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はてなキーワード: 産業構造とは
寮費・光熱費無料で支出がガクッと減るので、今の生活水準維持したまま金が貯められる
150万の借金なら1年で返せる
仕事内容は軽い肉体労働だが別に重い物持ったりするわけでもなく8時間立って作業できればOK
決めれたルールを守って黙々と動き続ける
（仮にあったとしても期間工レベルの従業員が目の当たりにするようなものはない）
自動車産業は日本経済の屋台骨なので自動車産業の歯車になること自体が正しいこと、胸を張れる仕事だ
今の日本の産業構造・経済状況からいって、自動車産業が終わるときが日本が終わるときなのは否定しようのない事実
とはいっても向き不向きがあるだろうからとりあえず1年働いてみて性に合わなかったらまた転職しなさい
とにかく今の職場はやめなさい
以下のくだりが、とても印象的だった。
その時にわたしの出身地の名産が好きで、通販でたまに買って食べてるんだけど美味しいよね、とさりげなく話題をそらしてくれた年配の男性がいた。
その人が後から「あの人、悪い人じゃないんだけどごめんね、自分も神戸出身でさ」と言われた。
恥ずかしい話、「神戸出身だから」と言われて私は何も分からなかった。
私は自分が地震と津波の被災者で、東北で育った私たちが一番の被災者で、今後数十年はわたしたちが一番のかわいそうな立場だという感覚を持っていた。
「なぜ急に神戸？」とポカンとして「はぁそうなんですか…」と雑に返した気がする。
その後、関東に戻ってしばらくしてから、何がきっかけか覚えていないがオウム真理教の話になったとき、
上司が「あの年は神戸で大震災もあって、オウムの事件もあって日本は終わりだと思った」と言ってて
やっと気づいた。
ひとの災害経験というのは、ほんと様々で、一概にかわいそうな被害者としてのっぺらぼうな面をみるわけにはいかないよね。
自分だけが被害者面していたかも、という気づき。こういうちょっとワンクッションおいて、時間が経って考えること、こういうのが大切なんだと思う。
ただ、被害者という言葉で共通項を見出したとしても、阪神淡路大震災を経験したひとと、東日本大震災を経験した増田がこうして、何かのきっかけでお互いの体験の共通部分に触れようとしたときでさえ、お互いが経験したものの奥行や背景は全く違う。でもそれは、もっと言葉を交わさなければみえてこないもの。
多分、増田は上記の言葉を交わしたとき、その手前でふと立ち止まって考えたんだと思う。
ひるがえって自分の親戚の話。自分語りをトラバに混ぜるのはなんだかな、と思うところもあるが、テーマの性質上書かせてもらう。津波から数日後、東北のもっとも大きな漁港のひとつで、親戚が経営していた漁業関連会社と生産工場が全滅したとの一報を受けた。一方、杜の都に住む息子娘世代は全員無事だったという朗報にほっとしたことを思い出す。
しかし、それよりも震災から半年くらい経って、父が一言つぶやいた言葉のほうが忘れられなかった。
他界した親戚一家は、さかのぼると、昭和8年の津波の前から漁港で生計を営んでいた。1933年の津波で多くの財産を失った親戚は一から再建する際に、同じ場所でやり直すのはやめるべきだと再三にわたって、周囲から助言されていたという。しかし、結局、同じ場所で人生をやり直し、次世代が引き継ぎ、そして次第に事業規模が大きくなり、津波の記憶が遠ざかっていくなかで、そのまた次世代の方々が財を成し、地元の名士として羽振りよく、親族のなかで存在感を持つに至る。そんななかで、半世紀以上前、東京に出て行った東北の令嬢が結婚前の父と出会う。
大切な令嬢(大地主の長女）をどこの馬の骨ともわからないよその県の小作人の末っ子風情に嫁がせるわけにはいかない、という大反対の嵐。本家筋からなにから親戚中の冷たい目線。結局、結婚は許されて、父は母の家系に婿として入ることになるのだが、その時に受けた屈辱を忘れられないらしく、東日本大震災で全滅した親戚に対して、天罰、という言葉で自身のつらみを含ませて表現したのだった。
父にとっては、かわいそうだね、では決して片づけられない感情。
個人的には、なにより、貧しい者も栄華を誇った者も等しくなぎ倒した大津波の、客観的な、物理的な力に圧倒せざるを得なかった。
たとえ、誰と震災の経験の話をするとしても、このようなパーソナルヒストリーの違いによる温度差は避けることができない。そう思っている。
震災を経験していようがいまいが、あるいは同じく焼け出された隣人でも同じではない。大地震大津波の破壊力を前には、あの家は無事だった、無事でなかった、そういうさまざまな経験がそれぞれにあるにすぎない。
こうしたファミリーヒストリーな視点でそれぞれの思いがある一方で、
上司が「あの年は神戸で大震災もあって、オウムの事件もあって日本は終わりだと思った」と言ってて
やっと気づいた。
という上司の言葉。そして、「やっと気づいた」という言葉。このつながり方は、大変興味深い。「あの年は～」というのは個々の経験の違いを超えた、歴史を振り返った俯瞰的な総括を含んでいるからだ。1995年という時代、そういったマクロな視点での気づきをもたらすのも災害だ。
