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はてなキーワード: 組合員とは
毎々お世話になります。
下には下があると言う話をしておきたくキーボードを叩いております。
なお、これはジョークである為、笑っていただきたい。ジョークなので、よく似た会社があったとしてもそれは錯覚であり、実在しない。
以上、ご査収の程お願いしたく。
ある菓子製造業の労働組合がある。比較的歴史が長い企業で、戦後に労働組合が結成された。
古老が言うには、結成されたときの最初の要求は「安全な作業着を支給せよ」と言う所から始まったと言う。
地域の中で中心的な役割を果たす労組で、かつてはこの労組から、同系統の労連の組織内候補として国会議員が送り込まれたこともある。（社会党が強い時代）
しかし、それも昔の話だ。
バブル崩壊前は、業態として製造から販売まで同じ会社でやっていた。が、バブル崩壊で同じように出来なくなり、製造会社を分離する事になった。その際に、労働組合が反発した。
ここまではよかった。しかし、労働組合が出した条件が、組合員の給与と立場の維持のみであった。
そこで、その会社が執った手段とは、子飼いの下請け企業に指示して会社を作らるということであった。
親会社との間に資本関係が無いが、技術顧問という形で人を送り込み、事実上支配したのである。
そこでは、不景気の労働市場に乗じて、親会社の給与水準・待遇と比べ遙かに低く、その地方としても下の中ぐらいの待遇で人をあつめた。（その際に、親会社の名前は大いに役に立ったことだろう）
さらに製造業への派遣労働が解禁されると、それを大いに活用した。この時、労働組合はこれを黙認した。何故なら、組合員は出向に選ばれても給与水準や待遇は維持されたからである。
こうしてできあがったのが、コストを削減することのみを目的とした子会社であった。安易な解決策である。
その後、失われた10年が失われた20年に向かおうとする中で、製造会社の経営が悪化する。
当然である。この会社はコストを削減のみを目的としているから、まともな経営改善は行われていないし、投資活動もできていないのだから。
世の中の景気が少し上向けば、他者は投資をして、改善する。そうなると、ついて行けなくなって競争力は落ちていく。しかし、もはやこの子会社がなければ商品が作れない。
そこで、いちど会社を倒産させ、清算、その上で、今度は資本をいれて買収することになる。
この際に、労働組合はどう動いたかというと、やはり「組合員の賃金と待遇の維持」を要求するのみであった。
そして、経営側は、この際、元々別の会社であったものを救済目的で買収するものであるから、ユニオンシップ制は適用されないと言う事で合意を取って買収をしている。
こうして、資本関係のある子会社というものが誕生した。この頃は、まだ子会社も労組入りを呼びかけるべきであると言う話もあったようだ。
しかし、この労組は、親会社内では待遇の維持を堅持して主張していた。このなかでは、自分たちの労働の価値を下げるとして、派遣労働者の導入も組合の同意がなければ駄目だと言う形にしていたようだが、その反動で製造会社の方の待遇は、当時からかなりの格差があったと聞く。
労組が、子会社社員らをに入れる事を躊躇っているうちに、親会社は業務を拡大する。コスト削減目的で作った子会社によって生み出される利益は大きい。他にも何社も子会社を設立していくことになる。
そして訪れるリーマンショック。この時、労働組合は、組合員の給与と待遇の維持を要求。親会社は本体には手を付けられなかった。子会社は大幅なリストラが行われた。
ここで、子会社で働く下々の者から見たら、悪の枢軸としか見えないような労働組合が固まったのである。
さあ、みなさん、ここ最初の笑うところですよ。さあ笑ってください。
リーマンショック時のリストラ攻勢に対し、子会社の社員の中にも組合に相談し、加入したいという要求があったそうである。が、当然のように組合はこれを拒否している。
ではと言うことで、子会社の有志が集まって労働組合を結成しようとしたことがあった。
