16日の昼、埼玉県春日部市にいた。たまたま入ったレストランで、隣に座った60代と思われる女性2人の会話が耳に入ってきた。「…もう結果が出ているからね」「そう。だから〔投票に〕行ってないの」。
メディアは投票日に向けて、選挙結果の予測を「世論調査」の名のもとに執拗に行ってきた。投票日に向けて何度も世論調査を行い、「自民単独過半数の勢い」（『東京新聞』12月13日付）、「自公 300議席うかがう」（『朝日新聞』14日付）、「自民勢い変わらず」（『読売新聞』同）…という調子だった。映画が始まる前に、その結末を大声で話すようなものである。これでは映画館に行く気力も失せる。
　午後8時。開票が始まると同時に、「出口調査」を根拠とした当選確実が次々と打たれ、朝刊一面トップの見出しがほぼ決まってしまった。メディアが予測していた以上の劇的な結果となった。民主党の地滑り的、壊滅的大敗北、自民党の単独過半数、自民＋公明（or/and）維新で3分の2（320）を超えることが確実になった。
いま、開票速報を聞きながらこの「直言」を執筆しているが（16日午後9時現在）、何とも不思議な気分になった。まるで開票が終わったかのようである。『東京新聞』12月15日付「こちら特報部」は、「世論調査が醸成する『空気』」を分析している。この不思議な「空気」のなかで投票日を迎え、春日部市の女性たちのような会話が、全国各地で行われていたのではないか。勝負が決まっている試合や、「オチはこうだ」と事前に知らされたサスペンス映画、表紙の帯に結末が書いてあるミステリー小説に食欲がわかないのと同じだろう。今回の世論調査については、「世論調査が予備選的な役割を果たした」という評価もあるという（『東京新聞』同上）。だが、これは楽観的評価に過ぎよう。調査報道が世論誘導的に機能した可能性は否定できない。しっかりした検証が必要である。
　投票率は前回よりかなり低くなった。戦後最低の投票率になりそうである。現時点で推測できることは、結末が見えた試合に行く気がしないで棄権した人々だけではなく、多党乱立、節操のない政党間移動、党内のドタバタ、内容空疎な「マニフェスト」や「公約」などを見せられて、選挙そのものに嫌気がさした人々がかなりいたことだろう。そのなかには、あえて選挙に行かない積極的棄権派（ドイツの現代政治用語では「非選挙人」(Nichtwähler)という）も含まれているのではないか。多党乱立とメディアによる「結果はもう出ている」という報道の連鎖のなかで、一票を使う気力を失せさせてしまったところに、別の意味での「一票の軽さ」があるように思われる。「非選挙人」の選択の結果は投票率の低さであり、それは自民党に圧倒的に有利に作用したと言えよう。
なお、それまでの支持政党の不甲斐なさに怒り、極端な主張をもつ他の政党に乗り換えることを、ドイツの政治用語で「抵抗選挙人」(Protestwäahler)という。今回、「日本維新の会」が「抵抗選挙人」の受け皿となったと見ていいだろう。もっと言えば、民主党政権に対する怒りと絶望の最大の受け皿、「抵抗選挙人」は40％を超える棄権者ではないか。自民党はこの「抵抗選挙人」によって大勝を得たとも言えよう。選挙結果がまだ確定していない段階なので、個々の具体的な指摘は控えておこう。
6年前、直言「『失われた5年』と『失われる○年』――安倍総裁、総理へ」を書いたが、彼はわずか1年で内閣を投げ出した。政治生命が終わったかに見えたが、それから5年で、再び「わたくしの内閣」（安倍氏の口癖）が誕生することになる。安倍氏のいう「美しい国へ」の危なさは、当時、次の3つの点にあらわれていた。(1)「5年以内の憲法改正」、(2)集団的自衛権行使の合憲解釈、(3)「教育改革」と教育基本法改正、である。
(1)は、出来の悪い付帯決議をもつ憲法改正国民投票法の制定である。(3)は教育基本法「改正」と「教育再生会議」による執拗な教育介入であった。5年前、「安倍色の教科書検定」に対して沖縄では県民大会まで開かれたほどだった。今回の総選挙公約には、教科書検定の強化が掲げられているので、沖縄の危惧は深い。ちなみに、安倍氏は大学 9月入学を6年前にすでに打ち出していた。私は「『大学 9月入学』と『ボランティア』のセットは曲者である。軽薄な私大経営者はすぐに飛びつきそうだ」と当時指摘していた。(2)の集団的自衛権行使を可能にする解釈変更については、「合憲解釈」の報告書が出る2カ月前に安倍氏が退陣してしまったので、しばらく後景に退くことになったが、今後一気に勢いを増すだろう。
　「送別・安倍内閣」を書き、安倍氏の復活はほとんどないと踏んでいたので、今年9月の安倍総裁誕生は大変驚いた。「総理大臣の職責にしがみつくことはしない」という奇妙な言葉を使いながら内閣を投げ出した人物が、再び内閣総理大臣になる。この国は何とも不思議な国である。
　危惧されることは、石原慎太郎「日本維新の会」代表が選挙中（12月10日）、自民党と組んで憲法改正を行うことを宣言したことである。「9条のせいで日本は強い姿勢で北朝鮮に臨むことができなかった。9条が自分たちの同胞を見殺しにした。…あんなモノがなければ（拉致被害者を）返してくれなかったら『戦争するぞ』『攻めていくぞ』という姿勢で同胞を取り戻せていた」と述べた（『東京新聞』2012年 12月11日付）。「日本維新の会」が衆議院に進出したことで、自公連立政権が、今後の展開によっては、公明党の代わりに「維新」が入って3分の2を確保し、「壊憲連立政権」となるおそれなしとしない。
歴史は繰り返すのか。2006年の安倍内閣誕生で憲法改正への動きが進んだ。一度目は憲法にとって悲劇だったが、二度目の安倍内閣は、喜劇（茶番劇）どころか、憲法にとっては命取り（惨劇）になるかもしれない。来年 7月の参議院選挙が、最後の防波堤として重要性を増してきた。
　そもそもこの選挙は、最高裁によって違憲状態とされた公職選挙法に基づいて行われた「違憲状態選挙」であった。選挙終了と同時に選挙無効訴訟が起こされ、最高裁が「選挙無効」判決を出す可能性もある。選挙で圧勝したかに見える自民党は、小選挙区比例代表「偏立」制に助けられ、小選挙区（4～9人という異例の多数立候補）における大量の死票の上の勝利であることを知るべきである。
　「一票の軽さ」の問題は、単に議員定数の不均衡の問題にとどまらない、より多面的で深刻な問題となっている。
（2012年 12月16日午後10時35分稿）
《付記》
17日午前5時半に新聞各紙やネットを見ながら、書かねばならないことがたくさんでてきた。選挙結果は、自民党294、公明党31で計325の3分の2超え。民主党57、維新の会54、みんなの党18、未来の党9、共産党8、社民党2、国民新党1、新党大地1。開票作業を見ながら書き上げた上記「直言」をアップすることにしたい。最低限注目すべき点を指摘しておくと、まず59.32％（共同通信推計）という前回よりも10 ポイントも低い、「戦後最低の投票率」になったことである。これは本文で書いた。それから、自民党の安倍総裁が、憲法96条（憲法改正条項）を3分の2から過半数にすることについて、「維新」と連携していく考えを示したことである。また、「維新」の橋下代表代行が首相指名選挙で安倍総裁を支持すると発言し、「（首相指名で）独自の候補を出すのはばかげている。日本は多数決の原理が根付いていない。多数決の教育をしてこなかった弊害」と述べたという。これに対して「維新」の石原代表は、「政党の体をなさない。（首相指名選挙で）党首を出すことが政党の沽券だ」と反発した。それにしても、橋下氏の一面的な多数決論、民主主義論は末恐ろしい。指導者民主主義論と接合する兆候がすでに随所に見られる。これらの問題は、折にふれて論じていく。

