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はてなキーワード: 生存権とは
表現を柔らかくすりゃいいわけよ。別に文字列そのまま実行されてほしいわけじゃないし気持ちの表明に過ぎないんだからよ。
「A殺す、絶対殺す」とか書くと殺人予告で逮捕コースじゃん。でもさ、殺意に共感してほしいだけで別に殺人を予告したいわけじゃないよね。
「A死ね」はもう直球で暴言なわけですよ。本人に命令してるけどそんな命令聞かないのはわかってる。これも別に命令したいわけじゃない。
「A氏ね」は言葉狩りに対抗する文化とお約束の香りがするよね。これだいぶ殺意薄い。でもお約束の文化圏の外に出ると死ねと全く同じ扱いだよね。
「Aしねばいいのに」は願望の表明。命令でなくなった。そう、だいぶいいかんじ。その調子でもう一歩いこう。
「Aが大手を振って世間を闊歩していることが許せない」いいぞ君は逮捕から遠ざかった。逆にまるで自分に逮捕権限があるかのような上から目線最高。
「もしAの命が失われたならば祝杯をあげるだろう」「Aに私たちと同じ人権、生存権があることに怒りを覚える」「Aが生きている事実をみるたびにつらい。涙が止まらない」「Aには必ずや神の鉄槌が下るであろうことが楽しみだ」完璧！喜怒哀楽出していこう！涙止まらなくなっていこう！
したがって、議員や公務員に給付する必要はない。経済的に余裕のある人が辞退するのは妥当であり、特に他人が干渉することではない。
まず、経済で人は死ぬ。失業者数と自殺者数の相関を見れば明らかだ。単に「生活が苦しくなる」という話ではなく、人が死ぬ。当然、これは生存権の侵害であり、政策によりこれを救済する必要がある。経済弱者は、今日、資金が付きて死を選ぶかもしれない。一日も早く、生活費を手にする必要がある。だから、一律給付が実施された。給付が一日早ければ、何人か、命が助かる可能性がある。だから、多少給付金額が無駄になっても、対象を選定する手間をかけず、一律給付したというだけのことだ。「生存権が侵害されている」とまでは言えないレベルの人は、給付金を受け取ろうが辞退しようがどうでもいい話だ。逆に、「生存権が侵害されている」と言えるレベルの人に対し給付金額が増えれば、それだけ助かる命が増える可能性がある。
ここで、日本政府の財源は限られている。もともと財政難で、どこにも金は余っていない。昔の日本なら、国債発行と経済成長でなんとかできただろうが、衰退国家では不可能だ。成長国家では、借金はするだけお得だ（例えば、100兆円の借金は、7%の成長を続ければ，10年後には50兆円相当の税で返済できる）が、衰退国家ではその逆だ。つまり、今年使った金額以上の増税が将来的に必要になる。全ての課題に対し「国家が金を出せばいい」というのは，非常に危険だ。これからの日本は、新しく何かに金を使うためには、替わりに何かを捨てる必要がある。予算の使い道について、A案・B案を冷静に比較する必要がある。
今、A案は「議員・公務員も含めて一律給付」だ。B案は「議員・公務員には給付しない。その分の財源を貧困層向けの追加の給付金に回す」だ。公務員の給与は原理的に保障されているとはいえ、A案で生活が助かる人もいるだろう。A案は理想的に見える。しかし、B案で助かる命に比べれば、相対的に重要度の低い話だ。目の前の現象（公務員への給付金額）だけでなく、その金で替わりに何ができるか（貧困層への給付金額増額等）を常に考える必要がある。
「コロナ対策を頑張っている公務員や医療関係者にも、報奨金として報いるべきだ」という論点も的外れだ。もちろん関係者に報いること自体は必要だ。一方で、今、急いで一律に報奨金を出す必要性はどこにもない。逆に、時間があれば、報奨対象者を選定することができる。当たり前だが、現在でも大半の公務員はコロナと関係ない通常業務を行っていて、コロナ対策を行っているのは少数派である。報奨金の対象を限定することができれば、その分の予算が浮く。なるべく広く公務員に報いたいという気持ちもあるだろうが、その金で替わりに救える命があるということを理解する必要がある。したがって、一律給付金は報奨金として扱われるべきでないし、公務員を給付対象に含める理由にはならない。
また、一律給付を景気対策だと勘違いしている人も多い。確かに、景気対策として効果があれば、経済死者数も減少するだろう。しかし、経済全体がほぼストップしたこのタイミングで、個人消費が増えたところで乗数効果は小さく、景気対策としての効果は極めて限定的である。この給付金が景気対策だと真面目に考えている人はどこにもいない。もちろん10万円を飲食店で使用すれば、その店自体は助かるかもしれない。しかし、その金の大半はその飲食店の貯蓄になり、日本の経済全体を刺激しない。ここでもやはり、その10万円で替わりに救えた命があったかもしれない、ということが重要だ。
以上を考えると、生活が困窮していない人が、給付を辞退することは妥当である。別に辞退が美徳だとかいう寒いセンスではない。財源が相対的に重要だと考えるから辞退するだけである。別に賛同しろとは思わない。一方で、「辞退は悪だ、同調圧力だ、寄付しろ」などと言って他人が口出しすることでもない（それ自体が同調圧力だと思わないんだろうか）。そもそも、同調圧力程度で「自分も辞退しようかな」と思う程度に余裕のある人は、給付されようがされまいが、最初からどうでもいい話だ。支援団体等に寄付するのもいいだろうが、基本的に支援団体はミクロでローカルな問題に対処することが得意だ。日本全国に多様な困窮がある現状で、支援団体やNPOにお金を渡したところで、果たしてどの程度の範囲がカバーできるか疑問だ。緊急事態に国民全体の生存権を保障するには、政府の役割が最重要だ。
補償されてないよ嘘つくなよ
新幹線殺傷事件の犯人が、まだ事件前の時公園に寝泊まりしてるだけで、
警察官に義務を果たさない人間に生存権などないと言われたと記事に合ったぞ
犯罪してなくても、
「寝覚の床」の東屋で起きた木曽署の警察官とのトラブルも、計画を後押ししたようだ。雨の降る中、警察官3人に「ここから出ていけ」といわれる。小島は「雨が止んだら出ていく」と主張して譲らない。警官たちは「出て行け、邪魔だ」といい続ける。小島はこういう。「私には生存権がある」。すると、警官たちは彼の荷物を取って挑発してくる。
小島は「ホームレス自立支援法第11条に基づいて、まず社会の福祉を尽くしてから、法令の規定に沿って排除してください。生活保護の話をして、それでも私が受け入れなかったら、行政代執行してください」。警察官は「権利、権利ばかり主張して義務を果たしているのか？」と反論した。
https://www.j-cast.com/tv/2019/12/19375551.html?p=all
結果リア充が一人死んだのだからホームレス小島を公園から追い出し事件のきっかけを作った警察官三人は名誉勲章が授与されるべきだわ
キャバクラ・風俗業界の約90%が申告漏れで納税してないことがすぐにわかる。
コロナ対策支援で、ナイトビジネスが除外されたことに批判殺到ですが、
まず、彼らは全体として「税金を払っていない」んです。
店舗としてもそうだし、そこで働く労働者、嬢たちもちゃんと確定申告している人たちが非常に少ない。
もちろん、仕方なく風俗業界で働かざるを得ないシンママなどの貧困層は確定申告したとてほぼ免除になる税もあるでしょうが。
納税の有無に関わらず、それがおびやかされている人たちは当然救うべき、という結論はないんですが、
では、今の状況は生存権がおびやかされたとまでいえるのか？