そして、それが何かの理由で、自分自身のファミリーヒストリーや神戸出身者とのちょっとした会話と結びついたのだとすれば、それは自分のある意味「かわいそうな」私的な思いを、歴史の一コマのなかに着地させようとする、そういう覚醒だったのかもしれない。
実をいうと、よりマクロな視点で、それぞれの災害にはそれぞれの社会的な背景があり、その脆弱性が被害を増幅させている、という視点を最初に提起したのは、阪神淡路大震災だった。
1990年代以前は、災害被害者というのは、災害管理の文脈で救援対象として、比較的ステレオタイプに捉えられていた。しかし、その認識を大きく変え、都市の社会構造の脆弱性に関心が高まったきっかけが1995年の震災だった。こう書くとなにやら上から目線風だけど、阪神淡路大震災が自分が仕事として防災の世界に入るきっかけを作った。
神戸の都市としての成り立ちは、明治の初め、神戸港が開港された時から始まる。以降、港湾労働者が多く流入、低所得層が脆弱な埋め立て地や条件の悪い内陸部へ集住するようになる。他方で、20世紀の鉄道の時代に入ると、阪神間の交通網が充実し、六甲山ろくに高級住宅地が開発されるようになる。高度経済成長期には六甲の開発で切り崩した丘陵地に住宅地を建設、その残土で海岸が埋め立てられ、工場用地や港湾建設が進められていく。おりしも公害問題が深刻化した時代、都市の生活環境はますます深刻化していった。そんななか、オイルショックを契機に産業構造の転換という時代の変わり目を迎え、神戸の産業のシンボルであった造船、鉄鋼は停滞してゆく。それは関連する神戸の零細地場産業を苦境に陥らせ、今度は人口流出が起こり都市部の空洞化が始まった。都市部に残っているのは、流動性の低い層つまり高齢者、低所得者ばかりとなった（インナーシティの形成）。
これに対して1980年代、神戸市の政策的な対応としては、財政問題の打開が先行した。バブル前の当時の考え方では、大規模開発こそが地域経済の再生をもたらすと信じられていた。埋立地の利用による、ポートラインラド、六甲アイランド建設、物流機能強化のための明石大橋建設、最先端技術産業の誘致、ニュータウン建設など、新たな付加価値の創出が事態打開の切り札だった。
その一方、社会の脆弱層への支援、行政による市街地の再生は後手に回っていた。
オイルショック後の産業構造の転換で取り残された低賃金労働者の町、老朽化の進んだ木造住宅密集地域、長屋建ての住宅の占める割合の多い市街地（長田区のスラムのようなオールドタウン）は新陳代謝が進められなかった。地震対策の上でも洪水対策の面でも取り残された街となった。どのような地域であったかは番町地区で検索をしてほしい。
このような経済格差や脆弱性が生み出された、マクロな構造変動のなかで襲ったのが1995年の大地震であり、被害が社会経済的に脆弱な人々に集中した。暴力団員が懸命に救助活動していたエピソードを覚えている人もいるだろう。そういう街だった。
社会学的な視点でみれば、この地震の教訓として、被害が高齢者、低所得者に集中したのは、ある意味、歴史的必然だ。格差が生み出された背景などのマクロな政治的・経済的な動向と切り離せないということだ。
そして、このような格差や脆弱性という切り口でみる構造分析は先月発生したトルコとシリアの大地震でも、当てはめることができる。
このように、可哀そうな存在というのを社会学的に脆弱性として構造的にとらえる、ひとつのきっかけは、やはり他の災害を知るということであるし、昔の災害を知るということだと思う。
パーソナルヒストリーとしてお互いに触れあうことで、お互いに違うバックグラウンドにあることがうすうすわかってくる、それもまた、大切な気づきなのだと思う。
また、パーソナルなコミュニケーションが、例えばまさに「通販でたまに買って食べてるんだけど美味しいよね」みたいな会話、これが実はマクロな特性を知るうえでも、その人のパーソナルヒストリーをしるうえでに、もっとも重要なエントリーポイントだったりする。仕事上、ひとから話を聞くときにいつも気に留めていることでもある。
だから、トルコとシリアで現在進行形の震災について全体状況を大きな視点理解している国際機関よりも、よりミクロな視点で、特定の家族や地域の人たちにコンタクトがとれる小規模のNGOや支援団体に私自身は微力ながら支援金を送付している。たまたまシリア難民支援をしている人と知り合いの知り合いくらいの関係でSNSでつながっていたのがきっかけだ。アサド政権が物資を止めてしまう現状も現地の声としてより関心を持つようになった。そのほうが確実に、受け取った人の顔がみえ、困っている状況がミクロにもマクロにもわかってくる。自分が支援したお金が支援先の一家族あたりの支援額（しかも第一バッチ）の1/4にも満たないことを知る。こういうことも大切だと思う。
そのように、何かをきっかけに、他の災害に対して接点を持つ機会を大切にしたい。
というのは、居酒屋のトイレの洗面所とかで何気なくかわす会話、とか想像していたのだけど、そういうのが大切だよね。そういうのが心の残って覚えている、ということがさ。もちろん完全にひとのことを理解するなんてことはどんなに会話を交わしてもない。でも覚えてさえいれば、そのなぜか覚えていた思いを何かにつなげることができる。その「きっかけ」というのはとても大切に思う。
災害を忘れない、というのはそういうことだと思うので。
