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はてなキーワード: 答申とは
お前も今日の昼なんか俺じゃないやつにめちゃくそからんどったやん。自演もしとったな。なんで自分で書いたやつに自分でレスつけてんのかなーっておもって見てた。なんかお前がなりすまししたツリーの上の方でズリネタ守護騎士がどうとか喚いてみせてたときのやつな。あ、あれに釣られたの新規さんなのか。
https://anond.hatelabo.jp/20181014190805
強要があるって主張したいならまずあるって言ってる側が証明するのが筋だろ
勝手に検証困難な状態を作り出して「検証困難だかただのお気持ちだけど事実ってことにしていいよね」が通るのはお気持ちフェミの中だけだぞ
まだ会話なんて絶対にできない。
企業につくられた自称ＡＩ（実際はモーションアクタと声優のついた３Ｄアニメキャラ）に、
スタッフ会議で決まるものでない何らかの自律意志があるとおもいこんでたわけだ。
キズナアイはしゃべりの脚本家が特定されていない。今を生きる一人の少女がキズナアイの人格を代表して勝手に何でもしゃべってよいとされているわけではない。実際には、たくさんの萌えコンテンツ制作チームのおじさんたちが会議して一言一句精査したあげくしゃべる内容を決めてる。ここまではＯＫ？
で、それって人間でいうと洗脳とか強要された状態なわけです。ＩＳ（旧イスラム国）がやってる性奴隷とかとおなじで、一見自然言語をしゃべっていても、本人の意志は完全にゼロの状態。
でも二次元だから、男性向けコンテンツだから、そして最後に人間のおもちゃとしてのＡＩだという了解が取れているから、そんなコンテンツも存在が許されたわけ。
もちろん現実女性もコスプレ風俗で働きたくなったら自分の意志で似合う衣装としてへそ出しを選ぶこともあるだろうし。
そういう成り立ちのキャラを完全に三次元扱いして実在女性と区別しないというのなら、
まずキズナアイの個性とか一貫した人格（本来の意味でのアイデンティティ）を見せてほしいんだ。
おじさんがだれでも勝手に使える「フェミからのかくれみの」ではないという証拠を見せてから、
じゃあ「本人の意志で着たならいいだろ！」って反論につかってあげてくれ。
ラノベや漫画のキャラが突飛な格好でもいいのは、エルフだから。異世界人だから。
現在のレベルでは、自律型ＡＩが存在しないというのは文化庁の諮問委員も答申した事実。
もし萌え絵をたくさん食わせてＡＩが合成して吐き出したっていうなら、それも人間でいう洗脳だ。
萌え絵という現実で着るには同性や高齢者からの侮蔑さえ伴う、責任のある衣装を、
人格をもたせるつもりのキャラクターに、「現実」を知らせずに、
この後「えっこれってエッチなんですか、普通の高校生は制服・・キャア恥ずかしい」って
厚着に着替えるラブコメ展開の予定があるならちゃんといっといてくれ。
私見ではキズナアイの運営が今後それをやる気は絶対ないだろう（やる気があるならいままでにいつでもやるチャンスはあった）。
恥知らずな謝罪をたっぷりいわせてあとは手垢がつきすぎて誰も萌えられなくなるまで使い捨てられるだけの存在だろう。
そういう運営やＮＨＫの女子キャラを女子キャラとも思わない態度も含めて怒っているんだ。
https://news.yahoo.co.jp/feature/985
こういう記事が出ていて、その反応がすごく気になりました。なので２０１２年に改正された労働契約法に関して当時の議論や経緯などをご紹介したいと思いました。
まず基本ですが、労働政策は、労働政策審議会を通して、公労使の３者が話し合って決める事となっています。これは公契約における労働条項に関する条約に定められた原則です。労政審は厚生労働省の設置法で定められた審議会で、公労使は同数委員を設置することになっています。あの高度プロフェッショナル制度でさえ、労政審から、概ね妥当とされながらも、労働者側からの指摘として、高プロは危ないという付言がされています。委員は２年交代で、特に公共、有識者の構成を政権に近い人に変えていけば、労政審の答申を政権に近い形で出すことは可能ですが、しかし政権交代、即委員交代！ともならないわけで、労働政策の審議は基本的に慎重に行われているとは言って良いと思います。ちなみに安倍政権では、この原則に反して、労政審に諮らずに特措法を制定し、無期転換ルールの緩和を行っていますし、昨年７月には、労働者代表を構成員に含まない（国家戦略特区諮問会議を思いだせ！）、労働政策基本部会を設置し、各分科会にこだわらない、横断的な政策を諮問する、としています。詳しく書かないけど、これめっちゃくちゃ危ないですからね。高プロの立法事実とされるものは、産業競争力会議とかみたいな安倍政権が大好きな有識者会議から出てくるわけだけど、それを労政審の中に作っちゃったようなもんだから。まぁ本当に現政権は議論が大嫌いなんだなぁと思いますけど、とりあえずそこは置いとく。
字数制限的にそれぞれを説明はしないですが、労働者は基本的に使用者よりも立場が弱いので、解雇をする際には合理的であると認められる理由がないといけません。それが解雇権濫用法理と呼ばれるものです。一方、有期労働者に対しても、期間満了による解雇であっても、無条件であってはならないとするのが雇い止め法理です。雇い止め法理は、無期労働と本質的に違いがない場合と、有期労働者が更新を合理的に期待できる場合に、解雇権濫用法理を類推して適用する、というものです。これは法律に書かれていたわけではなく、幾つかの裁判事例において、確立された裁判例に基づいた規範です。原理的に有期労働者の方が要件が増えているので、保護される確率が下がっている建てつけですね。２００８年のリーマンショックでは、無期雇用者も大量に整理解雇されましたが、それよりも、派遣労働者や有期雇用労働者が大量に解雇され、大きな社会問題になりました。そこで麻生政権時代に、有期契約労働者の働き方が労政審に諮問され、鳩山政権時代に、有期労働契約研究会報告が出されました。
有期労働契約研究会報告では、雇い止めに関して、主に３つの論点が話し合われました。
１.入り口規制＝有期契約が結べる業務、業態などを規制し、原則無期、例外的に有期が可能とするか否か
２.出口規制＝有期契約を結べる期間、更新回数を規制するか否か
単純に労働組合が民主党の支持母体と言っても、組合内でもこれは意見が分かれていましたね。この３つをすべて導入しないとうまくいかないぜ！っていう主張（自治労など総評系に多かった）と、少なくともどれか一つでも合意できるならするべきだとする主張（同盟系に多かった）が当時から分かれてた。審議入りしてからは、社民党の福島みずほさんや、共産党の田村智子さんなどが前者の立場に立った批判を何回もやっていました。こう言う批判をしておくことは本当に大事で、当時の西村ちなみ副大臣の答弁をもとに、後述する通達が出されています。
有期労働契約研究会では、労働者の雇用を安定化させることで、生産性が向上するという学術的な指摘がなされ、規制の導入に対して前向きな報告が出されました。
議事録を見てもらえば分かりますが、使用者側の委員はほぼすべての規制に反対していますが、特に入り口規制の導入に関してはものすごく反発している。有期雇用は雇用の不安定要因ではなく、有期雇用によって雇用の安定化が図られている、だの、入り口規制をすると、企業は雇用をやめるだろう、という話を延々とやっている。しまいには労働者の権利の話ばかりするな、経営者側が雇用を調整する権利はどうなるんだ、というようなことも言っている（ちなみにこの方は、高プロが1000万以上と言われると中小企業が活用できないとかも言ってる方です・・・）。まぁ経営陣がそういうことを言うのは当然なのですけど、ポイントはこの法律案が労政審に諮問された時はすでにねじれ国会になっていて、野党の協力なしには法案の成立はできない状況だったというところです。仮に民主党が有期労働契約研究会報告に基づいて、労働契約法改正案を提出していたとしたら成立は難しかったと思われます。そこで、入り口規制は外され、２、３のみを取り入れた法案ができ、５年以上の契約更新によって、無期転換の申し込み権が発生する、という法案になりました。これも使用者側の意見が採用されていて、５年以上の有期雇用という形態を禁止してはいないし（契約時にあらかじめ申し込み権を放棄させるとかいう潜脱が使いたい）、無期転換ルールの説明義務なども盛り込まれなかった。民主党がバカだったということは簡単ですが、労政審による審議は時間がかかるものだし、民主党がやりたいように法案を整備できた期間はものすごく短かったことにも留意が必要だったと思います（例えば共謀罪なしのTOC 条約の批准や、死刑廃止の法制化などは平岡秀夫、江田五月法相の頃にやりたがっていたけど、結局諮問したままで、法案化まで持って行けなかった）。2011年からは東日本大震災の対応に追われ、ねじれ国会によって国会運営は難航し、特例公債法ですら野党に譲歩しなければ通らない状況になっていた２０１２年に、労働契約法は、社民、共産を除いた自民公みんなどの主要政党の賛成で改正されています。
冒頭に紹介した記事への反応を見ると、有期雇用の人は雇い止めされてもしょうがないんだ、というような諦観が見られ、それがちょっと残念に思いました。２０１２年の改正では、もう一つ、雇い止め法理が労働契約法第１９条に書き込まれることになりました。これはパナソニックプラズマディスプレイ事件の最高裁判断をほぼそのまま法律に書き込んだものです。つまりたとえ有期雇用であっても、実質的な労働が、無期雇用職員と同様であるか、雇用の継続が合理的に期待される場合には、雇い止めをすることはできません。これは、従前は裁判規範であったものが、明文化されたことで、経営者が遵守しなければならない法規になったということは言えます、もちろん不十分ですが。
「これからは５年で労働者を入れ替える、これスタンダードになる。こういう事態を起こさない歯止めはどこにあるんですか。」
「今回は、雇い止め法理が法律に明記されるということになります。使用者が合理的理由のない雇い止めを回避する行動を取ることがこれによって促進されるほか、その趣旨を考慮した労使の話合いが促されると、これも十分期待されることであります。企業の実情に応じた無期転換の自主的ルールの整備が進むことも期待されます。
改正法が成立した際には、法律に明文化されたこの雇い止め法理の趣旨と内容について周知徹底を図っていきまして、現場の労使にしっかりとそこは浸透させていきたいと考えています。」
「これ、雇い止め法理って強制力はないわけですよね。それで、これもう既に起きているんです。株式会社シャノアール、これ、シャノアールやベローチェ等の喫茶店を全国展開している企業ですけれども、全国のチェーン店で約五千人の非正規雇用の労働者が働いています。このシャノアールは、今年３月、突然、社内通達で、有期雇用の労働者に対して契約期間３か月の更新は１５回を上限とすると、入社契約時から通算で４年の勤務をもって満了という方針を全ての店舗に徹底しました。現在４年を超えて働いている方々は、全て来年３月で雇い止めにするという方針です。
７年以上働いてきたＡさん、直接お話をお聞きしました。これまでは更新の上限はなかった、なぜ来年３月までなのかと管理職に問い合わせたと、そうすると、法律の改正に伴うものだと聞いていると、こういう説明をしているんです。Ａさんは、お店の立ち上げから働いて、いいお店にしたいと意欲的に働いてきて店長代理にまでなっていると、自分は働き続ける意思だからこの不更新条項は認めないということでサインしていない、だけど、サインしなかったら仕事を失うかもしれないと泣く泣くサインをしている同僚を目の当たりにしているわけですね。
大臣、この労働契約法が変わるということで、既に五年を超えないように雇い止めをするという新しい動きが起こっています。法施行後５年の話じゃないんです。８年の話でもないんです。こういう企業の対応は看過するわけにはいかないと思いますが、いかがですか。
「これは裁判例の一般的な傾向を申し上げるわけですけれども、一旦労働者が雇用継続への合理的な期待を抱いていた場合に、使用者が更新年数あるいは更新回数の上限などを一方的に宣言したことによって労働者の雇用継続への合理的な期待が失われることにはならないということだと裁判例の傾向からは申し上げることができます。
また、あらかじめ設定された更新上限に達した場合でも、他の労働者の更新の状況など様々な事情を総合判断して雇い止めの可否が決せられるというのが、またこれ裁判例の傾向であるというふうに考えております。
ですので、不更新条項を入れさえすれば雇い止め法理の適用が排除されるといった誤解を招くことがないように、従来の判例法理が変更されるものではないということを解釈通達などを通じて周知徹底を図ってまいりたいと考えています。」
「現に新しい動きで、今まで不更新条項なんか入れていなかった企業がこうやってやっているんですよ。例えばこのシャノアール、労働者が労働局などに訴えていったら、これ指導できるんですか。どうですか。」
「個別のことでいろいろ御相談があれば、これは民事ルールでございますので我々の労働基準監督機関として指導するという性質のものではございませんが、総合労働相談コーナーなど、そういったことへの対応に当たって、労働局や労働基準監督署に窓口を設けておりますので、そういった相談があった場合には適切に対応していくことになると思います。」
「これ、労働基準法違反だったら労働基準監督署が捜査権を持って会社に入ることもできるんですよ、是正指導を強く行うことできるんですよ。だけど、非正規の労働者はそういう範疇にも入っていない。今回雇い止め法理を法制化したと言うけれども、これはどういうことかといったら、裁判で訴えたときに有利な条項が一つ法律の中にできましたよというだけのことなんですよ。」
田村智子議員の指摘は正しい。結局、このシャノアール事件は地裁で原告敗訴、高裁で原告有利の和解となったわけですが、２０１６年２月の話です。３年以上法廷で争える人がどれほどいるのか、という話なんですよね。この時の西村ちなみ副大臣の答弁にもある、解釈通達は２４年８月１０日付で出されていますが、その後の企業を対象とした調査で、認知度を調べたら、使用者も労働者も８割近くが正確なルールを把握していない、という結果になっていました。冒頭の記事への反応を見ても、雇い止めは、合理的な理由なしには、たとえ期間満了による結果でもできないとか、そういう基本的なところで労使ともに理解されていないし、そういう状況で、使用者に法律の趣旨に則った運用を促すだけでは、十分に労働者の権利が保護されないんですよね。当時の政府側答弁でも、不更新条項を無期転換回避のために行うことは、公序良俗に反して無効とは、答弁してるんですけど、それはあくまで答弁だし、本当に無期転換回避のためにやったのかは裁判で争わないといけないわけですよ。で、この法制化で、無期転換ルールをきっちり運用に乗せている企業も多くあるわけで、この規制が全く無駄だった、逆効果だったというのも違うのではないかなと思います。だからやっぱり入り口規制とか不更新条項の規制とか、そういう規制は必要だと思うし、そういう方向に議論を持っていかないといけないと考えます。
労働契約法は、定期的に見直しがされる付帯がありますので、おそらく今年か来年には再び労政審で議題にのぼってくると思います。現在の政府の動向を見ていると、どうも無期転換ルールをなくして、むしろ同一労働同一待遇の文脈で、解雇濫用法理の方をいじってきそうな気すらします。冒頭述べたように、労働政策基本部会には労働者側の意見は入りません。高プロを含んだ働き方改革関連法案は残念ながら、成立してしまう可能性が高いですが、派遣法とは違って、廃止した時に不利益を被る人がそれほど大きな人数になるとは思えず、十分に再改正できる段階にとどまっていると思います。政治を諦めてしまっては、好き放題にされてしまいますので、ぜひとも国会で議論されている内容に関心を持って、誰がどういうことを言っているのか、しっかりと見ていってほしいと切に願っています。
過労死問題の遺族会の代表者が安倍総理との面談を望んでいる件。
昨日の福島みずほさんの質疑で、安倍事務所だけでなく、福島議員も仲介して、官邸との仲介を内閣総務官室に依頼するFAXを送ったけど、安倍さんに伝わっていますか、という質問に、「事務的に受理した」、「厚労省がしっかりと対応する」をひたすら繰り返していた、原内閣審議官。１日明けて安倍さんに伝わっただろうか・・・。
精査して再度提出された労働時間等総合実態調査（２０１３）にまだロジカルにおかしい異常値が残ってるらしいんだけど、急いで月曜日に再提出されるそうです。急がなくていいんで、ゆっくり確実にやってから労政審にごめんなさいしてもう一回答申出してもらうべきでは。
安倍さんが会うか会わないかはご判断でしょうけど、ロシアのスケート選手に犬を上げるのに同席しようっていってる人は、目玉法案の懸念事項、去年の働き方改革とかいうのの端緒になった高橋まつりさんのお母さん含めて、家族会の人たちと面会しないとしたらちょっと多忙を理由にするのは難しいんじゃないかな。