しかし、この会社の労働組合の幹部は、地域の労働組合、さらには産業別の組織でもそれなりの力を持っており、この労働組合設立の動きに対して、表向き「いずれは自分の所に加入させるため、設立支援はしないでほしい」という話をした。つまり、既成の組織が支援しないようにさせ、労組結成を阻止したのだ（当時は会社に関係なく入れる労組などはなかった)
もしかしたら、彼らは当時本当に組合員として受け入れるつもりがあった可能性も微粒子レベルで存在しているが、結果が全てだろう。
その後、労働組合から会社に都合の悪い部分だけを外したような「従業員互助会」という組織が、親会社人事の指導の下に設立される。
ここは社員だけではなく、社長以下全社員が所属していると言う組織だ。だから労組ではない。1ヶ月500円を徴収し、この金で社員の交流会（花見と月見と忘年会、と言う飲み会。参加はほぼ強制で、欠席には理由書の提出がいる）を行うと言う組織である。表向きは。
しかし、36協定など、労使協定を結ぶときには、経営側の人間は投票権なしとすることによって、従業員代表組織とみなしている。
もはや、御用組合どこでは、ない。
会社の経営危機は何度もあった。その際に、彼らは組合員の子会社を活用すればリストラは不要なはずだ、構造改革が足らない、と組合側が提案書まで書いたらしい。
具体的に子会社をリストラしろ、派遣切りしろとあったかどうかは定かではない。しかし、事実その後、リストラの嵐がやってきて、派遣は総じて契約を解除されたのは事実だ。
そうして人がいなくなった子会社に、親会社で余った人間が出向してきた。
親会社の人間が天下ると、何故か1階級特進すると言う習わしがある。平社員は係長に、係長は課長に、課長は部長に、部長は役員になる。
そうして、実務者が3人減ると、その費用で親会社の雇用が維持される。
さらには、親会社での職位はあくまでも係長なので労働組合員だが、子会社では管理職と言う者が大量に出現する構造ができあがったのである。
彼らは毎年、春闘を行う前にスト権投票を行い、要求を挙げている。しかし、もう30年以上ストライキは行われておらず、交渉は妥結している。
その結果、毎年ベースアップと定期昇給は維持されており、ボーナスも5ヶ月分程度は出ていると考えられる。また、利益は出ていたので、それを背景にした待遇改善要求も通っていたようである。
が、その成果を、ある時から一切公表しなくなった。その理由は「関連会社に配慮するため」とされる。
簡単に言えば、子会社側で、親会社と同等の賃上げレベルを要求する動きが、ごく一部であったらしいのだ。
それを親会社から天下りで来ていた社長が親会社に伝え、親会社は交渉結果を非公開とすることを要求。現在は一切公開されなくなった。
ただ、当たり前だが、人の口に戸は立てられぬ。
続き → anond:20230331164112
ブコメとかツイッター見てるとGoogleのレイオフおよび労働組合の話について、誤解されている部分が少なくないようなので、需要あるかわかりませんが、中の人がすこしだけ書きなぐってみます。できるだけ中立的に書くことを試みますが、多様性のある社員のなかの、あくまで一社員🔡の主観ですので、Single Source of Truthではなく参考程度でお願いします。
解雇規制のゆるいアメリカならレイオフ＝クビです。Googleは米国以外では各国の法律にのっとって、レイオフに相当する処置を行うと伝えており、会社の現状を考えると日本で解雇（整理解雇）を行うのは相当な法的リスクを伴います。
そのためGoogle Japanは解雇ではなく、退職パッケージ（退職金と退職に伴う様々なサポートのセット）を提供する「退職勧奨」という形で対象となる人に通知を行いました。
勧奨なので、同意して退職するのも、拒否して退職しないのも個人の自由です。勧奨に２週間以内に同意するなら、退職金にかなり大きな上乗せが加えられることが約束されているので、同意しない人が少なくなるように調整されています。拒否した場合にどうなるのかは不透明です。