直言(12.17)もう一つの「一票の軽さ」――総選挙終わる

http://www.asaho.com/jpn/bkno/2012/1217.html

Permalink | 記事への反応(1) | 18:58

2012-12-17

■小選挙区は死票が多く民意が反映されないと言うけど

全議席が比例代表なら維新が第2党になるし、「自公維」か「自維み」でしか過半数が形成されないから、

必ず維新が政権に参画して、自公連立より右傾化することになると思われるけど、その方がいいの？

Permalink | 記事への反応(2) | 16:27

2010-05-11

■去年の衆議院選挙で民主党に入れた人たちは今。

anond:20090829174300

２００９年８月２９日付の記事を読み返す。

今の政治をみるに。

与党末期の自民党よりも遥かに粗悪品であることが明らかになった民主党。

あの時に民主党を応援した人たちは、この状況をどう思っているのだろう。

あの時、自公連立与党が指摘し続けた民主党の欠陥は、今になってそれが正しかったことが証明された。

麻生さんは人が良すぎたが、嫌いではなかったよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 15:23

2010-04-23

■http://anond.hatelabo.jp/20100422150544

もう既成宗教の一つだろ。

猛烈な折伏をしていた頃ならともかく。

地方議会での与党入り、中央の自公連立を経て、権力側からは体制に対する脅威ではないと見られてるし。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:21

2010-02-24

■http://anond.hatelabo.jp/20100224195332

その理屈に説得力が無いから、現にあちこちの議会で反対決議が通りまくったりしてるんだろ。

違うね。

自分の議席が危ないからだろ。

票にならないからと、外国人を無視した施策をとってきたツケを払わされるのを恐れてるだけ。

増えれば増えるほど良いというのであれば、国交のない国の人間にも付与すべきという話にもなってくるが、民主党案では除外されてる(なので北朝鮮国籍は対象外)。

民主党案ではそうかも知れん。

自分は共産党案がベストだと思うけどな。公明党は自公連立時代に相互主義まで後退したし。

ただ、選挙人名簿の登録に要する期間は、日本国民よりも長目にしておいた方がいいとは思うが。

つか、永住権者を増やす/長く住んでもらう事が目的なら、参政権は別に関係なくね？
永住資格の取得要件とか永住資格取得手続きに手を加える方がよっぽど直接的に効果があると思うが？

外国人を日本社会にスムーズに適応させるためのクッションの役割を果たすものであり、社会統合政策の側面を強くもつ。

逆に、増えてくる外国人を何十年日本に住もうと政治的権利から締め出し、二層構造をつくって分断政策をつづけることは、犯罪の増加など社会を不安定化させる要因になるとも危惧される。

なんといっても、票のない人のいうことを、政治屋は聞こうとしないからな。

日本人が、票を持たない人の意見にも耳を傾けられる政治家を選ぶ能力をもってるというなら、参政権を求める声など上がることもないだろうけどな。

Permalink | 記事への反応(1) | 20:19

2010-02-20

■公明 与党 フラグ立ったな

http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021901000849.html

98年からの自公連立みたいに

参院選前に社民党連立離脱→参院選後与党過半数割れ→ネオリベ政党(自由党orみんなの党)と連立→公明党と連立

ってことになるんじゃまいか？

3人区で公明単独では無理でも都市部で強いみんなの党を支援すれば民主2人当選阻止できて過半数無理になる可能性高まるはず。

Permalink | 記事への反応(0) | 11:26

2009-12-10

■http://anond.hatelabo.jp/20091209190044

そのために、↓で公明にプレッシャーかけてるんじゃないのかな。

自自公連立の時の自民党が使った手口だったり。

「政教分離」で研究会＝民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120300824

Permalink | 記事への反応(0) | 15:19

2009-09-03

■http://anond.hatelabo.jp/20090902221619

「引き抜かれる（ないし会派ごと寝返る）ことで確実に与党になれる」

状況ならわりとごろごろ寝返るのさ。

悪名高い自社さ連立が成立したのも、その時期新進党から離党が続発したのも。自自公連立が成立したのも、その時期民主党から離党が続発したのも。みな「自民一党では無理でも手を組めば与党になれる」状況だったから。

