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はてなキーワード: 経済指標とは
初見では俺も凄いと感心したし、本気で少子化対策してるんだな、と思った。
けど、よく考えたら凄く危ういんじゃないかと思うに至った。
まず思ったのがこれ。
少子化が深刻な今のうちはいいだろうが、どこかで少子化解決の目処が付いたら援助の規模を縮小するときが来る。
そうなったら出生率はまたガタ落ちするだろう。
そしてまた少子化が深刻になったら、最低でも前回と同じ規模の支援が求められるだろうし、おそらくは前回を上回る支援が必要になるだろう。
出生率を維持するために今まで以上の支出が必要になっていくことは想像に難くない。
勿論、「交通インフラと同じように出生率の維持にもコストが必要なのだ」というのはあるが、それにしては初手から大盤振る舞いし過ぎに見える。
これを見てなんかに似てると思ってふと思い当たったのは、施策開始直後には大絶賛され、今や株価を維持するためだけに続いてる「日銀の大規模金融緩和」だった。
実施前には「短期間で成果は出てすぐに終わらせるから副作用は極めて限定的(※万が一成果が出なかったら出るまで続けるよ)」と言う話だったけど、成果の方が限定的で但し書きが今に至るまでずっと効果を発揮し続けている。
今や日経平均株価は経済指標としての価値を完全に失い、日銀の量的緩和前提で経済が成り立ってしまっており、もう辞められない。
これと同じ事がハンガリーの少子化対策で起こるのではないかと思わずには居られない。
安全保障には興味がないからどうでもいいが、なるべく防衛費は削ってくれとは思ってる
まさか防衛費と文教費がほとんど同じ水準になるなんて、一昔前には想像もつかなかった
20年前に比べて、日本ってそんなに戦争の危機に立たされてるのかねえ
経済指標に関しては、先富論のつもりでやってるんだろうから、株価やGDPが上がるのは当たり前で
（といって、欧米諸国に比べるといまいちパッとしない経済成長だが）
俺も消費税増税自体は賛成なんだけど、個人消費がなぜ伸びないのか考えて、ちゃんと対策を取ってからやれよとしか思わない
（もしかして軽減税率が対策のつもりだった？いやー、マジで死んでくれ、公明党）
あと、安倍の経済政策を支持する人達って、2012年中頃の不況の原因をどう捕らえているんだろうか
ギリシャ危機の影響とはよく言われてるけど、野田政権の政策に起因するって話も誰かがしてた気がする
野田の政策のここがダメで、安倍の政策のここが良かったから、不況を脱したんだ、みたいな話があればいいんだけど
（まあ、不況から抜けたとされる時点では一応まだ野田政権だったんだけど）
安倍の手柄として強調できそうな部分なのに
株価が落ちない。さすがアベノミクスは、ご本尊が息絶え絶えでも健在だ。というわけではなく、皆が買っているから株価が上がる。シンプル。
なぜ、株に投資をするのか？ 常識で考えたらおかしい。コロナのおかげで生産は落ち込んでいる。経済指標は最悪だ。ふつう、業績が落ち込んだ会社は株価が下がる。価値がなくなってしまっては元も子もないから、売り込まれる。安くなっても倒産してゼロになるよりはマシだとばかりに、株価は下がる。コロナ需要で潤った少数の企業を除けば、多くの企業が業績を悪化させている。だったら株価は下がりそうなもんだ。けれど、株価はついにコロナ以前を回復した。
実際、コロナ騒動が持ち上がったとき、多くのひとがそう考えて株を売った。どうせ下がるから、いまのうちに売ってしまえとばかりに売り急いだ。結果、株価は大暴落した。とはいえ、企業の価値がなくなるわけではない。騒動の中でも人間は生きていくのだし、そのためには一定の企業活動は続くし、経済も動く。だからそこそこのところで値頃感、割安感が出て、暴落は止まる。今回の特徴は、暴落が止まるとともに一気に株価が上昇を始めたことだ。二番底らしい落ち込みもなく、ほぼ右肩上がりに株価は回復した。いったいどういうことかと、皆首をひねりながら、買い続けた。
なぜ不思議に思いながらでも買い続けるのかというと、それは株価が上がるからだ。株価が上がるから人々は買い、人々が買うから、株価が上がる。とはいえ、これでは理由にならない。理由は、買わなければ損をするからだ。株が上がるとき、株をもたないことはリスクになる。