ちなみに日本は解雇の規制が強い方ですが、欧州や他のアジア各国と比べてとくに強いというわけでもありません。欧州にはレイオフできなかった国もあります。米国だけがズバ抜けて解雇規制がゆるい印象です。
Googleによると、今回のレイオフの直接の原因はここ数年に人を過剰に採用しすぎたため、そして現在の経済的現状が予想外であったためとしています。そして、会社の優先度を鑑みて削減対象となるロールを決定するというのが表向きの発表です。
社内での説明でも業務内容やパフォーマンスも考慮するとされていますが、直近の社内評価が悪くないと判断された人も対象になっているようなので、ポジションや運による部分が大きいように見えます。パフォーマンスといっても、本人の能力と同じくらい、仕事内容や上司との相性、そして時勢に大きく左右されるので、今回レイオフされた中で本当に「能力が低かった」といえる人は多くないと思います。
Googleの日本法人は、当然ながら日本の労働基準法を遵守しながら雇用を行っているので、「レイオフのリスク前提」ということはありません。たしかに日本の中では高給だと思いますが、世界のIT産業の給与体系の競争で比べるなら適切（あるいはむしろ低め）な範囲かと思います。IT産業、とくにエンジニアの給与がバブり気味という点は否定しませんが、そこもレイオフとは直接関係ありません。
「レイオフされるリスク」に対する金銭的補償は、普段もらう賃金の中ではなく、レイオフに伴った「退職パッケージ」の一部として、今回は提示されています。そして、日本法人の提示した退職金は上記の２週間以内ご成約キャンペーンを考慮すると、各国の対応の中でも相当手厚い方です。（日本以外の国も、同業他社のレイオフに比べると十分手厚いと思うのですが。）
たしかにレイオフを機に労働組合ができましたが、成立過程を眺めている限り、これは会社にしがみつくためというよりは、社員を大事にするというGoogleのカルチャーを守りたいという動機をもった人がほとんどです。例えば、これまで社内でかなりの優先度で大事にされてきた「心理的安全性」は、今回の米国のレイオフ通知に伴って、一晩で吹き飛んでしまいました。会社の側には最大限の説明責任を果たしてもらいたい、雇用契約を解消するならそのプロセスはきちんと日本の法令に遵守して、日本語や日本の法務に弱い外国人社員が不利にならないようにしてほしい。そういう公平性を会社に訴える対抗手段としての労働組合である、と私は受け取っています。
加えて、組合員に過剰な「退職勧奨」を呼びかけることは違法ですので、たとえばどうしても離職したくない人や、ビザステイタスや日本での環境変化に心配のある外国人社員を、一旦法的に守る仕組みとしても期待できます。さらに組合ができることによって、会社が将来に更なるレイオフを行う可能性を低減させられるかもしれません。
実際、労働組合の立ち上げはレイオフ対象者の発表より前に行われており、労働組合を立ち上げた人とレイオフ対象者はまったくの独立です。組合成立の記者会見に出た人＝レイオフ対象者ではない（むしろレイオフ対象者の方が遥かに少ないと思われる）ので、労働者の権利を目に見える形でのオプションにした彼らの行動力を私は評価します。
1/20に米国のレイオフが発表されてから時間がたつので、自分の見える範囲では皆ある程度は心の準備はできていた模様です。先行する国ではなぜか優秀な人や必要そうに見えるポジションの人も切られているところを見ると、数％の確率とはいえ自分は大丈夫と確信できた人はあまりいないと思います。
ただし、日本では３月中に発表としかアナウンスされず、具体的にどのような人に、いつ通知がくるのかわからないなど、情報が与えられない部分に関する不満は大きいです。
日本では対象者に対して即日アクセス遮断にはならなかったので、発表後も誰に通知が行ってるのかは本人が言わない限りわからないので、お互いどう声をかけはじめたらいいのかも正直戸惑っている状態です。