「原審議官においでいただきましてありがとうございます。５月１６日に、過労死遺族会の代表者の方が、安倍総理に面会依頼をされています。で、安倍事務所に申し入れをした、また福島（みずほ）議員にも仲介の申し入れをされた、申し入れですね、面会の申し入れをされています。私も昨日、参議院の厚生労働委員会を拝見をしておりました。その中での御答弁、原審議官の、中では、”官邸で受理をした”というふうに伺っておりますが、そこは間違いはないでしょうか。確認をさせてください」
原
「お答えをいたします。ご質問の、ご依頼については、５月１６日の午後９時頃に受理をさせていただいたところでございます。官邸として、組織として受理をさせていただいているところでございます。官邸にも届いているということでございます」
「そうしましたら、それは総理のおみみには報告というかきちんと入っているのでしょうか」
原
「お答えをいたします。官邸として、組織として、受理をさせていただいているところでございます。全国過労死を考える家族の会の声には、政府として十分に受け止めたいと存じます（でも高プロは引っ込めません！）」
「組織として受理しているのは、もう最初の質問でわかっているんです。私が聞いているのは、総理に、安倍総理にきちんと報告をしているのかと言うことです」
原
「繰り返しになりますが、官邸として、組織として、受理をさせていただいているところでございます。」（蘇る昨日のリフレイン）
（約１０分後）
原
「関係するところには渡っているようにしてございますが、総理本人に渡っているかは確認してございません」
「関係しているところというのはどこの部署でどなたのことでしょうか」
原（委員長に指名されるも席を立たないので、委員長に促され、）
「家族会にも今の現状、お返事をされていないと言うことですよね。総理にも伝わっていない。資料にもつけましたが、家族の会の方の依頼文を読んで、なぜ報告していないんでしょうか（忖度力が試されているから）。ここにですね、中段からですが、”過労死で家族を失って、地獄の苦しみを味わうのは私たちだけで沢山です。過労死の防止のために全人生をかけて活動しております”、今どういう局面にあるのか想像がつきますよね（高橋まつりさんのお母さんのtwitterとか焦りがすごく伝わるよね）。そして”私たちの声を直接お聞きいただきたく、面談を切にお願いを申し上げます”。５月の２２日までにお時間を頂戴できれば”。このような依頼を受けて、止めているということなんでしょうか。総理にはいつ耳に入るのでしょうか。」
原
「家族会の方々の声というのは、政府として十分に受け止めさせていただきたいと思います（でも高プロは引っ込めない）。いただきましたことについては、どうのように回答するかも含めて早急に考えてまいりたいと思います。」
「今、考えてまいりますとおっしゃいましたけど、総理が考えるのではなくて、審議官が考えるんですか？総理に会いたいということを、総理に報告もしないで、組織として審議官の段階で、握りつぶすんですか？」
原
「私のところというわけではございませんで、組織としてしっかりと受け止めさせていただいたので、全体として、しっかりと考えさせていただきたいと思います。」
「即刻の対応が必要だと思います。昨日の答弁で、厚労省の管轄だからという答弁をされていました。もう一度確認しますが、総理に報告して、面会をセッティングされるおつもりですか？それとも昨日のように、これは基本的に厚労省の分野だから、ということで、厚労大臣に返すんですか。」
原
「繰り返しでございますが、家族会の方々の声というのは、政府として十分に受け止めさせていただきたいと思います。その上で、所管であります、厚生労働省においてご対応いただきたいと考えております。」
「とてもおかしいと思います。この働き方改革は、総理の肝いりの法案ですよね、今国会何がなんでも通すと。そして施政方針演説、昨日、福島議員もお話になっていましたけども、今日は資料もつけております。ご覧ください、資料の８ですけど、”きちっと結果を生み出す働き方改革をみなさんと一緒に進めていく”と言ってるわけですよね。そして新聞報道でもありました。高橋まつりさんのお母さんとお会いした時の、これは資料７についてますけども、安倍総理はですよ、”涙ぐみながら聞いて”そういう風に聞いていたということ、これは不誠実ではないでしょうか、”二度と悲劇を繰り返さないように長時間労働の是正に取り組む”と、こう言ってるから総理に会いたいんでしょう？なのに総理に会わせないつもりですか、もう一度ご家族に対してのレスポンス、また総理との面会を保証していただけるのか、その見解を含めてご回答いただきたい」
原
「レスポンスにつきましては、早急に行いたいと思います。家族会の方々の声というのは、政府として十分に受け止めさせていただきたいと思います。その上で、基本的に所管の厚生労働省で対応いただくべきものとこう考えております。」
「会わせないような口実にしか私には聞こえません。これは即刻、報告すべき問題ですよ。担当の加藤厚労大臣には、ご家族の方、お会いしてますよね。家族会の皆さんとお会いされてます。１６日の厚生労働委員会でも、加藤大臣は懇談されたと。（略）加藤大臣とあったけども、高プロの削除等ですね、要望が、この委員会を通しても、前にすすめられてないと。総理に報告をして、早急にレスポンスを、２２日までにということであれば、今日は金曜日ですよ、月曜日に報告をする、月曜日に返答する、なんてことはありえないと思います。今日必ず総理に報告をして、お返事を、今日、現在のところ、という話ばっかりじゃないですか、お約束をさせていただきたいと思いますがいかがでしょうか」
原
「早急に、今ご指摘いただいた点も含めまして、早急に対応したいと思います。」
「よろしくお願いします。（略）組織的な判断で、厚生労働省に返す、これだけは絶対ないようにお願いしたいと思います。次になりますけども、加藤大臣、（略）お会いしてですよ、この（法案に）書いてある、高度プロフェッショナル制度を推進するようなお話とはまったく違う、ご家族のお話だったと思います。そのことを聞いてですけども、高度プロフェッショナルを含んだ法案を進めるというのは、ご家族のお話を聞いても、そう思ってらっしゃるということでしょうか。」
「あの、昨年１１月８日に開催されました、過労死を考えるシンポジウムでは、５名の遺族の話を伺い、また委員御指摘の今年の２月２３日（裁量労働制の適用拡大もまだあった頃だね。）には過労死された方々のご遺族、また過重な労働の中で、心身の健康を失われた方々から、直接お話を伺った、ところであります。その思いについては、前回も申し上げましたんで、あの、詳細は省かせていただきますけども、過労死というものが、いかに、ご家族にとって、過労によって、心身の健康を損なうということはどれほど重いものか、そのご本人、等はしっかりと受け止めさせていただいたところでございます。その上で、今回の法案では（略）長時間労働の、罰則付きの上限をつけ、時間外労働につける、長時間労働の是正につなげるものも盛り込ませていただいておりまして（高プロは適用外だけどね）そういったものをしっかり進めさせていただきたい、というふうに思っておりますし、同時に高度プロフェッショナル制度につきましては、現在の第四次産業革命、あるいはグローバル化、こうした中で、より深い付加価値を生み出していく経済、こういったものが求められ、またそうした経済の中においては、そうしたイノベーションを担う方々が、そうした意欲や能力を発揮をしていただく、こうしたことが求められている、こうしたことが、これからの我が国の発展、雇用の確保にもつながっていく、そうした思い、こそ、それぞれの方の多様な働き方に即した多様な選択肢を提供してく、ということで、現在高度プロフェッショナル制度も含めた法案の審議をお願いをしているということでございます」
「上限の時間管理は高度プロフェッショナルにはありませんよね。もう一度ですけども、（２８歳SEの方の話をする・・・略）いろんなところで、ご遺族の方は高プロを削除してくださいと言われているんです、これは加藤大臣には全く響いていないんでしょうか」
「お会いした時にも同様のお話を伺っております。ご遺族の方のご懸念は、我々政府としても重く受け止めさせていただきます。しかし、今回の高プロでは、業種を限定をして、収入要件、そして、本人の、しかも職務についての中身も決めた上での同意、とうとう、様々な要件を課し、また健康確保措置についても縷々決めさせていただいている（岡本充功議員の質疑であったけど、産業医が面談しても何の強制力もないし、うるさい産業医は解任できるし、事業規模が小さいければ産業医じゃないただの町医者が面談したところで、誰の健康確保ができるのっていう話なんだけど）、こうした措置によって、ご懸念をできるだけ解消し、まぁ他方で高度プロフェッショナル制度によって、新たな産業あるいはプロジェクトを推進していく、先ほど厚生労働大臣として、というお話ががありましたけども、もちろん労働者の健康を守るのは大事な職務ではございますが、雇用、職業をしっかりと確保するというのも大事な職務でありまして、もちろんバランスを見ながら両方をしっかりと見ていく必要があると思います」
「職業の確保の中で、命がなくなるような職業の確保は私はいらないと思います。ようは、家族の会の方達は、こうやって今みたいな答弁でですね、加藤大臣の答弁がそういう状況ですから、前向きに受け止めてないとと思われてると思いますよ。だから、今回総理に会いたいとおっしゃっているんですよ。加藤大臣にはもうあってるけど、こういう状況だから。総理と、働き方改革を進めるって言ってる総理と。せっかく、最後までいていただきましたから、原審議官、しっかりと、総理にお伝えいただきたいんです。柳瀬さんという秘書官の方がいらっしゃいましたよね。おかしくないですか、加計学園と何度も面会をして。なぜ今回はそんなに合わせないようにばかりしているのですか。もう一度最後にお願いします。それか、他の秘書官に行ってください、みたいなところがあれば、そちらをご紹介されるべきだと思います。」
原
「本日のご指摘について、伝えるようにしたいと思います。」（誰に？）
柳瀬さんはアポの申し入れがあれば誰でも会うって言ってたじゃないですかーって言ってほしいって思ってたら言ってくれたから、ちょっと嬉しかった。でもダメだ、柳瀬さんは、会ってはくれるかもしれないけど、総理に報告してくれないからな。ダメだったわ、残念。
もう財務省の改竄問題をぼやけさせるために、不祥事連発してるのかってレベルにこの国のガバナンスはぶっ壊れているような感じな今日この頃、いかがお過ごしでしょうか。
その中で野村不動産の「特別指導」問題は、わかりやすさに欠けるためか、ちょっと注目されていないので、明日の厚生労働委員会の集中審議に先立ち、野村不動産への「特別指導」問題をまとめておこうと思いましたまる。
２０１６年 ９月 野村不動産で企画業務型裁量労働制を違法適用されていた社員が自殺
２０１７年 ９月 労政審が政府が諮問した働き方改革関連法案に関し概ね妥当の答申
２０１７年 １１月１７日 実施時期（黒塗りのため詳細不明）を含めて、加藤勝信厚生労働大臣に、勝田智明東京労働局局長が社長に適正化を指導し、公表することを報告
２０１７年 １１月２２日 野村不動産の企画業務型裁量労働制の実態について、東京労働局長が加藤大臣に報告
２０１７年 １２月１日 東京労働局長が定例記者会見で、１２月２６日にプレゼントがあるから是非来て欲しいとアナウンス
２０１７年 １２月２２日 東京労働局長による特別指導の内容、１２月２６日の定例会見で公表することを加藤大臣に報告
２０１７年 １２月２５日 野村不動産が東京労働局長から「特別指導」、東京本社、関西支社など全国４拠点に是正勧告
２０１７年 １２月２６日 東京労働局勝田局長の記者会見で、野村不動産に特別指導をしたことを公表。是正勧告をしたことについても野村不動産が公表していることから、認める発言
同日夕刊から翌日朝刊にかけて、各紙が、特別指導、「是正勧告」について報道
安倍総理大臣に特別指導を行ったことを報告したとされる（資料が出ていないため詳細は不明）
２０１８年 １月２９日 大西健介議員からの野村不動産が裁量労働制の違法適用をしていたことから、新しく拡大する課題解決型開発提案業務に対する裁量労働制にも違法な適用が起こるのではないかとの質問に対し、加藤大臣が、「野村不動産においては企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半において同制度の対象業務に該当しないということで」特別指導を行ったと答弁。安倍総理も、野村不動産は、法の趣旨を逸脱していたが、それに対しては特別指導を行った、と答弁
２０１８年 ３月４日 朝日新聞が、野村不動産で過労死自殺があり、前年１２月２６日に労災認定されていたことを報道
２０１８年 ３月５日 石橋通宏議員からの、過労死について、安倍総理、加藤大臣が把握していたかという質問に対し、二人とも知らなかったと答弁
２０１８年 ３月３０日 東京労働局局長が、特別指導をした理由、経緯について説明を求めるマスコミに対し、回答を拒否し続けた上、「なんならみなんさんのところ行って是正勧告してあげてもいいんだけど」と発言
２０１８年 ４月３日 野党ヒアリングに対し、特別指導の法的根拠はないと回答。勝田局長は、野村不動産への是正勧告をしたことをは公表していないと、野党議員に対して説明
２０１８年 ４月４日 集中審議の中で、加藤厚生労働大臣が、重ねて「記者会見の中で是正勧告を労働局として認めた発言はなかったと認識している」と答弁
同日夕刻、記者会見の音源文字起こし（新聞社も所持）が厚生労働委員会理事会に提出。是正勧告について、１２月２６日に、「野村不動産が２６日にホームページで公表しているのだから、２５日までにはとは言える」との趣旨の発言が確認される。３月３０日にも、マスコミから確認され、認める発言
・個別の過労死について、大臣に報告が上がることはないため、加藤厚生労働大臣、安倍晋三総理、ともに、過労死自殺については知らなかった。
・特別指導の法的根拠は厚生労働省の設置法第４条第１項４１号「労働契約、賃金の支払、最低賃金、労働時間、休息、災害補償その他の労働条件に関すること」
・野村不動産への特別指導を行った理由は、同社の裁量労働制運用が、法の趣旨を逸脱し、社会全体の遵法状況にとって問題があるため
・特別指導を決定したのは勝田局長であって、決定時期は実施の一週間前。
・１２月２６日のプレゼントは、ボクシングデーにちなんで。特に特別指導のことを言っているわけではない。
局長：じゃあやりましょう、プレゼントっていうほどいい話じゃないんですけど、資料今お配りしますけど。野村不動産株式会社に対して特別指導を行いました。）
https://www.asahi.com/articles/ASL4502FBL44ULFA033.html
是正勧告を公表する基準は平成２８年１月の通達で、労基関係法令違反について、送検された事例、または３か所以上の営業所について是正勧告を繰り返し受ける、あるいは過労死を引き起こした事案、と定められています。特別指導の何が特別だったかというと、過労死なり複数の是正勧告なりの根拠を正式に認めていないのに、労働局が公表した、ということです。労働行政自らが自分たちの定めたルールを逸脱してでも公表するべき重大事案だと考えたため、公表した、としているのですが、野村不動産側としては、著しく社会的信用を失墜される行為ですから、なぜうちだけ？という気持ちが残るのは当然でしょう。外形的ルールを明示し、それに則って初めて行政処分に公平性が担保されるのですから、今回の特別指導自体が問題だと言えます。これを局長の独断でやった、というのは一見、良いことのように思われますが、行政処分の執行者が、恣意的に処分を行う、行わないことを決定すること自体が問題です。野村不動産を、企画型裁量労働制の適用違反ということで公表するのであれば、同様の事例は全て公表すべきです。
上の時系列を見ていただければ後半の支離滅裂、すぐバレる嘘をなんで国会で答弁するのか、と思われると思いますが、その理由は上記した法的根拠のない特別指導自体、行ってはいけなかったことを全員が知っていたからだと思います。また是正勧告を行ったことを、公表するのはまずいということはみんなわかってた。だから是正勧告をしたと公式には認めていない、といわざるをえないわけです。それでも、この特別指導をしたことをアッピールしたい人がいたんだね、しょうがないね。
まず政治の関与を全てなかったとしてしまえば、今回の事案は別に複雑なものでありません。
１.野村不動産で過労死自殺が発生し、遺族が労災を申請、労働局がそれを調査した結果、違法な労働条件適用が行われていたことが発覚
２.所轄の労働基準監督署が野村不動産の各場所に対して是正勧告を行う
３.労働局長が、基発０１２０第１号に基づき、過労死を引き起こした企業の経営トップに対して、直接指導し、その事実を公表
労働局は絶対に過労死の事実を知っています。なぜなら是正勧告だけではなく労災の認定もしているからです。ではなぜ過労死を知っていた、という事実を大臣に隠して、特別指導をして公表することを報告したのでしょう。なんででしょうねーさっぱりわからないですねー（棒