今は（民・自大連立ないし民主分裂ってんなら話は別だが）自民と他の小政党が手を組んでも、参院民主からいくばくか引き抜いても、衆院で優位を確保することが不可能＝与党になれないので、そうそうほいほい引き抜かれる議員は居ないだろうね。

Permalink | 記事への反応(0) | 17:53

■http://anond.hatelabo.jp/20090901194613

将来の消費増税あり得る＝鳩山 民主代表が連合で言及

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090902-00000083-jij-pol

9月2日16時9分配信時事通信
　民主党の鳩山由紀夫代表は2日午後、都内で開かれた連合の中央執行委員会であいさつし、消費税について「政治不信が払しょくされたときには国民の皆様にもご負担をお願いするようなことも将来出てくる可能性があろうかと思う」と述べ、将来の税率引き上げはあり得るとの考えを示した。
　同党は消費税は4年間は引き上げない方針。これに関し、鳩山氏は自公連立政権では「国民の皆様が政治に対する不信感を強めている段階で、消費税増税のことなど実現するべくもなかった」と指摘。その上で「真剣にこの問題を取り上げ、将来の年金などを含めて社会保障の議論を進めて、結論を見いだしていきたい」と語り、議論自体は封印しないことに理解を求めた。　

鳩山「消費税増税が嫌なら民主に投票しろよ。あと4かぞえる間だけ待ってやらァ。4･･･ヒャアがまんできねぇ 0だ！」

Permalink | 記事への反応(0) | 02:13

2009-08-19

■党首討論を見てきた

見ながら要点をまとめていこうと思う。

※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。

『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)

http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254

・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。

麻生　　　・景気最優先

　　　・安心社会実現

　　　・日本を守る

　　　一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。

　　　昨年9月から経済・景気対策に力を入れてきた。

　　　世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。

　　　・中小企業の資金繰り対策、

　　　・地方公共団体・自治体への支援

　　　・高速道路休日一律千円

　　　・定額給付金

　　　・エコポイント

　　　株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。

　　　まだ道半ば、景気対策最優先でいく。

　　　民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。

　　　自民党は経済成長でパイを大きくした上で分配を考える。

　　　安心社会実現。

　　　・従業員解雇しないでいる企業に雇用調整助成金

　　　・失業者、母子家庭には生活費支援、妊婦検診。

　　　全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。

　　　・子育て家庭の支援：幼児教育を無料にする。

　　　・高校生大学生に返済不要の奨学金

　　　・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止

　　　・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大

　　　・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。

　　　・無年金・低年金対策に年金支払い期間25年の短縮

　　　財源

　　　景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。

　　　行政改革

　　　　　　天下り禁止など。経費の見直し。

　　　安全保障

　　　・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。

　　　・国際的なテロ対策や海賊対策：燃料補給と護衛。

　　　　これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。

　　　この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。

　　　・経済の成長戦略のない政党では景気回復は無理。

　　　・財源の無いばらまきは無責任。

　　　・安全保障に一貫性のない政党に国は守れない。

　　　・安心、活力、責任。

鳩山　　　・麻生と私を比べてみろ

　　　・麻生は政権とってるのに成果を上げていない。

　　　・政権選択の機会がようやくきた

　　　・国民は政権選択をしろ

　　　申し上げたいこと

　　　　　　・なぜ政権交代ができなかったのか

　　　　　　　　　政権交代が無かったことが国民になぜ不幸をもたらしたのか

　　　　　　　　　　　　政権交代が事実上なくてどうなったか二つをあげられる

　　　　　　　　　　　　　　　・ポスト争い

　　　　　　　　　　　　　　　　　　官僚に作文をゆだねる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　無駄遣いが起きた。

　　　　　　　　　　　　　　　官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。

　　　　　　　　　　　　　　　・政策を官僚に任せた

　　　　　　　　　　　　　　　　　　国民との接触が多くないので机上の計算で

　　　　　　　　　　　　　　　　　　財政再建が錦の御旗になり社会保障が切られる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　障害者自立支援で支援切られた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　後期高齢者医療制度批判。