いや、資金がなければ、リスクもへったくれもない。株どころか、何も買えない。ところが運用しなければならない資金は、どういうわけか手元にある。自分の手元にあるだけではなく、他の投資家の手元にはもっとたくさんあることがわかっている。機関投資家や公的な基金にも潤沢に資金がある。なぜなら、各国政府がコロナでの景気落ち込みを防ぐために、市場に大量の資金を投入している。これは秘密でも何でもない。もちろんコロナ関係予算の多くは株式市場買い支えのものではない。けれど、困窮した現場にピンポイントに必要十分の資金が行き渡るはずもなく、その多くは避けることのできないロスとなって、市中に流れ込む。たとえば一律の現金支給は、それを必要とする困窮者には絶対的に必要で、効率的にそこに行き渡らせるためにはやむを得ない政策であるけれど、一定水準以上の所得が確保できた大多数の人々にとっては単に余剰の現金を増やすだけになる。そういった現金は、まわりまわって投資市場に流れ込まざるを得ない。なぜならこの不安の時代であり自粛の時代であるコロナ下においては、余分な現金は消費に回されるよりも備蓄に回されるからだ。それが投資資金として集められ、市場をちょっとしたインフレ状態にしている。ちょっとしたどころか、相当なインフレ状態にしている。
それがはっきりとわかるときに、もしも手持ち資金があったらどうだろう。仮に10万円の資金があるとする。10万円の価値はいつでも10万円だろうか。インフレ時にはそうではない。つい数日前に10万円で買えたものが気がつけば15万円出さなければ買えなくなってしまう。放っておけば実質価値が失われるのだ。だから、市場にカネがだぶついているとわかっているときに株価が上がるのなら、手持ち資金を現金で置いていてはいけない。それははっきりと損失を生む。だから投資家は、市場への通貨供給量を察知して、買いに走る。実体経済なんかはクソ喰らえ、損を出してはいけないから、みんなが買うならビッグウェーブに乗らないわけにいかない。だから株価は上がる。半信半疑、薄氷を踏むような気持ちで、あるいは首をひねりながら、とにかく買い続ける。その行動原理においては、投資家は決してバカではない。
ただ、問題は、これがそれだけでは終わらないことだ。
コロナはやがて終息する。それはもう、はっきりしている。人間は、いつまでも厳戒態勢を続けられない。医学的に解決するかどうかにかかわらず、遠くないうちにコロナ問題は過去のものになる。確かにwithコロナの時代になって日常が大きく変化するのかもしれないが、それでも日常は日常だ。人々はそれなりの日常をとりもどす。自粛ムードは批判され、やがて過去のものになる。消費は回復する。
本当のインフレが一気にやってくるのはそのときだ。いま、インフレ状態は投資市場の内部だけでおさまっている。それは、人々の心が消費に向かわないからだ。けれど、自粛ムードが去り、緊張状態がほどけたらどうか。人々はいまよりももっと消費に向かうだろう。そして、その消費を支えるだけのカネはある。貯蓄や投資に回したコロナ時代の資金が、バブルで膨れるだけ膨れている。そこからちょっとぐらいの贅沢にカネを回してもバチは当たらないだろうと、人々はモノを買いはじめる。健全な経済が戻ってきたと喜ぶべきだろうか。いや、政策的に膨張してしまった投資市場の勢いは、そこでとどまらせてくれないだろう。投資市場からカネが流れ込むせいで、実体経済の部分まで、通貨供給量が過剰になる。ブレーキは効かない。そしてインフレが起こる。
身も蓋もない話をしよう。インフレだろうがデフレだろうが、基本的に多くのひとは困らない。なぜなら、通貨とモノの交換比率が変化するだけで、日常の消耗品の売買はふつうに行われるからだ。けれど、インフレやデフレで大きな影響を受ける人々も存在する。それは両極端の人々だ。一方の極にいるのは資産家で、資産が目減りしたり、評価額が上がってもちきれなくなったりするだろう。だが、そういうのは放っておけばいい。本当に困るのはもう一方の極にいる人々だ。ロクに収入が増えないのに、物価がどんどん上昇する。当然、食えなくなる。命に関わる。
投資家たちは、実体経済がインフレになり、その反動が株式市場を直撃すれば、必ず大きな打撃を受けるだろう。だが、そんなことははっきり言ってどうでもいいことだ。株で失敗して首をくくるなら、それは自業自得というものだ。本人だって、それを知った上でバクチに参加している。同情はしない