たまたま東京労働局長がたまたま今まで一回もやったことがない、過労死などをともなわない労働条件違反の事例に対する特別指導をやろうと計画して、たまたま大臣に過労死事案であることは隠して報告し、たまたま政府は裁量労働制の条件拡大をしようとしてて、たまたま質問されたから、たまたま知っていた特別指導をやった事例があるからちゃんと監督できるよってアッピールしてたら、朝日がすっぱ抜いちゃったけど、当然労働局長が独断でやったことであって、過労死事案であることを知っていながら大臣への報告を怠っていたから、当然加藤大臣と安倍総理は無罪ですよねーそうですよねー（棒
勝田局長は多分更迭されるけど、その理由は多分舌禍が理由とされるところで、民間人になられたから国会に招致はできない、にするんじゃないですかね。明日呼ばれなければ。
まぁ邪推すれば、野村不動産に、過労死のことは隠しておいてやるけど、公表はするからね、ぐらいのことを言っていたことがのちに出てきても驚かない。
まー特別指導からの公表をやるって報告してきた段階で、記者ですら疑問に思う法的根拠について思いが至らなかった時点でもう終わってるわけですけどね。
日報の隠蔽、財務省の公文書改竄、今回紹介した特別指導の話、共通しているのは、政治家は報告を受けていない、官僚が勝手にやったっていうストーリーになっているというところ。
この特別指導の問題に関する対応を正当化するためには一応概ね２つの方策があって
１）過労死については、政府は把握していたから、通達に基づいた手続きである社名公表について報告を了承したが、過労死については個人情報保護的な意味で（棒）伏せた。
２）過労死については、政府は把握しておらず、通達に従っているから是正勧告をしたことも公表はしていないし、特別指導は、東京労働局長が裁量労働制の違法適用によってのみ行ったもので、労働局長はその恣意的な権限で特別指導を行うことができる。
普通の感覚をしていたら１だと思いますけど、１だとすると、裁量労働制の違法な拡大を過労死が起きるまで把握できていなかったことになるのにも関わらず、過労死であることを表に出さず、適正な労働監督が行われていたことを示す事例として使っていた卑劣な行為であることが明らかになってしまうので、誰がどう考えてもありえないシナリオで、地方の労働局長がその独断で、何の法的根拠もなく、社名を公表する指導する権限を持っていることにしたんですねぇ。前者は政治家が人格的にクズなだけですが。後者の方が政府の在り方としてはまずい。しかも記録が残ってる発言と矛盾しまくりハマグリ。
もう政治家が関与しててもガバナンスがぶっ壊れてても、どっちに進んでも地獄なんですけど、せめて政治家の関与だったら、挿げ替えたら解決するんでまだ話が早いわけですが、政治家は絶対関わってないわけだから、やっぱり安倍政権は官僚のコントロールが全くできていないし、官僚が嘘ついても全く見抜けない無能であるということにしたいみたいだから、どっちの地獄を選んでもらってもいいから早く辞めてもらって、第三者による調査を実行していただきたいものですわね、オホホホ。
略）野村不動産の例は、まさに今回問題になる企画業務型裁量労働制なんです。それで、この野村不動産は、中堅社員であれば、裁量を持たせて企画提案型の事業を推進できると判断したと説明していて、課長代理級以上に昇進した約六百人に裁量労働制を適用していた。まさに、現状においても濫用されているんですよ。そして、ここでも弁護士の方がこういうコメントを寄せていますけれども、裁量労働制は、一度導入されると濫用が表面化しにくい制度だ、特に企画業務型は対象業務の定義が難しく、専門業務型よりもわかりにくい、本人同意が必要といっても、真意によるものなのかどうなのか疑問なケースもあると述べています。今回、政府は、この企画業務型の対象を拡大して、まさにここで野村不動産が違法に適用しているように、一部営業職に拡大しようとしているんですよ。そんなことをすれば、現状でも濫用があるのに、定額働かせ放題を許すことになるのは私は火を見るより明らかだというふうに思いますけれども、総理、そのようにお思いになりませんか。
まず、今の野村不動産の件は東京労働局が特別指導を行ったところでありまして、また、実際、野村不動産においては、この企画業務型裁量労働制の対象とされた労働者の大半においては同制度の対象業務に該当しないということで、それにのっとって対応を行ったところであります。（略
略）もっと言えば、裁量労働制の適用が違法で無効だということがわかっても、わかったらどうなるかというと、本来支払うべきであった残業代を払えばそれで済んじゃうんです。だから、ブラック企業は、やろうと思ったら、見つかったら、ああ見つかっちゃったといって残業代を払えばいいんです。だから、それはもう届出して、協定書を届けたら、そこはチェックはすり抜けちゃうわけですから。実際には対象業務じゃない営業をやらせたって、これは外から見たらわからないんです。だから、私は、やはりこれは、一旦導入されると濫用に対する歯どめというのがなくて、しかもそれが表面化しがたい、しにくい、そういう制度だというふうに思いますけれども、最後、厚労大臣じゃなくて総理、そう思いませんか。働かせ放題になると思いませんか。
略）対象業務を法律上明確にしたことにより、営業職全般に拡大されるといった懸念も払拭されるものと考えています。万が一、本来対象にならない業務にこの制度を適用していた場合には、労働基準監督署において厳正に対処していく考えであります。なお、野村不動産においては、本来制度の対象にならない個別の営業活動等を担当している方までも裁量労働制の対象として扱っていました。法の趣旨を大きく逸脱していたことから、昨年十二月、東京労働局長が特別指導を行い、公表を行ったところであります。政府としては、制度が適正に運用されるよう、今後とも指導を徹底してまいります。
（どう考えても過労死が出てから初めて取り締まった、つまり手遅れだった野村不動産のことを好事例として扱っている・・・つおい
続きはトラバ
学校教育法施行規則が改正され、職員会議は「校長の補助機関｣という性格を持つことが明確になりました。
中教審答申（H10.9.21)では、職員会議について次のように述べられています。
・学校運営における職員会議の位置付けやその運営の在り方の現状については(中略）
(ⅰ)その運営等をめぐる校長と教職員の間の意見や考え方の相違から、職員会議の本来の機能が発揮されていない場合があること。
(ⅱ)職員会議があたかも学校の意思決定権を有するような運営がなされて、校長がその職責を十分に果たせない場合があること。
(ⅲ)校長のリーダーシップが乏しい、職員会議が形骸化して学校全体で他の学年や学級、教科などに係る問題を話し合うような雰囲気に乏しい、あるいは、運営が非効率的である。
これ。結局、校長の権限を強めることで、校長が限りなく保身に走れるようになっただけだったと思う。
自分が２・３年先の定年まで安穏に暮らせるように、それだけのために、管理職が楽な方に、管理職が訴えられないためだけに、悪い方向に学校を変えてしまう。
よく女性向けは規制されてないと言う人が居ますがむしろＢＬは狙い撃ち状態です
韓国でもアチョン法で一年で2200人逮捕されその中の相当数が女性です
「ポルノ被害と性暴力を考える会」「ECPAT／ストップ子ども買春の会」の金尻和也氏による発言
ボーイズラブ漫画を男性同性愛の人が読む事もあるでしょうが、多くの読者層は異性愛者であって「面白おかしく、見世物的に」読むものだと思います。
女性同性愛の人たちも読むでしょうが多くはヘテロ女性だと思います。
男性向けAVと同じ論理で考えれば、その自由権によって同性愛差別（平等権・人格権・生存権）がさらにひどくなると思います。
同性愛を隷属的で自己主張せず、少女的・幼さや未熟さを前面に押し出し、性的に描写されていれば、私たちの主張するポルノとして扱われるべきだと思いますし、子どもの権利を擁護する観点から一定の制限されるべきだと思います。
○Ｈ委員 いずれも区分陳列等をし ていただくべき図書だと思います 。
なお、４誌目が、自主規制団体からの聴き取り結果によると、指定非該当という意見 が著しく多いようでありますが 、改めて見ましても、私 の感性からは、ほかの４誌と変わらないというふうに思います。
自主規制団体の方は、業界の方なので、ご覧になる部分が 、ちょっと違うのかもしれませんが 、一般成人の私からすれば、４誌目の図書も変わらないというふうに思います。
○Ｊ委員 はい。５誌の中では一部修整がなされているものもありますけれども、全体的にや はり内容が卑わいであり、性描写が多いということもありまして、青少年の健全な育成を阻 害するということが認められますから、ぜひ指定該当でお願いしたいというふうに思います。
５誌ともお願いしたいと思います。
それで、思いとしては、Ｈ委員と全く同じで、４誌目の『つぐなわれ』だけ指定非該当が 多いんですけども、やはり自主規制団体の方々の非該当と思われるところと、私が思うのと は、やっぱり正反対なのかなと思う部分がすごく多いです。全誌該当ということでお願いし ます
○Ａ委員 本当に、前回、Ｋ委員から修整の話がありましたが、やはり局部を消すだけでなくて、行為そのものを本当に少なくというか、消してほしいという感じでおります。
本当に全編卑わい感を出し過ぎていて、本当に露骨ですし、もう本当にそのものだけだ、 と感じます。人格否定もありますし、暴力的な表現もありますし、全誌とも指定でお願いいたします
１誌目、２誌目、ピアスシリーズというのは、前にもあったと思うんですけれども、こち らのほうも、同じような自主規制団体の方から、ほとんど同じコメントだと思うんですけど も、修整の配慮が見られ、という意見や、あと、設定にリアリティーがない、ということが 意見としてありますけども、リアリティーがある、ないに関わらず、やっぱり人格否定があ ったりですとか、その卑わいなシーンがあるということに対しては指定に値すると思います。
それで、３誌目のムーグコミックスピーチシリーズというのも、前にもあったと思うんで すけれども、こちらも、デフォルメがすごくされていて、女性を何か蔑視というか、そうい う感じにどうしても捉えられるのではないかなと思うんですね。やはり人格否定もあります ので、かわいいタッチということもあり、青少年が手にとりやすいなというところも、何か よくないと思いますし、指定と非該当が、二つに分かれているような感じがありますので、
どういうように自主規制団体の人が考えていらっしゃるのかなというところが、ちょっと不 安な気持ちになります。
４誌目のムーグコミックスのほうも、やはり皆さんが言っているように、非該当が12名と いうところで、この男性が女体化している設定ということでリアリティーがなく、卑わい感 がないというんですけども、私も女性なので、女体化しているというところが、何か女性と してばかにされているような感覚がどうしても感じられますし、人格否定もありますので、やはりこれも指定でお願いします。
最後の５誌目ですけれども、修整が甘いというよりも、修整しているようには思えません ので、これも指定でお願いいたします。
以上です
○Ｋ委員 今回、５誌というのは、ちょっと私がここに参加してもう３年近くになりますけど 初めてなんで、驚いたんですけども、『かべアナ』というマガジン・マガジンの２誌は、こ の２誌ともが、やはりＢＬのエスカレートしたパターンなんですね。というか、この帯に書 いてありますように、「陵辱調教の餌食」とか、「肉体の限界を超える性調教」とか、誰が されたいかと思うんですけど、こういうふうに学園の中での何かストーリーがエスカレート しちゃうと、もうとめどもなくなるんで、それだったら、もう成人マークをつけて、区分陳 列しておくべきだと思うんです。
これに関しては、ＢＬものを読まれる読者の対象が、皆さん、ご存じと思うんですが、「腐 女子」と言って、腐敗の腐に女子と書くんですね。婦人の婦じゃなくて、腐女子というネッ ト上の言葉がありまして。この腐女子の中には、池袋の東口をご覧になれば分かると思いま すけれども、今、ジャンルとしては、確立されているいうか、一定程度読まれているものな んですね。
それで、そういう腐女子の層をちょっと調べたところ、やっぱり女子中学生とか高校生レ ベルでご興味を持つ方もいらっしゃるんですね。
ですから、やはりＢＬものというのは、こういうふうにエスカレートしていって、何か現 実社会では、こういう男が男を攻めまくるような社会になっているんじゃないかというようなちょっと誤解もあるんじゃないかと。男が読んでも、全く何も感じないこういう世界を、書いていらっしゃる方も多くが女性なんですね。担当されている方も、編集者も女性が多い。
それで、やっぱり今回のように挙がってくると、私たちの出版倫理の委員会では、このことに関しては、東京都の健全育成審議会でもこういう意見が出ているということは、伝えたいと私は、思っております。
それで、ほかにも、あと３誌、まず、『カーストＢＬ』。このカーストというのは身分差 別、やはり人種差別といいますか、この階級に準じて男性が男性を攻めるシーンが、この修整もあんまりされずに、ちょっと露骨に出ております。
それから、もう一つ、『つぐなわれ』も、実は、女装した男性が女体化しているのを無理 やり強制的に犯すようなところもございまして、何となくコミカルには描かれているんですけども、これも、区分陳列でやむを得ない。
それから、この３誌目。これもコミカルには描かれているんですけども、これをやはり非該当にするには問題があるなと思うのは、女性を陵辱して、性的になじませて、要するに、 性的に未熟な女性に対して、性義をもって、自分に従わせるような妙な陵辱感があります。
以上です
○Ｋ委員 今回、５誌というのは、ちょっと私がここに参加してもう３年近くになりますけど 初めてなんで、驚いたんですけども、『かべアナ』というマガジン・マガジンの２誌は、こ の２誌ともが、やはりＢＬのエスカレートしたパターンなんですね。というか、この帯に書 いてありますように、「陵辱調教の餌食」とか、「肉体の限界を超える性調教」とか、誰が されたいかと思うんですけど、こういうふうに学園の中での何かストーリーがエスカレート しちゃうと、もうとめどもなくなるんで、それだったら、もう成人マークをつけて、区分陳 列しておくべきだと思うんです。
これに関しては、ＢＬものを読まれる読者の対象が、皆さん、ご存じと思うんですが、「腐 女子」と言って、腐敗の腐に女子と書くんですね。婦人の婦じゃなくて、腐女子というネッ ト上の言葉がありまして。この腐女子の中には、池袋の東口をご覧になれば分かると思いま すけれども、今、ジャンルとしては、確立されているいうか、一定程度読まれているものな んですね。
それで、そういう腐女子の層をちょっと調べたところ、やっぱり女子中学生とか高校生レ ベルでご興味を持つ方もいらっしゃるんですね。
ですから、やはりＢＬものというのは、こういうふうにエスカレートしていって、何か現 実社会では、こういう男が男を攻めまくるような社会になっているんじゃないかというようなちょっと誤解もあるんじゃないかと。男が読んでも、全く何も感じないこういう世界を、書いていらっしゃる方も多くが女性なんですね。担当されている方も、編集者も女性が多い。
それで、やっぱり今回のように挙がってくると、私たちの出版倫理の委員会では、このことに関しては、東京都の健全育成審議会でもこういう意見が出ているということは、伝えたいと私は、思っております。
それで、ほかにも、あと３誌、まず、『カーストＢＬ』。このカーストというのは身分差 別、やはり人種差別といいますか、この階級に準じて男性が男性を攻めるシーンが、この修整もあんまりされずに、ちょっと露骨に出ております。
それから、もう一つ、『つぐなわれ』も、実は、女装した男性が女体化しているのを無理 やり強制的に犯すようなところもございまして、何となくコミカルには描かれているんですけども、これも、区分陳列でやむを得ない。
それから、この３誌目。これもコミカルには描かれているんですけども、これをやはり非該当にするには問題があるなと思うのは、女性を陵辱して、性的になじませて、要するに、 性的に未熟な女性に対して、性義をもって、自分に従わせるような妙な陵辱感があります。
以上です
私も、この『つぐなわれ』という、自主規制団体の方の意見聴取では非該当のご意見が多 かったものも含めて、５誌とも区分陳列指定を判断すべき図書ではないかというふうに思い ます。
それでは、委員の方、いずれも条例の規定に該当し、今後、指定やむなしというご意見で ございます。そのように答申させていただきます。よろしゅうございますでしょうか。
議事録を読んで驚いたのが、挨拶の中で「ＢＬは本当に許せない、店頭に置くのもやめてほしい」と言っていたのに、まるっとカット。載せたらマズイと判断されたか。
｢青少年に与える影響としては男女より男と男のラブストーリーの方が法律的には良くない」 ｢同性愛を奨励するのは日本の法律としてどうなのだろう」（東京都青少年健全育成審議会、2010年9月13日）
○Ｄ委員 まず、１誌目に関しては、これはラグビー部の男同士の性的関係が表紙を開けて最初から出てくるんです。
男同士が性的関係に陥るということに関して、それ自体が問題だというふうに思われているのかもしれないんですけども、ＬＧＢＴの市民権が認められる今の時代、性的にその人が異性を愛するか、同性を愛するかということに関して、そのことがもう犯罪のような言い方をされると、それは違うと思うんですね。