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E9%81%93%E5%B7%9E%E5%88%B6
都道府県に落ち着いたのは明治維新の廃藩置県だが、経済成長が進んで発生した既得権益によってあらゆることの流動性が下がりながらも大衆は平和ボケしているので、大規模な改革が起きる兆しが全くない。
成田悠輔氏が提言する「（暴動的な）革命が起こるような格差を作り出す」ことや、宮台真司氏が提言する加速主義は核心をついている。地方行政は市民がトップを選べるのでまだ良いが、議院内閣制を採用している国政は利権に縋る権力争いでしかないので、産業構造改革をいわゆる政治に頼るのは難しいだろう。
グローバル化とか産業構造の変換には、先に企業の設備開発投資や政府の基礎応用研究投資が必要。
しかし、近視眼的な費用対効果で基礎応用研究投資を破壊した。また、デフレを延々と続けることで、企業の設備開発投資意欲を損なった。
デフレを続けたのはデフレでも緊縮財政が必要だとか、消費税増税と、ため込まれる形の法人税減税、累進所得税減税、金融所得課税設定（事実上の減税）をしたから。
政府の基礎応用研究投資を削ったのも、何が成功するかは実のところ誰もわからないけど、選択と集中でどうなるかわからない基礎応用研究投資を削ったから。
これも新自由主義が原因。
起業が増えれば解だと勘違いしたものの、あほをおだてて起業だイノベーションだと叫んで、愚かな人形が見つかったら引っ掻き回して、潰して、次のおもちゃの人形を探す悪趣味な人形遊びでしかない。
国民の皆様の暮らしや生活の「閉塞感」は何ら改善していない、むしろ、将来に向けて、新たな光が見えない、というのが実感ではないでしょうか。
私は、この背景に、「日本は将来何で稼ぎ、何で雇用していくのか」が見えていない、ということがあるように思います。
これまで、「日本は高度なものづくりでやっていけるんだ」「いやいや、ものづくりは古い。金融とITで食べていくんだ」
「これからは内需だ」「いやいや、これからは、成長するアジア市場に出て行くんだ」
「それじゃ、企業はみんな海外にいってしまうんじゃないか」と、様々な議論がでています。
これに併せて、根拠のない日本礼賛論、何も生み出さない悲観論、実態から乖離した観念論が飛びかっています。
どれも、真実の一面をとらえているのでしょうが、日本の産業の将来像を示しているとは言えません。
全体として、日本の産業の将来像を示し、それに向かって行動を起こさない限り、国民の皆様の閉塞感は払拭できないと思います。
そこで、今回の「産業構造ビジョン2010」では、徹底して、日本の産業の課題と、世界の動きを分析しました。
そこで明らかになったのは、世界の企業や市場の新たな動きに取り残された、日本の官民の「行き詰まり」の現状です。
この行き詰まりを打開するためには、現状分析に立脚して、政府、民間を通じて、発想の転換を行う必要があります。
徹底した現状分析から、混乱した議論に対して、いくつかの「神話と真実」が見いだせます。
例えば、日本は過剰貯蓄だから消費の比率を拡大しないといけない、という議論を良く耳にします。
しかし、最近では、日本の家計の貯蓄率は、既に米国を下回り、先進国の最低水準となっています。
所得を増やさないで、消費を拡大するのは持続可能ではありません。
しかしながら、賃金の水準を見ると、2000年代の戦後最長の景気拡大期においても、賃金の上昇は見られません。
企業がもうけすぎているから、企業に負担させて消費者に再分配すべきだ、という議論があります。
しかし、国際的に見ると、労働分配率は先進国で最高水準だというデータもあります。
いずれの事実も、「単なる再分配ではなく、全体のパイを増やし、それを所得の拡大につなげていく、という好循環を作り出さなければならない」ということを示しています。
近年、日本の産業は、付加価値拡大の多くを、自動車等の特定のグローバル製造業に依存してきたのは事実です。
しかしながら、実は日本の輸出比率は国際的には低い水準にあります。これは、特定の企業以外の多くの企業は、世界の成長市場と直接つながっていないことを示しています。
グローバル製造業に極度に成長を依存している日本とドイツは、労働生産性が大きく改善しても、賃金水準はこの20年間殆ど向上していません。
これは、特定のグローバル製造業に依存した成長モデルは、新興国との賃金競争に直面して、なかなか賃金があがらないことを示唆しています。
日本全体の付加価値をあげていくためには、特定のグローバル製造業以外の産業が、成長市場につながっていく必要があります。
日本の企業については、「日本のハイテク技術は世界一。だから日本企業は強い」という議論があります。
しかし、液晶でも、DVDでも、日本企業が世界を席巻していたのは最初の数年だけで、世界市場が急拡大するとともに、日本企業の世界シェアは急激に低下していっています。
企業の利益率で見ても、多くの業種で、日本の企業は、同業種の世界の企業と比べて、半分以下の利益率になっています。
こうした事実は、特定企業や、特定製品の問題というよりもむしろ、日本の産業に共通したビジネスモデルが、世界から取り残されていることを示唆しています。
グローバル化については、見方が分かれています。「グローバル化は国内雇用の空洞化を招く」という議論があります。「だから、外需ではなく内需依存に転換するべきだ」という議論もあります。
