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はてなキーワード: 環境税とは
ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-2434.html
850 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:48:56 ID:qq7YEfE50
たった3ヶ月ですが
脱税の発覚
小沢の暴走
母子加算復活
環境税案
扶養控除廃止案
理系経費大削減案
北朝鮮拉致犯見逃し案
基地問題解決案粉砕
あと何か、ありましたっけ？
431 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:36:05 ID:inLQwNiD0
鳩山政権がやったこと
・記者クラブ廃止と言っていたのを反故にする
・内閣機密費をオープンにすると言ってたのに機密はやっぱり機密
・脱税
・独法廃止のはずが増やしてる
・日米関係メチャクチャ
19 ：名無しさん＠十周年：2009/12/16(水) 11:23:09 ID:WIbsFPS10
・日本、パキスタンに30億円：ノン・プロジェクト無償資金協力
・アフガン支援策：日本政府、警察官訓練などで５年間で７０億ドル(４～５０００億円)を拠出へ
・鳩山イニシアチブ 途上国の温暖化対策、１２年までに８千億円支援 環境相
・日本、ＩＭＦへの最大1000億ドルの資金支援で合意文書に調印
・日本と世銀が途上国の銀行支援、3000億円規模のファンド設立
・パキスタン支援国会合、17日都内で 日本は約1000億円を約束
・外国人研究者を招いての育成・支援を更に充実させるために１４１億円
・民主党政権 朝鮮学校に毎年4500億円予算決定 ★一校当たり４９億円★
・初「鳩山イニシアチブ」はインドネシア 気候変動対策に３７４億円支援
・ＣＯＰ１５で１兆円を超えの資金を拠出 先進国全体のおよそ４割 ←new!!
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259326069/l50
454 ：名無しさん＠十周年：2009/11/28(土) 20:41:06 ID:loMqhX0Z0
○ 国債に依存せずマニフェストを完全実施、財源は無駄な予算を削減し確保。
● 結局財源が見つからず国債大量発行、マニフェストの多くも達成不能。
● 日本郵政社長、人事院総裁に元次官を起用、天下りではないと主張。
○ 沖縄県民の負担軽減のため、米軍普天間基地を国外または県外移転。
● 結局誰も決断せず辺野古移転は白紙へ、日米同盟も崩壊の危機。
● 首都・阪神高速や渋滞の予想される東名・名神等は有料のまま。
● 代わりに環境税を導入。４税の一部のみの減税や全体先送りも検討。
○ 中小企業等の金融機関への返済を猶予するモラトリアムを実施。
● 中小企業金融円滑化法案では単なる努力義務となり、効果見込めず。
● 中国にすらまともに相手にされず、途上国に税金をバラ撒くだけ。
○ 機密費改革法案により使途の公開、透明化を徹底する。
● 使途については官房長官を信頼すべきであり、公開の必要なしと主張。
【論説】 「民主党に投票したけど、『こんなはずじゃなかった』…だが、民主は『自民党よりマシ』な点まで劣化する余地がある」…山崎元
ttp://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1257924769/
165 名前：名無しさん＠十周年[sage] 投稿日：2009/11/11(水) 17:10:38 ID:j7yyaUMQ0 (PC)
»110
億単位で大量取得し
世界に向かって25％をぶち上げ、実行することによって
こんな悪質極まりないインサイダーは見たことがない。
234 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2009/11/11(水) 17:18:31 ID:6u4haPBF0 (PC)
»165
ニュースムカつくから、見てなかった。
いまは環境税って考えがあるから、受け入れられるかもしれないし、国内の森林資源・林業の活性化にもつながるし、熱帯雨林の破壊問題輸入しないでいいということは船舶輸送が少なくなるから、CO2の削減にも貢献する。
でも、WTOとかアメリカ・カナダが黙っちゃいないと思うよ。自由貿易に反する、保護貿易主義だ！って。
それに、船舶輸送の需要が減るということは、国内の商船各社も打撃を受ける。
製紙・製材業も、木材の材質が変わるということは最適条件も変わる。