レズビアンとか、ゲイとか、バイセクシャルとか、トランスジェンダー（心は男性だけれども体は女性、逆に体は女性だけども心は男性）などの性があり得るということは、今の時代ではもう認められつつあると思うんですね。
まぁそれはさておき、この作品そのものは、ラグビー部の部員同士の一見コミカルに見えるような性描写なんですけども、ちょっとゲイの人たちをからかっているような描写が多くて、それで、しかも絵がやはり修整はなされてても、もうそれと分かる性描写そのものです。
修整というのは何かというと、性器を修整すればそれでいいのかということではありません。
例えば性器は修整されているけども、性行為が露骨な表現の場合は修整とは言わないと思う
んですね。
私は、修整するんだったらストーリーも含めて考え直したらどうかみたいなことをよく言うんです。
ところが、やっぱりそういうことも考えると、これは男同士の性を扱うにしては、余りにもずさんで、ゲイの人をからかったような部分はやっぱりちょっとまずいと思いますので、そういう意味では、読みたい大人が読むような区分陳列には、すべきだと思います。
A 委員
これらの本は、粗暴性や残虐性は少し影を潜めていて、性的感情を刺激する内容がほとんどで、その中で女性が男性をリードする描写が多く、それをもし青少年が読んだりすると、女性はそういうものを望んでいるんだといった偏った価値観を植え付けるのではないかと思います。
また、女性リード型の描写が進むとホモセクシュアル的な傾向が出てきて、心理的にノーマルな性交渉が難しくなるんですね。
男性の意識の中で、自分がリードできないんじゃないかと考え、一概には言えないと思いますが、ホモセクシュアルの方にいく傾向が強くなるといわれています。
まさに今日の本の中では、その傾向が出ていたので、青少年の目につく形で普通の本と混在しているのはとても危険だなと思いました。
B 委員
こういう傾向は時代を反映しているのでしょうかね。私には、それが分からないんです。
というのは、昔、同性愛というのは、特殊な環境の中でそうなると聞いたことがあったのですが、一般にはこういうのがあるのかなと思いますね。
昔は、男性が求めたけれども、現在は女性が求めるようになって、これは、時代を反映しているのかなと思って驚いています。
A 委員
https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/041/100/128000c
前川氏は設置審が答申で課題として示した「留意事項」にも触れ「定年間近の教員が多い。（最初に入学する学生の）卒業前に先生が辞めるのなら無責任だ」と強調。「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」と加計学園の教育体制に疑問を投げかけた。
https://twitter.com/obiekt_JP/status/929379029588652034
JSF @obiekt_JP
岡山・加計学園：獣医学部新設問題 「認可すべきではない」 前川氏が疑問呈す - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20171111/ddm/041/100/128000c … 「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」 前川さん、只のアホなのでは・・・（まだ1年生すらいないのに
https://twitter.com/takehiroohya/status/929371671101714433
Takehiro OHYA
ちょっと待て。まさか博士課程はそれ以前の課程（獣医なので学部六年制）が埋まってからでないと設置申請できないのが原則だと知らない人間が次官やってたわけじゃねえだろうな。＞「博士課程もないのに先端研究ができるわけがない」
この記事からだけだと確たることが言えないんだが、「博士課程がないからダメ」という意味ではなくて、「先端研究ができるというのは違うのではないか」というふうにも読める。
どっちの意味で言っているのか、よく分からないので（私は最初に目を通したときに後者で読んだ）、あんまり反射的に反応するのもいかがなものかと疑問を呈しておく。
全体を俯瞰するようなまとめが見つからなかったので個人的にまとめました。
政治的且つ複雑な話題なので間違いや足りない部分もあると思います。その際はごめんなさい。
一部に主観も入っています。異論ある方も含め、皆様の理解の一助になれば幸いです。
前川氏の主張
（１）なぜ加計学園１校のみが選ばれたのか？
（２）なぜ平成３０年４月開校になったのか？
（３）加計学園の獣医学部が開学の「基準」を満たしているのか？
ポイント：規制緩和自体には異を唱えていない（異を唱える立場に無い）
ポイント：文科省と獣医師会は本件について長年強く抵抗している（文科省の設置審における許認可権にも関わる）
ポイント：特区の諮問会議などは文科省の抵抗に強い不信感を持っていた（ように見える）。
（１）安倍首相や官邸の働きかけのもと不公平に加計学園のみが選ばれ、平成３０年４月開校が決まった
背景や時系列
・2003年 文科省の告示（命令）により獣医師の大学新設を差し止め（これ以前も半世紀の間、獣医学部の新設なし）
・2007年 愛媛県と今治市が獣医学部の誘致、加計学園のみ応じる（他の大学は誘致に応じず）
・以後８年間、愛媛県知事ら自治体の働きかけが続く（文科省は設置審での審査すら受け付けず。獣医師会の強い反対）
・2009年 民主党政権において構造改革特区を活用し「実現に向け検討」となる（進捗せず）
・2014年7月 国家戦略特区における獣医学部新設に関して新潟市が提案
国家戦略特区ワーキンググループが文科省・農水省をヒアリング。
文科省は、獣医学部の新設希望校に大学設置審の審査自体を受けさせないという文科省告示の正当性を説明できず、
また獣医学部の定員数が十分だということについても説明ができず。
・2015年6月 「日本再興戦略（改訂）2015」に「2015年度中における獣医学部新設の検討」を成長戦略として入れて閣議決定
特区でなくてもよいから何らかの方法での獣医学部の新設の検討を文科省に義務付け
この際、新しい需要があることなどの４つの条件（石破４条件）を検討の留意事項として示す。
文科省は2015年度内に獣医学部新設を検討すると約束（学部新設ができる、できないを理由をつけて示す）
・2016年1月 今治市が国家戦略特区制度の特区認定を受ける
・2016年3月 文科省の獣医学部新設を検討する期限（挙証責任の期限）。説明できず、半年延長
・2016年3月 京都府が概要（京都産業大の獣医学部新設）を一枚紙で提案（特区、第8回関西圏関西圏区域会議）
・2016年4月 「地方創生に関する特別委員会」で民進党 高井崇志代議士が国家戦略特区による今治市への加計学園獣医学部開設を要望
・2016年9月16日 国家戦略特区ワーキンググループのヒアリングで文科省は再度説明できず。事実上、規制緩和（獣医学部の新設）が決定する
・2016年9月30日 広島県・今治市区域会議（特区）において獣医学部新設の区域計画案を決定
・2016年10月18日 京都府が獣医学部新設の具体案を追加提案
「広域的に獣医師養成系大学等の存在しない地域」という条件付きで、特区内では獣医学部を「大学設置審にかけられること」が正式に決定
（この時点では、今治が念頭に置かれつつも、3地域（今治、新潟、京都）のどこか、または順次開校というのが諮問会議の基本認識）
・2016年11月18日 内閣府・文科省共同告示案 パブリックコメントの募集開始
・2016年11月 京都産業大学が提案を取り下げ（理由等の取材には応じていない）
・2016年12月8日 日本獣医学会が山本大臣に対して、獣医学部新設を認める特区を「1ヵ所かつ1校のみに限ってほしい」と要請
（11月18日から12月17日まで、山本幸三地方創生担当大臣、松野博一文部科学大臣、山本有二農林水産大臣、
麻生太郎自民党獣医師問題議員連盟会長、森英介同議員連盟幹事長など多くの国会議員（自民党）の先生方に陳情）
・2017年1月 内閣府・文科省告示で「1校に限る」ことが示される
・2017年1月 加計学園が特区事業者に認定（区域計画を認定）
・2017年3月「岡山理科大今治キャンパス」として文部科学省に獣医学部の設置を加計学園が申請
・2017年8月 設置審から審査結果が答申される予定（事実上、内定がでている？）
・2018年4月 加計学園「岡山理科大今治キャンパス」開校予定
主語が曖昧だったり又聞き（同席していない）だったりして信頼性は高くない？
前川氏が文書を流出させたのでは無いか、という質問には否定せず「お答えできない」という回答。
個人メモ（個人フォルダにあるメモ）は公文書（行政文書）かどうかなども論点
http://hunter-investigate.jp/news/2017/06/post-1059.html
平成30年4月開学を大前提に、逆算して最短スケジュールを作成。これは官邸の最高レベルが言っている。
https://ameblo.jp/secretary-of-japan/entry-12285440556.html
萩生田副長官は否定している。文科省も否定し副長官に謝罪している。主語なども曖昧。
前川氏は現職の時に見ていないにも関わらず、信ぴょう性が高いと述べる。
（以下8枚同様。http://okinawaageha.xyz/政策/「総理のご意向」-加計文書-全８枚-全文公開され/）
農水副大臣にも需給はおかくの話でしょ、と話してみる。
・大臣ご指示事項
平成30年4月開学は準備が整わないのではないか。平成31年4月開学を目指した対応とすべきではないか。
麻生副総理など獣医学部の新設に強く反対している議員がいる中で党の手続きをこなすためには合同部会を設置して検討を行うべきではないか。
農林副大臣「そのような話は上がってきていない。確認しておく」
設置の時期は最短距離で規制改革を行なっている状況であり、これは総理のご意向
大学の設置審査は文科省の担当なので不測の事態（平成30年開学が間に合わない）はありうる。
平成30年4月開学に向け、11月上中旬には本件を諮問会議にかける必要あり。
農水省、厚労省を土俵にあげるのは文科省。副長官に指示を出してもらえば
私が萩生田副長官のところに「ちゃんと調整してくれ」と言いに行く。
農水副大臣に「農水省が需給の部分ちゃんと責任持ってくれないと困るよ」と話した際には「何も聞いていない、やばい話じゃないか」という反応だった
再興戦略改定2015の要件は承知している。他でもできるよ、と言われた時に困る。
学校ありきでやっているという誤解を招くので無理しない方が良い
私の方で整理しよう
・10/19 北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課牧野
・【内々に共有】獣医学部のＷＧについて
http://www.ourplanet-tv.org/files/170615113.pdf
11/1に内閣府地方創生推進事務局の職員から文科省の職員宛てに送信
指示は藤原審議官曰く、官邸の萩生田副長官からあったようです、と記載
※ この時点では、特区の諮問会議は1校（加計学園）に限るような受け止めではないのではないか？
※ また、獣医師会も以降に強く働きかけて、翌年1月の告示で「1校に限る」として圧力をかけている。
※ 一方で、加計学園を優先するための文言であったのだとは思う。
前川氏の答弁など
・9月上旬：和泉補佐官より文科省の対応を早くして欲しいと要望、総理は自分の口からは言えないから代わりに自分が言うんだ、と言われた。（複数回言われた）
・9月終わり：専門教育課の担当者から（9/26の文書）藤原審議官との打合せ内容の説明を受ける
いつか分からないが獣医師の需給を文科省が無理なので農水省に繋いでくれというのはあった、と述べている。
設置審があるのに特区で平成30年4月と期限を区切ることができるのか？という質問をしたことがある、と述べている。
→ 最後の2ヶ月を除き、今治のみが数年前より具体的な提案を行い、切実なニーズがあったため、今治が最初の1校として当初より諮問会議ほか全体として念頭に置かれていた
→ 文科省が開校予定を後ろ倒しすることは容易に想定できる
根回しは和泉補佐官が行い、萩生田副長官は結局はあまり関与は無かった。
加計学園からの要望を総理が受け、総理からの指示で和泉補佐官が根回しを行なっていた。
文科省は加計学園の提案は石破４条件を満たしていない特区のワーキンググループで過去に述べている。
石破４条件は検討の留意事項であり必須事項ではないという考え方もある。
加計学園：獣医学会など「根拠なき批判」反論声明 - 毎日新聞 https://mainichi.jp/articles/20170609/k00/00m/040/054000c
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、山本幸三地方創生担当相が先月３０日の記者会見で「獣医学部の質は落ちている」と発言し、日本獣医学会などは８日、「根拠なき批判だ」と反論する声明を発表した。
獣医学共用試験に合格しない場合は、診療行為に参加する臨床実習（参加型臨床実習）を履修できなくなる。
ぞして、本試験の合格は進級の要件ではないが、「参加型臨床実習」を履修できないため、結果として6年間では卒業できなくなる。
また、獣医学共用試験では受験料を徴収するが、1人25,000円である。なお、医学・歯学及び薬学の共用試験の受験料は、それぞれ28,000円及び25,000円となっている。
はっきりいって新しく共用試験が導入されたせいで獣医学部の学生は、たいへん苦労している。
進級要件は厳しくなり留年も多く、講義実習ともに複雑化し、試験レポートも膨大なｋずになっている。
また夏季休暇にも集中講義のため休みが十分にとることもできない。
昔は共用試験もなく進級要件も甘く、講義実習も今ほど多くなかった。
受験料25,000円も払わせて試験を受けさせられるのに、いったいどこが質が落ちているというのだろうか？
共用試験は、学部教育において参加型臨床実習を実施する学生の質の確保と保証の前提として、医学・歯学では2005年から、薬学では6年制教育を契機に2010年から開始されました。
獣医学教育の充実・改善の取組において、社会の要請に応えうる実践的な獣医師の養成のためには「参加型実習」の実施が必要となります。全国獣医学関係大学代表者協議会では、参加型実習を行う学生の質の確保と保証のための方策について獣医学共用試験調査委員会を設けて調査検討し、医学・歯学・薬学の手法を参考として「獣医学共用試験」の開発を進めるべきとの答申を受け、2010年9月本協議会で準備委員会を立ち上げました。
2011年5月文科省「獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議」の取り纏めが公表され、「共用試験の導入に向けた検討」が具体的方策として提言されました。これらの流れを受けて、2011年9月全国協議会に共用試験委員会など６つの実務委員会が設置されました。
共用試験委員会は、現在、獣医臨床教育における「診療行為に参加する学生の事前評価について社会的信頼を得る仕組み」として獣医学共用試験（veterinary common achievement test）の準備を開始しました。
2015年7月、共用試験を実施する母体としてNPO法人獣医系大学間獣医学教育支援機構が設置されました。共用試験は2017年2月から本格的に実施されます。
http://anond.hatelabo.jp/20170606174324
『原発は安全』な神話も御用学者によって"作られ"てきた。そして事実は暴かれた。メルトダウンによって。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%BE%A1%E7%94%A8%E5%AD%A6%E8%80%85
現代における用法を定義することは難しいが、学術的な調査を改竄ないしは恣意的に解釈し、権力者や統治者、ないしは依頼者に都合の良い結果を導き出す者がこう呼ばれる。一方で、権力者などへの批判側が恣意的な解釈に基づき自らに都合の良い結果を導き出していることを指摘・批判する学者に対して、反権力側がレッテル張りとして用いる場合もある。
現代日本においては水俣病の例が嚆矢である。1956年（昭和31年）、熊本大学医学部の研究チームにより、有機水銀原因説が有力視されたのだが、同年11月12日には厚生省食品衛生調査会常任委員会・水俣食中毒特別部会が大学と同様の答申を出したところ、厚生省は翌13日に同部会を突如解散。1960年（昭和35年）4月、日本化学工業協会が塩化ビニール酢酸特別委員会の付属機関として、田宮猛雄・日本医学会会長を委員長とする「田宮委員会」を設置。後に熊本大学医学部研究班も加わることとなった。有機水銀説に対する異説として清浦雷作・東京工業大学教授らがアミン説を発表し、彼らの主張がそのままマスコミによって報道されたため、原因は未解明という印象を与えた[1]。