組合は２つできましたが、その中でのディスカッションや加入するメリットについてはよく見えておらず、自分含め、該当者であってもやや静観している社員が少なくない気がします。組合に入る自由も入らない自由も両方十分に尊重されています。
ベア（ベースアップ）には団体交渉が必要だった時は盛り上がったんだよね
むかしは、5月になるとメーデーのデモが撮影されてたけど、いまやらんもんね
安保(1960)とか、全共闘(1970)とかがあって、共産主義が「新しい」と思われてた時代
そういう時代の潮目に「医療生協での業務中の政治活動」が問題視される
そういうのが読めなくなって行った結果だな
今じゃ、共産系の活動には施設を貸さないとかが起こりえる組織になってしまった
組合活動はもっとドライに、組合員の利益を第一に行われるべきなんだけど
それで人々が離れると
労働者の武器を手放してどうする肉屋を支持する豚だ、と他人を揶揄し始めるようになる
主張を通すのは政治だ
分かってないのはお前だ
と、ドヤ顔するアホが居るんだが
特定政党への投票を要請したり、デモの参加を強制したりするから忌避されんだよ
本当
とか、まじめにいってるんだから
市民を嗤う前に
自民とコネクションを持って、市民の側に立ってロビー活動できる労働者のための互助組合ってのを
一回作ってみればいいんでないかな
リスペクト性なし、descentnessなしの、世の中をよくしないevil thinkに見えるんですが、それは。
“「 自由は望むが社会運動には参加しないと明言する人々は 土を耕す苦労をせずに収穫物だけを欲する人たちと同じです。」”
“「迷惑かけちゃいけない」っていう教えは破綻している。敗戦後には分かりきっていた話なのに。”
“組合活動に参加したことない連中が、加入しない言い訳に「あいつらはイデオロギー先行で関係ない活動ばかりして」って嘘ついてるのは見たことあるけどな。 実際にはベアや手当を要求して、ちゃんと勝ち取ることもあるし、非組合員も恩恵受けてるのに知らん顔するの。よく恥ずかしくねーなって思う。”
非難されることも多い日本学生支援機構の奨学金だけど、自分はこれのおかげで大学に行けたのでとても感謝してる。
それに最近の奨学金って金利が固定でも年利0.369%、変動だと年利0.04%（令和3年度3月の利率）まで下がっていて、もはや借りないほうがもったいないレベルとまで感じる。
でも自分は少し後悔してることもあって、それは貸与利率の算定方式を「利率見直し方式（変動）」ではなく「利率固定方式」にしてしまったこと。
平成23年3月の金利が適用されている自分の場合は固定で年利1.17%の金利が適用されている。だいたい32歳以上であればみんな同じ感じだと思う( https://www.jasso.go.jp/shogakukin/about/taiyo/taiyo_2shu/riritsu/2007ikou.html )。
この低金利の時代に奨学金としてはとても高い。しかも固定なので今後も変わらないのがつらいところ。
そういう同じ状況にいる人におすすめなのがろうきんの奨学金借り換えローンなのでおすすめしておく。ポイントは「生協の組合員」となること。
ある日障害年金の存在を知って、かかりつけのお医者さんに聞いてみたら、3級なら随分前から該当すると思われるので年金事務所に相談してみたら？とサラッと言われた。
知らなかった私も悪いけど、なんで教えてくれないの！？まああくまで病気を診るだけだししょうがないのかな。
お役所仕事だから何も情報を持たずに行くと絶対何度も相談しに行く羽目になると思ったので、まず下調べをした。
調べてみると、3級というのは障害厚生年金にしか無いようだった。
https://www.nenkin.go.jp/service/jukyu/shougainenkin/jukyu-yoken/20150401-02.html
1. 厚生年金保険の被保険者である間に、障害の原因となった病気やけがの初診日があること。