確かに、保育園の待機児童問題など、国民の需要に供給サイドが追いついていない、潜在的な内需拡大分野は、たくさんあります。
しかしながら、市場全体で見ると、市場拡大は、少子高齢化が進む我が国や他の先進国から、新興国に移行するのは明白です。
日本が衰退しないためには、むしろグローバル化を積極的に進めるしかありません。
しかし、国内立地の国際競争力の低下をそのまま放置してグローバル化だけ進めれば、国内から雇用も付加価値も失われてしまいます。
最近のアンケート調査によると、この数年で、アジアの中での日本に立地する魅力、すなわち立地競争力は、急激に低下しています。
実際に、日本企業も外国企業も、日本国内の拠点を他のアジア諸国に移転する例が、次々と出始めています。
この、いわゆる「空洞化」を回避するためには、グローバル化を止めるのではなく、税制も、空港・港湾等の社会基盤も、国際的に魅力あるものにすることにより、付加価値や雇用を生む拠点を国内に引きつけていかなければなりません。
人材も、グローバル市場で戦える即戦力の高度人材を一人でも多く育成し、あるいは呼び込まなくてはなりません。
さらに、グローバル化を進める一環として、日本で付加価値や良質な雇用を生んでくれる外国企業は、積極的に呼び込んでいかなくてはならないのです。
「企業を補助するのか、労働者を支援するのか」「外国企業を支援していいのか」という国内の内向きの配分論ではないのです。
グローバル化に直面して、各国政府は、国内で付加価値と良質な雇用を獲得するために、熾烈な競争を行っているのです。
日本だけが内向きの議論に終始していては、衰退するしかないのです。
厳しい現実を直視した上で、なお、日本の産業には新たなチャンスがあることを忘れてはなりません。
環境・エネルギー制約や少子高齢化は、日本が世界各国に比べて極めて厳しい挑戦を強いられる社会課題です。
しかし、日本の技術を活かして、世界に先駆けて課題解決のビジネスモデルを示せれば、むしろ新たな国際競争力の源泉になります。
こうした数々の「転換」を実現するためには、政府はもちろんのこと、企業、産業、そこで働く方々、各々が変革に向けた行動を起こさなくてはなりません。
そして、官と民の関係も、世界の動きや、社会課題解決の要請を踏まえて、新たな関係を構築していく必要があります。
「産業構造ビジョン2010」は、その具体的な処方箋を示したものです。
雇用を生み出すのは企業であり、産業です。雇用の質を高めるには、企業、産業の競争力を高めることが必要です。
その先に質の高い雇用、賃金の上昇、消費の拡大という好循環が見えてきます。単に企業の利益を上げさせるために、ビジョンを提示し、政策を打つのではありません。
その先にある、「国民の皆様一人一人が豊かさを実感する」という目的に向かって、閉塞感に満ちている現状と課題をしっかりと受け止め、官と民双方の、今後のあるべき姿と処方箋を、我が国全体で共有することが必要です。
http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-12a7.html
現行の「客観的に合理的な理由のない解雇は無効よ」程度のものを、解雇禁止だと決めつけて、解雇自由を声高に唱道する人々の意見がまかり通ると、今でもかなりの程度現実である「客観的に合理的な理由なんかなくても解雇して良いのよ」というのが、お墨付きを貰ったのと同じ事になる、というあたりが、分かる人と分からない人の違いでしょうか。
中小企業の場合、経営上の理由による解雇はどのみち解雇回避できる範囲などほとんどないので、本当に経営上の問題があればやむを得ないものですから、解雇規制が厳しいもくそもあまりないのですが、上に挙げたような「貴様ぁ解雇」については、そう簡単に無茶な解雇はできないのだということをもう少し広めることが必要でしょう。
そこのところは、セーフティネットの充実で済む話ではない。セーフティネットの充実は必要ですが、それは本来あくまでも景気変動や産業構造の変化など経営上の理由による解雇を前提とした話で、そういう必要性もない貴様ぁ解雇をやりやすくするためのものというのは心得違いでしょう。
毎年この季節になると憂鬱になってくる。アンチEVが流す「こんな時にEV車で外出したら凍死すら考えられる」といった悪質なデマとその影響についてだ。
知っての通り、日本の産業構造は自動車に大きく依存している。これは国内の事情なんて関係なしに、自動車を海外に売らないと国の経済すら成り立たない、ということだ。そして、世界中で内燃機関のある自動車(PHVも含む)は売り上げは大きく減少していて、バッテリーのみを動力源とするBEVは売り上げを伸ばしている。北極圏の北欧や(ノルウェーの新車販売の8割はEVだ)、-20℃を超える厳しい冬を迎えるカナダ内陸部でも、だ。東南アジアやアフリカを含めた新興国でも、だ。
世界に自動車を売りたい日本が、日本だけではない欧州や米国や中国も、やるべきことは見えている。自国市場をEVシフトして自国メーカーのEV競争力をつけて世界市場に打って出る。それこそが、自動車メーカーとそれを抱える国が仕掛ける勝負の勝ち筋だ。日本以外ではどこも、自動車業界も政府も、そこを目指してる。