それから、国内の森林需要が旺盛になることは喜ばしいんだけど、その一環として林道・砂防整備とか(みかけ上の)森林伐採も旺盛になる。そこら辺の投資や産業活動に対して、自称エコ活動家がどう出てくるかも気になる。公共事業にウルサイこのご時世でもあるしね。
いろいろ問題を抱えてはいるのよね。全部を解決する方法なんてないのは当然だけれど。
なにより、元増田が言うように、林業って数十年スパンの産業だから、他の産業以上に、いま何かしようにもスグにどうにかなるものでもないし、いま何かしたところでスグどうにかなるもんでもないし、いまいいと思っていることでも結実する頃には全然状況が変わってたりする。
鳩山首相がCO2を25％削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党のマニフェストに至っては、
•キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
•地球温暖化対策税の導入を検討する。
と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を他の企業から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業に環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入した排出権を政府に買い取れと要求するだろう（つまり排出権取引は無意味だ）。もし課税しなかったら税の公平に反するので、税務署は許さないだろう。
排出権取引はアメリカの一部の州で実施されているが、それを考案したCrockerも「これはローカルな制度で、国際的な排出権取引は不可能だ」と反対している。排出量の正確な測定やペナルティが実施できないからだ。おまけに、それは政治的にも不可能だ。排出権取引でもっとも重要なのは排出量の割り当てだが、それを決める科学的な根拠がなく、政治的な紛争になりやすいからだ。
欧州は「鳩山イニシアティブ」を賞賛しているが、オバマ大統領は数値目標を明言しなかったし、中国など途上国は先進国の責任だと主張している。日本が負担してくれるのは他国にとって結構なことだから、鳩山氏がほめられるのは当たり前だ。たとえば日本の企業が中国に何兆円も出して排出権を買うのは、ゼロ成長の国が8％成長の国に巨額の開発援助をする結果になり、とても国民の支持を得られないだろう。
かといって国内だけで「鳩山イニシアティブ」を実現しようとすれば、政府の推定にも示されているように、新車の90％をハイブリッド車にし、ガソリン価格を数倍にし、すべての住宅を断熱住宅に改築するよう義務づけるなどの大規模な統制経済が必要で、GDPは3.2％も下がる。これはどう考えても実現不可能な目標である。
物理的に不可能な目標を掲げ、「大和魂さえあれば何とかなる」と国民を鼓舞するのは、前の戦争に日本が突っ込んでいった時を思わせる。経営工学の専門家である鳩山氏が、かつて研究した経営資源の最適配分という合理的思考を忘れて、政治的な大向こう受けをねらったのだとすれば、経済学も経営学も大した学問ではないのだろう。
追記：鳩山首相は記者会見で「温暖化は人類の生存が脅かされる問題だ」と発言したが、これは誤りである。IPCCの予測でも、100年後に平均3℃程度上がるだけで、人類の生存には何の影響もない。
http://blog.goo.ne.jp/ikedanobuo/e/95b9471cdbc2cfa7586819692f132421
鳩山首相がCO2を25％削減する「鳩山イニシアティブ」を高らかに宣言し、世界各国がそれを賞賛するのをみて、経済学者ってどこの国でも無視されてるんだなと思った。Mankiw blogの読者ならご存じのように、世界の主要な経済学者は、排出権取引よりも環境税のようなピグー税のほうが効率的で公正だと主張しているのだが、政治家にはまったく理解されない。それどころか、この二つが代替的な政策手段だということさえ認識してない人が多い。民主党のマニフェストに至っては、
* キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
* 地球温暖化対策税の導入を検討する。
と併記する支離滅裂なものだ。この両方を同時に実施することは不可能である。たとえば、あるCO2排出企業が、その排出権を他の企業から買って排出量をまったく削減しなかったら、どうするのだろうか。その企業に環境税を課税したら二重負担になるから、企業は購入した排出権を政府に買い取れと要求するだろう（つまり排出権取引は無意味だ）。もし課税しなかったら税の公平に反するので、税務署は許さないだろう。
