はてなキーワード: 社会福祉とは
Libero3 とかが良いかな。これで連絡が取れなくなるとかなくなる
https://k-tai.watch.impress.co.jp/docs/news/1277099.html
次に自己破産だけどたかだが20万でなぁという気もしないでもない
『なにで出来た借金なのか?』と『何故、飲食や接客はダメなのか?』は気になる
すべての職業には適正があり、誰でも飲食や接客が出来るとは思わないけど、
採用はされ易い(人を選んでいる余裕がない)をいう側面は事実としてあると思う
おすすめされた職ならどれでも一応真摯にチャレンジするよなら、
プリペイドスマホGetした後に社会福祉事務所へ足を運んでは?
生活困窮者自立支援制度では次のような支援を行います。 - 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000059425.html
住居確保給付金の支給
離職などにより住居を失った方、または失うおそれの高い方には、就職に向けた活動をするなどを条件に、一定期間、家賃相当額を支給します。生活の土台となる住居を整えた上で、就職に向けた支援を行います。
一時生活支援事業
住居をもたない方、またはネットカフェ等の不安定な住居形態にある方に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供します。退所後の生活に向けて、就労支援などの自立支援も行います。
家計相談支援事業
家計状況の「見える化」と根本的な課題を把握し、相談者が自ら家計を管理できるように、状況に応じた支援計画の作成、相談支援、関係機関へのつなぎ、必要に応じて貸付のあっせん等を行い、早期の生活再生を支援します。
就労訓練事業
直ちに一般就労することが難しい方のために、その方に合った作業機会を提供しながら、個別の就労支援プログラムに基づき、一般就労に向けた支援を中・長期的に実施する、就労訓練事業(いわゆる「中間的就労」)もあります。
就労準備支援事業
「社会との関わりに不安がある」、「他の人とコミュニケーションがうまくとれない」など、直ちに就労が困難な方に6カ月から1年の間、プログラムにそって、一般就労に向けた基礎能力を養いながら就労に向けた支援や就労機会の提供を行います。
ごめん、完全に俺の書き方が悪かった。
これと
これの間を埋めて欲しかったんだわ。
"社会からのメリット"が何についてどこまでを指しているかが不明瞭と思う。
元増田はおそらく、「お前が(元増田の言う)馬鹿なことしたりや努力が足りずに困っても助けないぞ」と言われても、「助けていらない」と言うつもりがあるはずで、
これは(元増田の言う)馬鹿なことする人や努力が足りない人でも助けてもらえる社会という"社会のメリット"を放棄してると言える。
君はたぶん、もっと大きな意味を"社会のメリット"に含めてているんだろうけど、
それだとある社会に属する人はその社会に存在する特定の社会支援システムについての不満を言えなくなってしまうことになるので、
「構成員が--社会支援の基準を検討することは社会支援への同意と--矛盾しない」のは当然 に矛盾する。
俺は法律が客観性や絶対性を持つか、その程度はどうかなんて話はしてないよ。
・実際に免責不許可事由が定められている社会支援システムは無制限に厳格化していない。
・同様に、元増田はある社会支援システムについて元増田の立場よりもかなり下と思う基準の足切りを新設しても、その足切りが自分まで及ぶことを心配しないだろう。
もう少し詳しく説明してほしい。
また、「構成員がその社会の社会支援の基準を検討することは社会支援への同意と何も矛盾しない」は賛成or反対?
お金と時間が有限な以上、誰かのためにそれらを費やすと決めることは別の誰かには費やさないと決めることとイコールだよね。
なので税金の話で書いたけど、別に税金にだけ限定するつもりはないよ。
とはいえ、自発的な募金や助け合いで強制でないなら、他人がとやかく言う筋合いもないしお好きなようにどうぞって思うけど。
運用はまぁそうだろうけど、要件を決定するのは有権者の主観的な考えの集合だよ。
例えば、破産法252条1項4号の「浪費または賭博その他の射幸行為」の元になっているのは公正さに対する有権者の思いだろう。
もし要件決定に客観性や絶対性があるなら、毎年たくさんの法律の要件が変更になったり、死刑や同性婚など喧々諤々の議論になったりしないわな。
で、元増田の基準が主観的相対的な条件であるのは確かだけれど、元増田がその思いを胸に直接/間接的に法律の制定に力を尽くしたとして、その法律が無制限に拡大していくとはならないよね?という話。
まぁこれは余談だけど、
一人一票の民主制社会において社会福祉システムなんて基準緩和の方向に進む力のほうが強いのは明らかで、
(基本的に基準緩和で負担が減る人≒貧困層の数>負担が増える人≒富裕層の数)
基準強化の訴えはアンチテーゼとしても非常に重要だし、それによって基準強化が無制限に進むということは国家の意思決定システムからも考えにくい。
介護離職が賃金の問題かっていうと、必ずしもそうじゃないと思う。
入所者のセクハラ、暴力も少ならからずある。そして、それはなくすことが出来ない。なぜなら入所者の頭は既におかしくなってるから。
セクハラとか暴力なんてレアケースでしょ?みたいに思っているならそれは間違い。恐らくどの介護施設でも起きている。
加齢で筋力が落ちるようなもので、避ける事ができない。誰しもがそうなる可能性がある。
だから賃金が上がれば、介護従事者の若者も喜ぶでしょ?介護職につく人が増えるでしょ?ってのは欺瞞だと思ってる。
もしかしたら薬を使ってセクハラも暴力も行わない人間に変えることは可能かもしれないけど、駄目でしょ。
高齢者のセクハラや暴力は残念ながら政治では解決出来るものじゃない。
基本給に税金を上乗せするとして、定期昇給は難しい職種だからその点もどうするのかってのもあるけど、それでも基本給に上乗せしたらいいと思う。
っていうかなんで少子高齢化の少子化の方を今更解決しようとすんの?