2. 障害の状態が、障害認定日に、障害等級表に定める1級から3級のいずれかに該当していること。ただし、障害認定日に障害の状態が軽くても、その後重くなったときは、障害厚生年金を受け取ることができる場合があります。
3. 初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間で、国民年金の保険料納付済期間（厚生年金保険の被保険者期間、共済組合の組合員期間を含む）と保険料免除期間をあわせた期間が3分の2以上あること。
ただし、初診日が令和8年4月1日前にあるときは、初診日において65歳未満であれば、初診日の前日において、初診日がある月の前々月までの直近1年間に保険料の未納がなければよいことになっています。
かいつまんで言えば
初診日は、約10年の間に何度か転院はしてるけど、今のかかりつけがこの病気で受診した最初の病院（と、その時は思っていた。後述）なので、聞いてみたらすぐに教えてくれた。ねんきんネットで調べてみたら、その初診日は厚生年金を納付済の月で、それ以前の月も1年半ほど厚生年金を納付していた。
障害認定日（初診日から1年6ヶ月後）の時点でもその病院にかかっていた。
不謹慎だけど、おっこれはもしかして遡及して時効の5年分もらえちゃうんじゃないの？とその時は胸が熱くなった。障害持ってようが人ってのは現金なもんだ。
ついでに、年金事務所に行くのがしんどい場合は社労士さんに頼む方法もあることが分かったので、一回だけ相談しに行ってみてきつそうだったら頼もうと考えた。
そこで相談に乗ってくれた担当者の方から、驚愕の事実を知らされた。
「初診日」という受給要件が、私が思っていたよりずっと厳しかったのだ。
担当者の方曰く、「まずあなたの病気は、一回の診断ですぐ病名が判明するような病気ではない」。
うん、それは分かる。
「その場合、最初はそういう病気と知らずに、なんか頭痛いとかお腹痛いとか手首痛いとかで、内科とか外科とかの比較的広範だったり見当違いの医療を行う病院を受診する場合もある」。
まあ、それも分かる。
「その、『本当の』初診日じゃないとだめ」。
そんなのいちいち覚えてない。私はこの病気だけじゃなくて喘息とかアトピーとか色んな病気を持ってるんだ。その別の病気で受診したついでに「そう言えばなんか頭も痛いんですよね」とか言ってしばしば鎮痛剤とか貰ってたりする。どこまで辿ればいいんだ？下手したら20年くらい前かもしれない。それってカルテ残ってるのか？何より住所も転々としてるし、そんなに多くはないけど旅行先で受診したこともある。紹介状なんてそんな毎回作ってもらってないし、どの病院に聞けば良いかも分からない。
その後も色々と丁寧に相談に乗って頂いた。
初診日の次に窓口で確認するのは初診日の前日時点での年金の納付状況らしい。つまり初診日以降にそれ以前の月の分を追納とか免除申請とかしてると、それは障害年金の受給要件でいう納付済・免除期間とはみなされない（受給要件の3.の「初診日の前日に」ってのがそういう意味みたいだよ。分かりづらいね！）。
まあこれは、不正受給を防ぐためってことでなんとなく分かる気はするけど、いつ納付・免除申請したかは窓口でないと分からないんだってさ。そんなんねんきんネットで見れるようにしてよ！窓口行くだけで大変なんだよ！
とにもかくにも、初診日を辿るというだけで絶望的だと感じた私は、すっかり受給を諦めてしまった。
相談の終盤で、「年金事務所の方に言ってもしょうがないんですけど、これ制度上の欠陥じゃないですか？少なくとも事後重症の請求（平たく言うと、障害認定日が過ぎた後でも請求できるけど、過去の分の年金は貰えないってことみたい）でも同じ定義の初診日いるっておかしくないですか？そんな厳密に初診日辿るってお互いにすごい手間ですよね？」って担当者の方に言ってしまった。担当者の方が内心何を思ったかは知らないけれど、苦笑いで同調してくださった。
年金のことはよく知らないけど、基礎・厚生・共済でお金の出どころが違うのかなあ。すごい初診日を強調してきたのが印象的だった。
私はまだ良い。普通の会社で働くのは難しいんだけど、幸いお金を稼ぐ方法が全く無いわけじゃない。めっちゃ不安定で怖いし大変だけどな！