恒例のThomson-Reutersの予想によれば、今年の医学・生理学賞の候補に小川誠二氏（濱野生命科学研究財団小川脳機能研究所）があげられている。張出のスウェーデン銀行賞の候補は
* Ernst Fehr & Matthew J. Rabin（行動経済学）
* William D. Nordhaus & Martin L. Weitzman（環境経済学）
ここで挙げられているMartin L. Weitzman先生によると、環境税によって環境負荷を減らすよりも、排出権取引によって環境負荷を減らすよりも、両方使った方が効率がいいよって言うのが結論なんですけど・・・・・・（論文はここを参照: http://www.jstor.org/pss/2296698）。
ノーベル経済学賞を取ろうとしている先生の経済学は無視して、自分の意味不明な論理で主流の経済学を馬鹿にするのはもうやめた方がいいんじゃないですか。
これらをどう転換するか
後の平成オイルショックである。成功すれば世界でも有数の環境大国になることは間違いない。失敗すれば目も当てられないことになるのは必至。
【政策目的】
○課税の根拠を失った暫定税率を廃止して、税制に対する国民の信頼を回復する。
○2.5兆円の減税を実施し、国民生活を守る。特に、移動を車に依存することの多い地方の国民負担を軽減する。
【具体策】
○ガソリン税、軽油引取税、自動車重量税、自動車取得税の暫定税率は廃止して、2.5兆円の減税を実施する。
○将来的には、ガソリン税、軽油引取税は「地球温暖化対策税（仮称）」として一本化、自動車重量税は自動車税と一本化、自動車取得税は消費税との二重課税回避の観点から廃止する。
【所要額】
2.5兆円程度
42．地球温暖化対策を強力に推進する
【政策目的】
○国際社会と協調して地球温暖化に歯止めをかけ、次世代に良好な環境を引き継ぐ。
○ＣＯ２等排出量について、2020年までに25％減（1990年比）、2050年までに60％超減（同前）を目標とする。
【具体策】
○「ポスト京都」の温暖化ガス抑制の国際的枠組みに米国・中国・インドなど主要排出国の参加を促し、主導的な環境外交を展開する。
○キャップ＆トレード方式による実効ある国内排出量取引市場を創設する。
○地球温暖化対策税の導入を検討する。その際、地方財政に配慮しつつ、特定の産業に過度の負担とならないように留意した制度設計を行う。
○家電製品等の供給・販売に際して、ＣＯ２排出に関する情報を通知するなど「ＣＯ２の見える化」を推進する。
【政策目的】
○国民生活に根ざした温暖化対策を推進することにより、国民の温暖化に対する意識を高める。
○エネルギー分野での新たな技術開発・産業育成をすすめ、安定した雇用を創出する。
【具体策】
○全量買い取り方式の再生可能エネルギーに対する固定価格買取制度を早期に導入するとともに、効率的な電力網（スマートグリッド）の技術開発・普及を促進する。
○住宅用などの太陽光パネル、環境対応車、省エネ家電などの購入を助成する。
【政策目的】
○住宅政策を転換して、多様化する国民の価値観にあった住宅の普及を促進する。
【具体策】
○リフォームを最重点に位置づけ、バリアフリー改修、耐震補強改修、太陽光パネルや断熱材設置などの省エネルギー改修工事を支援する。
○建築基準法などの関係法令の抜本的見直し、住宅建設に係る資格・許認可の整理・簡素化等、必要な予算を地方自治体に一括交付する。
○正しく鑑定できる人（ホームインスペクター）の育成、施工現場記録の取引時の添付を推進する。
○多様な賃貸住宅を整備するため、家賃補助や所得控除などの支援制度を創設する。
○定期借家制度の普及を推進する。ノンリコース（不遡及）型ローンの普及を促進する。土地の価値のみでなされているリバースモーゲージ（住宅担保貸付）を利用しやすくする。
○木材住宅産業を「地域資源活用型産業」の柱とし、推進する。伝統工法を継承する技術者、健全な地場の建設・建築産業を育成する。
【政策目的】
○１次エネルギーの総供給量に占める再生可能エネルギーの割合を、2020年までに10%程度の水準まで引き上げる。
○環境技術の研究開発・実用化を進めることで、わが国の国際競争力を維持・向上させる。
【具体策】
○世界をリードする燃料電池、超伝導、バイオマスなどの環境技術の研究開発・実用化を進める。
○新エネルギー・省エネルギー技術を活用し、イノベーション等による新産業を育成する。
○国立大学法人など公的研究開発法人制度の改善、研究者奨励金制度の創設などにより、大学や研究機関の教育力・研究力を世界トップレベルまで引き上げる。
【政策目的】
○国民生活の安定、経済の安定成長のため、エネルギー安定供給体制を確立する。
【具体策】
○エネルギーの安定確保、新エネルギーの開発・普及、省エネルギー推進等に一元的に取り組む。