日本だけが違うところを目指してる。アンチEVのデマのせいで。アンチEVはわかっていない。日本市場が、ひいては日本メーカーが、EVシフトに失敗することでどれだけ大きな損失がもたらされるのか、を。
「大雪で立ち往生すればEVは凍死する」「EVは欧州による日本車潰しだ」「火力発電の多い日本ではEVは環境に悪い」「原発が10機必要」「だから日本はEVなんて作らなくていい」…どれも笑っちゃうほど馬鹿らしいデマだ。一つでも信じる奴は脳が腐ってる。だが、こう言ったデマが積み重なったせいで、日本のEVシフトは多いに遅れてしまった。消費者は未だに疑心暗鬼だ。日本メーカーはEV開発を躊躇った。ア◯アはまともに生産できず、ト◯タに至ってはこの時代にエンジン車とプラットフォームを使いまわそうとした。そして失敗した。
アンチEVのデマの結果として、日本メーカーは中国や欧州や米国のメーカーに大きく遅れをとってしまった。2022年のEV販売上位20車種のうち、日本車は一台も入っていない。売れそうな新車の予定もないので、来年も入る気配はない。
日本中がアンチEVの嘘に騙されてEVシフトを遅らせてる間に、他国はEVシフトを推し進めていた。日本だけが大きく遅れた。この遅れは致命的だ。今から遅れを取り返せるか…。残念だが、もう無理だ。勝負はついた。
日本の自動車メーカーは市場動向を読み誤り没落していくのだ。その大いなる責任は、アンチEVの化身ともいうべき自工会会長にある。
合計特殊出生率が戦後最低を更新した「1.57ショック」が起こったのは
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/01-01-01-07.html
自営が基本の農村社会なら家業の労働力として子だくさんが有利だが
産業構造が高度化して務め人が前提になれば子供の人数は家計の足枷にしかならない
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という話ではなかった（元増田の論旨は）
朝起きて、ドイツ負け、日本が勝ったという事に絶望した。なぜならば、日本は負けるべきだったからだ。
しかし、その被害を食い止めるためには、日本代表は速やかに負けるべきだったのではないか？
それも、大敗するでもなく、接戦するでもなく、地味に、普通に、話題にならぬ様に負けるべきだった。
日本において、と絞っても、サッカーは市場として全く重視されるべき要素はない。
サッカー市場は非常に注目されているように見えるが、統計などを冷静に見ると全くそんなことはない。
電通が権利販売を手がけるなど、産業構造的に広告業界と結びついているため、必要以上に注目が集まってしまっているが、純粋に見るとたいした大きさはない。例えばJリーグ全体という事で拡大しても売上げを見ても、せいぜい1000億円である。
これは文系のエンタメに比べて非常に小さい。例えば大手出版社は一社で2000億円程度の売上げがある。
業界で見ると、アニメの売上げベースで2600億円、書籍の売上げベースで2.6兆円などである。市場規模という形で整理すればさらに大きく差がでるだろう。
同じ程度の市場規模と言えば、殺虫剤業界がそれぐらいらしい。すると、報道各社は公平を期すならば、福岡県の増田さん宅で発生した巨大ゴキブリを見事フマ〇ラーが撃破、といった事も同等に報道するべきだが、そうではないのである。
にもかかわらず、ワールドカップが始まると、マスコミは多大なリソースを書けて報道するため、実際に報じられるべき実務に関わるニュースなどが放置される。
観戦によって仕事のパフォーマンスを落とす人も出てくるし、社会全体に負荷がかかっていることはあきらかだ。
今や世界的に見るとオリンピックを超える世界的興業だ。冷静に数字を比較すると市場規模の優先度は低いとはいえ、生きていくための収入を得る手段として、それで食っている人がいる以上、急にやめることは難しいのだろう。
エンターテイメントが多様化していく中で「時間争奪戦」という概念から既に成長が止まった先進諸国ではなく、新たな市場を求め中東で開催するという判断も、経営という点では理解できる。
さらにいえば、ファンが暴徒化する等ということもあるだろうから、続けなければならない事情もあると思う。
しかし、幸いにして、日本ではまだそこまで汚染されていないのだ。市場も頭打ちになり、FIFAの市場としても尻すぼみなのは明かだ。
故に、日本はこの様な状況から脱することができる可能性が残されている。
いち早く脱することができれば、対応のための被害が減る。被害が減れば、汚染されている地域に比べて優位性が出て、将来性のある分野にそれだけ投資が行く、と言う好循環が生まれる。
日本が育てていくべき産業を考えて、取捨選択し、ソフトランディングをするならば、日本代表負けるべきだったのだ。
出場したが、負ける、出場したが、負ける、これを繰り返していけば世の中は少しでも良い方向を向いたはずなのである。
がんばっているがいるのにそんなことを言うな？と言うのならば、国策で斜陽産業認定された産業で働いている人もがんばっている訳で、そこに差は無い。あくまでもドライに、社会全体の事を考えて、無闇に下駄を履かせることなく、サッカー日本代表は負けるべきである。
そして残存者利益で細々と繋がる程度にまで縮小したうえで、残っていくのが理想なのではないか。
