はてなキーワード: 社説とは
https://news.yahoo.co.jp/articles/3fd7ea9f01d4d210fb7c61515e0884c9915b4a45
カナダのトロント郊外の高校に勤める、あるトランスジェンダーの女性教師が物議を醸している。
現在、彼女は巨大な人工乳房を持っており、録画された動画では、それを強調するかのようなトップスにショートパンツという服装で授業をおこなっている。
雇用問題を専門とする弁護士は、教師としてプロフェッショナルにみえない彼女の服装を「支援する」ことは、ジェンダーの権利の推進を妨げるものになるだろうと、主張している。また、「乳首を透けさせて女性の胸を誇張するような姿は、私には性差別のようにみえる」とも語る。
「女子生徒たちのなかには、不快に覚えるだけでなく、馬鹿にされているようにすら感じている人もいると思います」
実際に、各紙の報道によれば、生徒のなかには、この教師の授業に参加しなくなった者もいるようだ。
同紙で社説を執筆するアンソニー・フューリーもまた、教育委員会、および学校側が、この件を「トランスジェンダーの権利」として扱い、結果的に「何も対応しようとしていない」ことについて、違和感をあらわにしている。
あのような格好で教師に教鞭をとらせている学校側の対応は「正常ではない」し、本来「学校側はこの教師に対し、教育の場にふさわしい服装をするように促すべきだ」と主張
経営者やけど、
ってタイトルで
内容は
「最近の初任給のアップは異常すぎる。大企業や有力企業のスキルも実務経験も何もない新卒の初任給が中小企業全体の平均賃金と変わらない。中小企業としてはこの賃上げについていけない。こんなんじゃ人を雇えなくなる」
って感じだった
労働者の味方の新聞社ですら異常だよって思ってのが面白いけど確かにって感じだった
うちはスタートアップで、30歳の最低月給として月給24万円で
ボーナスも一一(夏に1ヶ月冬に1ヶ月)で出してるスタートアップとしては比較的上澄の企業なんだが
〈佐藤優現象〉を支えている護憲派の中心は、雑誌としては『世界』であり、学者では山口二郎と和田春樹である。この顔ぶれを見て、既視感を覚える人はいないだろうか。すなわち、「平和基本法」である。これは、山口や和田らが執筆し、共同提言として、『世界』一九九三年四月号に発表された。その後、二度の補足を経ている(56)。
私は、〈佐藤優現象〉はこの「平和基本法」からの流れの中で位置づけるべきだと考える。
同提言は、①「創憲論」の立場、②自衛隊の合憲化(57)、③日本の経済的地位に見合った国際貢献の必要性、④国連軍や国連の警察活動への日本軍の参加(58)、⑤「国際テロリストや武装難民」を「対処すべき脅威」として設定、⑥日米安保の「脱軍事化」、といった特徴を持つが、これが、民主党の「憲法提言」(二〇〇五年一〇月発表)における安全保障論と論理を同じくしていることは明白だろう。実際に、山口二郎は、二〇〇四年五月時点で、新聞記者の「いま改憲は必要なのか」との問いに対して、「十年ほど前から、護憲の立場からの改憲案を出すべきだと主張してきた。しかし、いまは小泉首相のもとで論理不在の憲法論議が横行している。具体的な憲法改正をやるべき時期ではないと思う」と答えている(59)。「創憲論」とは、やはり、改憲論だったのである。
同提言の二〇〇五年版では、「憲法九条の維持」が唱えられているが、これは、政権が「小泉首相のもと」にあるからだ、と解釈した方がいいだろう。「平和基本法」は、戦争をできる国、「普通の国」づくりのための改憲論である。同提言は軍縮を謳っているが、一九九三年版では、軍縮は「周辺諸国の軍縮過程と連動させつつ」行われるとされているのだから、北朝鮮や中国の軍事的脅威が強調される状況では、実現する見込みはないだろう(60)。また、「かつて侵略したアジアとの本当の和解」、二〇〇五年版では、周辺諸国への謝罪と過去清算への誠実な取組みの必要性が強調されているが、リベラルは過去清算は終わったと認識しているのであるから、これも実効性があるとは思えない。要するに、同提言には、論理内在的にみて、軍事大国化への本質的な歯止めがないのである。
佐藤が語る、愛国心の必要性(61)、国家による市民監視(62)、諜報機関の設置等は、「普通の国」にとっては不可欠なものである。佐藤の饒舌から、私たちは、「平和基本法」の論理がどこまで行き着くかを学ぶことができる。