いわゆるCSRを担当してそのなかで環境について考える部署で、社内で同じようにCO2削減目標出して
かといって上からは「そんな削減目標じゃだめだろ」って言われるのです。
まぁ、うちの場合はトップダウンの削減目標ってのもあって、割と環境大事にしような雰囲気はあるんだけど
それでも中には（特に年寄り、偉いポジションにいるひと）からは
あからさまに酷い扱いを受けたりします（利益生み出してないCSR部のくせに、って。まぁわかるけど）
で、25%削減(90年比)だけど、やっぱり厳しいと思います。
削減ポテンシャルの積み上げと、今後の技術革新を加味しても25%は届かないんじゃないかな？
出来たとしても経産省のひとが言ってたように36万円/家庭・年の負担になる、これは厳しすぎるよね。
他にも反対派の意見としては、
②日本の削減量は世界の削減目標からすると15%でも25%でも結局小さい
③日本の商品は排出量原単位が小さいから日本でどんどん生産した方が世界的に温暖化防止になる
が挙げられるでしょうか。
特に③だと鉄鋼メーカーさんが主張されてます。
これはまさにその通りで、品質的にも素晴らしいわけですから（高張力鋼は日本車の必須だし、軽量化→低燃費にも貢献している）
消極的だと批判されがちなのが辛いところでしょうね。多大な努力をされてるでしょうに。
（高炉ではなく電炉にすればいい、と簡単に言う人がうちの部署で多いのが、大学で鉄鋼を学んだ身としてはなんだかなぁ）
じゃあ、どうするか、って正直どうしようもないんですけど、
個人的に考えるのは、
・環境税
エネルギーコストは今後どう考えたって安くはならないだろうから、
遅かれ早かれ電気料金だとかの増大は避けられない。
なので、今からエネルギーに対して課税する（環境税・炭素税）。
特に家庭部門での削減にはこの手の策が最も効果的でしょう。ガソリン価格が上がった時、車に乗ることを控えたように、冷暖房の意識的な調整を促せる。
ただもちろん経済界からの国際競争力の低下懸念という反発はあります。
しかし、長期的に見て世界的にエネルギー価格が上昇した時に、低消費エネルギー体質になっておけば
・業務転換
こういう高い目標は業務転換のツールにする。
エコプロダクツへの資源集中はもちろんだけど、たとえば産業革命起こしたイギリスが金融国家になるような、
そんな業務変換をも考えなくてはいけないかも。コンテンツ産業なんてまさに。
とかだろうかな。
まぁ正直、日本のエコ商品売って世界中にたくさん売れれば理系卒としては最高なんだけど
十八番であった「エコ」でも国際的なライバルがこれから出てくるだろうし、
そこで敗者が生まれることになるけど、
これから世界の人口がどんどん増えれば、日本全体が敗者になる可能性も出てくる。
民主でも自民でも、「環境」を機に、特に「教育」に力を入れて人材輩出国、技術シーズ国になれたらいいんじゃないかって思います。
それなら半分以上ソースがついてるよ
某所よりコピペ。頭の▲３つは補正予算執行停止関連らしいがよくわからん
285 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 19:55:09 ID:+zPt9zJQ
飽きてきたので現時点でわかったものを出すよ
○自動車税 一台につき年５万円増税 （2003年管氏の高速無料化案での試算）
→管直人の試算。http://www.47news.jp/CN/200306/CN2003062201000335.html
△ガソリン代170円/L 値上げ★ により現在の二倍以上に。（ＣＯ２削減用設備技術をガソリン代に乗せる）
→暫定税率との相殺により実質145円値上げ（どっちにせよ2倍以上）
○エコカー減税廃止
○環境税 光熱費と合わせてＣＯ２ ２５％マイナスだと１世帯あたり年３６万円の負担増
（ＧＤＰ3.2％減により所得は年間２２万円減り 光熱費負担は年１４万円増える為）
なおかつ 全ての家を断熱性が高いエコハウスとし、９割に工事費込みで１００万円前後のエコキュート
太陽光発電や高効率給湯器の導入義務付け、次世代自動車以外の購入禁止で達成できる数値。
→政府試算 http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090826/env0908260823000-n3.htm
→ソースの要求あり。未確認
→扶養控除廃止との重複でと子供手当がつくとの反論あり。でもそれなら7万増税だよなあ。未確認
→ソースの要求あり。未確認
○株取引におけるキャピタルゲイン課税 増税または総合課税に変更
→合意。ただし適正なものとの主張
○配偶者控除廃止
