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はてなキーワード: 第二次安倍内閣とは
15年程前、父と話していた時に父がこんな事を言い出した。
「実はな、俺の中学時代の同級生に北朝鮮に拉致された人が居た。」
と言っても、父とその同級生は仲が良かった訳では無い。
そもそも、父が中学の頃は一つの学年で40人のクラスが6組まで有ったらしい。
その中で、1年だけ同じクラスになった事のある人の中に、後に北朝鮮に拉致された人が居たという話。
調べてみたら、その拉致被害者は確かに拉致被害者に認定されていた。
父もそんな同級生が居た事は忘れていたらしい。
珍しく同窓会に行ったら、そこで話題になり「あいつは北朝鮮に拉致されたぞ。」と言われて知ったらしい。
ただ、やはり、そういう話を聞くと感傷的になるのだろう、父も、その同級生に日本に帰国して欲しいと思ったらしい。
その同級生は未だに、北朝鮮に拉致されている。
だからこそ言いたい。「私は今、安倍首相にガッカリしている」と。
父の同級生に北朝鮮拉致問題の拉致被害者が居るという事を知り、北朝鮮拉致問題に興味が出て、拉致問題について調べる様になった。
その中で、ある一人の拉致被害者の話に興味が出た。その拉致被害者の名前は有本恵子さん。
有本恵子さんの拉致の経緯について説明する。
有本恵子さんは神戸に生まれ、神戸市外国語大学という大学に進学した。大学生を卒業後ロンドンに語学留学に行った有本恵子さんは
現地で出会った人物に仕事を紹介され「市場調査」の仕事を始めたという。そして、帰国予定の昭和58（1983）年8月9日に「仕事が見つかる 帰国遅れる 恵子」
という電報が実家に届き、同年10月中旬にコペンハーゲンから手紙が届いたのを最後に音信が途絶えた。
この「市場調査」の仕事を紹介した人物が北朝鮮の工作員だったらしい。
（よど号ハイジャック事件で北朝鮮に亡命した人達が北朝鮮の工作員として当時ヨーロッパに出向いて、
語学留学にヨーロッパに来ていた日本人を誘い、北朝鮮に連れて行っていたらしい。）
音信が途絶えてから5年後の1988年9月、北朝鮮に拉致されたとされる石岡亨さんという人物の札幌の実家に一通の手紙が届く。
その手紙には石岡亨さんと有本恵子さんと松木薫さんという三人が北朝鮮の平壌で一緒に暮らしている事が書かれ、写真が同封されていた。
この手紙はポーランドの消印が押されており、非常に小さく折りたたまれていたらしい。
おそらく、北朝鮮旅行に来たポーランド人に出国する際にこっそり手渡された物なのだろと考えられている。
有本恵子さんが生存していて北朝鮮に居る事を知った有本恵子さんの両親は、当時、朝鮮総連と繋がりが有ると言われていた社会党の議員で、
地元の有力議員だった土井たか子議員に話をしに行った。しかし、社会党が動く気配は無かったため
有本恵子さんの両親は、当時外務大臣だった自民党の安倍晋太郎議員の事務所に連絡を入れた。
安倍晋太郎は有本恵子さんの両親に自分の秘書を同行させて、警察庁、外務省へ赴き話をする様に指示したという。
しかし、警視庁も外務省も「国交がないのでどうにも出来ない」としか言えず、外務省は「危険ですので、秘密にしておきましょう」と口止めをしたという。
後に、小泉内閣の時に北朝鮮から日本政府に渡された報告書では、石岡亨さんと有本恵子さんは、石岡亨さんの実家にポーランドからの手紙が届いた二カ月後の
1988年11月に死亡したと記されていた。
この、安倍晋太郎議員の秘書をしていたのが、安倍晋太郎の息子で、現在の内閣総理大臣の安倍晋三だ。
謂わば、安倍晋三は政治家としての心得を父親から学んでいた頃から北朝鮮の拉致問題に触れた立場に有る。そして、
「拉致問題の解決こそがライフワーク」と豪語していた事さえある。
それなのに、第二次安倍内閣になってからの数年間、北朝鮮の拉致問題は進展していない。
拉致被害者の帰りを待つ人は80代後半～90代の年齢になっている人も居る。もう時間は残されていない。
森友・加計問題は野党が自民党に難癖をつけているだけと言えば確かにそうかもしれない。
だが、「拉致問題の解決こそがライフワーク」とまで豪語した安倍首相だからこそ
今の任期内に拉致問題を解決する気概を見せて欲しい。
正直、拉致問題の解決へ向けた進展を出せていない安倍首相にはガッカリしている。
もし、今期の任期中に安倍首相が拉致問題を解決する事が出来なかったなら、私は
次の衆議院議員選挙では、自民党を見限り、立憲民主党か民進党に投票するつもりだ。
今期の任期中に、安倍首相には政治家生命の全てを賭けて北朝鮮拉致問題を解決して頂きたい。
区役所に印鑑証明の申請をする流れで全休が取れたので、今回の衆議院選挙について思うところを書く。
当方、電機連合に加盟する労組の組合員であるが、これまでの選挙では民進党（民主党）に投票してきた。
理由は単純明快で、電機連合から組織内議員を擁立している為である。
参議院の石上としおさん、矢田わか子さんは正に組織内議員として立候補し、比例で当選された方。