　　　　　　　　　　　　結果として借金地獄になった。そして消費税増税なってしまう。

　　　民主党提言

　　　　　　・天下り渡りの天国一掃で　無駄遣いのない国に変えていきたい

　　　　　　・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。

　　　　　　　　　・医療年金

　　　　　　　　　・教育子育て

　　　　　　　　　・地域主権

　　　　　　　　　・雇用経済

　　　　　　これらを民主党がやらなければならないテーマであると！

　　　・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。

　　　・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！

　　　　　　・子育て・少子化対策は月二万円配る。ばらまきではない。

　　　　　　・高速道路無料化

　　　　　　・暫定税率廃止

　　　・財源は無いといわれるがある。

　　　　　　一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。

　　　　　　政権交代さえすればそれをやる。

　　　　　　無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。

　　　三つ目の提言？

　　　　　　・政権運営を根本から変えていく。

　　　　　　・政治主導で解決する閣僚委員会で物事の解決を図る。

　　　　　　・国家戦略局をつくる。

　　　　　　・行政刷新会議で無駄遣いをなくす。

　　　あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。

・上記を踏まえて討論開始

　　　攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。

▼第一回目党首討論　開始

　　　【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問

　　　　　　【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。

　　　　　　・郵政民営化　：　一番の問題。実現した。

　　　　　　・基礎年金国庫負担比率を１／２にした　：　民主党は反対したけど実現。

　　　　　　・教育基本法改正　：　長年の念願。実現した。

　　　　　　・消費者庁設置　：　民主党は反対したけど実現。

　　　　　　・憲法改正のための国民投票法　：　実現した。

　　　　　　120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。

　　　　　　民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。

　　　　　　マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。

　　　【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。

　　　郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、

　　　外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。

　　　反省から出発しろ。出来たところを言うな。

　　　国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。

　　　麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？

　　　//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？

　　　「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。

　　　同じ質問を二度したような感じ。

　　　　　　【回答】麻生　//成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。

　　　　　　　　　・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。

　　　　　　　　　　4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。

　　　　　　　　　・継続中の問題もある。

　　　　　　　　　・消費者庁は民主党の反対がなければもっと早くできた。

　　　　　　　　　　消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。

　　　　　　　　　　消費者としても残念だったろうと思う。

　　　【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。

　　　【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは

　　　　現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。

　　　【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)

　　　　　　【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」

　　　　　　　　　・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。

　　　　　　　　　・アメリカは低い消費税率。

　　　　　　　　　・日本は国民皆保険という福祉ができているが、5%である。

　　　　　　　　　　これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。

　　　　　　　　　これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。

　　　　　　　　　社会保障・少子化対策に当てる予定である。

　　　【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。

　　　　　　・来年度後半に景気回復

　　　　　　・景気回復したら消費税増税

　　　　　　この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？

　　　　　　【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」

　　　　　　　　　・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。

　　　　　　　　　・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。

　　　　　　　　　・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。

　　　　　　　　　・引き続き景気対策をやりとげる。

　　　　　　　　　・消費税増税ができる環境にしていくの。

　　　【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。

　　　【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。

　　　　　　「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、

　　　　　　「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。

　　　　　　2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。

　　　　　　//経済は生き物であるということを理解してない模様。

　　　【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。

　　　　　　国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。

　　　　　　【回答】麻生「最初の質問から趣旨が同じことばかり聞いてる」

　　　　　　　　　・景気回復　→　税制抜本改革

　　　　　　　　　・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。

　　　　　　　　　・民主党は毎年増える社会保障の財源をどうするのか

　　　　　　　　　・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。

　　　　　　　　　　日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。

　　　　　　　　　・財政出動によって景気回復の体制を整えなければならない。

　　　【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？

　　　【回答】麻生「ご質問ですか？」

　　　　　　・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。

　　　　　　・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。

　　　　　　・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。

　　　　　　　財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。

　　　　　　・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。

　　　　　　・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。

　　　　　　　そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。

　　　【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。

　　　　　　国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。

　　　　　　なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。

　　　　　　麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。

　　　　　　なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。

　　　【回答】麻生「きわめて簡単です。」

　　　　　　・既に天下りは禁止・廃止なっているから。

　　　　　　・年内に、一年間の約束でやると政府で決めている。

　　　　　　・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。

　　　【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。

　　　　　　禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。

　　　【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」

　　　　　　・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。

　　　　　　・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。

　　　　　　・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。

　　　　　　・公務員・官僚の特権は許さないという方向で踏み切っている。

　　　【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。

　　　　　　止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。

　　　　　　天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。

　　　　　　民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。

　　　　　　国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。

　　　【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」

　　　　　　・年内にと言っている、今はまだ8月だ。

　　　　　　・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。

　　　　　　・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。

　　　　　　・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。

　　　　　　・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。

　　　　　　・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。

　　　　　　・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。

　　　　　　・官僚の人材を有効に使うのは大事だと思う。

　　　【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。

　　　　　　常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない

　　　　　　というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。

　　　【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。

　　　　　　10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。

　　　　　　その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？

　　　【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」

　　　　　　・一点だけ取り上げられた。

　　　　　　・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。

　　　　　　・三年後に幼児教育無償化、無年金対策の実施を掲げている。

　　　　　　・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。

　　　　　　・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。

　　　　　　・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。

　　　　　　・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。

▲第一回目党首討論　終了

▼第二回目党首討論　開始

　　　【質問】麻生：民主党の財源無きばらまき政策について。

　　　　　　・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。

　　　　　　　　　　　　子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止これ全部やっても1.4兆円にしかならない。

　　　　　　　　　子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。

　　　　　　このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。

　　　　　　財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか

　　　【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。

　　　　　　・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。

　　　　　　・天下りをなくす。天下り先への予算をなくす

　　　　　　・官製談合・随意契約をなくす。

　　　　　　・9.1兆円賄うことができると思っている。

　　　　　　子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。

　　　　　　　　　65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。

　　　【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。

　　　【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。

　　　　　　民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。

　　　　　　残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。

　　　　　　公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。

　　　　　　公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。

　　　【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。

　　　　　　一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。

　　　　　　国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。

　　　　　　事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。

　　　　　　それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。

　　　　　　全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。

　　　【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって

　　　　　　その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。

　　　　　　そんな簡単に出てくるはずのものはない。

　　　　　　私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。

　　　　　　毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。

　　　　　　したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。

　　　　　　民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？

　　　【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。

　　　　　　アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。

　　　　　　しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。

　　　　　　年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。

　　　　　　そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。

　　　　　　20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。

　　　　　　民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。

　　　【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。

　　　　　　税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、

　　　　　　無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。

　　　　　　基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。

　　　　　　消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。

　　　　　　それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。

　　　【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、

　　　　　　消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。

　　　　　　趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。

　　　【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。

　　　　　　13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。

　　　　　　この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。

　　　【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。

　　　　　　そのときには消費税増税の議論が不可避になる。

　　　　　　しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。

　　　【感想】 Permalink | 記事への反応(0) | 18:43

2009-07-30

■自公連立 政権の実績

一人あたりGDP推移 (為替レートベース)