→岡田氏表明 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090719/plc0907191242001-n1.htm
286 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 19:57:31 ID:+zPt9zJQ
■次年度よりこれらの控除が廃止
○扶養控除廃止 （子供手当て・初年度は13000円…外国人未入籍児含む）
→岡田氏表明 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090719/plc0907191242001-n1.htm
→赤旗の試算では差し引き7万円の増税 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-21/2009082102_03_1.html
△住宅ローン減税廃止
→廃止かは未確定。縮小の意向 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin2009/news1/atmoney/20090807-OYT1T00017.htm?from=top
→ソースの要求あり。民主案ではここをいじるつもりがあることはわかる。未確認。
→ソースの要求あり。未確認。
→民主党税制調査会副会長の古川元久衆議院議員発言 http://www.kabutocho.net/news/livenews/news_detail.php?id=159805
http://sankei.jp.msn.com/politics/election/090801/elc0908012015009-c.htm
ただしビールは下がる可能性がある。
△エコポイント廃止
→財源の補正予算を全面見直し http://www.mof.go.jp/jouhou/syukei/h21/hosei210427.htm
■四年後じゃなく２，３年後からでも！
○年金保険料 （上乗せ年金用） 職種に限らず（自営パートバイト派遣その他も）収入の１５％徴収 ！
→http://wwwnews1.blog34.fc2.com/blog-entry-312.html
▲会社員だけ労使折半は火消しの嘘か？
給与以外にＦＸや株式での収入、配当や利息収入家賃収入等があれば合計した収入の１５％徴収。
※ 税金と社会保険料金一体化して番号制 にするので税金と同じように滞納の罪は重くなります
→この部分意味がよくわからない。実際は何も決まっていないところかと。
→http://www.47news.jp/CN/200908/CN2009082001000720.html
287 名前：名無しの心子知らず[sage] 投稿日：2009/08/28(金) 20:04:36 ID:+zPt9zJQ
19項目のうち
▲：ソースがみつからないものが5項目
△：修正が必要なものが３項目
○：ソースの出てきたものが11項目
もちろん、こんなのは自民党バージョンだって作れるんだよ。ソースつきで。
それにこのコピペに含まれていない給付増もあるはず。
問題は彼らが言う政策を全部やるのに必要な財源を合計すると
年間予算の5%以上という莫大な資金が必要と考えられているのに、
「無駄を減らします」以上の具体案がほとんどない上に
国債発行しないとすら明言しちゃってるところ。
お金が足りなかったらごめんなさいすればいいとまで言っちゃってるところ。
収支とかそういう感覚がないのが一番怖い。
はいいんだけど、実際のところどうなの？
随所に張られてた
見ながら要点をまとめていこうと思う。
※テキストおこしではありません。何を言ってるのかをメモした感じ。
『麻生内閣総理大臣と鳩山民主党代表による党首討論』生放送 1／5(sm7916254)
http://www.nicovideo.jp/watch/sm7916254
・もっとも優先順位の高い政権公約または主張を三つ示しなさい。
麻生 ・景気最優先
・安心社会実現
・日本を守る
一番の違いは責任力。公約には実現可能な見通しと一貫性が要る。
世界同時不況から国民の暮らしを守る。半年間に四度予算編成した。
・高速道路休日一律千円
株価7050円が10400円まで回復。しかし景気回復を肌で実感するまでには至っていない。
まだ道半ば、景気対策最優先でいく。
民主党には経済の政庁政策が見えないまま金をばらまくように見える。
安心社会実現。
全世代・全生涯を通じた安心雇用をつくる政策を加速していく。
・年長フリーターの正規雇用や非正規社員のために日雇い派遣原則禁止
・女性社会進出のため、保育園待機児童をなくす、企業も支援しマザーズハローワーク拡大