でもこの制度じゃ、本当に必要な人に、必要な時に届かないだろ。初診日と納付状況クリアしたあとも色々と大変みたいだしさあ。そこは社労士さんにお任せするけどさあ。
ちな、初診の病院は分かるけど、病院に問い合わせたらカルテ残ってませんって言われたときとか、廃業してましたってときは、たぶんまだなんとかなる。
初診の証明をお医者さんに書いてもらうかわりに、お薬手帳とか診察券とか色んな物を寄せ集めて「この病院に初診で通いました」って自分で証明する。
だから、普段からそういうブツはなるべく後々のために取っておくのが良いみたい。
今あらためて見ると、一応「添付できる参考書類は何もない」って項目もあるけど、これどうなの？窓口で聞けば良かった。
まあ、私はもういいや。初診の病院がまず分からんし、こんなクソ制度のために適当な嘘とかつきたくない。
私が頭悪いだけかもしれないけど、みんな気をつけてね。
職業安定法 第三条 (https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=322AC0000000141#Mp-At_3-Pr_1)
何人も、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地、従前の職業、労働組合の組合員であること等を理由として、職業紹介、職業指導等について、差別的取扱を受けることがない。 但し、労働組合法の規定によつて、雇用主と労働組合との間に締結された労働協約に別段の定のある場合は、この限りでない。
これはこういう理由「だけ」では差を付けられないということであって、結果的に仕事に悪影響があったり悪影響を及ぼす合理的疑いがあるならば排除するのは合法たりえる。
社会的身分によって利益相反が生じるようなら雇えないというのはごく普通のことだが、それを社会的身分によって差別されたとは言わない。
個別の事例を総合的に勘案して裁判で争わなければ是非はわからないが、政治を動かす情報にかかわる秘書という立場ならその背景にまでかなり踏み込んで調査するのは必要性が高いと言ってもたぶん認められると思う。
具体的に被害があってから犯人を刑務所に入れても被害を回復できないし被害を受けるのが個人や会社で済まないので信用調査していなかったら信用調査しないやつが悪い。
コメント読んでいて思う
なんかズレてんだよ
団塊の世代が「思想として共産主義が新しかった」世代と被るんだよ
安保や全共闘が1960、1970で、これが学生運動とまる被り
国鉄のスト権ストも1970で、あの頃はデモだのストだの盛り上がってた、結構ニュースになってた
ファッションとして「反抗」できていた
でも結局、そういう運動が共産系に乗っ取られて変質していくんだ
なんだかんだ「赤＝悪」のイメージも強く（ちな、あさま山荘事件は1972）
共産党は組合員とかを党員として確保していたんだけど、そもそも労働組合が若者から嫌われ
思想としての華やかさもなくなり
こういうのを、共産党の政策とか、党の独裁体制とかで分析すると、歪みが出るよ
数年以上前は、「就職氷河期世代を社会全体としてどう手当てしていくのか」というのは社会的に重要なテーマだと共感していたので、
氷河期の辛さとか「こうやればキャリア確立できるよ」「資格とって現場経験積もう」みたいな話題をみても、「なるほど」という納得感があったし共感もできた。
ここ2，3年は、自分がLGBTQとかジェンダー論にイマイチ共感できないせいで、なんか話題が近視眼的な感じで重箱の隅のように感じて
これは職場労組のビラなんかにも同じことが言えるのでいわゆる「はてサ」の活動の人たちの社会への訴求ポイントが何かおかしい、少なくとも自分にはわからないということかなと思う。立憲民主党のちょっと前大々的にLGBTQとか言っていたけど、正直なんのことか全然わからなかった。
普通に組合員の権利確保の闘争をしてくれれば応援できるのに。正社員派遣社員請負社員女子バイトとか分断統治されてて意味わからない