馬場は、小泉純一郎首相(当時)の靖国参拝について、「今後PKOなどの国際的軍事・平和維持活動において殉死・殉職した日本人の慰霊をどう処理し追悼するか、といった冷戦後の平和に対する構想を踏まえた追悼のビジョンもそこからは得られない」と述べている(63)。逆に言えば、馬場は、今後生じる戦死者の「慰霊」追悼施設が必要だ、と言っているわけである。「普通の国」においては、靖国神社でないならば、そうした施設はもちろん、不可欠だろう。私は、〈佐藤優現象〉を通じて、このままではジャーナリズム内の護憲派は、国民投票を待たずして解体してしまう、と前に述べた。だが、むしろ、すでに解体は終わっているのであって、「〈佐藤優現象〉を通じて、残骸すら消えてしまう」と言うべきだったのかもしれない。
ここで、テロ特措法延長問題に触れておこう(64)。国連本部政務官の川端清隆は、小沢一郎民主党代表の、テロ特措法延長反対の発言について、「対米協調」一辺倒の日本外交を批判しつつ、「もし本当に対テロ戦争への参加を拒絶した場合、日本には国連活動への支援も含めて、不参加を補うだけの実績がない」、「ドイツが独自のイラク政策を採ることができたのは、アフガニスタンをはじめ、世界の各地で展開している国連PKOや多国籍軍に参加して、国際社会を納得させるだけの十分な実績を積んでいたからである。翻って日本の場合、多国籍軍は言うに及ばず、PKO参加もきわめて貧弱で、とても米国や国際社会の理解を得られるものとはいえない」と述べている(65)。
元国連職員の吉田康彦は「国連憲章の履行という点ではハンディキャップなしの「普通の国」になるべきだと確信している。(中略)安保理決議による集団安全保障としての武力行使には無条件で参加できるよう憲法の条文を明確化するのが望ましい」と述べている(66)。川端と吉田の主張をまとめれば、「対米協調一辺倒を避けるため、国連PKOや多国籍軍の軍事活動に積極的に参加して「国際貢献」を行わなければならない。そのためには改憲しなければならない」ということになろう。民主党路線と言ってもよい。今の護憲派ジャーナリズムに、この論理に反論できる可能性はない。「8」で指摘したように、対北朝鮮武力行使を容認してしまえば、改憲した方が整合性があるのと同じである。
なお、佐藤は、『世界』二〇〇七年五月号に掲載された論文「山川均の平和憲法擁護戦略」において、「現実の国際政治の中で、山川はソ連の侵略性を警戒するのであるから、統整的理念としては非武装中立を唱えるが、現実には西側の一員の日本を前提として、外交戦略を組み立てるのである。」「山川には統整的理念という、人間の努力によっては到底達成できない夢と、同時にいまこの場所にある社会生活を改善していくという面が並存している」と述べている。私は発刊当初この論文を一読して、「また佐藤が柄谷行人への点数稼ぎをやっている」として読み捨ててしまっていたが、この「9」で指摘した文脈で読むと意味合いが変わってくる。佐藤は、「平和憲法擁護」という建前と、本音が分裂している護憲派ジャーナリズムに対して、「君はそのままでいいんだよ」と優しく囁いてくれているのだ。護憲派ジャーナリズムにとって、これほど〈癒し〉を与えてくれる恋人もいるまい(67)。
10.おわりに
これまでの〈佐藤優現象〉の検討から、このままでは護憲派ジャーナリズムは、自民党主導の改憲案には一〇〇%対抗できないこと、民主党主導の改憲案には一二〇%対抗できないことが分かった。また、いずれの改憲案になるにしても、成立した「普通の国」においては、「7」で指摘したように、人種差別規制すらないまま「国益」を中心として「社会問題」が再編されることも分かった。佐藤は沖縄でのシンポジウムで、「北朝鮮やアルカイダの脅威」と戦いながら、理想を達成しようとする「現実的平和主義」を聴衆に勧めている(68)が、いずれの改憲案が実現するとしても、佐藤が想定する形の、侵略と植民地支配の反省も不十分な、「国益」を軸とした〈侵略ができる国〉が生まれることは間違いあるまい。「自分は国家主義者じゃないから、「国益」論なんかにとりこまれるはずがない」などとは言えない。先進国の「国民」として、高い生活水準や「安全」を享受することを当然とする感覚、それこそが「国益」論を支えている。その感覚は、そうした生存の状況を安定的に保障する国家―先進国主導の戦争に積極的に参加し、南北間格差の固定化を推進する国家―を必要とするからだ。その感覚は、経済的水準が劣る国の人々への人種主義、「先進国」としての自国を美化する歴史修正主義の温床である。