・年金：国庫負担１／２へ引き上げ実施。長期的には年金財政は安定している。
財源
景気回復後に、社会保障のために消費税を含む税制の抜本改革。借金を子や孫に残さない。
天下り禁止など。経費の見直し。
・北朝鮮ミサイル・核実験の脅威：国連での制裁決議にしたがった貨物チェック。これを民主党が廃案にした。
これらも民主党は反対しているが、最近政権とれそうだとなると姿勢が不明瞭になっている。
この8月を日本を考える月にしてほしいとのこと。
・財源の無いばらまきは無責任。
・安心、活力、責任。
・政権選択の機会がようやくきた
申し上げたいこと
・なぜ政権交代ができなかったのか
・ポスト争い
官僚に作文をゆだねる
無駄遣いが起きた。
官僚任せの政治では無駄遣いをなくすのはできないので政権交代。
・政策を官僚に任せた
障害者自立支援で支援切られた。
後期高齢者医療制度批判。
・あたたかい政策「友愛社会実現」を作り上げていくのが肝要だ。
・地域主権
・年金。マスコミの煽りタイトルそのまんま。消費税で賄う前に消えない年金にすると「誓い合っている」ところ。
・経済対策：家計を直接的に潤わせて経済を展開させていくのが民主党のやりかた。ばらまきではない！
・暫定税率廃止
・財源は無いといわれるがある。
一割以上の無駄遣いがあると思っている。事業仕分けをしていけば必ずそれを見つける。
政権交代さえすればそれをやる。
無駄だと判断したものは後回しにする。一年二年放置する予定だ。
三つ目の提言？
あたらしい国民主権が見いだせる政治を模索。官僚任せではない。
・上記を踏まえて討論開始
攻守かえて3セット、二ラウンド行う。1発言2分以内。
▼第一回目党首討論 開始
【質問】鳩山：「公約実現実績について、四年間を総括しろ」という内容を国民生活という言葉を交えて質問
【回答】麻生「成果を上げた」四年前のマニフェストと現状を比較。
・郵政民営化 ： 一番の問題。実現した。
・基礎年金国庫負担比率を１／２にした ： 民主党は反対したけど実現。
・教育基本法改正 ： 長年の念願。実現した。
120項目あげたなか、半分は実現した。残りはすべて取組中である。
民主党の行動をみていると、反対だけで議論に乗ってこない。景気対策・年金改革・安全保障など。
マニフェストに挙げたものについてはかなりのものが実現できた。
【質問】四年間総括すれば国民生活は厳しくなるいっぽうではなかったか失業者はふえたんじゃないか。
郵政民営化をすれば、景気も地域社会もよくなる、社会保障も充実する、
外交もよくなるというマニフェストを自民党は提示しただろう、現実はそうではなかった。
反省から出発しろ。出来たところを言うな。
国民の実感としていえばおかしな方向に導かれていると、麻生はしっかりやってくれと思っているのだ。
麻生は総括反省が足りない。そのことに対して改めておたずねを申し上げたい？？
//「そのこと」ってなんだ？なにを指してる？
「実現した話ではなく、景気回復していないことへの反省の言葉を聞きたい」ということかな。
同じ質問を二度したような感じ。
【回答】麻生 //成果についてさらに掘り下げていくことにしたらしい。
・外交：日中韓三国首脳集まって会談が実現。
4年前は厳しかったが、10年間で見るともっともよい状態ではないか。
・継続中の問題もある。
消費者側にたった法案になぜ賛成してくれなかったのか。
消費者としても残念だったろうと思う。
【呟き】消費者庁は最終的に賛成した。修正を非常に見事にしたと高い評価をされている。麻生は事実でないことを言った。
【感想】鳩山：「郵政民営化改革をすればすべてがよくなる」という発想で四年前出したモノは
現実はそうならなかったことについて厳しく総括すべきだ。
【質問】消費税：景気がよくなれば再来年後半から年率2%増税公約がある。本当にこうするのか？(y/n)
【回答】麻生「中福祉には中負担が必要」
・欧州と比較すると高福祉だが高負担である。負担率70%、消費税率20%。
これでは毎年1兆円増える社会福祉をまかなえない。
これらの理由により景気回復"後"に、税制抜本改革と合わせて増税する。
【質問】鳩山：YesかNoか二択で聞いている。
この二つの公約をマニフェストで謳ったのか？そう解釈していいのか？
【回答】麻生「マニフェストの理解度はひとによるが、基本的に同じことを言っている」
・基本は景気回復。経済は生き物なので100%の保証はないのは誰でも分かる話。
・仮に経済成長が2%になった場合、増税可能な状況に達したと判断できるだろう。
・経済状況の数字を見た上で、どうするか判断しなければならない。
・引き続き景気対策をやりとげる。
【呟き】鳩山：そのくらいは何度も聞いて私でもわかっている。
【感想】鳩山：マニフェストは国民との契約である。重いモノである。
