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はてなキーワード: 組織票とは
いないでしょ
ただ投票棄権したり白紙投票するくらいなら組織票(お付き合い投票)であっても自民党に入れる方がマシだけどな
投票棄権するヤツは罰金刑にするべきだけど面倒だから行かないという心理はわかる
そこの「連載争奪ランキング」は月間でPVを1番稼いだ人間がジャンプ＋での連載権を獲得できるんだけど、
とにかくPV数だけで決まるので、読んでどう思ったかはどうでもいい。
つまり有名人が組織票を動員したら、もしくは有名人の友達にうまくバズらせてもらえたら、誰でもジャンプの冠が付く場所で連載できて原稿料がもらえると言う危ういシステム。
そこに今月「日本人では無い作者」が大勢のトルコ人の支援を得て現在一位になってる。(＊月間ルーキー賞ではなく連載争奪の方ね、サムネ赤背景)
なぜわかったかと言うと大量についてる外国語コメントが主にトルコ語だから。
肝心の内容は…絵は上手いけど他はまだまだ。
日本語訳が下手過ぎるのは置いといても、流れがギクシャクしてて正直だいぶ読みにくい。
でもPV数だけ見るルールな以上、この人は母国の応援で連載権を取れるだろう。
ただ、今のシステムのままだと…手順が知れ渡ると、他の国も組織的に来るかもしれないなと。
いま中韓の漫画はぱっと見ではわからない位に日本風で上手いし、日本語訳出来る人も多い。
今回の様に外国語コメント爆撃などせずに黙っていればバレないし、海外の組織票で日本人投稿者は気付かぬうちに駆逐されジワッと入れ替わっていく…現時点では妄想だけど、やろうと思えば普通に出来そうなのでちょっと怖い。
別に海外じゃ無くても、宗教とかがほんのり教義を入れた漫画を信者の組織票で…とかも出来るから、ルール変えた方が良いんじゃ無いかなぁ。
安倍暗殺事件以降連日統一教会や政治家と宗教との癒着が世間を騒がしていますが、私にはこの宗教と政治家との癒着は表層的な問題でしかなく、本質的に改善されなければならない問題点ではないように見え、その事を増田に書き散らします。
山上徹也が統一教会への献金によって一家離散の憂き目にあい、荒んだ人生を送ったことを怨み、社会に政治と宗教との関係を周知させるべくテロに走ったのは皆さんご承知の通りだと思います。それを受けて大手メディアやSNSでは政治と宗教との癒着の追求に夢中になっていますが、それって本当に本質的に改善されなければならない問題点なのでしょうか？今の流れは短絡的に動いているだけのように見えてます。
もちろん政治家と宗教との繋がりは見直さなければならないですが、ただそれはテロによって社会を変化させようとした凶人の考えに乗ってしまっている事を踏まえて議論されなければなりません。本質的に山上がテロを起こした根本的な原因は、彼が貧困で社会から孤立していたからではないですか？
この事件の犯人が氷河期世代の無職である事を知った時に、もっと今も非正規で働いてる人達や失職中の人達への就労支援やセーフティネットのあり方や社会から孤立している人達の受け皿になるようなコミュニティ、貧困家庭の就労支援について議論になるかと思ったのですが、センセーショナルに犯人の生い立ちや動機が報道されると皆そっちに関心が移ってしまい、今は政治家と宗教との癒着に躍起になってしまっています。
このままでは政治家と統一教会との在り方は改善されても、本質的な貧困の問題は放置されたままではないかと強く危機感を覚えています。
人が貧困に陥る理由は宗教だけではなく、様々な理由があり、その一つ一つに対処も必要ですが、もっと根本的な貧困への援助がされない事には、この社会には山上のような頭のイカレた狂人が内在し続ける事になります。
そもそも何故政治家は宗教勢力等々の組織票に頼るのでしょうか？彼らの多くは選挙に対する弱さがあり、票を確保するのが目的です。
統一教会との癒着は今回改善できたとしても彼らは選挙に弱い政治家はこれからも組織票を頼り、他の勢力と結びつくことは十分に考えられます。
では組織票頼りの議員は何故当選してしまうのか、それは投票率が低いのが原因です。組織票はどんな低投票率下でも投票に行くので安定した集票を期待できるのです。投票率が上がれば組織票頼りの議員は当選できなくなるのです。
まとめになるますが、安倍暗殺事件以降本当に社会で改善されなければならないのは
以上であり、放置すれば、また似たようなテロリストは出現し続けると考えています。これを機に表層的な議論ではなく本質的な改善へと動いてくれるといいと願っています。
僕は消極的野党支持者で、固定支持政党を持たず立憲、共産、国民にそのときそのときで投票している。自民党はもう少し議席を減らしてバランスを取ってほしいと考えるからだ。とはいえ、安倍元首相が殺害されたのはとても遺憾であり、犯行はどんな理由があろうと同情も支持もしない。
事件以来、インターネット上では統一教会批判一色だが、僕は自分の態度を決めかねている。もちろん感覚的には理解できて、政府にカルトが食い込んでいるのはとても嫌だ。しかし統一教会そのものを、または自民党との繋がりを確実に断てるだけの法的根拠があるのか？について僕は疑念を持ってしまった。
まず党と宗教団体の繋がりについて。
公然の秘密として、自民党や公明党は特定の宗教団体と懇意にしているが、これを排除することはできるだろうか。「政教分離の原則」を考えてみることにする。