1994年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　村山  
1995年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　村山  
1996年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　橋本  
1997年------●＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　4位　橋本  
1998年--------＋●------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　6位　橋本  
1999年------●＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　4位　小渕  
2000年----●--＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　3位　森 (この年から自公連立)  
2001年--------●--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋　5位　小泉  
2002年--------＋--●----＋--------＋--------＋--------＋--------＋　7位　小泉  
2003年--------＋--------●--------＋--------＋--------＋--------＋　10位　小泉  
2004年--------＋--------＋●------＋--------＋--------＋--------＋　11位　小泉  
2005年--------＋--------＋------●＋--------＋--------＋--------＋　14位　小泉  
2006年--------＋--------＋--------＋----●--＋--------＋--------＋　18位　小泉  
2007年--------＋--------＋--------＋----●--＋--------＋--------＋　18位　安倍  
2008年--------＋--------＋--------＋--------＋------●＋--------＋　24位　福田・麻生  
2009年--------＋--------＋--------＋--------＋--------＋--------●　30位　麻生 
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（中略） 
2020年●------＋--------＋--------＋--------＋--------＋-------- +　1位　？

自公政権っていままでなにしてきたんだ…？

Permalink | 記事への反応(3) | 01:13

2009-06-14

■http://anond.hatelabo.jp/20090614121444

そういえばネットでよく統一教会と自民党が癒着してるとか言うのみるけど、それなら何で逮捕者とか出るんだろ。昔そうだったから自公連立時代も続いてると思い込んでるだけなんだろうか。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:59

2009-02-04

■小沢 外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020400772

突っ込みどころ満載なんだが、

　次期衆院選で民主党が政権交代を実現した場合、わが国の外交・安全保障政策は変わるのか。同分野に詳しい同党の長島昭久衆院議員にインタビューした。概要は次の通り。
　－ソマリア沖の海賊対策への党の対応は。
　（党内に）幅広い意見を抱えているから、（党の）外務・防衛部門では議論を避けてきた。党の意見くらいはきちんと集約しないといけない。
　－民主、社民、国民新の３党連立政権となれば政策調整が大変では。
　自公連立とそんなに変わらない。とことん議論していくしかない。
　－海上警備行動を発令しての護衛艦派遣について党の結論は。
　（今は）海上保安庁にどういう限界があるか検証する段階だ。海保では難しいと理解できれば、早晩結論が出る。
　－派遣を認めれば、麻生政権に協力することになるが。
　最終的に小沢一郎代表が決断することだ。今は自民党を倒すことが大義だから、協力しないという決断は、政治論として理解できる。過渡期だから仕方がない。
　米国の知人から「インド洋での海上自衛隊の給油活動などに反対する民主党はめちゃくちゃだ」と心配されるが、「小沢代表は必ず君子豹変（ひょうへん）する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。そうでなかったら政権運営できない。
　－自民党も民主党も支持しない層が増えていないか。
　常々感じている。そういう意味で、渡辺喜美元行政改革担当相の反乱は、意味がある行動だ。ただ民主党が、官僚主導ではなく、生活者主権、地域主権というマニフェストをきちんと議論し、発信できれば、民意を吸収できる。１日も早くマニフェストをまとめて訴えた方がいい。（了）
（2009/02/04-17:59）

「小沢代表は必ず君子豹変（ひょうへん）する。政権を取ったら現実的な対応をする」と答えている。

世間ではそれを「空手形」と呼ぶんだが。というか、本当に豹変したら今まで民主党を支持してた連中から総スカン食らうぞ。

Permalink | 記事への反応(2) | 19:05

2008-10-19

■http://anond.hatelabo.jp/20081019102234

確かに1970年代に共産党の知事が出たことがあるけど、それを除くと基本的にはやはり保守が強い。自民と公明が一体化してからはほぼ保守王国と言ってもいい。

いくらなんでもそれはないだろ。大阪は昔から自民の得票率低い。98年参院選は共産党にすら負けた。自公連立以降だって民主党に得票数勝ったのって小泉ブームの2001，2005くらいだったはず。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:08

2008-10-18

■http://anond.hatelabo.jp/20081017223419

公明党は嫌いだけれど、民主党はもっと嫌いかも。

民主党が結党したあと数年間はずっと民主党に投票してたんだけどね。

それに自公連立が政権与党じゃなくなったらきっと公明は民主党にすりよるよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 00:15

2008-09-28

■http://anond.hatelabo.jp/20080928193044

0金利はじめたとき小渕政権だったがそのとき小沢も自自公連立の与党だったんだよな。バブル崩壊以降利下げやってたけどそのときも非自民とか自社さで今の民主党の幹部も政権中枢にいたわけで今の民主党応援するなら、90年代の政策はスルーして2000年以降の清和会系政権の失策を重点的に叩いたほうがいいんじゃないの？

Permalink | 記事への反応(0) | 20:39

2008-09-07

■http://anond.hatelabo.jp/20080907121807

そもそもこれ自体自公連立政権への揺さぶりであって本当に民主党が公明党を切捨てることはないだろうしね。公明党と組むことで政権が取れるなら喜んで組むでしょうよ。

Permalink | 記事への反応(0) | 12:33

2008-09-02

■公明党・創価学会基礎知識2008

日本第３の政党であり自公連立政権を８年以上続けてきた公明党。そしてそれを支える創価学会。決してタブーではないはずなのに、この両者の歴史を語った本やサイトは少数。しかし有権者ならしっておくべき、必要最小限の知識をまとめてみました。

