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はてなキーワード: 相対的貧困とは
『炎上する「無職の専業主婦の年金半減案」報道。問題の本質は女性間の対立ではない』
「人々の生活を支えるはずの生活保障システム、特に高所得世帯から低所得世帯への再分配を担うはずの税・社会保障制度が、日本においてはむしろ相対的貧困状態（以下、貧困と表記）にある人々の割合を高める方向に働くことがあります。」
「そして、OECDが2009年に公表したデータでは、世帯主が労働年齢にある世帯の貧困削減率を比べると日本のそれはOECD内で下から2番目の8.2％でした（OECD平均47.5%）。さらに、世帯内の成人が全員働いている世帯（ひとり親世帯、共働き世帯、単身就労世帯）に限ると、貧困削減率はOECD最低、唯一マイナスになります（-7.9％）。（※7：大沢真理『生活保障システムのガバナンス―ジェンダーとお金の流れで読み解く』2014年、有斐閣）
つまり、これらの世帯においては、政府が税・社会保障制度を通じて再分配を行った方が、貧困である人々の割合が7.9％高くなっていたのです。」
4年前の記事だけどこの状況は今も何ら変わっていないし
資産持ちで年金受給額が低い高齢者
それが成立するには
と言う特殊な場合だけだ。
これが成立するには、自営業や農業経営者などであり、国民年金基金など節税効果のある他の年金を一切使ってこなかったという非常に希なケースに限られる。こんなレアケースがマクロな数字に表れるほどある訳もない。
それ以外のケースだと以下の様になる。
等価可処分所得とは、世帯の可処分所得（≒税などを抜いたいわゆる「手取り」）を世人数の平方根で割ったものを言う。
相対的貧困とは、この半分だから、等価可処分所得が127万円以下の世帯のことを言う。
で、これ以下の世帯はおおよそ16％で、これはOECD38ヶ国中ワースト7に相当する。日本より悪いのはブルガリアとかメキシコとかしかない。
また、子どもの貧困率が注目されるが、実際は老人の貧困率が20％に達する一方、子どもの貧困率は14％とそれよりも低い事などもあるので、ここらへんの統計を抑えておくと、若者VＳ老人みたいな雑な煽りに乗らずに済む。
ただ、相対的貧困率はどこまで行ってもミクロの指標なので、「日本は相対的に貧困である」みたいな言い方にはならない。用語はきちんと使ってくれ。
国単位というマクロな視点での貧困という言葉には、わりときっちりとした定義があるのでそれで議論してくれ
金銭的・経済的な絶対・相対それぞれの貧困だけではなく、そのほか教育やライフライン、医療公共サービスへのアクセスまで加味した、多次元的貧困指数というものがある。
で、明らかに日本は当てはまらないので、日本、とか国単位の場合において、日本は貧困である、というのは明らかに間違っている。
もし既存の「貧困」の定義とは違うものを提唱したいなら、すでに定義がしっかりしている「貧困」という言葉以外を作るなり見つけるなりしてくれ。
https://www.masshirona.red/entry/2018/09/25/230804
同類婚傾向によるカップリング、ライフコースの選択を経て、高収入職につく女性は更に数が少ない
相対的に男性のほうが数が多くなるため、高学歴男性は同類婚からあぶれやすい
逆に、絶対数の少なさ故に、下方婚を選択した女性は目につかない
結果として、特に高学歴男性は、「女性は上昇婚志向」と誤解しやすい。
Hypergamyってのはザックリ言うと「玉の輿婚」。実際、そんなに転がってるように見える？？？本当にそんな傾向があるなら、上昇婚志向が非婚化を引き起こしているとお怒りの諸氏は社会階層の異なる女性に出会いを求めれば宜しい。
中卒・小卒の男女は3割が相対的貧困に陥っており、「上昇婚志向」を敢えてバズワード的に「女性が男性に自分より高い収入を求める傾向」と解釈しても、多くの男性は引く手数多であるはず。「女性の選好」とやらにお怒りの諸氏は、現実には、自分自身が「同類」か、上階層の女性とのマッチングを望んだ上で*6、マッチングが容易な(すなわち、有業女性が多く、収入の低い)社会階層の人々を羨んでいると思しい。