大雑把にまとめると、〈佐藤優現象〉とは、九〇年代以降、保守派の大国化路線に対抗して、日本の経済的地位に見合った政治大国化を志向する人々の主導の下、謝罪と補償は必要とした路線が、東アジア諸国の民衆の抗議を契機として一頓挫したことや、新自由主義の進行による社会統合の破綻といった状況に規定された、リベラル・左派の危機意識から生じている。九〇年代の東アジア諸国の民衆からの謝罪と補償を求める声に対して、他国の「利益のためではなく、日本の私たちが、進んで過ちを正しみずからに正義を回復する、即ち日本の利益のために」(69)(傍点ママ)歴史の清算を行おうとする姿勢は、リベラル内にも確かにあり、そしてその「日本の利益」とは、政治大国を前提とした「国益」ではなく、侵略戦争や植民地支配を可能にした社会のあり方を克服した上でつくられる、今とは別の「日本」を想定したものであったろう。私たちが目撃している〈佐藤優現象〉は、改憲後の国家体制に適合的な形で生き残ろうと浮き足立つリベラル・左派が、「人民戦線」の名の下、微かに残っているそうした道を志向する痕跡を消失もしくは変質させて清算する過程、いわば蛹の段階である。改憲後、蛹は蛾となる。
ただし、私は〈佐藤優現象〉を、リベラル・左派が意図的に計画したものと捉えているわけではない。むしろ、無自覚的、野合的に成立したものだと考えている。藤田省三は、翼賛体制を「集団転向の寄り合い」とし、戦略戦術的な全体統合ではなく、諸勢力のからみあい、もつれあいがそのまま大政翼賛会に発展したからこそ、デマゴギーそれ自体ではなく、近衛文麿のようなあらゆる政治的立場から期待されている人物が統合の象徴となったとし、「主体が不在であるところでは、時の状況に丁度ふさわしい人物が実態のまま象徴として働く」、「翼賛会成立史は、この象徴と人物の未分性という日本政治の特質をそれこそ象徴的に示している」と述べている(70)が、〈佐藤優現象〉という名の集団転向現象においては、近衛のかわりに佐藤が「象徴」としての機能を果たしている。この「象徴」の下で、惰性や商売で「護憲」を唱えているメディア、そのメディアに追従して原稿を書かせてもらおうとするジャーナリストや発言力を確保しようとする学者、無様な醜態を晒す本質的には落ち目の思想家やその取り巻き、「何かいいことはないか」として寄ってくる政治家や精神科医ら無内容な連中、運動に行き詰った市民運動家、マイノリティ集団などが、お互いに頷きあいながら、「たがいにからみあい、もつれあって」、集団転向は進行している。
ところで、佐藤は、「仮に日本国家と国民が正しくない道を歩んでいると筆者に見えるような事態が生じることがあっても、筆者は自分ひとりだけが「正しい」道を歩むという選択はしたくない。日本国家、同胞の日本人とともに同じ「正しくない」道を歩む中で、自分が「正しい」と考える事柄の実現を図りたい」と述べている(71)。佐藤は、リベラル・左派に対して、戦争に反対の立場であっても、戦争が起こってしまったからには、自国の国防、「国益」を前提にして行動せよと要求しているのだ。佐藤を賞賛するような人間は、いざ開戦となれば、反戦運動を行う人間を異端者扱いするのが目に見えている。
この佐藤の発言は、安倍晋三前首相の目指していた「美しい国」づくりのための見解とも一致する。私見によれば、安倍の『美しい国へ』(新潮新書、二〇〇六年七月)全二三二頁の本のキモは、イランでのアメリカ大使館人質事件(一九七九年)をめぐる以下の一節である。「(注・反カーター陣営の)演説会で、意外に思ったことがある。人質事件に触れると、どの候補者もかならず、「私は大統領とともにある」(I am behind the President.)というのだ。ほかのことではカーターをこきおろす候補者が、そこだけは口をそろえる。/もちろん、人質にされている大使館員たちの家族に配慮するという意図からだろうが、アメリカは一丸となって事件に対処しているのだ、という明確なメッセージを内外に発しようとするのである。国益がからむと、圧倒的な求心力がはたらくアメリカ。これこそがアメリカの強さなのだ。」(八七~八八頁)
文中の、「人質事件」を拉致問題に、「大統領」を安倍に、「アメリカ」を日本に置き換えてみよ。含意は明白であろう。安倍は辞任したとはいえ、総連弾圧をめぐる日本の言論状況や、〈佐藤優現象〉は、安倍の狙いが実現したことを物語っている。安倍政権は倒れる前、日朝国交正常化に向けて動きかけた(正確には米朝協議の進展で動かされたと言うべきだが)が、こうなるのは少なくとも今年春からは明らかだったにもかかわらず、リベラル・左派の大多数は、「日朝国交正常化」を公然と言い出せなかった。安倍政権が北朝鮮外交に敗北したのは明らかである。だが、日本のリベラル・左派は安倍政権ごときに敗北したのである。