１ページ目　【創価学会の成立と発展】

創価学会の成立と迫害

創価学会は、昭和初期に教育者であった牧口常三郎が「創価教育学会」として創設したものが母体になっています。つまり、創価学会は当初、教育団体だったわけで、なんだか宗教ぽくない名前になっているのは、そのためです。

しかし牧口はその後、日蓮宗のなかの一宗派・日蓮正宗（しょうしゅう）と出会い感化され、その後次第に組織の宗教化をすすめていきます（後述しますが、現在は日蓮正宗と創価学会の関係はありません）。

そして牧口は「創価学会」の初代会長として、宗教団体としての創価学会の活動をはじめるわけですが、戦時中はこうした新興宗教などは徹底的に弾圧された時期で、創価学会もその例外ではありませんでした。

戦時中の宗教弾圧は単に天皇制に背くものだけが対象ではありませんでした。むしろ天皇制原理主義のような宗教も危険視されていました。宗教ではありませんが、やはり日蓮宗信者で、極端な天皇主義（天皇の他は万人平等）などを唱えた北一輝は、「２・２６事件」の精神的指導者として処刑されてしまうわけです。

いずれにせよ、政治の実験を握り社会をすみずみまで統制しようとする軍部にとって「新興宗教」は邪魔な存在以外の何者でもなく、強力な弾圧対象となったのでした。

このような世情のなか1943年に牧口ら学会幹部は逮捕・起訴され、牧口は翌年に獄死します。この弾圧が、結果的に［天皇制ファシズム・軍国主義反対→平和主義］という創価学会の主張を作ったと言っていいでしょう。このことは、今の創価学会・公明党を知るうえでも重要なことです（新テロ対策特措法再可決に消極的なところなど）。

創価学会の発展

戦後、民主化にともない、創価学会は復活します。その会長となったのが、牧口とともに捕らえられていた、戦前学会のナンバー２、戸田城聖でした。そして、彼のもとで、学会は飛躍的に発展することになります。

戸田は敗戦後、学会組織の再建に努め1951年に２代会長に就任します。そのとき彼が呼び掛けたのが、「折伏（しゃくぶく）大行進」でした。

折伏というのはもともと日蓮宗の教義で、他宗派を攻撃し、人々を法華経に帰依させることをいいます。戸田は、まだまだ数百人しかいない学会を大きくするため、「75万世帯折伏」を実行するよう呼び掛けます。

とほうもないように見えた計画でしたが、戸田が1958年に死去したときにはすでに百万世帯が学会に入っていました。東京五輪の年には公称５百万世帯です。

強引で悪評もたった（その後、学会自身も公的に反省することになる）「折伏」の姿勢が、学会拡大の１つの要因ではあるでしょう。しかしもう１つの要因は、高度成長につれて起こった日本の人口構造の転換に求めることができます。

農村から若者たちが働くためにやってきて、都市が一気に過密化していったのが高度成長時代の、特に前半期の人口構造変化の特徴です。もっとも現代のように大学に入るために上京してくる若者たちと違って、就職のために上京してきた彼らには大学のような受け皿になるコミュニティがありません。

そんな彼らの孤独の中に入っていったのが創価学会と、もう１つは共産党でした。この両者が今でも都市を中心にした基盤を持っているのはこういった側面からも理解できます。いずれにせよ、こうして学会はそういった人々の「都市砂漠のなかのオアシス」となり、都会に流入していった人々をしっかり取り込んでいったのでした。

学会の国政進出はじまる

こうして創価学会に多数の会員が集まると、会長の戸田はまず1955年の統一地方選挙に候補を擁立、選挙活動を始めます。これで一定の成果をあげると、翌年の参院選にも参戦、学会推薦議員を３名当選させます。59年の参院選では当選は倍の６名へと急進しました。

これが後の公明党になるわけですが、なぜ戸田は政治に活動の場をもとめたのでしょうか。１つの背景として、日蓮宗の開祖日蓮もまた、政治に対する主張をしていった、そういう歴史的なものがあるでしょう。しかし、いくつもある日蓮宗諸団体のなかで、国会議員を自力で擁立したのは創価学会だけです。

２ページ目　【公明党の結党と田中派への接近】

社会的地位向上を狙った国政進出？

1955 年からの高度経済成長は、学会員たちにもとうぜん恩恵をもたらしました。豊かになった彼らとしては、次に社会的地位がほしいと思うわけです。学会員の社会的地位の向上、それを示す手っ取り早い方法が「学会議員」を作ることだったのではないかとガイドは考えています。

折しも創価学会は特に左翼・革新勢力から「折伏（しゃくぶく）大行進」に対する非難を浴びていた時期でもあります。左翼・革新勢力が大きな力を持っていた時代、学会や学会員の社会的地位を向上させることは、そういう意味でも大きな目標だったのかもしれません。

いろいろ言われているように、戸田が国立戒壇、要するに僧侶に日蓮正宗の戒律を授ける場所を国に設けようとか、あるいは日蓮正宗の国教化とか、ここまでのことをどこまで「本気で」思っていたかどうかはわかりません（国立戒壇設置はしばらく主張するのですが）。

公明党の誕生と池田 会長の就任

しかし戸田は学会の政界進出がはじまった矢先に死去します。しかし、学会の政界進出はさらに続きます。1961年には公明政治連盟が設立され、さらに 1964年には公明党が結成されました。そして1967年の衆院総選挙で25議席を獲得して第４政党としての勢力を誇るまでにいたるのです。

この間、会長は池田大作に変わりました（1960年）。池田は、57年の参院選で公職選挙法違反にあたる戸別訪問をするように学会員に指示したとされ、逮捕されていますが、下された司法判断は無罪判決でした。

この一連の出来事、特に投獄→信念を曲げず無罪獲得、というストーリーによって彼のカリスマ性が高まったことは否定できません。そのためなのか、彼はかなりの若さで頭角を現わすことになったのです。池田の会長就任は実に32歳の時です。