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
“国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。”
この解釈が争点になるはずだ。
広義に捉えると、政治家・政党に宗教団体が介入すること自体が「政治上の権力を行使」と捉えることができ、
自民・公明両党（もしかすると他の政党も）は違憲ということになる。
狭義には、政教分離は国民の信教の自由を保障するためのものであり、宗教側からの政治介入はグレーゾーンとも言えるようだ。
そのため、狭義解釈では政党と宗教団体との繋がりを即座に排除できるものではない。
実際に、公明党や幸福実現党はこの解釈をエクスキューズとして採用している。
https://info.hr-party.jp/faq/2492/
狭義・政教分離の観点から自民党を追及するには、特定の事案で政府が統一教会に肩入れした、特別扱いしたと証明する必要がある。
しかしながら、安倍元総理がプライベートに肩入れしていたとしても、これは根拠として弱いのではないだろうか。もし仮に行政での事案が見つかったとすればモリカケ・桜くらいのインパクトを自民党に与えることになるだろう。（逆に言えば、誰かが謝罪したり辞任したりで幕切れ、または関係者である元首相がこの世を去ったことで有耶無耶になる程度かもしれない。）
９条の自衛隊解釈を見れば分かるように憲法解釈は神学論争に陥りやすいので、白黒つけるには改憲・立法・裁判所による違憲判決を待つしかなさそうだ。付け加えると、世界に目を向けてみても広義での政教分離を成し遂げている国は米国も含めて殆ど存在しないのではないだろうか。また、仮に内閣全員が統一教会信者でも、それは個人の信教の自由であり、やはり排除することはできないだろう。
もう１点、見落としがちな点としては、たとえ組織票だとしても自民党や公明党を支持する信者は確かに存在するということだ。宗教団体の支持する政治家がこれによって当選し、（政教分離に抵触しない範囲で）宗教に都合の良い政策を行うことは通常の選挙・政治プロセスと見分けが付かない。僕は保守的な反LGBT政策には反対の立場だが、それを是とする宗教と政党が支持され、議席を持つことは民意であり否定することはできない。これは反ワクチンを掲げる参政党についても同じことが言える。必要なのは支持層への関心と対話であり、一足飛ばしに政治家や政策をキャンセルすることはできないのではないだろうか。
次に、統一教会そのものをカルトとして断罪することはできるか考えてみる。
いくつかの記事では、オウム真理教同様に統一教会の宗教法人格を剥奪するという話が出ていたようだ。もちろんこれができれば良いが、その基準と法的根拠は何になるのだろうか？（間違っていたら申し訳ないが）僕の知る限り、カルトの定義は日本の法律では存在しないように見受けられる。オウム真理教のようにテロ・国家転覆・殺人を計画・実行した組織なら公安による監視・取り締まり対象だろう。しかし、（詐欺や人身売買などで立件できるならともかく）悪質な宗教団体、というだけでは警察も公安も動けないのが現状ではないだろうか。
やまとQ（正しい漢字を調べるのも面倒だったので割愛）は取り締まりの動きが早かったが、これは医療施設への妨害行為が原因と考えられるので、やはりサボタージュなどで教団外の社会・一般人に対する直接被害の有無が分水嶺と見て間違いなさそうだ。また、オウム真理教の関連組織であるアレフは宗教法人認定されていないが、その後も活動を続けていることから、銀の弾丸にならない可能性があることにも注意したい。
公安や警察による取り締まりにしろ宗教法人認定の厳格化にしろ、（意外なことだが）国による宗教の選別となり、政教分離的には後退にあたると考えられる。立法によるカルトの定義明確化なしでは国による恣意的運用を許すことにもなる。
僕の意見としてはフランスのように反セクト法相当の立法をしてカルトの定義を明確化し、宗教法人格の管理と罰則化は必要だと思うし、これを欠いて恣意的に宗教を規制するのは法治主義とは言えないはずだ。それに加えて累進的な宗教課税も検討すべきときが来ていると思う。さらに僕なりの結論としては、現行の法体制で統一教会に感情論以上の追及は難しく、居直って自民党との関係を公然のものとし、公明党と同様のスタンスを取り始めたら手が出せない可能性がある。法整備が急務である。
自民党と統一教会の繋がりを良しとする人。あなたは今後も自民党に投票し続ける自由がある。
それはあなたの権利だし、法根拠なく自民党や統一教会を止められるものでもない。
一方で自民党支持者で統一教会を良しとしない人。もし良ければ次の選挙だけでも野党に投票してくれないだろうか。
まず組織票と言っても、本人に期待があって組織票になることもあれば、
その組織の言いなりになることを前提に組織票をもらうケースもあって、
そういう組織に選ばれるためにはまさに自分の意見をいかに殺すかであって、選ばれたら好き勝手出来るというものではない
女性の権利拡大に組織が理解を示してくれているというなら、それが組織の意向である以上男性候補だろうが同じ結果になる
つまりそこで男女比が変わったとして、いったいどういう変化が？って聞かざるを得ない
