出席者からは、自国の立場を冷静に主張した日本の対応を評価するという声が少なくありませんでした。(以上)
https://mobile.twitter.com/SekoHiroshige/status/1154386963673124865
要約すると、世耕経産相は「韓国は『日韓が対話で解決すること』だと主張した。しかし、同意は得られなかった」と言っています。
日本は一貫して「(今回の輸出管理厳格化は)日本国内の運用の見直しで、そもそも協議の対象ではない」という立場です。7月12日の経産省での課長級会合を「説明の場」としたことと同一の主張です。
さて、このWTOでのやりとりを、ネトウヨ系まとめサイトはどう伝えたか。
WTO加盟国「日韓の2国間の問題だろ？」と韓国の主張に相手せず⇒韓国政府「異議が出なかったのでWTOの全加盟国が韓国を支持した！」～ネットの反応「沈黙は韓国への支持ｗｗ 意味不明ｗｗ」「日本側の説明にも異議申し立てはなかったんだろ？ww」 | アノニマスポスト
あれれれれ？
見ての通り、どちらも「「日韓が対話で解決すること(という韓国の主張)」を各国が受け入れた」と言ってしまっています。
ということで、「ネトウヨまとめサイトが政府の言い分を否定し、韓国政府の主張に賛同してしまった」…っていうか、「経産相がネトウヨまとめサイトの擁護を超えたトンデもない主張をしてしまった」という珍現象が起こってしまいました。
…なんなんですかね、これ。
昨今の日韓関係で「輸出規制」という単語が出ると「輸出規制じゃない！優遇措置の取りやめだ！」と吹き上がる人が結構いるんだけど、ちょっと落ち着いてほしいなと思う。
そもそも規制というのは何らかの目的のためにルールを作ってルールに従って行為を制限すること。
交通事故を防ぐために赤信号では止まらないといけないというルールを作り、それに従って通行しない場合は罰則がありますよとすることで「好きにすすんでええやろ！」という自由な通行を制限するというのも法規制なわけです。
今回日本政府が始めた優遇措置の取りやめというのも、安全保障上の脅威になりえる物品の輸出については各種法律に沿って自由な取引を制限しますという「規制」の枠組みのなかで、友好国に関しては手続きを簡素化しますよという優遇措置があって、それをどうするかという問題なわけです。
優遇措置があっても3品目については許認可は必要なわけで、優遇措置があれば規制の対象外になるというわけではなく、優遇措置の有無というのは輸出規制の枠組みの中の話です。
で、経産省がやっている輸出規制は英語だとExport controlで、コントロールっていうのは規制の中でも最も直接的に省庁が行為を制限するやり方の一つです。
Export controlについては経産省は基本的に輸出管理という言葉を使ってきていて、今般の「輸出規制」問題の中でも官僚は常に輸出管理の問題という言い方をしているはずです。
大臣や官房長官はレクが行き届いていなかったごく初期の段階では多少表現に揺れがあったように記憶していますが、最近はちゃんと輸出管理と言うようになってます。
今回の問題は自由貿易体制の中で輸出国がやらなきゃいけない手続きの話ですよ、ということを強調するために(それ自体はまったくもって正しい)従来から用いている輸出管理という言葉を一貫して使っているわけです。
輸出規制というとどうしても数量規制や禁輸措置という連想が出てきやすいので、それを避けるための実に官僚らしい気のつかいかたで輸出規制という言葉を完全に排除しています。つまり印象の問題です(印象は大事です)。
許認可手続きというのが規制の典型的な一形態であるというのは重々承知のうえで、相手に誤解を与えたり付け入るスキを与えたりしないようにするために一言一句にこだわるというのは官僚の習性で、今回はいい仕事をしています。少なくとも国内ではおおむね正しく伝わっているので。
ただまぁこれをもって「Controlは規制じゃない！管理だ！」というのは変な話なのでちょっと慎重になりましょう。
今後問題の焦点になるホワイト国についてはExport controlの中のCatch-all controlsの中での例外措置です。例外なので、ホワイト国が仕向け地なら許認可不要→規制の対象外というやつです(後述するページに書いてあります)。
3品目の優遇措置の取りやめは許認可手続きが優遇措置の有無に関わらず必要だったのに比べて、例外措置の取り消しとなると今まで要らなかった許認可が必要になるということで規制の対象外から規制の対象になるということでちょっとだけ雰囲気が違いますが、まぁどちらもExport Controlの話ではあります。
で、Controlという言葉なんですが、これまで経済産業省はCatch-all controlを「キャッチオール規制」と言ってきました。(今でもhttps://www.meti.go.jp/policy/anpo/index.htmlの一番下の連絡先はキャッチオール規制に関する相談の窓口です）
なのでホワイト国はキャッチオール規制の対象外になるという説明になります。
・キャッチオール規制の概要→https://www.meti.go.jp/policy/anpo/anpo03.html