そして公明党と学会はさらに勢いを増し、69年の総選挙では衆院の議席を47議席にまで増やし、さらには雑誌『潮』『第三文明』を立ち上げたり、「民音（民主音楽協会）」をつくってここを拠点に多数の芸能人を送りだしました。学校法人も作り、大学まで設立します。

こうして創価学会と公明党は、その社会的地位の向上という目標を十二分に実現するのでした。

「言論弾圧事件」と自民への接近

公明党の利害は自民党の、特に主要派閥である田中派との利害と一致し、連携が始まった。

しかし1969年、公明党は１つの岐路を迎えます。それは、明治大学教授（当時）・藤原弘達が書いた『創価学会を斬る』の刊行を、公明党が妨害しようとして、逆に藤原に暴露された、いわゆる「言論弾圧事件」です。

このとき活躍したのが、当時自民党の幹事長だった田中角栄です。このことは、その後のＮＨＫの討論番組でも「よけいなおせっかいをしました」と事実上本当であることを認めています。

自民党は、1960年代を通じて絶対安定多数の議席を維持していましたが、実のところ得票率はゆるやかに低下していました（1960 年：41.9％→1969年：32.3％）。なかでも所得の高くない都市労働者・市民たちの支持獲得はうまくいっていませんでした。彼らは、公明党か共産党の強力な支持層でした（社会党の支持者は移ろいやすい「無党派層」のさきがけ的な人たちが多かったのです）。

さて、田中角栄は地方への「利益誘導」政治を形作った人です。つまり、農村を基盤とした地方に、中央から予算などをつけることによって、地方を豊かにしていく。地方はその見返りに、田中派などの自民党議員に票を集める。今でも批判されているこの図式を確立したのが田中です。

もともと、学会員たちの多くは地方出身なわけで、彼らの生まれ故郷を豊かにしてくれる自民党＝田中派と、自身の都会での生活を豊かにしてくれる公明党とは結びつく存在になる。……こうして、いつのまにか田中派と公明党、学会の関係が補完関係になり、親密さを増していた。それを明らかにすることになったのも田中が介入した「言論弾圧事件」だったといえるでしょう。

また1972年には、竹入義勝・公明党委員長が首相となった田中の依頼を受けて訪中、田中訪中→日中国交正常化の地ならしを行っています。

学会・公明党の「政教分離」

さて、「事件」でバッシングされた公明党と創価学会は、大きなショックを受けます。池田会長は「お詫び」をし、学会と公明党のいわゆる「政経分離」を宣言・実行しますが、それでも公明党は72年総選挙で議席を半数近くまで落とします。

もちろん公明党と創価学会は「国立戒壇設置」なる政策を降ろさざるを得なくなり、池田の政界入りも閉ざされ、池田と創価学会はこれ以降ひたすら、外部に対してはとにかく低姿勢で臨むようになります。実際、今日の池田大作という人は雑誌などを見る限りでは極めて穏やかな宗教家です。

また、どういうわけか創価学会はライバルであった共産党との結びつきを強めます。いわゆる「創共10年協定」というもので、これは公明党幹部にとっても実に寝耳に水の話でした。

学会・共産党は支持基盤を奪い合うライバルであったわけですが、戦時中のファシズムの中でともに弾圧され構成員が獄中にあったという共通する過去も持っていたわけです。これに目をつけたのが作家の松本清張で、彼は池田と宮本顕治・共産党委員長を引き合わせ、この学会・共産党の「同盟」を実現させたのでした。

もっとも、自民接近を行っていた公明党はこれに反発。ここに「政教分離」をし自立しようとする公明党の姿があります。しかし、結局は学会の意向を無視することができませんでした。公明党は学会なしには存在し得なかったからかもしれません。

また70年代は「革新の時代」といわれるほど革新勢力の力が強かった時代。公明党ではむしろ自分たちの軸足を「保守中道」から「革新中道」に移した方が得策、との考えが広がり、結局はこの協定を許すことになるのです。

結局、これで公明党はイメージ向上に成功したのか、76年総選挙で失った議席をとりもどします。反面、共産党には余り効果がなかったらしく議席を落としています。

結局、この共闘は公明党には効果があったものの、共産党には特に利がなく、結局公明党の顧問弁護士が宮本委員長宅を盗聴した事件があり、もともと共産党が早くからこの協定を反故にしようとしたこともあったため、この協定は終わりを告げます。以後は現在に至るまで、公明党と共産党は、逆に犬猿の仲になってしまっています。

３ページ目　【自公連立への道と創価学会】

公明党の与党化

新進党を挟んでの公明党の分解と合流の流れ。実際には公明党→新進党の前に短期間だけ「公明新党」が存在する。

1970年代末から1980年代初頭にかけて、社会党を中心とする、あるいは公明党を軸とする連合政権構想が浮上するようになりました。しかし、それが実現することはありませんでした。

1992 年、公明党と民社党は社会党が議員総辞職願いまで出して反対したＰＫＯ協力法を支持、自民党への接近を図ります。平和主義をうたっていた公明党がこれに協力したのは、当時の自民党が田中派の系譜を継ぐ竹下派であったからでしょうか（もっとも公明党がＰＫＦ（平和維持軍）参加に消極的だったため、2001年まで自衛隊のＰＫＦ参加はできないようになっていました）。

また1980年代から地方議会でも公明党が都市部を中心に勢力を広げ、地方政治与党の一員として存在感を増すようにもなっていきます。こうして公明党は連立政権は作らなかったものの、与党的な存在になっていったのです。

公明党の与党化は、1988年に２人の公明党国会議員が受託収賄罪で逮捕・起訴されたことにも現れています。与党的な位置にいるからこそ、このように収賄で逮捕される国会議員も出てしまったといえます。