ワールドカップワールドカップうっせーんだよﾄﾞ阿呆。俺は興味ねえっての！んな金あるなら外貨稼げるアニメゲーム作れ。さっさと負けて終わりにしろばーか
産業構造は企業の設備研究投資と、政府の基礎応用研究投資なしには作られんぞ。
あと、法人税減税は、設備研究投資に紐づいた金は減税でも好景気と産業強化につながるからいいけど、現預金の内部留保で滞れば不景気と産業劣化を招くな。
デフレでも緊縮財政を狙い、貯め込まれる金まで減税して企業の設備研究投資を破壊し、
緊縮財政志向と近視眼的な費用対効果で基礎応用研究投資を破壊する新自由主義がゆえに衰退したんだよ。
そのくせにアホをおだてて無理強いして新しい産業を作れば良いとばかりに起業だイノベーションだと大量に無為な川へ突き落とす人柱を増やすことばかりが盛んだ。
mimicなるものが、今Twitterで物議を醸している。タイムラインに浮上するくらいにツイートされていると言うことだ。その中で一つ唸ったツイートがあった。「果たして二次創作をパロディの形で書いたり自身のエゴを満たすのに何の違いがある」とのツイートだ。全員が全員、イラストレーター全員が二次創作で私腹を肥やしたりエゴを満たす訳ではないだろう。中には姉なるもののような、正に理想の姉を描く素晴らしいぽち。先生や単純なラブコメでは説明できない、男女間の性に根差した秀逸なラブコメを描く西沢５㎜先生や、最高に素晴らしい関係を独特で流麗なイラストで描くmatch先生のように、少し思い出しただけでもざっと列挙出来る神クリエーターがいるのは承知している。
が、印象論で語るがコミケのコミックブースでは一次創作ではなく、二次創作で溢れているように見受けた。性質上有志による有志の為の、とまさに趣味性をコミケ全面に押し出している訳だが実際は金をやり取りして、要は商品として作品を扱っている。純然なマーケットである。印刷代の為との反論の向きはあるだろうが、私はなぜ二次創作を電子配信では無料で放出しない、と反論する。別の言い方をすれば、他人の褌で相撲を取るような連中の集まりだと言える。
二次絵ではない戦艦に関する考察本、或いはマイナーな民俗学を扱ったような、実にオリジナルとしか言えないものは本趣旨から完全に外れるのでここでは扱わない。
要はこの問題は、言うまでもないだろうが生活の糧を失いかねない人々の叫びだ。この生活の糧とはイラスト、及びそこから出る利益、である。
が、これは私の完全なる愚痴になるがAV新法が制定されたときイラストレーターは声を上げなかった。それは何故か。自分に降りかかる火の粉が無かったからだ。法律が縛るが故生活の糧を失いかねない人々に声を上げなかった者、その一部が今度は法律が見逃すが故に生活の糧を失いかねない状況に陥っている。世界から目を背け、自分の世界に籠ったが故に危機を察知出来なかった者の末路だ。
ここで私は富野由悠季の言葉を思い出す。漫画業界は、漫画しか興味がない者の集まりです、と。拡大解釈するが、ただの絵を漫画とするならストーリー性を持たせられない者が今回の被害者、となる。遅かれ早かれストーリーテラーそのものもAI、計算機に淘汰されるかも知れないが、これも本趣旨ではないので放置する。
私自身はイラストで食っている人間ではないが、各方面から集中砲火を受けることだろうと覚悟して敢えて言う。「予期出来なかったにせよ、AI如きに取って替わられる仕事を選んだのが悪い」と。また富野由悠季の言葉を引用するが、エンジニアとは元来作ったものが未来どう影響を与えるか、とかは一切考えない人間の集まりで、その最たる例が車でありFacebookでありTiktokでありTwitterであるのだろう。それが偶々イラストに波及しただけの話だ。
更に言うならば、かなり大きく乱暴に括った上で語れば、イラストとは情報である。線が複雑に絡み合って視覚情報に訴える、そのことこそがざっくりと言って情報そのものだ。そもそも情報自体が一種のお布施文化なのである。元々が消費者側のチップにより生活をする、昔で言えば観阿弥世阿弥の構造であろう。或いは新しい作品であれば犬王に近い。言ってしまえばチップで生活を営むものが現代のクリエーターなのである。
梅棹忠夫先生の言葉で語るのならば、農業、工業と二つの時代が代替され、到来した精神産業の時代が今なのである。そしてここからは私の言葉になるが、恐らく精神産業は次の産業に移り変わらねばならない。もう既にデザインの時代は終わったか、終わりが目の前にまで来ている。
イラストを単体で考えた上、頭の中で完結する可能性が極めて高い商品と言える。人間が見、脳に億のイラストを放り込み感覚器官で入出力を繰り返した結果生まれ確立されたもの。楽器演奏とDAWの関係に似ている。私は無知であるのでDAWが出てから食いっぱぐれたスタジオミュージシャンがどれだけいるか知らないが、それでもあらゆるデジタルエフェクトが開発され、果てはDAWで完結したホームレコーディングの作品がグラミー賞を取り、そのアーティストが007の主題歌を歌う現代でも、スタジオミュージシャンからDAWが音楽シーンを破壊した、或いは食いっぱぐれたなんて訴えるのは寡聞故か聞かない。
それでも音楽が今も、昔の勢いこそ削がれたが存在するのはオリジナリティ以上に、アイデアが重要視されるからだろう。今もyoutubeを覗けば昨日アップロードされたばかりの二重の意味で新鮮な音楽に巡り合えることもあるのだから。