詳細はナイロンザイル事件を参照のこと。1955年（昭和30年）、日本の登山者がナイロン製のクライミングロープ（以降ロープと記述する）を原因として死亡した。ナイロンは引張りについては従来の麻のロープよりも遥かに丈夫だが、鋭利な岩角などに擦れた場合には容易に切断される。これはすぐに明らかになったが、大阪大学工学部教授で日本山岳会関西支部長の篠田軍治は、事前の実験でザイルが容易に切れることを確認した上で、公開実験ではあらかじめザイルが接触するコンクリート製のかどにヤスリがけをして十分な丸みをつけた状態で、作為的な実験を新聞記者等の前でデモンストレーションしてみせ、ロープメーカーの東京製綱および日本山岳会と共謀して、犠牲者に対する誹謗中傷運動を山岳雑誌・化学学会誌などで長期にわたって続けた。法改正で安全規格が定められ交付されたのは1975年（昭和50年）、最初の事故以降に確認されているロープの欠陥による死者（通産省の調査した範囲内での数字）は、20人を越えるとされる。なお、偽装実験をマスコミの前で実行した篠田軍治は、日本山岳会の名誉会員推薦により、1989年（平成元年）に評議委員会の全会一致で同会の名誉会員になっている。
哲学者の山脇直司東京大学教授は、安保理決議のないままブッシュ政権主導で2003年3月イラク戦争が始められたことへの日本政府の対応について、「アカデミシャンとしての私が今一番一番懸念していることは、アメリカを無邪気に支持し、フランスなどを非協力と言って批判する小泉首相や川口外相のお粗末きわまりない答弁の背後にいる『外務省お抱えの御用学者』の存在です。」「外務省お抱えの『御用学者の知的退廃』を暴く必要を今痛感しています。」[2]と書いている。また、2003年12月からの自衛隊イラク派遣を決定する過程について、政治学者でイスラーム教シーア派に詳しい松永泰行日本大学助教授は「私の知る限り、政府は研究者の実力よりも、政治家や官僚の都合で彼らが望むことを言ってくれる御用学者を起用している」と述べた[3]。
日本たばこ産業に研究費を支援してもらうかわりに、タバコを擁護する発言を行うなど、消費者の健康よりも特定企業の利益を優先するような行為をしている学者を指して使われた事例がある。[4] また、メーカーから多額の研究費を受け取っていたために、タバコと乳幼児突然死症候群との関係があるという論文が、根拠が乏しいというように書き換えられてしまったとの指摘が存在する[5]。 タバコ産業等からの研究助成については学界において問題視されており[6][7]、2003年10月22日に日本公衆衛生学会は学会員に対し「たばこ産業及びその関連機関との共同研究、及び同産業等から研究費等の助成を受けた研究を行わない。」との行動宣言を発している[8]。また、国際的にもたばこ産業による研究助成等について全面規制を求めるたばこ規制枠組条約のガイドラインが追加採択されている[9]。
今日の現実の社会の中では、例えば有力な学者が政府の公共事業などの施策に対して、自己の信念に基づく意見、思想を審議会などの場で反映させる為に、そうした機関に呼ばれる立場を確保するべく、ある種の手練手管として、権力へのおもねりと自己の真の主張を両天秤にかけながら駆け引きをする場合がある[10]。そのため御用学者か否かの線引きは困難な側面を有する。駆け引きに失敗して結果として権力へのおもねりの手練手管を権力に利用されるだけの結果となったときには、結果として御用学者呼ばわりされてやむを得ない側面がある一方、駆け引きに成功して自己の信念を政策に反映させることに成功した場合には、反骨の策士と評価される場合もありうる。また原子力発電の分野では、研究に多額の費用がかかることから権力におもねり、「安全神話」のお墨付きを与えることで電力会社等の支援[11]を受ける例があり、このもたれあいの関係を「原子力村」[12]と評される。
なにか話が大きくなっているがとりあえす俺の経験を書いておく
うちでも同じように、新設の小学校ができるときに学区問題が発生した。駅の南側に小学校を新設する予定だったのだが当初市で想定した以上に駅前の人口増加が急激で、新小学校の学区は駅前のみになって駅前以外の南側の地域は従来通り既存の小学校の学区のままという噂が流れた
それを知った親たちが、まず署名を集めて学区審議会とやらに町会長名で要望をだし、次に住民への説明会の開催をもとめそこで現時点での案や今後の進め方を問いただし、地域のつてで市議会議員を呼び町会長や将来保護者会になりそうな親たちの代表で会って要望を伝えた、俺も審議会の会合に会社の休みを取って(発言権は無いがオブザーバーで）出席したが、結果としては、既存の南側の住宅地も新小学校の学区に入った
学区審議会に出ていた当初案は、案１：駅前のみ、案２：駅前＋区画整理地内、案３：駅前＋南側既存住宅地の案だったが、この活動によって案３になった。ただしかし実際の審議会議論では、当初案２が有力で案３を採用するにあたり予想増加児童数の調整の為に案２で入っていた区画整理地内のうち学校から遠いまだ人が住んでいない整理地の一角を外してその分を南側既存住宅地に割り当てるようなQAがされて答申案が確定した。当該の区画整理地には当然まだ人は住んでいないので票にならないから除外してもOKというのがすすけて見えたけどここは黙っていた。ちなみｎ当日の審議会には、数名の市議会議員らしき人も見にきていて市役所の職員がなんか資料を持ってきたりと気を使っていたから、やはり市議会議員の影響力はあるんだとも思った。
ちなみに新設小学校の西側には別の町会で既存の別の小学校の学区もあったのだが、こちらは変更されずそのままとなった。実はそっちに知り合いの親子がいて早い段階でそっちも動けるようにと状況を報告したのだが、残念ながらそちらの町会にはまたそちらの事情があり（そちらの町会地域の一部は新設小学校より既存小学校に近いなど）その意見は汲み入れられなかったようだ。審議会でも委員から「学区変更は地域住民の総意なのか？」という質問があり、うちの町会は町会長の署名入りの意見書も出し当日本人も同席していたのでそのままOK.隣の町会は総意ではないという事務方の発言もあり却下（というか修正案通り）だった印象だ。
ちなみにその後将来保護者会になりそうな親たちの代表が候補者と一緒に「あの時はいろいろ相談にのってもらいました」とあいさつに来た、そしてそれから１年くらいして市議会選挙があった。その時に自分の投票行動にどう影響したかまでは覚えていないが、一連の流れとしてはしっかり記憶している。
もうひとつ、その当時の将来保護者会になりそうな親たちの代表というのは、中規模マンションの輪番制の代表で当時からこのマンションは地域の町会活動などに積極的に協力していたし、いまも町会の中核メンバーとして地域活動に貢献している。だからこそ、町会長初め地域全般でのプッシュもあって学区問題が解決したと思っている。
そして、今うちの子がちょうどその小学校に通っている。実のところ新設小学校のできる前の古い小学校もすごく良い学校で雰囲気や歴史なども気に入っているので最悪そっちでも親としては何とかフォローしようとは思ってはいたのだが、やはり通学路の距離や危険性からは新小学校で助かったと思っている
ですね、ですから、その、新しいゴミが、全く新しいゴミがですねぇ、去年の3月11日に新規に発見されて、だからさらに8億円ひきましたというのではなくて、もともと存在していて、それもある程度関係者の中では把握していたものがですね、その、まあいろいろ、籠池さんからとってみればですね、過少に評価がされて、えー、もっと、もっと引けるんじゃないのかと、いうことをまあ、お気づきになられたのが、去年の3月11日だったと、いうこと、ですね、
仰るとおりです、
はい、わかりました、それで、あのー、田村室長にそのことをたぶん話されてると思うんですが、その時に、この、中道組が作ったとされる打ち合わせ記録は、これ現に示しながらですねぇ、例えばその、地下を上回る瑕疵が発生する国有地の貸し出しはできないと、今も何回か言及があったようなことをですねぇ、見せながらお話になったということですか、
えー、仰るとおりですし、あの、この、議員いまお持ちのモノは、えー、田村さんにも渡しております、
あ、渡してるんですか、
あ、そうですか、それともう一つ、まあ、これだけ、まあ、あの、議事録、音声データが出てきましたけれども、籠池理事長が財務省に行ったときにですねぇ、先方はメモをとってましたか、
もちろん訟務係が二人ついておりましたから、とっておりました、
それと最後に、あの、先ほど平沼先生の名前が、出たんですけれども、その、初期の段階だと思うんですが、その平沼先生の果たした役割って言うのは、どういう役割だったんでしょうか
やっぱり平沼先生は、もう、私の、あの、とても尊敬するかたでございましてねぇ、あの、この先生に、推奨していただけましたらね、この学校の、まあいわゆる、なんというんですかねぇ、うーん、存在する以前の、建築をするね、意義が、当然、日本国民にとって、高まってくるだろうと、いうふうな認識をもったわけです、ですから、平沼先生あればこそ、この学校が、まず、開校しようという方向に、私が思ったということに、まちがいないですね、
一点だけですね、あの、定期借地で入っていって、で、買い戻し条件つき、買受条件付き定借で、始まってかつ、あの、売買の契約に変わっても分割払いを認めていただいてますよね、これやっぱりその、籠池さんから見ても、かなり特別なことをしてくれたという感覚は、ありますか、
あのね、それはねぇ、あのー、もともと10年で買取りということでしたから、あのー、10年で分割してもべつに構わんのではないかと、いうふうに私は思ってましたから、あちらのほうに提案しましたら、それはそれでよろしいということになったということです、
このメモのなかにですねぇ、普通は売買でやるんですけれども、その、貸し付けで最初入っていって、やるっていうこと自体が非常に特例ですよという発言が、これ財務省側から出てくるんですけれども、ま、そういう、こう、かなり特例だったという感じで、進んでたわけですか、
あのー、財務省のほうから、なんか、二度三度そういうこと、仰られましたねぇ、あぁ、そうなのかと、いうふうな感じで、あぁ、これはあまりないことなんやな、有り難いことやなと思って、私は受け取っておりました、はい、
あのー、最後に、あの、いま皆さん方は財務局のほうのことばっかり仰ってるんですが、その、財務局はですねぇ、あの、大阪府の私学審議会の答申をうけて、次に国有地審議会に行ってるんですよ、ですから、大阪府の私学審議会が認可妥当にならなかったら、国有地審議会に行かんのです、ということは、大阪府、府庁の人たちは、いわゆる、私が出しました申請書、の、を受け付けたわけですよね、形式的に問題なかったという、その前に、あのー、申請書の前にはですねぇ、えー、計画書というのがあるわけです、計画書というのは六か月前に出すわけですね、で、それをチェックして、で、終わりま、よし、これでいいよと、いうことになると申請書の受付になるわけです、で、もう、申請書の受付になると殆どね、あの、問題なく動いていくということ、なんです、ですから、本来は、もうそのまま、私学審議会、平成にじゅう、えーっとー、6年の、12月に、第一回目の分があって、本来そこで通る予定だったのが平成27年の1月にずれ込んだと、いうことなんです、その後、あのー、財務局の国有地審議会が始まってると、いうことから考えていきますと、やはりあのー、大阪府のほうの、やはりこのー、我々の、えー、事業に対してですねぇ、やはり一生懸命ね、緩和措置をしました、えー、小学校の認可ですから、一生懸命なっておったと、いうことは当然あると思います、そこに関りがありましたのがやはり、当時の、もう今は解党されて雲散霧消になってますけども、もともとありました党、この党を通じての動き、そして、あのー、えっとー、証人のときにも申し上げましたが、あの、当時の府会議長、あ、府会議員であられました畠先生の働きかけ、それによって、二期目にはい、二期目、一期目の時の知事だった、あー、松井一郎さんがですねぇ、まあ、ある程度一生懸命なって、二期目になりましたら、もう、党が雲散霧消してますから、いわれる気持ちが変わることも当然あるんだと、いうふうにおもうんですねぇ、そういうふうな局面で、あのー、どうも、あのー、一生懸命さから最終段階、認可を取り下げさそうさそうとした、動きになってきたと、もう、もっと言えば、いま私たちがいま大阪府大阪市で、いま、あの、大そうな目に遭ってますのは、大阪府と大阪市、これ行政体違うんですが、本来、一緒になって、あのー、補助金調査をしてはいけないもんなんですけども、一緒に、資料交換し持って、地方政府の維新の党ですから、し持って、ま、ま、我々の学園をもう根こそぎ潰してしまおうかと、いうふうな方向でいま、きてるということ皆さん、ご存じ、あまりないでしょ。もう、ですから、国有地のこともすごく重要なんですが、あの、その、私学審議会、これはなんでそのようになっていったのかというところは、あの、もうちょっとやはり、あのー、究明をしていただかないといけないことがあるんだと思います、あのー、当時の、えー、私学審議会の座長の、カジタさんのほうも、あのー、百条委員会だったかな、えーが、あのー、どうしますか云々のときにかなりのプレッシャーがあったんだよという話があったように聞いていますけど、まあまあ、あの、委員会が承知に、で、回答されたときにはべつになにもありあませんでしたというふうに現実は変わってたということはあるんですが、やはり、あのー、やっぱりそこらへんがなんかどうも、あのー、ややこしい話になってて、それで、近畿財務局と大阪府のほうが、こう、なんてんですが、キャッチボールをしてると、いうね、あのー、以前は、あのー、我々の学校作ろうという意味でのキャッチボールをしてたのが、こんどは、あの、なにか、もうそれをやめさそうというキャッチボールをしてるというふうな状況にいまなってるということ、やっぱり、あの、考えていただいてですねぇ、あの、党の皆さん、あの、議員の皆さん方にもやはり、そういう点も、あの、目を、目配り、していただけたらなあというふうに思います、やっぱり、維新の党にも、いろいろ、問題があったんではないかなと、私は思ってるということであります、はい、ありがとうございます、
えーっと、教育後援会は、いろいろなあのー、方をお呼びしましてですねぇ、ま、百万円の場合もありましたら、50万円の場合も当然あります、ですねぇ、あのただ、安倍先生の場合はですねぇ、あのー、なんていうんですか、あのー、国会議員でもあられましたし、そのご婦人でもあられますので、当初の、おー、あいだ2回ほどは、さしていただいておりません、ただ、あのー、3回目、いわゆるあの、名誉校長ご就任いただきましたときはですねぇ、えー、十万円を包んで、えー、お帰りの時に、えー、お菓子の袋のなかに、そっと入れて渡したと、いうことはございます、はい、
それはそのまま受け取られたんですか、
それはあのー、収支報告にものってる、あのー、PTAで収支報告出してますよね、その収支報告のなかにも含まれている金額ですか
それにつきましてはですねぇ、あのー、PTAのほうから出したのではなくて、えー、学園のほうから出しましたから、そのあの報告は載ってると思います、
学園側の決算書に載ってるということですか、
いうことですね、はい、
はい、わかりました、
あのー、だし、あのー、可能な範囲でその、ほかは消して結構ですので、その支出がわかるものもし、可能であれば、あのー、
あのー、ま、8億2千万円程度の値引きが、ま、国のほうで計算したと、いうことなんですけども、で、その後の実際の工事なんですが、ま、出た時は建物の基礎工事は終わっちゃってますんで、ですから実際には建物下部分の、ごみの搬出はなさってないんじゃないかと、それ以外の部分も、そうするとそれほど多くないと思うんですけども、そうすると実際に、このー、実際になされたですね、ごみの搬出にかかった費用というのは、幾らぐらいだったんでしょうか、
えーっとですね、先生ねぇ、そこはねぇ、ちょっと私も、あのー、途中でこの、なんていうんですか、小学校建設事業を取り下げてしまいましたんでね、最終のところのつめが、あの、建築業者ともできておらない段階なんです今、ですから、ちょっと、あの、その、それはちょっと、私がいま、答えられないんで、まことに恐縮なんです、もうしわけない、
えー、すいません、今日は有難うございます。あの、近畿財務局がまあ、数か月、この、えー、撤去費用の交渉されてたということだったんですが、それで、えー、見積を藤原工業さんとか設計事務所さんのものを、近畿財務局のほうに出されて、でその後、ま、神風が吹いたという、先ほどのお話がありました、8億円ほどの、ま、値引きがあったということなんですけども、この、近畿財務局のほうがですね、そのー、埋まってるこの埋設してるゴミがどのくらいかというような調査に来るとすれば当然、あの、籠池さんのところに、この、調査に来たいということで、申し出か何か、そういう問合せがあったと思うんです、そういう、近畿財務局なり航空局なりが調査したような、ことはあったのかどうかということとですね、先ほど船山先生の質問の中で、この謝礼が、という、謝礼をお支払いしたということが、あったんですが、もし、ご記憶が今ございましたら、どのぐらいの講師料をお支払いされたのかということも、もし、じゅうま、、あー、すいません、それは失礼しました、それと、あのー、すいません、あのー、もうひとつですねぇ、あの、安倍昭恵さんのその名誉校長を辞任されたという時にですね、FAXで来たと、ふつう日本の常識からすれば、何か役職を辞任するときは辞表を書いてですねぇ、まあ、せめてお会いしたりとか、そういうものでやると思うんですが、FAXで来たってことにどんなふうに、ご感想を持たれたかっていうことです、その3点、すいません、お願いします、