〈佐藤優現象〉は、改憲後に成立する「普通の国」としての〈侵略ができる国〉に対して、リベラル・左派の大部分が違和感を持っていないことの表れである。侵略と植民地支配の過去清算(在日朝鮮人の人権の擁護も、そこには含まれる)の不十分なままに成立する「普通の国」は、普通の「普通の国」よりはるかに抑圧的・差別的・侵略的にならざるを得ない。〈佐藤優現象〉のもとで、対北朝鮮武力行使の言説や、在日朝鮮人弾圧の言説を容認することは、戦争国家体制に対する抵抗感を無くすことに帰結する。改憲に反対する立場の者がたたかうべきポイントは、改憲か護憲(反改憲)かではない。対北朝鮮武力行使を容認するか、「対テロ戦争」という枠組み(72)を容認するかどうかである。容認してしまえば、護憲(反改憲)派に勝ち目はない。過去清算も不十分なまま、札束ではたいて第三世界の諸国の票を米国のためにとりまとめ、国連の民主的改革にも一貫して反対してきた日本が、改憲し、常任理事国化・軍事大国化して、(国連主導ではあれ)米軍中心の武力行使を容易にすることは、東アジア、世界の平和にとって大きな災厄である(73)。
改憲と戦争国家体制を拒否したい人間は、明確に、対北朝鮮武力行使の是非、対テロ戦争の是非という争点を設定して絶対的に反対し、〈佐藤優現象〉及び同質の現象を煽るメディア・知識人等を徹底的に批判すべきである。
註
(1)岩波書店労働組合「壁新聞」二八一九号(二〇〇七年四月)。
(2)ブログ「猫を償うに猫をもってせよ」二〇〇七年五月一六日付。
(3)ただし、編集者は佐藤が右翼であることを百も承知の上で使っていることを付言しておく。〈騙されている〉わけではない。
(4)「佐藤優という罠」(『AERA』二〇〇七年四月二三日号)中のコメントより。
(5)インターネットサイト「フジサンケイ ビジネスアイ」でほぼ週一回連載中の〈 Permalink | 記事への反応(0) | 18:37
地元民だよ。日刊新周南は地元情報誌だから、ふつーに地元の人達普段実名でバンバン紹介してるし、多分かるーい気持ちで実名公開したんだと思う。
こんな大事になるなんて思ってなかったんだろうね。(擁護してるわけじゃないよ)
あと、日刊新周南の社長さんは、かなりのご高齢のお方で、時々誌面で「○○けしからん!」みたいなノリでよく喋ってる。
過激なアニメや漫画のせいで世の中が悪くなる!みたいなノリの社説も昔見た
とかくこの社長さんの社説読むと、すんげー今も生き残ってるんだな、っていう昭和のお爺さんって感じ
あまりに腹立ってメールでご意見したこともあるけどまあ無視だよね
地方紙だから叩かれることもないし、この社長のワンマン会社だから多分誰も止められない
今回叩かれるだろうけど、「俺はわるいことをしていない!」って感じになるのかなあ、あの普段の性格だと、絶対非を認めそうにないしなって思ってる
まあたまには社説で納得できることも言うんだけど価値観がマジ昭和で止まってるからな…ネットの怖さなんて全然知らないと思う
個人的には今回で問題になって社長さんがどうでるのかに興味がある
地元紙の中でもかなり老舗で有名でけっこう購読者も多い新聞だし、実際問題敵なしっていうか文句つける人なんて今まで誰もいなかった新聞だからな~どうなるかな~
170cm未満男「ジャニがモテるからチビはモテる」風俗嬢「客は嬢をデカ女呼ばわりするチビばかり、170cm以上はレア」
https://togetter.com/li/1923490
629 新規スレ立て人募集 社説+の募集スレまで sage 2023/01/17(火) 23:06:59.92 ID:zSkfcw+s0
たしかに風俗へ行くと、175の自分のよりデカい人をほぼ見たことない。待合室にいるのは、50以上の高齢者か背の低い若者と二極化してる
教訓:
見た目をどんなに頑張っても身長が無ければ終わり。骨延長手術するか来世に期待しろ
セックスするなら毛の処理だけは怠るな。毛だるまは相手のサービスの質が落ちる
容姿が終わってるけどセックスしたいならtwitterに行け。twitterにおいては身長以上に金が正義だ
相手は選んで合法に楽しめ。ツイ援使って業者とアンダーを排除しろ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1691227645/
2023/08/05(土) 18:33:56.64ID:Vpi01tsm0
これ一理ある
なぜ部員が問題起こすと部活を廃止しろと言われるのに、芸能タレントが問題起こしても芸能事務所は同じことを言われないのか(ジャニーズみたいな事務所が自らやってたケースは別として)
