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2010-06-02

直嶋正行経済産業相は2日、記者団に対し、退陣表明した鳩山由紀夫首相について、

首相とは握手して別れた。声はよく聞こえなかったが、

確か『ごめんね』と、ひと言おっしゃったと思う」と話した。

ついでに衆院を解散したら、「ごめんね解散」で決まりなんだけどな。

2010-04-23

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

経団連ゴルゴ13へ接触を試みる日も近い。

http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20100421/214113/

★【スクープ政府法人税ゼロ」検討

成長戦略外資の参入促進、シンガポール並み優遇に

 政府6月にまとめる成長戦略の目玉として、新たに日本に進出する外国企業を対象

に、法人税を大幅に減免する外資導入促進策を検討していることが明らかになった。

 日本法人税率は主要国で最も高い水準にあり、日本企業国際競争力を減殺するだ

けでなく、日本市場に進出するチャンスをうかがう外国企業にとっては最大の参入障壁

となり、日本経済が閉鎖的と批判される要因ともなっていた。

 鳩山由紀夫首相日本企業法人税負担も軽減する方針を示しており、自民党政権

では手が付かなかった法人税改革が進む機運が高まってきた。

アジア地域本部や研究開発拠点が対象

 政府が今回、法人税減免の対象と想定しているのは、国境を越えて活動する多国籍

業が、アジア域内の拠点を日本に新設するケースだ。「日本アジア拠点化」を旗印

に、海外、特にアジア新興市場の活力を取り込むことで、日本経済の新たな競争力

核となりうる企業を積極的に誘致する考えだ。

 米欧企業アジアビジネスを統括する地域本部を置く場合や、研究開発(R&D)を

担う研究拠点を設ける場合は、国や自治体法人課税の減免を柱に、さまざまな恩典で

日進出を支援する新法を作り、来年通常国会に提出する。5~10年程度の時限措置

とし、なるべく早く成果が上がることを目指す方針だ。

 目玉となる法人課税の減免は、最大で100%免除とする。企業との個別協議法人税

率を0~10%に減免しているシンガポールなどとの対抗上、大幅な減免が必要と見ている。

 経済産業省の調べによると、主要企業法人課税負担率(2006~08会計年度平均、連

ベース)は日本が39.2%でダントツに高く、米国フランス英国ドイツは30%前

後。台湾シンガポールにいたっては13%台と、日本の3分の1程度だ。

日本の「イノベーション能力」は“世界一”だが…

 世界経済フォーラムの「世界競争力報告2009~2010」によれば、日本の「総合的な税

負担(法人税所得税などを含む)」に対する評価は世界129 カ国・地域中101位と極

めて低い。上位を占める中東産油国などはともかく、アジアライバルである香港(14

位)、シンガポール(18位)などには大きく水をあけられている。

 一方で日本の「イノベーション能力」は133カ国・地域中1位、「企業のR&D支出」で

スイスに次ぐ2位と、日本企業の高い潜在能力を裏付ける結果が出ており、重い法人

税負担が成長の足かせになっていることは明白だ。

 2009年には米P&Gフィンランドノキアなど、米欧の有力企業アジアの拠点を

日本からシンガポールに移す動きが相次いだ。

 2008年9月リーマン・ショックから世界経済が立ち直る中で、各国政府は次世代の

成長を支える有望企業の誘致競争を繰り広げており、かねて外国企業に対する参入障壁

が高いと批判されてきた日本もようやく重い腰を上げることになる。

親族家事使用人を含めた入国手続きの簡素化なども

 外国企業が優遇措置を受けるには、まず日本での拠点立地計画を作り、それを日本

府が認定するという手順を踏む。

 海外から経営者技術者研究者といった高い能力を持った人材を呼び込むことや、

長期的に拠点を維持しながらアジアで事業を拡大していくことなどが、計画に認定を与

える条件となる。

 地方税を課税している都道府県市町村など自治体にも法人課税の減免を求める。各

地の大学連携して研究開発を進めたり、地場産業と関連する分野の外国企業を誘致す

るなど、それぞれの地域の特色に合った産業集積につながるような誘致活動を促す考え

だ。

 また、有能な人材を確保するために、所得課税の減免や、親族家事使用人を含めた

入国手続きの簡素化なども検討する。配偶者の就労が制限されている現状も見直す。

企業全体を対象とする法人税減税構想も浮かぶ

 6月の成長戦略策定に向け、外国企業法人税負担をどこまで減免するかでは、財務

省の抵抗も予想される。日本企業にとっては、強力なライバル日本市場に参入してく

ることにつながる。すでに日本に進出している外国企業にとってもうまみのない施策だ。

 しかし日本経済を再び活性化させるための起爆剤として、成長著しいアジアの活力を

いかに取り込むかは政府の成長戦略の最優先課題である。日本アジアの拠点として再