コロナが終わり、インフレがやってきて、そういった社会問題が深刻化するのは、かなりの確率で避けられない。ただ、問題は、それがいつ来るかを誰も知らないことだ。いつ起こるのかを言わなければ、多くの予言はあたる。「あなたは死ぬだろう」という予言は、100％当たるのだ。だから、こんな話には意味はない。意味はないから、ここに垂れ流しておく。
ブームなのでコロナとお金の話を書きたい。俺は30代前半男性で上場企業勤務で年収は700万程。生活資金や大型支出に備えた現金とは別の金融資産が300万程度。投資経験は学生時代～社会人なり立て2年くらい(リーマンショック～アベノミクス初期)の5年間と直近3年ほど。途中5年目ほど相場から離れていた時期があったが理由は出費の急増だ。地方から上京してきて上場企業に入ったはいいが、大企業の社員は得てして実家が都内にあり、かつ元から裕福なケースが多いため地方出身の俺から見ると信じられないくらいに金遣いが荒く、交際費がドカドカ飛んでいったからだ。また、個人的にもお金のかかる趣味(海外旅行とカメラ)の面白さを知ってしまったので、節約して資産を増やしたいという動機が薄れたというのもある。(余談だが、業績の良い時期に出た臨時ボーナスで中古のフルサイズ一眼とシグマのF1.4の単焦点レンズを一生モノだと思って買ったら、同僚のA君に貧乏人と馬鹿にされた。彼はD850を発売日に即金で買って純正大三元を使っているのを自慢してくる嫌な奴だ。最近Zマウントに乗り換えたらしい。許さないぞw)
話が脱線したが、今回のコロナショックまではインデックスファンド積み立てで資産形成をしてきた。 Topixが25%で先進国株が75%の割合。今回の暴落では株価下落が長期化すると踏んで日経ダブルインバースを上昇局面で仕込んだが、2番底は遂に来ず、昨日のアメリカ雇用統計の上方修正で完全にバブル突入と判断したので損切りした。結果は-50万円。プラスの部分あるがそちらは20万程。4月に先進国株のインデックスファンドを追加購入したのと、Topixのインデックスファンドを全額売却してひふみに乗り換えた分が寄与している。日本株のインデックスファンド辞めたのは市場のゆがみが大きくなってると思ったから。日経平均の寄与度が高いせいでファーストリテイリングやソフトバンクが業績無視で値上がりしていくのが気持ち悪かったし、Topixは日銀の介入で実体以上に割高になってるので、当面はアクティブファンドが有利だと考えたからだ。ひふみを選んだ決め手は、運用レポートで2月時点で現金比率をかなり上げてたのと、コロナの流行を予想してZOOMを仕込んでたのがセンスあるなと思ったからだ。とはいえ、結果を見るとトールでマイナス30万。
どうやら俺は投資センスが悪いらしい。3月の大底で買いあさることはできなかったし、5月の上昇局面を信じ切れずに売りポジションを転換できなかった。各種経済指標は最悪で、今週もEU圏の経済成長予想は下方修正。アメリカはいまだに毎日2万人の新規患者が発生していて、カリフォルニアやテキサスといった人口が多くアメリカ経済をけん引する地域では感染拡大傾向。コロナ治療薬はいずれも決め手に欠け、唯一効果がありそうなレムデシビルは錠剤ではなく点滴で1回1000ドルと非常に使い勝手が悪そうであり、ワクチンの開発は先が見えない。中央銀行のバラマキは確かに強烈だが、ファンダメンタルを見ると歴史的な割高水準なので、アメリカ大統領選挙前ならともかく6月くらいには調整が入るだろうという希望的観測。実際、2週間前までは出来高が低く投機筋しか市場に参加していないように見えた。コロナバブルに乗れなかった一個人投資家の心情はこんなところである。
最後に、10年ほど社会人をしている俺のお金周りに関する感想。
・お金に対する価値観は環境や個人の嗜好で変わりえるので、強い信念がないと長期投資は難しい。特に付き合う相手が金銭感覚を決める一番大きな要因になる。
・投資はセンス。センスがない人間がセオリー以外のことをすると火傷する。逆に最低限の積み立てをしておけば平均以上のリターンが狙える。世界的に賃金上昇率<資産インフレ率なので。