問題はそもそもない。デジタルの恩恵に与り生活の糧を得てきたイラスト、画風なんて人間が模倣できるものを売り物にした産業構造、それに乗っかったイラストレーターがいるだけの事だろう。その産業構造の中で生じたmicmicなる癌細胞が産業全体の破壊に掛かっているだけのことだろう。もう次の産業モデルを考えねばならない時代が来ている。
私は予言する。micmicが我々の声で死滅させられたにしても、十年以内にまた、今度は別の強敵となってもしかしたらストーリーテラーでさえも呑み込む強度に成長して広義のコミック文化を破壊しに来る。それよりも少し遠い未来その流れはもしかしたらアニメーションにまで来てしまうのかも知れない。個人の解剖が、趣味や性格の傾向さえも分析される進んだ未来、個々人向けにカスタマイズされた娯楽を一つ一つ出力する未来が必ず来る。そこでは現代我が物顔でマーケットを荒らしまわるディズニーでさえも、単なる人間による珍しいスタジオの一つとして扱われる。特定の個人が最もドーパミンの出るシーンを映すことに特化した、娯楽に特化したAIが確実に出現する。無論、マーベルもDCも太刀打ち出来ない。
それを前提とした上で、漸く本題だ。以上は前置きである。ここまで読んでくれた読者諸君に敬意と心からの謝意を表明する。そしてここから先は、与太話がたんなる一つのアイデアだと思って読んでもらいたい。私には才がないから、実現する力はない。これに触発された、いるか解らない若い君に実現の道を切り開いて欲しい。私にはその時間が割けないので。
例えばArtist Shareと言うものがある。クラファンのアーティスト版と言ったところか。そう言うものを作ればよい。そこでは中抜きを極力排して、要はコミケのオンライン版のように運営にかける費用は抑え、出来るだけイラストレーターや漫画家に支払われる額を大きくする。Boothやfantiaのように、単なる消費者-クリエーターの関係を越えて、youtubeの投げ銭のように金持ちの消費者は好きなクリエーターに幾らでも投げ銭が出来る、その代わりに審査を厳しく、micmicのような精神産業破壊AIの会社と密に連携し、売られた作品を一度AIか人間かどちらでも構わないが審査解析を行い、過去の他人の作品をAIに掛けて描かれていないかを厳密に判断するシステムを作る。人間の描いた作品のみを取り扱う、それを可能にするシステムを構築する。可能ならば、有志達が本気ならばそこに参画したクリエーターを保証する為に、歴史から引用すればメディチ家のようにそのシステムの消費者全員、それは全世界さえも包括する億単位に達するか解らんが多くのスポンサーを受け入れる。その為に出来るだけ多くの言語圏に届けるために翻訳陣を用意する。勿論、ここでAIのGoogle翻訳のような機能を使ってはならない。我々の優位性が失われるし、各文化圏に最適化される必要があり、それは恐らく未だAIでは実現出来ないだろうからだ。まさかエロ漫画のようなオホ声が例えばイスラム圏に最適化されるライブラリは未だAIにはない筈だ。人間の生きた脳で翻訳が必要だ。
エロにフォーカスし過ぎた。エロだけではない、例えば今なろうが流行しているらしいが、そのテキストさえも、要はイラスト、ストーリー、果ては音楽も包括した組織が理想ではあるが、果たしてその組織が正常に作用してくれるかは私の頭では想像できない。要は作品として一から終いまで完結出来るだけのシステムを整える必要がある。
この、Micmicのような精神産業破壊AIは、法律や倫理で縛れるものではないことを前提としなければならない。幸いAV新法のように、今回は法律が縛るのではなく、むしろ縛るものがない。そこを利用し、利益を齎すシステムを作る必要がある。
だが陥ってはならない罠がある。最近で言えば確かネトフリが振るわない番組を製作途中で打ち切った、なんて報道があった。それはプロの観点からである。欧米の道徳である。利益重視である。それはクリエーターが下すべき判断であって、マネージメントの側からは判断してはならぬのである。
現代は高度に断片化され過ぎた。あらゆる音楽で言うところのレーベルが乱立している。集英社だけでも四つ以上はある。私の幼少では考えられぬことだった。
とは言え、現代では資本が全てなのが痛いところだ。暗号資産のように、純粋に資本とは言い難いものをベースにするわけにもいかない。何しろクリエータの生活が掛かっている故に、浮ついた貨幣を用いてはならぬので。
先に述べたシステムを生かすのならば、ある程度の出版社の力が必要となる。が、決してコミケのオンライン版と直接に結び付けてはならない。幾ら有志とは言え、ある程度以上となれば確実に企業としての体が求められるし、資金調達が出来なくなる。そうと言っても、本体と利益重視の団体と結び付けては、組織としての気風が崩壊する。それ故下位組織か、いっそ別組織で結びついた方がよい。
何よりも絶対にしなければならぬのが、出版社優位のシステムには絶対にしてはならぬことだ。私は出版業界は知らないが、組織化された集団は必ず利益の下に腐敗することを知っている。もう、出版社は腐敗していると言ってよい。が、彼らの力が最終的に必要になるのも現実だ。
それは考えねばならぬことであるが、現時点では解を得られない。君たち、読むか解らないが若者の頭で、考え出して欲しい。