もっともこの不祥事には創価学会・学会員もそうとう反発をしたようで、それが響いたのか、公明党の国会勢力は1989年の参院選では前回比１議席減、1990年の衆院選では11議席減となっています。

公明党の連立参加と「新進党参加」

1993 年、総選挙で自民党が過半数割れすると、公明党は非自民・非共産の連立政権である細川内閣に加わります。しかし、創価学会がこのあたりをどう考えていたか、詳しいことはわかりませんし、考える暇もなかったのかもしれません。それくらいこの連立政権は短期間で崩壊してしまいました。

その後、公明党は小沢一郎らが中心になって設立された新進党に「参加」します（1994年）。カギカッコ付きで述べたのは、公明党の地方議員と参議院議員の1995年選挙で改選されない議員たちが別に「公明」という政党を作り、新進党に参加しなかったからです。

結果、学会員ら旧公明党支持者は、旧公明党以外の新進党議員を熱心に支持しませんでした。そして旧公明党勢力も自民党と敵対することに躊躇（ちゅうちょ）をしていました。そのため結局「公明」の新進党への合流が不可能になり、新進党は解党しました。

その後、旧公明党の衆院議員は「新党平和」を、参院議員は「黎明クラブ」を経て「公明」に合流、やがて「新党平和」も合流し「新公明党」つまり現在の公明党が誕生することになります。

新公明党の誕生と自公連立

新進党当時の公明勢力はバラバラになったこともあり、一部では路線対立や学会との距離などもできていたようですが、新しい公明党の誕生により学会との距離も元通りになり、両者の間で自民との連携が確認されたようです。

こうして小渕内閣（小渕首相も田中派を源流）のとき、公明党は自民党と本格的に連携、地域振興券の実現を成功させます。さらに自民・自由の連立政権に正式参加、自由党が連立離脱すると、（自由党の分派・保守党が2003年まで連立政権に参加していましたが）事実上の自公連立政権がスタートすることになります。

そんななかで小泉政権が発足。公明党は小泉ブームに乗りながら一方で社会保障などに力を入れ、特に年金改革ではその中心となり国民に政権担当能力を見せつけています。そして今日まで連立与党として８年以上の実績を積み上げてきました。

しかし、公明党としてさらなる勢力拡大という路線をとる気配はありません。あくまでも現状維持。二大政党化していくなかで、公称800万世帯を誇る創価学会を母体にして、政界のキャスティングボードを握ることに徹していこうとしているのでしょうか。

また先のページで述べた「地方：自民、都心：公明」という連携の図式も、大都市の地方出身者割合が減少していくことによって、徐々に変化せざるを得ないでしょう。そのようななか、とりあえずは新テロ対策特措法延長をめぐって、その衆院再可決による通過を「平和主義」の観点から渋る公明党の動きが注目されます。果たしてそれでも自公なのか、それとも離反なのか……。

これからの創価学会と公明党

微妙になりはじめた自公連立、公明党はどのように動き、創価学会はそれを支持するか……。

この間、創価学会会長だった池田は1979年、日蓮正宗との紛争の責任をとって辞任し、名誉会長に就任しています（2008年８月現在の会長は原田稔／日蓮正宗とはその後1990年に決別）。しかし、実際には今でも池田名誉会長が創価学会の最高実力者であることは、さまざまな学会系の雑誌・新聞などをみても明らかです。

「政教分離」をした今、創価学会は公明党のあくまで主要な支持母体の１つ。非学会員が公明党や公明党候補に投票することももちろんあります。言われているように学会、特に池田名誉会長の指示１つで党が動くのかどうか、実際のところそれはわかりません。

ただ言えることは、公明党にとって創価学会は頼みの綱、必要な存在だけれども、創価学会にとっての公明党はどうなのかということです。学会の壮年部長は読売新聞の取材に対して「公明党を基軸にしながらそれ以外でもいい議員さんは応援するという人物本位」ということを述べている（2006年４月29日号）ことは注目に値します。学会は公明党以外の政党とも手を組む可能性を模索しているのかもしれません。

公明党はこれからも創価学会の支持をいかにとりつけるか、個々の国会議員は学会員の支持をどのように得るかが課題となっていくのではないかというのがガイドの考えです。創価学会は公明党なしでもやっていけるが、公明党は創価学会なしにはやっていけないわけですから。

さて2008年で池田名誉会長は80歳を迎えました。彼に後継者はいないといわれています。長男の池田博正・創価学会副理事長がいますが、池田名誉会長や幹部は世襲に反対しているとも言われています。その一方で待望論もあるようですが……。

いずれにせよ現在の創価学会の組織力は一見「宗教官僚」ともいわれるほど強固なものとなっていますが、「その後」の創価学会は、そのままなのか、それとも急激に変化していくのでしょうか。その予想は非常に難解だといわざるをえません。

※人名について一部敬称略とさせていただきました。

参考書籍・サイト

SOKAnet：創価学会公式ホームページ http://www.sokanet.jp/sg/sn/index.html

Permalink | 記事への反応(2) | 08:16

「自公連立」を含む日記

■2016年はグローバリズムが終焉した年だった

■今回の総選挙は「政権選択選挙」である

■美しい日本を守るために今私達国民ができることをやろう

国民が出来ること

■みんなの党、維新、石原、山本太郎もコイツらの手先だよ？

■共産党=右翼=半島系の在日 みんなが知ってる常識だ

■ 減税河村も亀井も自民党の仲間だよ？共産党もね

■小選挙区は死票が多く民意が反映されないと言うけど

■去年の衆議院選挙で民主党に入れた人たちは今。

■公明与党フラグ立ったな

「政教分離」で研究会＝民主

将来の消費増税あり得る＝鳩山民主代表が連合で言及

■党首討論を見てきた

■自公連立政権の実績

■小沢外交「政権取れば豹変」＝民主・長島昭久氏インタビュー