このパンデミックは自然発生的に起きたものであれば、誰の責任でもない厄災です。
ホスピスで働く看護師に聞いた事がありますが、死がわかっている相手につくす仕事というのは、大抵の人は心が壊れていき早く辞めていく人が多いらしいです。それに近い患者が次から次へと運ばれて、苦労の甲斐無く遺体で出て行く人もいるのですから、地獄ですよね。
Twitterの方も最前線で戦い、逃げることも許されず、自分も感染するかもしれない恐怖を強いられている、という悲鳴なのだと思います。
応援されるぶんだけ、その気持ちを否定される。だから余計に辛いのだと思います。今一番欲しいのは応援より人員補充と専門病棟の拡充。市井の私たちにはどうする事もできないのだけれど。
ただ、そういった人たちでも、きっと普段の気持ちの切り替えや癒やしはエンタメだったと思います。
エンタメがあるからこそ、日々の辛い気持ちを解消できたり、癒やされてきたと思います。
Twitterの悲鳴は、現場の苦境を知らせる悲鳴であって、エンタメで応援する人達への非難ではないと思います。余裕が出てきた時にみれば、喜んでくれると思います。今は余裕が無いから仕方ないです。
でも、自分の周りの人たちは、コロナ解禁になった時は、絶対に反動がくるとも言っています。その反動の中に、エンタメ業界の需要もあると思います。
コロナの感染者数は早くても6月くらいまでは、落ち着かないと個人的に思っています。
その前に政府が宣言を終了させなくもないでしょうが、少なくともテレビは1クールぶん潰す可能性ありますよね。
危機の出始めにはよくあることだが、ニュースやＳＮＳを見ているといまだに妙な楽観論が支配している。４月にはウイルス騒ぎが収束し、日経平均株価は２０５００円前後で底入れし、間もなく景気も回復するなんてことを言う専門家も少なくない。だが、そんな可能性は万が一にも無くて、少なくとも東日本大震災級、悪くてリーマンショック級の不況が来るのは確実なのだが、企業業績や経済指標などに具体的に反映されないと私たちは危機として認識できないものなのだろう。
コロナショックは、超グローバル社会と感染症とが組み合わさった未曾有の事態だが、今後の日本経済で展開されるシナリオは過去の経済危機の経験からだいたい想像はつく。リーマンショックの時は、金融機関へのショックを起点として、不動産→耐久消費財（自動車など）→消費財→小売り・外食へとショックが伝播していった。今回は実体経済にまずショックが起き、人とモノの流れが国内的、国際的に滞り、そこからいろいろな過程へ伝播していくプロセスとなっている。
３月上旬の今、飲食店、ホテル、テーマパーク、スポーツジム、イベント、旅行業、ホテル、百貨店といった個人消費分野がすでに深刻な打撃を受けている。
また、世界の製造業の中枢である中国の工場稼働停止が、各国の製造業のサプライチェーンに深刻な影響を与えている（これは早晩正常化するだろう）。
これから何が起こるのか。年内ぐらいでありそうないくつかのシナリオについて、整理したものを書きおこしておく。
●リーマン・ショック時の「トヨタ・ショック（2008年11月の下方修正）」のような、代表的企業の業績下振れショックが３月下旬～４月末の株式市場を直撃する。
●個人消費の縮小に続き、春先から企業投資にもブレーキがかかる。機械受注や民間建設受注の前年比マイナス幅が大きくなる。また、広告出稿量も低迷する。
●4月初め、歓送迎会シーズンなのに居酒屋ガラ空きの映像がテレビに流される。
●金融円滑化法が事実上復活したにもかかわらず、中小の旅行代理店や飲食店、旅館、イベント会社の倒産が前年比で急増する。加えて、さらに図体の大きな業態（空運会社など）でも信用危機が取り沙汰され、金融界に緊張感が高まる。
●インバウンドによって支えられてきた地方経済の困窮ぶりが併せて問題になる。貸し倒れ懸念の高まりとともに、ただでさえ暗かった地方銀行の先行きがさらに暗くなり、再編機運がいっそう増す。
●東京五輪の中止か延期をＩＯＣが発表する。もし予定通りの開催となったにしても来訪する観客数は想定を大きく割り込み、旅行、ホテル業界が目論んでいた2020年下半期の回復シナリオが完全崩壊する。
●日経平均株価が１５０００円を意識した流れへ向かう中、株価を買い支えてきた日銀やＧＰＩＦの含み損に批判の目が向けられる。