こういった方が、組合員の声を政治に届けるという仕組みは、非常に分かり易い。
翻って、今回の衆議院選挙では、応援しようにも民進党は希望・立憲民主・無所属にバラバラとなり、
組織内議員の平野博文さんは無所属で近畿、新人の浅野さとしさんは希望の党で茨城・・・
神奈川在住の当方には、電機連合の声を届ける先が不透明な状況であり、義理を果たす必要はないという
そもそも、電機連合の組合員内で、民進党（民主党）の評判は良いものではない。
周知のとおり、リーマンショック後、国内の電機メーカー（特に軽電）は軒並み業績を悪化させ、
リストラを余儀なくされた。
当方の周りでも、この時期に希望退職という名の下に会社を去った方が多くいた。
そんな中、当時政権を取っていた我らが民主党は何をやっていたかと言うと、
せっせと、日本の製造業のフラグシップでもあったスパコン事業なんかを仕分けしていたのである。
さらに東日本大震災を経て、低迷が続く当社からも、同期の面々は次々と転職していった。
そして、2012年の第二次安倍内閣発足後、景況は明らかに好転した。
特に、円安の進展で好業績を連発した自動車業界に引きずられて電機メーカーにもその恩恵が
回ってきたのである。
仕事は増え、給与・ボーナスも上昇し、完全に以前の低迷から脱却していた。
正直、アベノミクスの３本の矢は、金融緩和の１本しか刺さっていないと思っている。
だからこそ、なぜ民主党政権時代に思い切った金融緩和が出来なかったのか、理解に苦しむ。
こういった事情もあって、当方は労組の絡みで民進党（民主党）に投票はしても、
安倍内閣の経済政策への評価を踏まえ、自民党に投票しない理由はない。
むしろ、電機連合の構成労組だという義理で民進党（民主党）に投票していた時も、
実際は会社を去った同僚や、希望退職を請けた上司のことを思い浮かべ、投票をしてきた。
All for allを掲げた前原さん、過去の政権運営の失敗を超えて立ち上がった枝野さん、
それぞれ信念を持って、動かれた点には敬意を表したい。
しかし、私のような電機メーカーの１組合員から見たときに、あのリーマンショック後の
トラウマが蘇り、手放しで応援することなどできない事は、よくよく肝に命じていただきたい。
徴兵制については、現憲法でも今引いた条文において規定されているわけでありますし、また、同じ十八条で、それは自民党憲法においてもそのまま、ほぼそのまま残っておりますので、自民党憲法においてもそれは、徴兵制度については認められないという考え方であります。これは答弁してきたとおり、昨日答弁したとおりでございますが。
また、今いろいろと、いろんな徴兵制等についての御議論もいただきました。まさにこれは九条を変えるということにおいて、我々、これがこのまま、そのまま憲法改正として通るとは全く思っていないわけでございまして、是非……（発言する者あり）これは私たちの、私たちの案として出しているんであって、私たちの案として出しているんであって、三分の二はそんな簡単なことだと思っていませんし、二分の一がそんな簡単なことだとは思っていないんですよ。できる限り多くの人たちに賛成していただきたいという中において、前川委員に、何人か、多くの方々、仲間として賛成していただけるんであればそういう修文の議論にも建設的に私たちは応じていきたい、むしろそういう議論をしていくべきだろうというのが自由民主党の姿勢であるということは申し上げておきたいと思います。
基本的に、国民の皆様に苦役を、これを、この表現がいいのかどうかは難しいんですが、を課すということではないわけでありまして、現在、現行憲法で徴兵制ができないという根拠になっているわけでございまして、それは変わらないわけでございますし、そもそも現実問題として、これはもう世界の潮流として徴兵制度を取っている国は極めて少数でございますし、それは、実質的に安全保障上の政策としてもこれは余り合理的ではないというふうに考えているわけでございますし、そもそも我々はそんなことは全く考えていないということは申し上げておきたいと思います。
そして、新憲法草案について、私は今行政府の長としてここに立っておりますから余りそれを解説する立場にはございませんが、新しい、これは自由民主党の憲法草案、これは昨年の四月の二十八日にできたものでありますが、この草案においても、そもそも徴兵ということは全く、徴兵制度をつくっていくということは全く想定はしておりません。
その中において、先ほど申し上げましたが、このそもそも立場にはございませんが、しかし、昨年四月の二十八日に作ったこの我が党の憲法改正草案において、徴兵制ということは全く考えていないということであります。それははっきりと申し上げておきたいと思います。
これは、純粋に、公の秩序に反しないというのは当然のことであろうと、それを書き入れたわけでありまして、それと、先ほど申し上げましたように、徴兵というのは今の世界の趨勢において多くの国はそういう制度を取っておりません。むしろ、現代においてはそれは必ずしもうまく機能するとは限らないわけでありますし、私は全くそれは必要がないと、このように考えております。