問題は単語ごとに画像イメージがセットになっている英単語帳など存在しないということだ(ていうか未だに例文すら満足に載せてない英単語帳が淘汰されていない)
一応洋書でボキャブラリーフォトブックなるペーパーバックはあるけど、語彙がアメリカ人の小学校低学年レベルまでに留まっており、しかもボリュームが少ない(本自体は普通に分厚い。単語ごとに画像や絵も一緒につけるってのはそういうことなんだろう)
日本の大学受験用英単語帳みたいに、英語論文や社説を普通に読める語彙レベルでなおかつ2000~3000語収録しているようなやつは現状ない
日本で定番の大学受験英単語帳、フルカラーの画像イメージ見繕ってセットにして改訂版出して出せばマジで死ぬほどヒットすると思うぞ
速単とか鉄壁とか
異常なツイートだよね。
女性は普通に弱いし、東京新聞や毎日新聞などのメディアもコロナ禍で増えた女性の自殺の特集を組むようになってきた。
コロナ禍では、女性や若者の自殺が増えていることが社会問題化。これを受け、研究グループは2012年7月~22年6月の10年間に国内で自殺した男性9428人、女性3835人の統計データを分析した。
死者数を男女別に10~14歳、15~19歳、20~24歳に分けて6カ月ごとでカウント。20年7月以降のコロナ禍と、それ以前を比べると、男性はいずれの年齢層でも統計的に有意な増減はなかったのに対し、女性はいずれの層でも数割増えていた。
コロナとか関係なくいつも通り死んでる男性はともかく、女性や若者の自殺が社会問題化しており、特に若い女性の自殺増は深刻らしい。
https://open.spotify.com/episode/5BDRDdcqfIXgOKa0WgfsN6?si=BseqB4LQSuW_MswLDDQ-jg
■田畑竜介:
毎週月曜日のこの時間は松尾潔のBrush Up、お送りしています
■松尾潔:
前回お伝えしたのが5月の22日ですからまあ
ほぼひと月経ちましたのでその間の動き含めて
で、あのなぜ今お話しするかというとあの
皆さんご存知でしょうが
ついこの間ですね月曜日ですか
6月の…え…12日ですか
■田畑竜介:
そうですね12日、1週間前ですね
■松尾潔:
再発防止特別チームていう
林さん飛鳥井さんていうお二人ですかね、が◯◯になって
でまあそれ、まあ僕も見ました
あのこれはけっこうニュースで報じられましたんで
ご覧になった方も多いとおもうのですが
あの…◯◯
もちろん、あの、ある意義は感じましたし
開かれることは前進かとはおもうんですが
えー、そうですね…なんかこう…
というのは、これあのやっぱり
それでは不十分でないかというような
世の中の声にお答えするような形での会見だったかとおもうんですが
まあ、蓋を開いてみると、そこに藤島ジュリー社長は出席していませんし
第三者委員会であると受け取ってもらっても差し支えないですよって
まあ林弁護士は言うわけですよ
なんだろなこの言い方はっておもうんだけど
まあそのいわゆる独立した第三者機関を第三者委員会と我々認識しているはずですが
ということもまあ、あの…まあ物語っているわけですね
ま、これはジャニーズ事務所がイニシアチブがあると、いうことなんで
うーん…だからそういうことが問題だって言っているんじゃないのっていう
なんだろうなっていうね
ジャニーズ事務所判断ではこれを第三者委員会的なものと言っているのかもしれないんだけども
うーん…◯◯
あの一般企業であれば、あとまあ社会的に影響の強い企業であれば
当然やっていることなのになという◯◯
あのまあ一方でね
Snow Man4大ドーム、大成功だったというふうに聞いてます
もうほんとうにに大成功におさまっているわけで
で、そんななかで性加害問題のことも
あの…一応やってますよぐらいの印象を持ってしまった方も多いんじゃないかと思います
で、あのこれ別にあの…僕一人が曲がった見方をしているわけじゃなくて
そういう捉え方は多いようで
これけっこう本質的なことを言っていましたね
で、まあ経営陣が沈黙する一方で矢面に立っているのは所属するタレントたちだと
ま、そこは僕も非常に共感を覚えました
ま、その締めとしてはね
手順、まあいわゆる一般的な手順を踏まないまま特別チームに検証を丸投げしただけでは納得が得られるはずはない
性犯罪対策をどう強化するか政府も検討を始める事態になっている
で、ジャニーズ事務所に記者会見を開くことをあらためて求めるという
まあ…ひと月前と同じことをまた我々口にしているわけなんですが
あの…こういったこととあと、ま、報じられて、あまり報じられていないこととしては
あの…裁判になって
やっぱりそのジャニーズの性加害、まあ当時、性加害という言い方していなかったですね