●「派遣切り」が相次ぎ、派遣労働者の活動が落ち込む。相前後して鬼女板が往年の勢いを取り戻す。
●「餃子の王将」「マクドナルド」ブームが再来する、既存店売上高の前年比増加率が２桁を超える月が続く。
●ホテルの建設中断があちこちで起きる。五輪の見込みが外れ、今やホテルは完全に供給過剰になり、経営悪化に耐えられなくなった事業者の中から、手元資金確保のためのホテル物件投げ売りが起こる。そのいくつかは財務基盤の厚い財閥系デベがマンション用地としてハゲタカのように拾いあさっていく。
●もともと薄氷を踏むようだった構造不況業種も、リストラや業界再編の動きを一段と加速させる。例えば、百貨店や百貨店への出店を主とする従来型アパレル（三陽商会やオンワード）。
●10月の臨時国会では、インバウンド依存型経済の功罪が議論になるとともに、巨大な補正予算が組まれ、消沈するインバウンド需要の埋め合わせを財政で行おうとする。消費減税や、疲弊する地方の振興、特定の市場への振興策などが景気対策の玉として注目される。
●景気刺激策として政府は新たにどんな市場を振興したがるだろう。これについては予想がつかない。ただ、リーマンショック時はエコカー補助金、家電エコポイントとして実現された。自動車や電機業界のロビーイング能力は今回も健在だろう。
●大胆な財政・金融政策パッケージによる景気回復を前面に打ち出したドナルド・トランプの再選が決まる。
●安倍晋三４選への道が険しくなる。この道が絶たれた場合、政権がレームダック化するため、「ポスト安倍」に向けた自民党各派、公明党、野党の動向が2021年政治の焦点となる。
→都道府県別の経済成長率を見て引っ越しする奴はいない、求人サイトと不動産サイトを見て引っ越しする
・東京の国籍だと多様だが産業はグローバル化していない。○○Pay、スマホガチャがわかりやすいが国内の養分を吸い取っている。
→マックでバイトする奴もトヨタの期間工もグローバル産業だから働く訳ではない
・情報産業は官民プロジェクトを否定するわりに、東京に集中している。
→これは間違いない
・不動産は新しい価値を創造しないにも関わらず、資産運用のためだけに野放しにされている。生産性工場のための設備投資に使われるはずのお金が無駄に流れ込んでいる。
→むしろ日本はこの点はかなりゆるい、カリフォルニアとか有名だけどロンドンとか先進国の都市はどこも地価高騰がやばい
諸々の経済指標を見て東京に移住した/やめた人なんていますかね・・・？
「社会が良くなる」というのは平たい書き方であるせいで確かに主観を含む馬鹿っぽい表現のように見えるが、この話題では主に多様性の肯定などは経済に根ざした流れであるという文脈で話してきているのだから、「社会が良くなった」と言える指標といえば経済指標をはじめ様々な指標で確認できる。読む方も具体的に考えるなら当然それらのことを指していると解釈されるのが一般的なはずだ。
それとも、経済指標の改善はまったく社会が良くなることと無関係だというような特異な考えをお持ちの方だろうか。であればそれをまず解説してもらわないと噛み合わない。
いずれにしても、「グロバカをやめる」ことで指標が上向きになる具体的な方策につながることが示せないのであれば、結局まともな案を出さずに揶揄するだけの人ということだ。
今の日本社会、犯罪の被害にあう危険性、逆に犯罪加害者になる可能性、病気・事故・自殺で早死にする可能性、寿命、幸福度、人生における満足度など、ほとんどあらゆる点で男性は社会的弱者の地位に、逆に女性は強者の地位に置かれている。
経済力を問題にする者もいるが、そもそも経済力は幸福の間接要因であって、経済指標がどうでもより不幸な方が弱者なのは間違いないが、それに目を瞑るとしても、大抵は経済力と給与額を混同している。消費者市場における女性向けマーケットの規模の大きさを考えればわかるだろう。だいたい若い世代では男女の給与額に差はない。差が出るのは女性が結婚する年齢になってからだ。
当然、女性の中にも社会的弱者はたくさんいるし、男性の中にも社会的強者はたくさんいるが、それは金持ちの中にも弱者はたくさんいるということと同じことだ。他の条件が同じなら金持ちの方が強者に決まっている。
ではなぜ女性が弱者としてとりあげられ、男性の弱者はほとんど無視されるのか？