えーっと、謝礼の件は十万円、ということですね、あのー、その調査の件は、えー、2回ほど、えー、航空局と財務局が一緒に、まいりましたですね、あのー、土質の状況を確認した、
ということです、あのー、それは2回ほど、我々のほうにも行きますということで聞いております、それと、あのー、ご辞任の、FAXですが、もうあのー、議員仰るとおりで、あのー、まあ、俗な言葉で言うと失礼な話やなあと、いうことなんですよねぇ、で、あのー、こちらのほうからも、はいわかりましたというふうな、あのー、回答もしておりませんし、まあ本来、あのー、ほんまものをですねぇ、郵送して頂くとか、いうのが、まあ社会の常識だとは私思っておりますけども、まあそれもなく、またあの、これは後付けなんですが、安倍昭恵夫人はご自身で、辞任したことはご存じなかったんです、ええええ、ええ、ご存じなかったんですねぇ、それは、あの、安倍昭恵夫人付きの、えー、元秘書のかたのほうから、えー、のお母様のほうから、いまどうしたんですか、いま早く昭恵夫人と連絡をとってね、あの、今の状況がどうなのか、どのようにするのかということを、おー、言ってあげないと困っていらっしゃいますよということだったんで、いやもうすでにね、事務所のほうから辞任届け出がまいっておりますと、で、そうすると、びっくりされたと、いうことで、あのー、昭恵夫人も、あの、ご自身の、メールでですねぇ、あの家内とのメールのなかですねぇ、私が辞任したことは知らなかったと、いうことでありましたので、これはあの、当然、あの、事務所、のほうからの、あるいは事務所の上のほうのほうからの、対応であったんだろうというふうに、あのー、私は認識しておりますが、はい、
二度目となりまして恐縮ですが、あのー、何点か、事実確認をさせていただきたいと思います、一点目はあの、先ほど福島議員が質問されたことですが、その、ストライクゾーンの話をされたのは統括官ということでしたが、それはどなたであるのかというのが、あ、それはまえのしつ、あ、わかりました、はい、すいません、ごめんなさい、あのー、えっとー、じゃあ一点目はですねぇ、あの、稲田龍二さんに関することですが、あのー、財務省のかたが稲田事務所に来て、ま、航空局の、国交省も含めてですが、話したということです、もうその時点で顧問ではないということだと思うんですが、またお仕事として依頼されたわけでもないというお話ですが、それではなぜ、わざわざその稲田さんの事務所に、あの、役人のかたが来てですね、お話をされるような状況になったのか、それは、例えば稲田朋美さんの政治力を期待してというようなことなのか、ちょっとよく、その、あの背景がわからないので教えていただきたいというのが一点です、二点目はあのー、加計学園との関係ですが、これは昭恵夫人がきっかけになって、まあ何か、ご連絡を取るようになったという先ほどのご説明だったと思うのですが、そういうことでよろしいのかどうかというのが二点目です、三点目はあの、サステナブルの建築物の補助金についてでございますが、あのー、えー、この、おー、お金がですね、28年の5月にお金がでるということになっていたものが、28年の3月22日に支出をされております、ま、あのー、ちょっと不可思議なこともあるのかなと思うんですが、この間あのー、朝日新聞等で、その評価委員の方に、森友学園側から事前に、まあ何らかの接触があったという記事が出ておりましたけれども、何かそのサステナブルの建築物補助金に関して、えー、やりとりというものがあったのかどうか、この三点でございます、よろしくおねがいします、
えーっと、稲田龍二先生はですねぇ、あのー、なんていうんですかねぇ、あの、昵懇でありましたんで、ですから、まあ、ちょっと相談に乗ってくれませんかということで、申し上げたら、あー、まあ乗らしてもらうと、いうことだったので、連れていかしてもらったと、いうことなんですねぇ、まあそこで、何の解決があったかというと、それはないですが、まああの、そのー、えっと、前にも、なんていうんですかねえ、我々の運営しております、保育所の、関係で、あの、稲田龍二先生ところの、おー、弁護士の先生にね、大阪市の保育課に出向いて頂いて、お話をさしていただいたということも、ありました、はい、えーっと、それと加計学園の関係ですねぇ、あの、えーっと、加計学園の関係、加計学園の関係というのは、えっ、なんでございましたかね
加計学園にいろいろ行ったりされたのは全て昭恵夫人が最初はつないだということで、
あ、仰るとおりですね、仰るとおりです、仰るとおり、はい、で、サステナブルの件、あの、これはですねぇ、あの、議員よくご質問いただいたと思うんですけどねぇ、あの、本来わたしどもは平成28年の4月に開校予定だったんです、ですから、あの、変更申請をたぶん設設計士のほうがしてるんだと思うんですね、しかも、本来この、サステナブルというのは、えー、この年度、8件が申請しておりましてね、でー、私がまあ、思っておりますのは、これってもしかして、私はこの23億なんぼの、あのー、上申しなさいということは言ったこありませんで、これはもう、あの、全て、設計士のほうが、実地設計の段階で、というのは、あのー、藤原建設に決まる前に、もうすでにこれば申請書だしておりますので、設計士しかわからないんですね、ですから、それにともな、あの、基づいて、あの、建設業者が、まあ絵を描いたいう感じなんだと思いますが、えっとー、あのー、というのは、えー、実地設計の段階で、私どもで23億になってるということは、ほかのですね、これ8件の、あの、申請したところも、かなり高い金額で、出してんじゃないかなと、そのように、言われたのかどうかは僕は設計士の方じゃないとわりませんけども、そういうことも、あのー、国交省のほう考えられるんじゃないかなと思ってまして、それはもう、あの、先生がたにお調べいただかないといかん分やなと、いうふうに思っとるわけであります、はい、そゆことでございますので、はい、
ぼつぼつ時間もまいりましたので、えー、しめていきたいと思いますが、今、手を挙げられた皆さんは、一巡したいと思います、
まああのー、一点、あの、お伺いしたいんですけど、安倍昭恵さんが、百万円を寄付するということはね、私総理に行ったんです、べつに、悪いことでもなんでもないじゃないすか総理と、それでね、総理が、昭恵さんが関わってたりとか、自分が関わってれば、議員も辞めると、総理大臣も辞めると、そういうこと言うからダメなんだと、いうふうに私言ったんですが、本人たちは、関わってないという認識で、我々に答弁するわけですよ、でもこれは国民が見ても、どうして関わってるじゃないかと、これはみんなそう思ってるんですよね、だから籠池理事長は、安倍総理が、昭恵さんは関わっているか関わってないかというふうにね、あの、僕はもう嘘言ってると思う、実際、関わってるという認識で良いのかと、で、そういうことであれば、安倍総理は、自分の責任に、責任もって、まあ辞職するというのが適当だと思うかどうか、この一点だけ教えてください、
あのー、当然ですねぇ、この百万円頂いた時に、安倍昭恵婦人のほうは、私にですね、ひとりでさせてすいませんという言葉を頂いてるんですね、ということは、あのー、籠池さんあんただけに任してごめんねと、私たちも今まで何もできなかったけど、あのーここで百万円の寄付をするわねっていうふうな意味だというふうに認識します、ということはですね、あのー、これは、あのー、関わっていただいたと、いうことですので、あのー、総理のほうがですね、あのー、何日のころか国会で言われた、いま先生仰ったようなことですけど、やっぱり、この、事柄には、関りが、非常にあるんだと、いうふうに、私は、認識しております、
じゃあ、言った責任とって辞めるべきですよねぇ、
あー、あー、そういうふうに仰ったんであれば、そうなる、ことになりますね、はい、
あのー、いわゆる場内処分の勧めとですね、財務省による、それからあのー、価格を事前に伝達してた問題、この二つについて伺いたいんですが、あのー、財務省これ一貫して否定してましてね、でー、あのしつこくこれ、確認しろと、言いましたら、えー、本省から近畿財務局に確認をして、で、国会に対して、えー、こういう事実は一切ないという文書を出しました財務省が、で、このやりとりをしたときに、あのー、こちらが、鴻池事務所作成の、例の、陳情処理簿の記録をもとに財務省に正したんですが、こういうものはその、おー、事実を確認するに適当でないものなんで、これに基づいたお尋ねは答弁できないと、財務省こういう姿勢なんですね、それであのー、籠池さんに、お尋ねしたいんですが、今日配布されたこちらの、あの、この田村室長とのやり取りを示した書類の中に、えー、場内処分の勧めに関する、うー、近財と、籠池さん側とのやり取りは詳細に、ここで、出てきます、あのー、5ページ、にのってますね、で、えっと、これは、あのー、まずこれ間違いないと思いますけど、間違いないかどうかということと、それから、これを拝見すると近畿財務局の、えー、マエニシさんかな、から、あー、キアラ設計にに対して、こういう試算が、あったのかなと、これを、このやり取りを見てて思うんですが、そうだったのか、で、籠池さんは、キアラ設計からその事実を聞かされて、この田村さんとお会いになった時に、田村さんに、いや近畿財務局が、あー、キアラにこう言ってるじゃないかと、いうやりとりをここでされてるのか、えー、これを確認させていただきたいという、それからですねぇ、二点目のこの価格の事前伝達というのは、この田村さんとのやり取りの資料の中には、そこに関するやり取りは出てくるかどうか、そこをちょっと教えてください、で、このー、田村室長とのやり取りの文書みてますと、あのー、この、近財のマエニシ氏の役割というのが非常に大きかったように見受けられるんですね、で、この中で、籠池さんご夫妻は、あー、マエニシさんがもう移動しちゃって責任をとらないと、いうことに非常に憤っておられますが、あのー、マエニシ氏をはじめとする、まあ、ミヨシさんとかキダさんという名前が出てきますけれども、そもそも、この近畿財務局に、今回の件の発端となる、大きなミスがあったという認識、をお持ちなのかどうか、えー、そこを教えていただきたいと思います、それと、あのー、
えーっと、それはどの段階ですか、
あの、発端ですね、この問題の発端で、で、近畿財務局とのやり取りで、いろいろ、えー、その、混乱が起きて、で、その相談をしにこの田村室長のところに行かれたのかなと思うんですけれども、えー、そういうことなのかどうかを教えてください、それからもう一点、あのー、これ財務省と委員会でやり取りしてますと、まあ、決定的に、その彼らが持ってる文書、破棄したとか、ないとか言って隠すんですね、で、私は、彼らがその隠す理由というのは、一番大きなのは、この、近畿財務局で場内処分の勧めをしてしまったという、この瑕疵に対するやっぱり、後ろめたさと、もうひとつはこの価格の事前伝達、をしてしまったということに対する後ろめたさ、この二つが一番大きいのかなと思ったのですが、もしそれ以外に、籠池さんからご覧になって、財務省が隠す理由があれば、教えてほしいと思います、それから最後に、えーっと9.9メートルから廃材が出た、以降に、昭恵夫人に、えー、籠池さんのほうから相談の電話などを、されたかどうか、特に、土地を買い取りたいという相談をされたかどうか、えー、以上について、お尋ねしたいと思うのですが、
えーっと、まずですねえ、えー、まあ、近畿財務局の対応のまずさというのがまず、はじめに、あったんだと、これはもう、認識を、あの、初めからしておりますので、ここは大きな、あの、ポイントになるだろうなと思ってます、それと、あのー、価格の、事前伝達、ということは、私たちはしてないんですよ、ええ、あのー、こんだけですよということはしてないです、ただ、我々のほうは、あのー、素直に計算したものだったら、こないなりますけどと、でも、もしかして、これって価格よりも安くなるんじゃない、価格よりもじゃない、価格が、マイナスなんぼになるんじゃないですかというふうな危惧はもったと、いうこと、は、それと、もうひとつ、あのー、これは当然、あの、当時の、担当官は、あの、マエニシさん、だったわけですけども、あのー、このときの、ま、財務省の、おー、対応のしかたを、財務省が、資料を、おー、なくしてしまったとか、いうのはあってはならないことだと思いますが、やはり、あの、先生仰ってるようなことが、あったんではないかなと、は思っております、もう一点なんでしたっけ、
あの、廃材の問題で、9.9メートルから廃材が出た以降に、昭恵夫人に籠池さん側から相談の電話などをされたことがあるかということ、
あ、あのー、すごいことになりましたと、フッフッフ、これは学校できなくなりますと、で、えー、生活ごみ、大変ですと、いうふうなお話はさしていただきましたね、
そこで、土地を買い取りたいんだけどっていう相談はされましたか
あっ、そこはしてないです、はい
いま、お電話されたのは、廃材がですね、地下から出てきたのは3月11日ですよね、昭恵夫人にお電話された日付、いつぐらいか覚えてらっしゃらないですか、
えーっとですねぇ、私が、知らされましたのが、えー、財務省に参りましたのが3月の、えー、火曜日、火曜日なんです、はい、で、その前日は、日曜日、そして土曜日、その前の金曜日、その金曜日、えー、金曜日何日ですかね、その日に私は初めて知ったんです、はい、初めて知ったんですねぇ、ですから、あの、これはえらいことなったというのは、その、あの、日に、えー、金曜日の日、えー、あるいは、その次の土曜日の日、いずれかで、ご連絡を、したことが、あのー、認識しております、はい、
そのとき昭恵夫人は、あの、、どういうことをすると仰ってくれたんですか電話で、
あー、いやいや、それはもう、いや、それは大変ですねと、うん、ゆうことですね、
いや、それは、あのー、私も、そういうとこは求めてませんでしたし、あのー、仰りませんでした、はい
あ、しておりません、しておりません、はい
一点、念のため確認ですが、今日この田村さんとのやり取りの資料出ましたけども、これをもってしても、財務省は、根拠のないものだと抗弁する可能性があります、そこで、ここで記されてる音声データーは必要に応じて、籠池さんが、あの、音声として公開される用意があるかどうかだけ教えてください、
いや、それはー、わたしーの声、家内の声、そして田村さんの声が分かれば、分かるもんでしょうから、それは結構なことじゃないかなと思いますが、はい、
あの、土地のですね、はい、あの買取をした以降に、あの買取りが出来たということについて昭恵夫人に、あの、ご報告お電話などをされてますか、その時の、夫人の対応なども含めて、教えてください、
そりゃもちろんね、あの、買い取りましたと、買取りさしていただきました、有難うございました、まことに恐縮でございました、ということであります、
それはいつごろ、
夫人はなんておっしゃって、
はい、衆議院議員の玉木と申します、あのー、去年の3月15日に、理財局に行かれて田村室長とあ、会われたですねぇ、ひとつの大きな理由は、前の年の、えー、9月4日に、近畿財務局で、関係者が打ち合わせをしたですねぇ、メモを、籠池前理事長、入手されたからだと思うんですね、で、あれは中道組様が、えー、録音に基づいて作成された、資料だというふうに認識をしています、まずそれ正しいのかどうかと、いうことと、もう一つはですねぇ、あの、財務省今までの説明は、その、3月11日にですねぇ、新しいゴミが発見されたので、この8億円の値引きをしていきましたという説明をしてるんですが、ただこの、前の年の9月4日のを見るとですねぇ、すでにゴミは把握をしていてですね、それを計算にいれないと、いう判断をしていて、ずっときていたんだけれども、ただ、その、このメモを読むとですね、実はそういうゴミはすでにあって、ただそれを、いれないで計算して、やろうということが、ま、ある種、籠池さんにとって不当な提案があったと、いうふうに認識をされたので、その、あると認識してたのに計算にいれてないのはおかしいじゃないかと、いう思いもあって、去年の3月に理財局に押し掛けたと、いうことで基本的によろしいのかどうかと、
えー、仰るとおりです
02月28日 19時16分
大阪・豊中市の国有地を鑑定価格の１４％の価格で購入した大阪・淀川区の学校法人「森友学園」は、この土地で、ことし４月に、小学校の開校を予定しています。
大阪府では、安定した学校運営を担保するために、以前は、私立学校の設置基準で、小学校や中学校をすでに設置した実績のある学校法人にしか、借入金による設置は、認めないという制限を設けていました。
ところが、幼稚園だけしか設置していなかった森友学園では、籠池泰典理事長が、平成２３年７月に、府の私学課を訪れて、この基準を見直すよう要望し、大阪府は、このあと平成２４年４月に、制限を無くす内容に基準を改正しました。
その後、平成２５年９月に、森友学園側から大阪府に対し、豊中市内の国有地を賃借した上で、小学校を設置したいとする相談があったということです。