当時を振り返るようなお話をされました
でこれも先週のことです
これあの…YouTube等に長めですが
たいへん見ごたえ聞きごたえのある会見が出てるんで
ご覧いただければとおもいます
そしてなんといっても決定的だったのは
これはかなり僕はインパクトを受けました
さっきお話しした
文春との裁判を20年前に報じなかったっていう反省が強くにじみ出てました
あとやっぱり、ま、もちろんTV局っていうか報道も大きな機関です
もうちょっとそういうこと報じるのやめてくれよみたいな
その…社内でもやっぱりそういうパワーバランスとかがあるんだっていうことをわりと生々しく語っていまして
ま、編集長時代に自らが関わった雑誌で少なくとも企画会議や編集部で
ジャニーズのその性加害問題がOKな議論になった、という記憶がないと
でご存知かもしれませんけど
まあジャニーズ所属タレントがしょっちゅう表紙になってる雑誌ですよ
それなぜ、なぜ大きな議論しなかったのかってすごく考えると
ひとつはやっぱり男性に対する性加害とか、男性の性加害ってのは知識がすごく少なくて
軽視していたところがあるだろうと
これ女性だったら話しが違ったのかもしれない
もしくは異性間のことであったら話しが違ったかもしれないと
裁判の結果でさえ大きなイシューとして大きな問題として報じなかった
自分たちの報じる姿勢が非常に甘い部分があったんじゃないかという
反省の弁を述べてらっしゃいましたね
あとはあのジャニーズタレントさんが起用されるカレンダーというのを
ていうような不文律があったということも踏み込んでお話しされて
けっこう僕にはあの…ショッキングともいえるインパクトがあったので
これあの報道特集、TVer等で今でもご覧になることできますので
膿を出しましょうよということを
なぜならそういうことにして
あの、可視化しないと
もう才能のある若い人たちが
僕の愛する、このエンターテイメントビジネスにもう寄ってこないんじゃないかと
■田畑竜介;
そうですね
そしてそれをどれだけ公表できるのかというところも含めてですね
(以降略)
こういう音頭を取った朝日新聞は購読料以外で全員の給料を返上してウクライナを指示しろ。
国民に言うな。
2022/3/10 5:00ロシアのウクライナ侵略が続き、市民の犠牲が日を追って拡大している。無法な軍事行動を許さない国際社会の意思表明と実効ある措置を強めねばならない。経済制裁はその大きな手段である。日本もさらに踏み出すことを検討すべきだ。
米国政府は8日、ロシア産の原油や天然ガス、石炭の輸入禁止を発表した。「多くの欧州の同盟国が(輸入禁止に)加われないことは理解している」としつつ、先行して制裁を強めた。
ロシアの侵攻以後、米欧日などはロシア中央銀行の外貨資産凍結や半導体などの輸出禁止といった経済制裁を行ってきた。ルーブルは大きく値下がりし、民間でもロシアでの営業や販売を停止する企業が増えている。
ただ、ロシアは大量の天然ガスや石油を輸出しており、それが続けば一定の外貨収入が得られる。今回の米国の輸入禁止措置はそこに踏み込んだ。自らに主要産油国としての余力があるとはいえ、支持できる判断だ。
ロシアへの依存度が高いドイツなどは、当面輸入を続けざるをえないとの意向を表明した。ただ欧州委員会は、2030年までにロシア産化石燃料から自立する計画を提案し、調達先の多様化やグリーンエネルギーの開発を検討すべきだとした。年末までにロシア産ガスの需要を3分の1にできるという。
日本はどうするか。輸入エネルギーのうち、ロシア産が天然ガスで約8%、原油で約4%を占める。官民参加の開発プロジェクト「サハリン1・2」からの供給が多い。国際的な需給逼迫(ひっぱく)の中で輸入を停止・縮小すれば相応の影響はあるだろう。
しかし、欧州と比べれば依存度が低い分、工夫の余地はあるのではないか。侵略を許さない国際的連帯の基盤を強固なものにするために、役割を果たすべきときだ。少なくとも原油の一部などから、段階的に輸入縮小を目指すことが望ましい。
サハリン1・2やさらにロシアで計画中のプロジェクトについても、制裁手段としての実効性を見極めつつ、今後の対応を検討しておくべきだ。日ロのエネルギー開発は国策の一環として進められた側面も強く、政府の責任は重い。
輸入を減らす場合、少なくとも短期的には代替先探しが必要になる。ただ、化石燃料は脱炭素の見地から中長期には依存を強めてはならず、脱却の前倒しを基本姿勢にすべきだろう。
https://twitter.com/YuzukiMuroi/status/1642726686734295041?s=20