些か理想に走った青写真であるのは認める。が、私が何よりも言いたのは、積極的に自衛手段を編み出さねばならない、と言うことだ。出来てしまったのは仕方ないし、事実この世界は自動化、効率化の下進んでいっている。それに抗うのは無理だ。第二第三の者が来る。それに対抗するには流れを利用する。幸い現代は資本主義が揺らいでいる。既存の資本構造が正解とは限らない。使える手段は全部使え、自ら生存の為に。それが君らの世代では可能なはずだ。嘆き悲しむのは誰にでも出来る。質で来るなら量で抗え、君らにはそれだけの頭数がいる筈だ。私は知恵が足りぬので出来ず残念だが、君らでも知恵が無ければ最悪大学の先生を使え、使えるものは親でも大学教授でもなんでも使え。
この手のエントリに対しては何度も同じこと書いてるが
産業構造の発展と比例して進行してきた
https://www.mhlw.go.jp/wp/hakusyo/kousei/19/backdata/images/01-01-01-07.gif
http://honkawa2.sakura.ne.jp/images2/5240.gif
これは日本だけでなくどこの国も同じ
12、3歳そこいらで農業だの漁師だの個人商店だのの家業のため働かせる
途上国は今もそう
でもアフリカでさえ経済成長と比例して合計特殊出生率は下がってる
https://ecodb.net/country/CD/fertility.html
https://ecodb.net/country/GH/fertility.html
https://ecodb.net/country/KE/fertility.html
高いGDPやスマホとコンビニのある高度産業社会と人口減はトレードオフなの
「基本的に子供を産んだ方が経済的に得をする社会 」だった（実話）
20世紀の中期までほとんどの世帯は農家か自営業（個人商店、漁師とか）
みたいな「家業」だったから家父長を中心に妻も子供も一緒に働くものだった
そしたら当然タダで使える従業員は多いほうがいいよね
それでどこの家も子供を5人も6人も生んだ（乳児死亡率も高かったし）
……しかぁし！ 高度経済成長期以降、みんなサラリーマン世帯になった
子供は働かせるものではなく20歳ぐらいまで長々と学校に通わせるものになった
だって、学歴がないと就職できない、おかげで養育費がかかって仕方ないのが現代
つまり、産業構造を農村社会に戻すのが少子化解決の最大の策！！
実際にアフリカの最貧国は今でも一世帯に子供が5人も6人もいるではないか
ただし、それでは国際的な経済競争にはついて行けずに国全体が貧しくなる
産業構造が変わって子供を持つことの損益基準が昔と変わったのが原因
これは近代の個人主義思想とかフェミとか左翼とかいっさい関係ない
ホワイトカラーエグゼンプション（英: white collar exemption）、または頭脳労働者脱時間給制度（ずのうろうどうしゃだつじかんきゅうせいど）とは、ブルーカラーのような肉体労働者や製造業従事者以外の、スーツを着てオフィスで仕事をするホワイトカラー労働者の一部に対する労働法上の規制を緩和・適用免除すること、またはその制度である[1]。
労働者が、成果よりも労働時間の長さが評価されるため発生する「ダラダラ残業[6][7]」、仕事が終わっても周囲を気にして帰れない「付き合い残業[8][9]」、企業が上記のような理由で発生する、多額の残業代予算確保のために基本給の賃上げを抑えるために、一部の労働者がする悪循環になっている「生活残業[6]」の結果として、G7の中で非製造業での最低の労働生産性[10][11]の改善のための制度として導入が検討されている[12] [13]。
背景
労働基準法が作られた終戦直後は、日本の就業人口のほとんどが第1次産業・第2次産業に従事していた。それが高度成長期を経て、経済が成熟するとともに徐々に第3次産業の比率が高まり、現在では全就業者の約半数が第3次産業に従事している。このように産業構造が大きく変化するなかで、ホワイトカラー労働者の中に事務的労働ではなく成果のみを求められる新しい労働者が現れ始めた。さらに、IT環境の整備されるにつれて、職場に縛られない働き方も可能になってきており、こうした現実に対応した新しい労働時間法制のニーズが生まれた。
2007年9月11日の記者会見では、厚生労働大臣（当時）の舛添要一がホワイトカラーエグゼンプションの呼称を「家庭だんらん法」という呼称に言い換えるよう指示したとしてしんぶん赤旗は大臣の「残業代が出ないなら早く帰宅する」との認識は間違いで、残業代のためではなく終わらない仕事量だからと反論した[33]。しかし、会社員と公務員約一万人を調査したところ「残業する主な要因」として最多の理由は「残業費をもらって生活費を増やしたいから」で34.6％だった。次いで「担当業務でより多くの成果を出したいから」の29.2％、「上司からの指示 」が28.9％、「自分の能力不足によるもの」が28.9％という生活残業する者がかなり多くいることが分かっている [34]。成果ではなく、残業した者ほどで給与が多く支払われるために、その分を賄うために基本給やボーナスが低く抑えられている日本では生活残業が起きている。労働生産性の国際比較では、2015年の統計では日本は主要先進国であるOECD加盟35ヶ国中22位の一人当たりの労働生産性になっている [35]。