・上記ページの英語ページはないんだけど、輸出管理の概要について英語で書いたものは→https://www.meti.go.jp/policy/anpo/securityexportcontrol1.html
英語のページを見ればExport controlにはList controlとCatch-all controlがあって…みたいなことが書いてあって全部Controlなんだけど、日本語のページでは輸出管理にはリスト規制とキャッチオール規制があるという書き方で、Controlの訳語が管理だったり規制だったりします。
つまり規制と言うか管理と言うかは訳出の問題であって実態としては同じControlなわけです。
どう言おうが同じことなんだけど、今回の問題に関しては訳語にもこだわるぜ！っていう経産省官僚の気概みたいなものはブクマも結構ついた以下の文書で感じることができます。
・本日の韓国産業通商資源部による記者説明について https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190719009/20190719009.html
この文書の中では一切「キャッチオール規制」と言ってないのね。むしろ「規制」という文言すら一つもない。
従来、Catch-all controlに関してはキャッチオール規制と訳していたんだけど、今回はキャッチオール制度と訳してみましたってことですね。「規制」っていう言葉を使うと国内にも揚げ足取るやつがいて後ろから銃を撃たれかねないからね。官僚らしい気遣いにあふれたいい訳し方だと思います。
英語版はhttps://www.meti.go.jp/english/press/2019/0719_001.htmlで確認できるから対比してみてね。Catch-all controlとしか書いてないから。
今回の問題はExport Controlの問題であるので、それを輸出管理というか輸出規制というかは訳出の問題であって実質的な違いはない（経産省は輸出管理で一貫しているが、Catch-all controlについては若干揺れがある）
優遇措置の緩和もホワイト国からの除外もExport Controlの枠組みの中の話であるので、「優遇措置の見直しであって輸出規制の話じゃない！」と言うのは問題について正確な理解をしていないと思われる可能性が高いのでやめた方がいいです。
右派左派の論争が雲鼓なのは何でも乱暴に左右の軸でまとめようとするからだよﾊﾞｰｶﾊﾞｰｶみたいな話はよく見るけど、じゃぁ乱暴じゃない軸分けって何なよの？ということで愚考してみた。最初はツイに書こうとおもったんだけどいつもチンコとかしか言わない垢なので思い直してここに書く。
所詮素人の思考実験なので粗が目立つし、要素のプロットには自分の政治的はポジションにおける感情がどうしても入るのであんまり参考にならないかもしれないけどまぁそれはそれとして。
欧米で左右というとまずこの価値観になるよねという奴。社会インフラ的なものを政府が運営するか民間に移譲していくか的な理解でええのかなと思う。同時に、再配分の強さを表すパラメータでもあるので、大きな政府になれば労働者側に有利、小さな政府になれば資本家側に有利ということになる。
軸としてはこんな感じ
保守と改革って左右関係なくね？と思うのですよ。これは政策実行のスピード感とかコミュニケーションとかでの政府の態度問題で、改革はスピード重視だけどトップダウンになりがちで対話をおろそかにするし、保守は対話をスピードよりも利害関係者間の対話を重視するので民主的だけどｸｿ鈍いという特性を持っている。
三つ目は外交パラメータで、自由貿易と国際機関の調停を重視する路線と、自国のブロック経済圏を重視する路線もしくは他国のブロック経済圏を排除するための孤立を行う路線。
協調←－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－→覇権/孤立
通貨統合－－市場開放－－－保護貿易・民族主義－－植民地主義・鎖国
EUの通貨統合を市場開放の進んだ形と見るのかブロック経済圏と見るのかは素人なのでどうプロットしたものか悩ましいんだけど、国際協調の極端な形として置いてみた。極端なものは破綻をきたしやすいという点では妥当だと思う（ぁ
また、民族主義の扱いをどうするか悩ましいところではあるんだけど、排他性の強さを考えればこの軸に組み込んでしまってもいいかなと思う。
軍事的なパラメータ（タカハト）というのは独立パラメータではなく、基本的には協調vs覇権・孤立の軸に付随して発生するものと考えていいのではないかと思う。つまり覇権や孤立に傾けば自動的にタカになるし、そうなると周辺国も警戒して軍事拡大を行うという関係なので、軍事ありきでのタカハトは有り得ないというのが妥当かなと。
以上の3軸を使うと、ステレオタイプな左右像は
ということになる。でも実際の各国の状況を三軸で分析してみると…
ということで基本的にステレオタイプな左右像にはまるような国や勢力というのは有り得ないのじゃないかと。これを乱暴に左右という一本の軸で考えようとしたらそりゃ当然の様に理屈が破綻しますわね。