@YuzukiMuroi
伊藤和子さんへ、少し長くなりますが、私がデマをいってないと証明していきます。まず、
@YuzukiMuroi
刑法改正で『不同意性交罪』というのができ、ここで「アルコール若しくは薬物を摂取させること又はそれの影響があること」が原因で「同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態」で性交渉をすると、不同意性向罪で罰せられる法案が審議されることになりました。
@YuzukiMuroi
ところが、「同意しない意思を形成し、表明し、若しくは全うすることが困難な状態」だと、あとからいくらでも「困難だった」といえ、事実上、お酒を飲んで性交渉することが不可能になりかねない(少なくとも恐ろしくてできない)という問題が提起されています。
@YuzukiMuroi
伊藤和子氏自身、「抵抗できない状況に乗じて本人の意に反する性行為をすることは人権侵害だと言っているだけです」といってますし、RTしている団体(Sp
ringとか)がこれをプッシュしていたので、この条項を推し進めたのは事実であり、特にデマではない。
@YuzukiMuroi
それにね、 AV新法のとき、反対派はさらに過激なことをいっていたので、 伊藤さんらに女優さんのためになると言われ、私も賛成しましたが、本当にそうなった? お仕事を失って大変という結果になったのではないですか。つまり、私が言いたいのは、あなたも私も人間で、絶えず間違えるのです。
@YuzukiMuroi
返信先: @YuzukiMuroiさん
女性の地位向上を考えてるなら、もうすっとぼけないでください。お酒の影響で同意しない事が『著しく困難』を『困難』にする様に運動しましたよね? それってもういつ訴えられるか怖くて、事実上、酒を飲んで性行為なんてできないでしょう?
@YuzukiMuroi
今までの法律では「処罰範囲が曖昧だ」とか「広すぎる」とかいっておいて、性犯罪だけものすごく曖昧で広すぎる刑罰を作るのって、矛盾していると思うんです。私が言っているのはそういうこと。私はデマなどいってないので、謝ってください。
@YuzukiMuroi
こっちでは「私たちはそんなの求めたことない」といっているのですね。私たち……。そうですね、あなたたちはそこまで求めていないのでしょうね。 AV新法のことは忘れましたか? あれだって別にあなたが「女優さんたちを干し上げてやれ」そういう思いで作ったなんて、誰も考えてはいません。
Kazuko Ito 伊藤和子
@KazukoIto_Law
論旨がよくわからないけど、
「酒飲んでの性交を禁止」するものだとどうしても言い張るなら、米山議員を通じて法務大臣に答えてもらったらいいんじゃないか?白黒はっきりすると思うよ。
https://twitter.com/YuzukiMuroi/status/1643026021506224130?s=20
245 新規スレ立て人募集 社説+の募集スレまで [sage] 2023/01/17(火) 19:17:58.65 ID:umgjDvcv0
いやーキッツいなw
67 名無しさん@お腹いっぱい。 (ワッチョイ 59bb-487d) 2023/01/17(火) 19:16:21.70 ID:G+vT03AR0
指輪できた💍
だって🔞
あそこも丸見えだよ😳✨
お😈
ツルツルにしといて🤩
なかなか…🍑
じゃあ、お胸もくれるんか?(゚∀゚)
👶
●●ちゃんのツルツルは確定✨🤨
素晴らしい…
もう少し、下を写しても(笑)😘
つるつるで生でやってたら、それだけでエロいけど🤭
生は、🍋も🔞もサイコー(゚∀゚)
溜めとかないと…🍄
🌰と🐿だしね…
お尻も見たかったな…
さぁ、脱ぎなさい…
福沢諭吉の福翁自伝(岩波文庫)の中で、朝鮮人は卑しいなどの差別表現や、車夫、馬丁、人足、小商人といった下等社会などの差別表現(文章)は何頁に記載されていますか。よろしくお願いします。
福沢諭吉「車夫、馬丁、人足、小商人のごとき下等社会の者は別にして、いやしくも話のできる人間らしい人に対して無礼な言葉を用いたことはない」
福沢諭吉について6
1889年(明治22年)に時事新報社の社説に書いた「貧富痴愚の説」では、
「最も恐るべきは貧にして智ある者なり」(全集第12巻62ページから)
神社のお札を踏みつけ、尻を拭く
[報国致死][社中][福澤諭吉]「報国致死はわが社中の精神」
一 婦人の気品を維持することいよ/\大切なりとすれば、敢て他を犯さずして自から自身を重んず可し。