それは世間は男性、特に弱者男性のことなんてどうでもいいからだ。これを書いている俺だって、個人としては弱者男性には興味を持たないだろう。それは男女、年齢にかかわらず見られる傾向だ。弱者男性に人は興味を持たない。
逆に、女性は少しでも不満なことがあれば、世間は関心を持つ。俺だってそうだ。女性が困っていたら助けたくなるのは当然だ。社会全体がそうだから、女性が弱い立場に置かれているように見える、ほんの些細な出来事が大袈裟に取り上げられ、男性はどんなに追い詰められても、ほとんどは報道されない。目の前にホームレスがいても人は通り過ぎていく。
女性が弱者なんじゃない。女性が困っているときだけ人は関心を持つ。これが真実だ。
じゃあどうするか？ まずはこの傾向を認めることだ。要因は色々あるだろうが、現在の我々がこういう認知バイアスを持っていることは事実として認める必要がある。その事実をまず認めないと、どうすれば無視されている弱者を救うことができるのか、その議論の第一歩も踏み出すことができない。
| 時間 | 記事数 | 文字数 | 文字数平均 | 文字数中央値 |
|---|---|---|---|---|
| 00 | 97 | 10043 | 103.5 | 43 |
| 01 | 37 | 8770 | 237.0 | 85 |
| 02 | 23 | 3740 | 162.6 | 59 |
| 03 | 10 | 6175 | 617.5 | 180 |
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| 05 | 12 | 478 | 39.8 | 28 |
| 06 | 38 | 4027 | 106.0 | 32 |
| 07 | 33 | 2106 | 63.8 | 32 |
| 08 | 58 | 3012 | 51.9 | 28.5 |
| 09 | 37 | 5298 | 143.2 | 56 |
| 10 | 82 | 4564 | 55.7 | 25 |
| 11 | 89 | 6270 | 70.4 | 35 |
| 12 | 93 | 8954 | 96.3 | 40 |
| 13 | 52 | 3721 | 71.6 | 35 |
| 14 | 89 | 12637 | 142.0 | 42 |
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| 16 | 81 | 9186 | 113.4 | 42 |
| 17 | 66 | 10727 | 162.5 | 52 |
| 18 | 54 | 5261 | 97.4 | 41 |
| 19 | 80 | 7776 | 97.2 | 47.5 |
| 20 | 136 | 10250 | 75.4 | 33 |
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| 1日 | 1573 | 169968 | 108.1 | 40 |
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6526384(1842)
その辺は些か疑問だと言っておるだろう。
IWIやCWIは製造資本、自然資本、人間資本の3つが軸になっていてより経済指標らしさがあるんじゃよ。
特に一次産業を担う自然資本は工業化や海外資本からの投資で見かけ上のGDPが上昇しているだけの国では下がりがちじゃな。逆を言えば工業化が遅れるアフリカ諸国などは非常に自然資本が多様なお金持ちという判定になる。
労働生産性
労働力（単位時間当たりの労働投入）1単位に対してどれだけ価値を産めたかを指す。その際、生産量を物的な量で表す場合を特に「物的労働生産性」、金額（付加価値）で表す場合を「付加価値労働生産性」と言い、一般的な経済指標で単に「労働生産性」と言った場合、通常は後者を指す。
通常、労働力が遊ばないようになるだけ多く資本を装備すると、労働力の回転率が上昇して労働生産性が高まる。ただし、この場合は資本生産性が低下する。 関係式としては、物的労働生産性＝生産量÷従業者数、価値労働生産性＝生産額÷従業者数＝（生産量×製品価格）÷従業者数、付加価値労働生産性＝付加価値額÷従業者数があてはめられる。