構築するには、アジア活躍する多国籍企業の参入は不可欠だろう。

 そして、外国企業向けの法人税減免策の延長線上には、企業全体を対象とする法人税

減税構想が浮かんでいる。

 直嶋正行経済産業相は19日の講演で、法人税について「私も高いと思っている。消費

税との関係や将来の財政が議論されているが、日本を成長させるために何が必要かとの

観点から法人税を改めてとらえ直すべきだ」と語った。

民主党中枢がようやく重い腰を上げた

 国際市場競争する中国韓国法人税率は20%台。減少著しい日本法人税収を中

長期的に回復させるためにも、まず日本に拠点を置く企業収益力を立て直すことが先

決と言える。

 日本経済団体連合会経済同友会が成長戦略として消費税率の引き上げと法人実効税

率の引き下げを求め、自民党マニフェスト政権公約)でこれに呼応する中、民主党

政権中枢の発言は曖昧模糊としたままだ。

 成長戦略と並行して検討が進む「中期財政フレーム」や政府税制調査会での税制改革

論議で、消費税増税法人税減税の方針をどう位置づけ、いかにマニフェストに織り込

むか。7月参院選を控え、日本経済の成長を支える税制の将来像を描き、実行できる

か。少なくともその青写真は描かれつつある。

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2009-11-16

http://www.asahi.com/business/update/1116/TKY200911160107.html

直嶋経産相、GDP発表前に数値漏らす 指摘受け謝罪2009年11月16日12時29分

 直嶋正行経済産業相が16日、内閣府が09年7~9月期の国内総生産(GDP)の1次速報値を発表する前に数値を漏らした。GDPは最も重要経済指標の一つ。国内外で注目され、株価も敏感に反応する。要職にある経産相が発表前に明らかにすることは経済に影響を与えかねず、軽率との批判は免れない。

 直嶋経産相は、同日午前8時50分の内閣府の発表に先立ち、午前8時から石油連盟東京都内で懇談。経産省によると、直嶋経産相は冒頭のあいさつで、「7~9月期は前期比1.2%増となり、表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックがあった時期で、いまだ経済は完全には戻りきっていない」と具体的な数値を引用した。あいさつは直嶋経産相が自ら考えたものだという。

 平野博文官房長官は16日の記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「事実とすれば極めて遺憾政府危機管理も問われる。(閣僚に対し)情報管理のあり方について改めて徹底したい」と語った。直嶋経産相は同日昼、記者団に対し「8時50分(の発表)というのは正直知らなくて、もう大丈夫だと思って話をした。申し訳ありませんでした」と謝罪。菅直人副総理経済財政相に電話し、事態の報告をしたことも明らかにした。

 GDPの発表をめぐっては、99年6月に当時の自由党幹部などから事前に情報漏れ株価が急騰したことがある。政府は一層の情報管理に努めるとし、発表時間を当時の午後3時半から、現在の午前8時50分に変更した。

なんかさーこういうのを読むと、発覚してないだけで「素」でやらかしちゃってる事案も結構ありそうなんじゃねーの?って思うよ。

特に鳩山とか小沢とか輿石とか岡田とか、中国とか韓国を喜ばせる事だけは人一倍熱心だからすげー心配。

2009-09-17

2009年 鳩山新内閣閣僚名簿


>>

首相]         鳩山由紀夫氏(衆·鳩山派)

副総理戦略相]    菅直人氏(衆·菅派)

総務相]        原口一博氏(衆·小沢派)

法相]         千葉景子氏(参·横路派)

外相]         岡田克也氏(衆·岡田派)

財務相]        藤井裕久氏(衆·無派閥

[文科相]        川端達夫氏(衆·川端派)

[厚労相]        長妻昭氏(衆·無派閥

農水相]        赤松広隆氏(衆·横路派)

[経産相]        直嶋正行氏(参·川端派)

[国交相]        前原誠司氏(衆·前原派)

環境相]        小沢鋭仁氏(衆·鳩山派)

防衛相]        北沢俊美氏(参·羽田派)

官房長官]       平野博文氏(衆·鳩山派)

国家公安委員長]    中井洽氏(衆·小沢派)

[郵政·金融相]     亀井静香氏(衆·国民新党

消費者·少子化相]   福島みずほ氏(参·社民党

行政刷新相]      仙谷由人氏(衆·前原派)

官房副長官]      松野頼久氏(衆·鳩山派)

官房副長官]      松井孝治氏(参·鳩山派)

官房副長官]      滝野欣弥氏(民間)

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見事なまでの不適材不適所。

2009-03-03

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000505-san-pol

綱領なき「選挙集団」 政策は二の次?