滔々(とうとう)たる古今の濁水(じょくすい)社会には、芸妓もあれば妾奉公する者もあり、又は妾より成揚(なりあが)り芸妓より出世して立派に一家の夫人たる者もあり、都て是等は人間以外の醜物にして、固(もと)より淑女貴婦人の共に伍を為す可き者に非ず、賤(いや)しみても尚お余りある者なれども、其これを賤しむの意を外面に顕(あらわ)すは婦人の事に非ず。
我は清し、汝は濁る、我は高し、汝は卑しと言わぬ許りの顔色して、明らさまに之を辱しむるが如きは、唯空しく自身の品格を落すのみにして益なき振舞なれば、深く慎しむ可きことなり。
或は交際の都合に由りて余儀なく此輩と同席することもあらんには、礼儀を乱さず温顔以て之に接して侮(あなど)ることなきと同時に、
要は唯其人の内部に立入ることを為さずして度外に捨置き、事情の許す限り之を近づけざるに在るのみ。
https://togetter.com/li/2020855
こんなんにまんまと乗ってどうすんの。もうちょっと当時の状況確認したら?
https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/bluebook/2020/html/chapter2_05_01.html#s25
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO67021450U0A201C2SHF000/
紋別アイヌ協会「日本政府「アイヌ新法(案)」に対する声明」(2019) - アイヌ政策検討市民会議
なおかつ、実効支配しているロシアが北方領土の軍事化を進めている状況なので、自然環境保全を訴えなければならない状況だったと推察できる。
日銀は10年物国債利回りの許容変動幅を、それまでの0%を中心にして上下0.25%程度から0.5%程度まで拡大すると発表した。この上限はYCC戦略の一環で、日銀はこの戦略の下、長期金利の上昇を抑えるために必要なら無制限に債券を購入すると確約していた。
https://jp.wsj.com/articles/the-bank-of-japan-loses-control-11671601302
10月に前年同月比7.7%となったCPIの上昇率は、6月に9.1%でピークに達した後、4カ月連続で減速したが、依然として極めて高い水準にある。食品とエネルギーを除いたコアインフレ率は6.3%となり、9月の6.6%を下回ったが、持続的な低下傾向を示すには至っていない。
投資家はこれが、インフレが制御されつつあることを意味すると、何としても信じたがっている。いくつかの注意事項はある。物価は依然として異常なペースで上昇しており、家計はインフレ率の低下が、物価水準の安定につながらないことに気づくだろう。このディスインフレの大半は、モノの価格を通じてもたらされている。10月のモノの価格は9月から0.4%低下した。とりわけ、家電などの耐久財の価格が下がった。これは住宅市場が冷え込んだ結果であり、FRBが実現したいと述べている類いの需要抑制だ。
対照的に、サービス価格は前月比で0.5%、食品は0.6%、エネルギーは1.8%上昇した。インフレは経済全体に幅広く存在し続けているため、抑えるのが困難な状況だ。
需要を抑える形でのFRB単独のインフレとの戦いに依存した結果の一つとして、家計には生活水準を上げる方法がほとんど残らないという事態が生じている。インフレ調整後の1週間当たりの所得は10月に減少し、前年同月比3.7%減となった。
このペースでは、たとえインフレが低下していったとしても、今回のインフレ高進局面で失った購買力を家計部門が取り戻すには長い時間がかかるとみられる。議会とバイデン政権は、新たな供給拡大と実質賃金の上昇を加速させる生産的な投資促進策によって、家計に寄与することができるかもしれない。しかし、ジョー・バイデン大統領は9日、「トリクルダウン(富裕層や大企業が豊かになると最終的には下位にも富が行き渡るとする)」政策を依然として非難していた。バイデン政権の経済政策の下では、実質賃金は下がるのみとなっている。
その結果、FRBが単独でインフレに対抗しなければならなくなった。住宅関連支出をはじめとする緩やかなディスインフレは、今年の金融引き締めがある程度の効果をもたらしている可能性を示す兆候だ。しかし、ジェローム・パウエルFRB議長が掲げる2%のインフレ目標からは依然としてかけ離れている。パウエル氏は、FRBが利上げペースを緩める可能性はあるものの、インフレを封じ込める決意を維持するとの姿勢を示唆した。市場はその決意が揺らぐことを期待しているかもしれないが、パウエル氏にその期待に応えるだけの余裕はない。