一人の女が短期間に何人も産めるわけじゃないし、ある程度進行したらどれだけ効果的な施策を打っても解決に数十年かかるでしょ。
しかも生まれた子供が労働人口にカウントされるまで約20年かかるわけだし。
誰がどんなことをやっても無理。
移民も怖い嫌だってんならもう高齢者の福祉を削っていくしかバランスを取る方法なんてない。
少子化も高齢化も単独で悪影響が大きい現象というわけではない。
社会福祉のそれなりに充実した国で少人数の現役世代で多くの高齢者を支えるのが問題なのだ。
子供を増やそうと思えば何十年かかるかわからないし今の現役世代が死ぬくらいまでかかってもおかしくないが、高齢者を捨てるのは一瞬で済む。
月7万貰えるとするとするじゃん
月7万じゃ生活出来ないって言うけど、そんなこと全然ないんだよ
例えば、BI元年世代が60の時に収入途切れたとしたら、BI 収入を貯蓄しておけば5040万円あるんわけだ
だから、月7万円プラス5040万円でなんとかしていくってのが一般的な人のベーシックインカムの使い道になると思う
もちろん、人間誰しも厳しい時期あるから、そういう時はBIを切り崩せばいい
8400万円あればおそらく99%の人が生涯で受けれる社会福祉よりも多くの福祉を享受出来る
それがベーシックインカムなんだよ
切り捨てられるのは弱者ではなく怠け者
切り捨てられる怠け者を救いたいなら
安倍総理が難病である潰瘍性大腸炎の悪化で辞任することになり、一部で「難病の苦しみを知っているはずなのに安倍政権下で難病医療費の自己負担額が上がった。安倍政権は弱者に冷たい」というコメがツイッターやはてぶでもいくつか見かけた。
私は通常は安倍政権には批判的なスタンスだが、この難病対策についての批判は正しくないので訂正しておく。
自己負担額が増えた最大の原因は安倍政権下である2015年に国が難病医療費補助制度の対象疾病(指定難病)を従来の110疾病から196を追加して306疾病に拡大したからだ。
ただ単純に指定難病を3倍にしたから医療予算も3倍とはならず、多少は増えたが結局は「これまでの対象疾病に使われていた予算を広く浅く」という方針にならざるを得なかった。
だからこれまで指定難病であった潰瘍性大腸炎などに苦しんでいた患者が安倍政権下で自己負担額が増えて経済的負担が増えたのは事実ではあるが、それ以上にこれまで国の補助を得ることすらできなかった難病で経済的に苦しんでいた多くの患者やその家族が新しい難病医療費補助制度の恩恵にあずかることができるようになった。
もちろん理想をいえば2015年に追加された指定難病に苦しんでいた患者やその家族も従来と同じ補助を受けることができることに決まっているが、そのための予算を確保することができなかったというのは現在の日本の財政事情を考えると理解せざるを得ない。実際に難病で苦しんでいるわけでない私からしたら「多少でも予算と規模が増えただけマシではないか」とも思えてしまう。
上にも書いたが私は総合的には安倍政権には否定的である。しかし間違った前提でバッシングをしても正論ブーメランを返されて自爆するだけである。安倍政権は難病対策については多少は仕事をしたのである。
追加1:
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000086077.pdf
「荻上チキ・Session22 成立した『難病法』の行方と課題」の反応 (当時の反応)
https://togetter.com/li/675949
タイプミスのご指摘ありがとうございます。可能な限り修正しました。
追記2:
いただいたブコメ読ませてもらいました。反論の内容は個人的にも正論だと思います。いくら政権側や第三者が「予算がないからしかたないではないか」と言っても、当事者にとってはたまったものではないという感覚は真っ当だと思います。
今回のエントリーはあくまで「安倍政権になって難病対策の予算が縮小されたので?」という批判に対して「そんな単純な話ではない」という現状をお伝えしようといただけです。
安倍政権がこれまで度々行ってきた不祥事、スキャンダル、不誠実な対応などが目立ちすぎてこういった問題がなかなか紹介されませんが、難病問題だけでなく日本の抱えている問題の根本的な原因は「とにかく予算がない。現状維持すら厳しい」に尽きると思います。文面だけ立派な法律を作ってもそれを実行するだけの予算がつかないのです。(だから将来入る予定の消費税増税分をアテにするという先送りが横行してます)
消費税を増税して社会福祉に使うと公約にしても、その増収分の多くは毎年自然増する高齢者医療や介護の予算に吸収されてほとんど残らないのが現状です。
安倍政権下ではせめて長期政権中にこの日本の根本的社会構造のバグの修復を期待したのですが、結局何も出来なかった、する気すらなかったのではないかという事実に心底失望しました。まぁ次の総理候補の方々を見ても期待できそうにないですね。