大阪府の設置基準では、学校自体が所有している土地にしか、校舎の建設を認めておらず、この場で、学園からは、「１０年以内に国から土地を購入する」という方針の説明があったということです。
結局、翌年の平成２６年１０月に、森友学園は、設置認可を府に申請しました。
認可するどうかを審査する大阪府の審議会は、平成２６年１２月に１回目が開かれましたが、財務状況や教育内容に懸念が示され、認可は保留となりました。
１か月後の平成２７年１月に開かれた２回目の臨時会は、条件付きで、「認可適当」の答申を出しましたが、その後の審議会では、財務状況などについて疑問視する意見が出ており、最終的な認可はまだ決まっていません。
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意図の問題ではなく、御社はそういった人権侵害（暴言）やハラスメントに該当する行為を『独特の言い回し）という立て付けで、許容されているという理解で宜しいでしょうか？
→ そのような事はございません。
的外れな回答きた。
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下記、本件について昨夜当社ホームページへアップした掲載文でございます。
http://www.colowide.co.jp/datafile_new/pr_news_pdf_file_148793383651.pdf
掲載文
「現在SNS等において弊社社内報の一部が拡散されております件」について
このたび、弊社社内報の一部がSNS等において拡散されておりますが、この件に関し全体の内容につきまして複数のお問い合わせを頂いておりますことから、当該文の全文をここに掲載させて頂きます。
当該文はビジネス・商売の基本となる考え方を述べたものであり、本来はそちらがメインとなるものでありますが、当該文の表現につきましては、弊社グループの社員はもとより、株主様等も株主総会などで耳にされております弊社会長の独特の言い回しで書かれておりますことから、今回はその本来の意図が伝わらず、お騒がせする事態となりましたことを、深くお詫び申し上げます。
今回、皆様より色々なご意見を頂きましたことを踏まえ、今後は真摯に対応して参りたいと考えております。
以上の事から、会報の一部ＳＮＳ拡散による捉え方の誤解もあり、
今回はその本来の意図が伝わらず、お騒がせする事態となりましたことを、深くお詫び申し上げます。
また、今回、皆様より色々なご意見を頂きましたことを踏まえ、今後は真摯に対応して参りたいと考えております。
広報室
流れを追い始めたら面白くなったので、経緯と疑問点をまとめておく。
| *年 | *月日 | *出来事 |
| 1974年 | 昭和49年度（1974）から平成元年度(1989)にかけ、航空機騒音対策の一環として移転補償による買収 | |
| 1995年 | ※宅地状態の航空写真確認（宅地もしくは小規模な業務施設？） | |
| この期間不明 | ||
| 2004年 | ※緑化状態の航空写真確認 | |
| 2005年 | 豊中市、野田地区土地区画整理事業により移転補償跡地を集約換地 | |
| 2009年 | 年度内 | 大阪航空局調査により地下に埋設物があることを確認 |
| 2011年 | 11月 | 土地の一部に基準値を超える鉛、ヒ素の土壌汚染を確認 |
| 大阪航空局より近畿財務局に当該国有地の処分依頼 | ||
| 2013年 | 6月 | 6月から3か月間、公的な利用要望を確認する公募開催 |
| 森友学園、小学校新設に向け取得要望 | ||
| 2014年 | 10月31日 | 大阪府私学審議会に認可申請書提出 |
| 12月18日 | 大阪府私学審議会において認可審議するも継続審議 | |
| 認可申請について、「申請内容等において確認すべき点があるため、継続案件とする。臨時の審議会で審議する。」 | ||
| 2015年 | 1月27日 | 大阪府私学審議会（臨時）において付帯条件付きで認可適当の答申 |
| ※本来であれば、申請段階で土地所有または借用、相当程度の確実性を持ったその見込み が必要。 | ||
| 答申内容「慎重審議の結果、上記の件について以下の条件を附して認可適当と認める。小学校建設に係る工事請負契約の締結状況、寄付金の受入れ状況、詳細なカリキュラム及び入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の当審議会定例会において報告すること」 | ||
| ※なお、その後の定例会で報告があった形跡は、議事録上無い。 | ||
| 2月10日 | 当該国有地を小学校敷地として処理する事案を国有財産近畿地方審議会で審議 | |
| 森友学園、学校経営安定まで借地にしたいと申し出 | ||
| 10年間の事業用定期借地契約による時価貸付 | ||
| 10年以内の売買予約による時価売り払いとする | ||
| 2016年 | 3月10日 | 3月31日までの期限を1年伸ばしてほしいとする変更合意書を締結 |
| 3月11日 | 森友学園、近畿財務局に想定以上の深さに埋設物が多いと主張始める | |
| 3月14日 | 近畿財務局が大阪航空局に埋設物除去費用積算を指示 | |
| 3月24日 | 森友学園、土地を買い取りたいと申し出 | |
| 3月30日 | 森友学園、大阪航空局間で、地下３ｍまでの埋設物及び土壌汚染除去費用の支払いについて合意書を作成 | |
| 3月31日 | 取得期限？ | |
| 4月1日 | 当初（少なくとも2015年2月10日の国有財産近畿地方審議会時点）における開校予定日 | |
| ※大阪府私学審議会で開校予定日の変更について審議された形跡は無い | ||
| 4月6日 | 森友学園、埋設物撤去費用として1億3176万円を大阪航空局から受領 | |
| 4月14日 | 大阪航空局より埋設物除去費用は8億1900万円と積算し、近畿財務局に提示 | |
| 6月20日 | 森友学園が当該国有地を1億3400万円で購入、支払いは10年間分割で延納利息1% | |
| 9月 | 豊中市議が契約内容について情報公開請求するも黒塗り | |
| 2017年 | 2月8日 | 豊中市議らが売却額公表を求め提訴 |
| 2月10日 | 非公表だった売却額を一転して開示 |
国会審議については以下を参照
https://togetter.com/li/1081605
他の出典は以下の通り。上の表に収めようとしたが、すると投稿できなかった。すまん。
http://kinki.mof.go.jp/content/000115032.pdf
http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinngikai/h26012teireikai.html
http://www.pref.osaka.lg.jp/shigaku/shinngikai/270127rinjikai.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2017-02-16/2017021615_01_1.html
http://mapps.gsi.go.jp/maplibSearch.do#1
森友学園事件 衆院財務金融委員会での宮本岳志議員質疑buuさんによる怒涛の全部書き起こし連ツイ
「一定面積以上の国有地の処分は、国有財産地方審議会にかけられます。当然、この国有地、大阪府豊中市1501番の土地8770㎡を小学校の敷地として処理する事案についても、H27年2月10日に開催された国有財産近畿地方審議会で審議をされております。
国有地の処分にあたっては、売り払いを原則としているにもかかわらず、学校法人森友学園に対して、10年間の事業用定期借地による時価貸付を行うとともに、10年以内の売買予約による時価売り払いを行おうとするもの。近畿財務局は、その理由をどう説明しているか？」
理財局長「未利用国有地の処分にあたっては、売却が基本。貸付を行うケースは限定されるが、公用、あるいは公共用等の用に供する場合で、貸付財産の買受が確実と見込まれ、賃貸借をすることがやむを得ないと認められる場合には、売り払いを前提として貸し付けを行うことも可能。
本件は森友学園より、小学校建設等に一時的に多額の資金を必要とするため、学校経営が安定するまでの間は貸付により利用したい旨の要望が。従って、事業用の定期借地の最短期間が10年であることを踏まえ、買受を前提とした貸付期間10年とする定期借地契約を締結した」
宮本「金が無いので、内部留保が積みあがるまでは、最大10年間借地契約にしてほしい、目途は8年間と言っており、必ず買い取りますからと。当然委員からは『そんな話で経営は大丈夫？』『今後10年で私立小学校の経営環境はそれほど改善しないと思われるが、いざ売却する段に地価が上がっていて、買い手がその価格では買えませんと言い出すリスクはないのか』『その上で10年経って、定借を延長します、しかしさらに経営が改善する見込みがなくて募集停止になりました、というような最悪の際には、こういう土地は定借の期間を、あるところで打ち切って、国に戻すという流れになるのか？10年後には確実に戻って来るとは言えない』とまで指摘。
これに対し、近畿財務局は『入口では、期日までにキチンと小学校が出来るかどうか、もし出来なければ、事業予定者とは言え、その時点で打ち切りますよ、土地を更地にして返して下さいよ、ということを義務づけています』と。この、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務づけている、という期日は？」
宮本「審議会会長さえ『非常に異例な形という印象』と。『いわゆる学校法人として、継続して成立していけるのか、私学審議会の中でチェックして検討しているということだから、言葉は悪いが、それを売却する方は信用するしかない』と言い、最終的には付帯条件がついて、認可適当、審議会として了と。いわば、私学審議会の認可適当の答申を信用して了承した。
森友学園の小学校新設については、2014年10月31日に大阪府私学審に認可申請書が提出され、同年12月18日の審議会において、その認可について審議されたが、継続審議となった。その理由は、小学校建設計画の明細や生徒数確保の見込み等について根拠資料の追加を求められたから。2015年1月27日、臨時で審議会が開催され、認可適当の答申が。小学校建設にかかる工事請負契約の締結状況、寄付金の受け入れ状況、詳細なカリキュラムおよび、入学志願者の出願状況等、開校に向けた進捗状況を、次回以降の私学審議会の定例会に於いて報告すること、という付帯条件が付された。
ここに一つの疑問が。森友学園は、2014年10月31日に小学校新設の認可申請書を提出したと。その学校用地である豊中の国有地の、10年間の事業用定期借地による時価貸付および売買予約による時価売り払いが検討された国有財産近畿地方審議会は、翌2015年2月10日開催。認可申請書は、この国有地の扱いが、近畿地方審議会で議論され決まる半年近く前に提出された。文科省に聞く。土地の確保も学校の所在地も定まらないような学校の設置認可の申請など、受け付けられるはずがないと思うが。なぜ、ましてや、国有財産地方審議会の前に、条件付きとはいえ、認可適当などという判断がなぜできたのか？」
私学部長「私立の小中学校につきましては、都道府県知事が認可権者、この場合は、大阪府知事が大阪府の基準に基づいて審査を行う。ご指摘の件、大阪府に確認をしたところ、設置認可適当との答申を出す際には、申請の段階で、現に土地の所有または借用が行われているか、相当程度の確実性をもって土地の所有または借用できる見込みが求められる、ということ」
宮本「としますと、審議会の半年前の時点で、森友学園は、相当程度の確実性をもって、この土地が確保できると述べて申請していたということに。理財局に聞く、近畿財務局は、本件について、審議会にはかる半年も前から、大体確実だという内諾を、森友学園に与えていたのでは？」
理財局長「H27年1月27日、大阪府の私立学校審議会において、付帯条件を付して認可適当の答申を。これ以前に、財務省、近畿財務局から大阪府の私学審の関係者に対し、予断をもって森友学園の学校運営の状況等を伝えた事実はございません」
宮本「この土地について、森友学園に貸せるだろうという見通しを伝えたことはないんですね？」
理財局長「そのようなことは、ございません」
宮本「理財局は、内諾を完全に否定しました。ということは、森友学園が、大阪府私学審を偽ったことに。文科省、何が認可相当ですか？このような偽りの申請を提出するような学校法人は、答申に付された付帯条件に基づいて、厳格に審査しなければ。厳格に審査しますね？」
私学部長「大阪府に確認をしましたところ、土地の買受ないしは借用を予定している相手方は国であり、森友学園が近畿財務局に対し、国有財産の取得用法の申請を行っている事実が確認されたこと等を踏まえ、こうした判断をしたと」
宮本「国が安定した存在であることは、そうでしょうが、その国、理財局、近畿地方財務局は、近畿地方審議会の前に、その土地が森友学園によって活用できるという見通しを与えていないということですから、これはおかしいのでは？」
私学部長「基本的に、相当程度確実性があるかどうかということで。大阪府におきましては、状況を勘案し、判断したと。大阪府の権限、責任において判断されること。私どもが代わってご説明できる立場にない」
宮本「相当程度確実ではないんですね。財務局が否定しているのですから、大阪府にもお伝え頂きたい。
2015年2月10日、近畿地方審議会で、10年間の貸付けで、本当に10年以内に買えるようになるのかと危惧された森友学園が、打って変わって1年後の6月20日、貸付け1年目にこの土地を買い入れたのだから、不思議に思うのは当然。しかもその額、わずか１億3400万円。ほぼ同規模の、隣接した国有地を、豊中市に公園用地として売却した際の、14億2300万円の1/10以下という極めて異常な売却額。理財局に聞きますが、国有地の処分は、当然適正な価格で売却しなければならないはず、なぜ、このような非常識な価格で売却したのか」
理財局長「豊中市の公園は、キチンと鑑定評価に基づいて時価で売却。森友学園に対しても、更地の不動産鑑定価格、9億5600万円から、その時点で借地契約地に見つかりました新たな埋設物がございまして、その埋設物を撤去する費用を見積もりまして、その撤去費用を差し引いた、まさに土地の時価で売却」
宮本「適切ならこんな大問題にはならない。朝日の記事によると、撤去費を8億1900万円とした根拠については、財務省は明らかにしていないと。しかし、理財局は私に対して、この算定は、国土交通省の大阪航空局が行ったものであることを明らかにした。航空局は、地下埋設物撤去処理処分費用の算定方法と題したペーパーを提出。このペーパーによると、地下埋蔵物の対象面積は？撤去する深さは、基礎杭が打たれる箇所と、それ以外で、それぞれ何メートル？」
航空局次長「大阪航空局で、近畿財務局の依頼を受け、見積もりを行い、対象面積は約5190平米、基礎杭が打たれる箇所の深さは9.9m、基礎杭以外の箇所は3.8mと設定」
宮本「大阪航空局は既に2009年度の調査で、この土地の地下に埋設物が存在すること、また2011年11月の調査では、土地の一部に基準値を超える鉛やヒ素などの土壌汚染があることを認識。だから大阪航空局は、まだ土地の貸付契約段階だった昨年の3月30日に学校法人森友学園と合意書を作成し、地下3mまでの埋設物の除去費用・土壌汚染除去費用として、昨年4月6日を支払時期として、既に総額1億3176万円を支払っている。国交省、このうち、土壌汚染除去費用はいくらで、地下3mまでの埋蔵物の撤去費用はいくら？」
航空局次長「内訳、埋設物対策分が約8632万円、土壌汚染対策分が約4543万円」
宮本「6月20日の売買契約以前に、既に森友学園は国から1億3000万円余りを受け取り。そうなると一層不可解なのは、売買契約時の、8億1900万円という積算。地下3mまでの埋蔵物の撤去費用が、わずか8600万円。なのに、基礎杭が打たれる場所以外は、あとわずか80センチ掘り下げるのに、8億1900万円かかるという見積もり。こんな奇妙な積算は無いと思うが、なぜ10倍になるのか」
航空局次長「ご指摘のコンクリートガラ等の埋設物および土壌汚染の除去費1億3176万円と、地下埋設物撤去費用8億1974万円は、内容が異なるため、一概には比較できない。工事積算基準等に基づき適正な算定を行っている」
宮本「何が適正ですか？3mの撤去に8600万円、あとわずか80cm掘り進めるのに8億円もかかるわけがない。その証拠に、朝日の記事では、森友学園の籠池理事長はあけすけに、ゴミ撤去にかかった費用は1億円くらいと語っている。埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と積算し、国民の財産をわずか1億3000万円あまりで売って。買った側は1億円で片付いたと。本来なら8億5600万円で売却しなければならなかったはずを、7億円以上も安く。これで問題ないんですか？」