 昨年10月下旬、民主党の若手衆院議員長島昭久国会内の廊下で同党政調会長直嶋正行に詰め寄られた。

 「あれはどういう意味なんだ」。数日前、長島衆院テロ防止特別委員会ソマリア沖の海賊対策で海上自衛隊艦艇による民間商船の護衛を首相麻生太郎に提案していた。自衛隊海外派遣につながることを懸念する直嶋が、長島に真意をただしたのだ。

 長島は、安全保障はじめ国家の根幹にかかわる基本政策で路線が異なる国会議員と同居する同党の実態を思い知らされた。

 「長島案」にとびついた政府与党トンビ油揚げをさらうごとく、ソマリア沖への海自派遣とんとん拍子で決めた。

 民主党平成8年に旧社会党と旧新党さきがけの一部が合流して産声を上げた。10年には民政党民主改革連合などと合流し、15年に代表、小沢一郎率いる自由党合併した。しかし、党の追求すべき理念目標を明記した基本文書たる「綱領」をまとめたことがない。

 10年の合流直前に当時の民主党枝野幸男民政党岡田克也新党友愛川端達夫ら政策担当者合併に向け基本政策の調整を行ったときのことだ。「綱領をつくるのはやめよう」と切り出した枝野に異論は出なかった。結局、「最低限の共通項」(同党関係者)を確認する「基本理念」を作成するにとどめられた。

 もともと結党の原点は、自民党に対抗する二大政党一角となるための「プロジェクト政党」だった。このため、民主党はいまも憲法教育安保外交など足並みのそろわない基本政策は事実上、棚上げにされてしまっているのだ。

 政権を担う政党として、あるべき国家像をどう描いているのか-。最後のとりでの基本理念でも「地球社会の一員として、自立と強制の友愛精神に基づいた国際関係確立し、信頼される国をめざす」と書かれているだけだ。

 党中堅はこう言う。「原則を言い始めるとバラバラになる。理念で集まっているわけではなく、何が何だか分からない政党だ。綱領なんかない方がいい」

 綱領なき政党のひずみは、個別政策の一貫性のなさに如実に表れている。

 終身刑創設、永住外国人への地方参政権の付与、人権侵害救済機関の創設…。民主党の基本政策を網羅した「政策INDEX2008」について党内の保守系議員から「第2社会党とみまがうような政策が並んでいる」という批判も聞こえてくる。

 小沢の変化も激しい。小沢平成5年に上梓(じょうし)した自著『日本改造計画』には、規制緩和自己責任、「小さな政府」を志向する政策を打ち出し、少子高齢化の到来に備え、消費税率を10%に引き上げ社会保障費に充てるべきだと訴えていた。

 ところが小沢はいま、「国民の生活が第一」と唱え、消費税率の「現行5%の維持」や「子ども手当」と農業者戸別所得補償制度の創設など社会的弱者に配慮する政策を掲げる。かつての持論は吹っ飛び、「バラマキ」路線をひた走っている。内政だけではない。

 「第2次大戦において歴史民族言語、文化などまったく異にする2つの国が死力を尽くして戦い、戦いが終わると太い絆(きずな)で結ばれた。その太い絆が日米安保条約だ」

 日米同盟について『日本改造計画』でこう力説していた小沢は、米国が主導するテロとの戦いに背を向け、「米国極東での存在米海軍第7艦隊だけで十分だ」とまで言い放った。

 11年に小沢が党首を務めていた自由党自民党との連立を組む際にも、小沢の変化を象徴する出来事があった。関係者によると、自民党サイドが事前に「自由党安保政策はのめない」と小沢に通告したら、小沢は「いいよ」とあっさり受け入れたという。

 新進党時代に小沢と一緒に行動をともにした自民党閣僚経験者はこう振り返る。「小沢の口癖は『公約は膏薬(こうやく)。張り替えれば効き目がでる』だった」。友党の国民新党代表代行、亀井静香も「小沢にとって政策はアメのごとしだ」と指摘する。

 「民主党政党ではなく『選挙集団』。小沢にとって政策は二の次だろう。100年に1度といわれる世界不況の中で、このまま政権交代となれば国民小沢白紙委任状を渡すようなものかもしれない」

 民主党中堅は自戒を込めてこう漏らした。

 
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