理財局長「朝日新聞の記事見出し『ゴミ撤去1億円』この報道につきまして森友学園側から、この報道機関の記者に対し、口頭で事実誤認である旨を明確に伝え、記事の修正を依頼したと。撤去費用は基準に基づき適正に算定されたもの」
宮本「1億円かどうかは分からないが。国民は納得しない。航空局が近畿財務局より、森友学園から、3m以上の深部にも、なお埋蔵物が存在する旨を告げられて、地下埋蔵物の処理および撤去費用を算定してくれと申し出があったのはいつ？そしてそれに対し、8億1900万円あまりと算定結果を通知したのはいつ？」
航空局次長「H28年3月14日、近畿財務局から連絡がございました。費用を見積もり4月14日、近畿財務局に結果を通知」
宮本「3月11日森友学園から近畿財務局に、想定以上の深さに埋蔵物があると報告すると、3日後には近畿財務局が大阪航空局に撤去処理費用の算定を依頼、3月24日には、8年間ほどは買い取れなかったはずの森友学園が、近畿財務局に土地を買い取りたいと申し出た。3月30日には、土壌汚染の除去等費用1億3000万円余を森友学園に支払う合意書が交わされ、4月6日には、大阪航空局より支払われた。4月14日には、撤去費用8億1900万円という過大な見積もりが示され、それに基づく不動産鑑定が行われ、6月20日には、1億3000万円余で土地が売却された。これは2016年3月31日、つまり国有財産近畿地方審議会で議論が噴出し、キチンと期日までに出来なければ打ち切る、土地を更地にして返すことを義務付けていると表明した期日。この期日を前に森友学園が買い取れるように便宜を図った？」
理財局長「3月30日について、森友学園からその以前に申し込みがあり、土砂が流れた、資材が高騰している等で、期限を1年延ばしてほしいという申し込みがあり、その変更合意書は既に3月10日に締結。なぜ買い取ったかという話は、買受特約を付した有償貸付契約、10年以内なら、どのタイミングで買いとるかは森友学園の経営判断、有償貸付の間にまさに学校建設を始め、その時に、今まで知っていたゴミとは別に、新たに地中深くに埋設物が発見され撤去する必要が生じ、さらに小学校の開校予定時期が約1年後に迫る中、国が撤去工事で対応するとなれば、入札など手続きに一定の時間を要し、さらに土地の貸付契約の中で、埋設物の対策をするといった時に、仮に土地の利用計画の変更などがあれば、さらに国から承認手続きが要り時間がかかる、開校予定を考え、まさに早期に学校を整備し開校するため、自ら土地を購入し埋設物の撤去および建設工事を実施し開校予定に間に合わせるようにしたと承知」
宮本「1年前の地方審議会の段階では、8年目途、10年でも難しいと言っていたのに、突如として経営環境が変わった、本当に1億3000万円で買い取って、それ以外に8億円かけて撤去するならはなから9億5000万の金を持っていた。それなら、元からこんな話にならない。大体国は、4月6日に地下3mまでの埋設物撤去・土壌汚染除去費用として、1億3176万円を支払い済、その上さらに、6月20日の売買で、埋蔵物の撤去費用を8億1900万円と見積もり控除してやったとしたら、合計9億5000万円の支出。この土地は、国にとってタダで手放したことになりませんか？」
理財局長「土地を国が売却するというのは、不動産鑑定評価に基づき、時価で。更地の価格から、様々な控除をしたのが時価。ご指摘の値段は当たらない」
宮本「この国有財産売買契約書を読んで驚いた。そもそも森友学園は、その1億3400万円さえ、国に全額、即座に払っておりません。頭金2787万円を即納した後は、10年間分割払い、毎年1100万円余りを納めればいい契約。延納利息はわずか1％、学校法人に対して、このような延納を認めた事例は、近畿財務局で、直近の3年間にさかのぼってもゼロだと確認しているが、理財局、直近の3年間で、全国で一つでもありましたか？」
理財局長「まず延納の話ですが、基本的に～国有財産特別措置法で、～分割払いが認められ～こういう分割払いは一般的に行われている。学校法人に対しては、この3年間ではない」
宮本「大臣、こんな不明朗な国有財産の処分を、許しておいてよいとお考えですか？」
麻生「地方審議会において、十分な審議を頂いた上で、処分して頂いたものと承知。法令に基づいて適正な処分が行われたのだろうとしか、今の段階では答弁のしようがない」
| 事実 | You | C氏(147.74点、12位) | I氏(119.50点、286位) |
|---|---|---|---|
| [a]弊害①：個人特定、生活ぶりバレる | ◎ | ◎ | ◎ |
| [b]弊害②：犯罪者に悪用される | × | × | ◎ |
| [c]弊害③：公道上の位置、行動がバレる | ◎ | ◎ | × |
| [d]弊害④：DV保護施設の位置がバレる | ◎ | ◎ | ◎ |
| [e]弊害⑤：誘拐等の誘因になる | ◎ | × | ◎ |
| [f]弊害⑥：画像が二次的利用される | ◎ | ◎ | × |
| [g]利点①：実際に歩いているような感覚で画像を見られる | ◎ | ◎ | ◎ |
| [h]利点②：不動産売買において詐欺を防止できる | ◎ | ◎ | ◎ |
| [i]公道から見えているものを映しているだけ | ◎ | ◎ | × |
| [j]「被害」「個人権利利益侵害情報」という文言の抽象性 | × | ◎ | × |
| [k]カメラの高さ | ◎ | ◎ | × |
| [l]数件の申立てしかなかったこと | × | × | ◎ |
| [m]諮問がある | ◎ | ◎ | ◎ |
◇中止命令の要件が、法7条の遵守事項を守らなかったことだと理解しているように読めるんだけど、↓じゃねぇかな。違ったらすまん。
(1) 8条3項を読むと、中止命令の要件は、①8条2項の勧告を受けたこと、②正当の理由なく勧告に応じなかったこと、③被害の回復に特に必要なこと、と読める。
(2) そんで①の要件が、(ⅰ)8条1項の諮問に対する答申があったこと、(ⅱ)被害の回復に必要なこと、と読める（8条2項）。
(3) そんで(ⅰ)の要件が、(a)被害者が申立てをしたこと、(b)措置を講じる必要があること、と読める（8条1項）。
(4) なので法7条の遵守事項を守らなかったことは中止命令の要件ではない。
◇ここ俺もよく悩むんだけど、「生活ぶりがうかがわれる画像を公開する自由」みたいに限定しちゃうと、そんな人権認めちゃうの！？みたいな感じがする。似たような例で、岐阜県青少年保護育成条例事件で「エロ本を自販機で売る自由」って限定しちゃうと一発で負けそうな感じがする。
例えば上位答案（上の表のC氏）は、「システム提供者が特定地図検索システムを用いて情報を提供する自由」と書いていた。ここは理屈じゃなくて印象なので、理論的にどうなのかはよく分からんのだが。
◇明確性の原則は上位答案でも落としてる人が多くて、別に合否には関係なかったっぽい。というかこの年は表現の自由に乗せてさえいれば合格ラインだったみたいです。
◇あてはめなんかは鮮やかでいいと思う。勉強になりました。
＞もっとちゃんとした就職予備校設置してほしいけどそういう変革は無理なんだろう。
↑
でもたぶん本質的にはあまり変われないところが多いんじゃないかな。
半端な時期に実施される検定ありきの専門学校が、半年のカリキュラム制に合わせられるか超疑問だけど。
▲専門職業大学創設を答申 文科省、３年後の開学目指す：朝日新聞デジタル
http://www.asahi.com/articles/ASJ5V3HL0J5VUTIL00J.html
＞パソコンのご本を読めるようになるのが難しい、という感じのお話。独学？ が難しい。
＞全体的なビジョンがないわけ。実際の世界がそれで動いてるようなビジョンが。だから読めない。
↑
→わかる。そういうことじゃない、ってやつだよね。丁寧さはそこに求めないというか。
→でも丁寧に作らねば、苦情来るので、丁寧になる理屈もわかる。
＞僕は社会の役に立つことを直接学びたかったよ。社会がどういう風に動いてるかみたいな話をさア
＞技術の実態みたいなやつ。そういうのは学校で教わらないんですよね。
→実際のコードとか見れたら最高ですもんね。でも実務のそれは守秘義務で出せないから、技術者がプライベートで造ったものくらいしか見せられないジレンマ。
＞優秀な人はバイトとかやって知ってるっぽいけど、それみんなバイトでやるの？ みんなはやらんでしょ。
→意志があるひとは飛び込むやろな。
＞というかバイトみたいな形で社会参画しないと学べない知識だったら、それはそれでやばくないですか？ という提起でもあります。
→やばいけど、安定しない市場規模だから、なかなか学生育てる体制がな整えられない状況だし、状況が変わる見込みも少ないという。
＞そういう知識があれば、大学の図書館に置いてあるような「技術本」っぽいやつ？ の扱い方がわかるんだろうなーと思う。
→うん、その通りかもしれない。（そうか、学生は、「技術本」の拾い読みの仕方がわからないことに今気づいた…）アルバイト大事。
＞僕が何を期待しているのかって？それは実務のうちで難しいお話が出てこない、環境の話、という感じ。
→？
＞あるいは別にアプリなんか作ってないのかもしれないよな。とすると何かしらサーバーを使って捌くようなシステム・サービスの細かい調節のお手伝いをしてたりするわけだ。
＞その具体的なトラフィックがどうだからどうのこうの、というお話をしたり、アクセスの仕方がどうの脆弱性がどうの、新しい技術がどうの、という話だと思うんですけど、
＞端的に言ってそういう話がぜんぜんわからない。そういう話がわかるとスンナリ進めるはずなんだけどな～と思いながら。
＞親の金で大学行ってるのに、なんかもっとこううまくできるはずなのに……という感じでつらい。
→これはわかる超わかる。出資者の親への申し訳なさ。でも親は子がしあわせそうだったらお金払う価値感じるから、
学び取りきらなくても、せめて増田が学業を楽しんでれば、それが孝行になっているはず。
＞そういうの、本とか、自分の足りない知識とか、おそらくその辺にあるんだろうな～と思いながら、でもバイトで働くにも微妙にプログラミングの知識が必要で、「これまで何作ってきましたか？」と言われても、
→いや、ホント１つ完成させるだけでいいんだと思うよ。スペシャリスト期待してない。新卒に。どちらかというと、０から実装する発想力とか、完遂力とか見てるんだと思う。自分は求人担当した時にはそれだけ見てた。
＞絶対手打ちより良いやり方あるはずだけど、僕は知らんし、知らない以上何が効率的に作れるのかもよくわからないし、わからないことにはできるだけ手を出さない方がいいな、と思う。
→いや、そこはやった方がいい。愚鈍でも。
→なぜかと言うと、あったとしても、まずは手打ちの手順理解してないとそれのメンテが全然できんからね？メンテしないで済むフレームワーク（ツール）は存在しないですん。
＞同年代で「めちゃくちゃプログラミングできちゃいます！(漠然)」みたいな人間いるけど、僕が例えばどういう本読んでどういう道筋を歩んだらそういうカンジになれるか、かなり見えなくてつらいし、
で、それを実装するための手法を、泥っぽくても良いから考えろ。これな。
→それ繰り返してる内に、『調べる力』がまずつくし、点がたくさん生まれて、その内つながるから。
＞「でも本当に役に立つ本って開いた瞬間に読みやすいのでは？」みたいな信念がある。 これが原因なのかな。でも、この信念、少なくともこれまでめちゃくちゃ役に立ってきたものなんだよなあ……。
→それだな！それは『教科書がある世界』までのお話や。先人がいる世界までの話。
→温故知新じゃないが、先人が残したものの先からが私たちがやるべき領域で、独自の領域になってくる。（学問の「研究」が指すところ）
独自の歩みを始めると人口がぐっと減るから、読みやすさ極めた本はなくなるぞ。じゃなきゃ英語のリファレンスなんか読まないんよ……。（）
＞そういうのができるようになるのかと思ってたらあんまり学校でも学べる感じじゃない。全体像とは……となっているけど、こういう悩み、自然に解決したりしなかったりするんだろうな。
→自然解決はしないね。地道に自分でトライアンドエラーするしか。で、全体像は、個別すぎて全種類フォローは不可能なので、共通部分となると、理論の話とか、すでに学校でやってる内容がそれなんですな。振出しに戻るみたいになるけど；
→だから、共通部分やった後、大学ではゼミ制になるんじゃないかな。
＞できるところからできるところだけ勉強していきたいと思います。それが、僕にとって、よくわからない本をじっと読まなきゃいけない義務から抜け出した罰の引き受け方っぽいので。
→自分のカンを働かせて調べようとしてるこの姿勢こそ、この記事での悩みの解決策になると思う。とてもよい増田。
→これが遠回りだとしても、これも一つの近道（学生にとっては必要な過程）だから、まずやってみて、そしてまた詰まったら増田に投稿してほしい気がする。
→これは個人的なレスだが、まずは「何を作りたいか」「何をやりたいのか」を持つと、自然とやることや調べる事も見えてくるから、それを大切にするのが一番近道だと思う。
こういう投稿するってことは、悩みを外に伝えて
前に進もうとしてるってことだから、
すごい成長するにおいがする。
保守が自己責任を掲げるのは100歩譲ってまあわかるとして、朝日新聞のような左派を自称する勢力も自己責任を是としていたんだよ。ほんと日本の経済思想は狂ってるとしか言えない。
「スリムで効率的な政府の下で自由闊達（かったつ）な競争が展開され、新しいビジネスや新規産業が次々と勃興（ぼっこう）する ― 」
「国民一人ひとりが保護や規制から一人立ちし、自己責任と自助努力をベースとして自由な発想と創造性をいかんなく発揮する ― 」
2016/02/
NTTドコモ へ
nttの携帯電話を最初の蒲鉾型から使っていて20年位になる。これは27万円と高かったが性能は良かった、これには助けられた記憶がある。ところが現在のnttドコモの携帯電話は欠陥機種がある、SH-03D とSH-06Fだ。03Dは電話帳に記録してある番号が消える場合がある、厳密に言えば 隠れるのだ、3～4回位迷惑をこうむったことがある。またアンテナの位置が非常識な場所にあり、購入して程なく引っ掛かけてアンテナを曲げてしまった、代理店に持参したら3~4千円掛かるらしい。儲けるための付加価値だろう。
06Fは現在使っているが、この機種は電話の着信音が聞こえなくなる事がある。ボリューム調節ボタンがワザワザ指に触れる箇所に設けてあり、注意をしていても 知らぬうちに触って消音になるのだ。着信音が聞こえず相手の方に謝った事が数件ある。そしてまた、ボリューム調節ボタンとスィッチのボタンが対向線上の箇所に設けてあり相対しているので、スィッチ・ボタンを押す時にボリューム調節ボタンに触らざるを得ない。そして着信音が聞こえなくなる、全く利便性が無く製造ミスも甚だしい。
それから付属品について、充電器は必需品だから当然付属品として付けるべきだと思うが有料で買わされ、全く使い方の解らない変換ケーブルは付属品として付いていて代理店で聞いても使う必要が無く無用のものと言う、しかも雷が鳴り出したら感電の原因になり非常に危険ですと書いてある。これらもユーザー無視の儲けるための付加価値だろう。危険な機器を付属品にするのは全く馬鹿げている。
このことには後日談がありドコモ代理店でSH-06Fの充電器が故障したので充電器を購入した際、保険に入っているので保険で保証出来ないか聞いたら出来ないとの返事があり、その理由は充電器の差し込み ♂コンセントに附いている「白いビニール」が剥がれているので保証出来ないらしい。このことは全くのイチャモンだと思う、普通♀コンセントに出し入れするのだから 当然「白いビニール」は剥がれのが一般常識だろう、しかしそれが理由で保証出来ない と言うことは一般常識が通用しないと言うことになる。これが イチャモンで無くて何なのかイチャモン商法そのものだ。国民ユーザーに代わって言うがお前たちはゴロツキ か ヤクザか、これに代わる言葉を知らない。前身が三公社五現業の一つであり、公共の電波を独占する大企業が善良なユーザーから巧妙に秘密裡に内密に金を巻き上げている事は事実だ。払い下げの際 公共の福祉に寄与すること位の一筆を入れてないのか。
以上の通り、SH-03D とSH-06F端末機は事実その通常予見される使用形態、通常有すべき利便性及び安全性を欠いているので欠陥と考えられる。従ってPL法に抵触すると考える。全てのユーザーに謝罪賠償するべきだ。
現在、月一万三千円位の高い携帯電話料プラス固定電話料月三千円等で、毎月一万六千円位支払っている。ドコモの料金は、しばり とか解約金とか 金儲けの付加価値とか 何とかしてユーザーから儲けようと言う魂胆が見え見えの独占企業だ。
総務省の指導にユーザーは一縷の期待感をもったがドコモの経過を観ると全くはぐらかして逆抗するものだ、むしろ価格が上がった。ドコモの仕組みを垣間見ると色々な しばり・解約金 等で拘束してびっくりするほどの悪賢い巧妙さだ、公共の電波を独占してやりたい放題だ、更に業界ではカルテルを結んでいると考えられる。バカバカシイ答申がなってない。今まで見過ごしてきた総務省など政府は責任をとれ。愚かな総務省や審議会メンバーが太刀打ちできる相手ではない、メンバーを変えて至急やり直すべきだ。電波を取り上げろ。NTTの固定電話も問題がある。