「景気回復が公約」で、「景気回復したら増税する」というのは、
「2011年には増税する」のが公約だということだ。常識的な判断だ。
2011年に増税しなかった場合＝景気が回復しなかった時は、公約違反になる。
//経済は生き物であるということを理解してない模様。
【質問】鳩山：民主党には財源がないと批判されるが、自公政権は130兆円の国債を発行している。
国民負担も6兆一千億円負担増している。借金と負担増が自公連立政権の姿であると思うがどうか。
・景気回復 → 税制抜本改革
・毎年1兆円伸びていく社会保障は消費税で賄う。税制の抜本改正が必要になる。
・低金利でも企業はお金を借りないということは金利政策に効果はない。
日本は1992年以降経験してきた。欧米はこれを今経験している。
【質問】鳩山：景気回復のために借金漬けにするという発想になるのか？
【回答】麻生「ご質問ですか？」
・景気回復をしなければ行けないという主観論ではなく、景気回復をさせるために財政出動を行う。
・国際社会では景気回復が確実にはっている国はない、世界同時不況になっている状況である。
・積極的な財政出動をやらなければならないという覚悟を決めて動いているのは現在中国がある。
財政出動なしには輸出に頼った景気回復は不可能であるという話をしている。内需拡大以外はない。
・中国の内需拡大の動くによって日本の輸出は中国向けに関しては伸び始めている。
・日本も内需拡大を着実にやっていくことによって経済を自転させていくようにする。
そこまでいく間、財政出動で支援をし続ける必要があると思っている。
【質問】鳩山：無駄遣いを放置し借金漬けにして消費税増税、こんな政治なら誰でも出来ると思っている。
国民にツケだけ回すような政治はやめなければならないということを申し上げたい＝政権交代したい。
なぜこうなってきたのかは官僚任せだからだ。
麻生は天下り渡りを全面禁止するという話をさっきしたが、発表当日にこの項目を削除したと聞いて居る。
なぜ削除したのか？よくわからない。なぜ禁止するのを止めたのか。
【回答】麻生「きわめて簡単です。」
・既に天下りは禁止・廃止なっているから。
・マニフェストにあえて書かなくてもそうなっている。
【質問】鳩山：マニフェストに強く書かないと、かけこみ天下りが行われている。どうしてこれがおきているのか。
禁止されているにもかかわらず30年以上続いている。この現実をなぜ止めさせないのか。
【回答】麻生「公務員の特権を許さないと申し上げ、実行している」
・民主党の場合は観光路に推薦を受けている強い支援団体(自治労)、組合天国とからかうところ。
・自民党は2015年までに国家公務員を8万人削減するとしている。約束通り実行している。
・民主党の場合も公務員人件費二割削減と言っているが、解雇か減給か？地方に移すだけなら解決にならない。
【質問】鳩山：それが守られていないから問題だと指摘している。不公平な世の中になっている。
止めるといいつつ天下りバンクを作っているのは止める気がないのだ。
天下りを止めるという文言がマニフェストから削除されたことが問題である。
民主党が共感を持たれるのはその点であるので、解決の努力をしていかなければならない。
国民の気持ちを理解してやれ。もう一回答えろ。
【回答】麻生「どの点について言っているのかわからない」
・年内にと言っている、今はまだ8月だ。
・官民の人材交流センターを作る。これを鳩山は天下りセンターと呼ぶが違う。
・再就職の斡旋を考えたときに、国家公務員を65歳まで採用はできない。人件費が増大する。
・65歳まで全員が勤務する組織体制を作るには時間がかかる。
・すぐに止めるというのは言うは易し、行うは難しである。
・きちんとした対応をしたうえで実行することに理解をしてほしい。
・有能な人材を権限や予算をバックに配分するということが天下りというものだろう。
【感想】鳩山：天下りの話は結局認めている。天下りバンクを認めた。
常勤役員が１／３を超えるような団体企業の再就職支援を行わない
というのが削除されたのはこれからも天下りするのだと理解する。
【最後の質問】鳩山：経済のパイを増やして家計を最終的に潤わせることは結構だ。
10年後の手取りを100万円増やすという話より、4年間でどのくらい増えるのか。
その前には、100万円減っている。100万円じゃ足りない。どのようにどのくらい増やすのか？
【回答】麻生「自民党の政権公約は原則四年で実行するものを掲げている」
・一点だけ取り上げられた。
・二年後に社会保障カードを導入して年金がどうなっているかわかりやすくする。
・いずれ四年以内の話を掲げている。その上で10年後の目標を掲げている。
・民主党はどのような政策を持っているのか聞いてみたい。
・所得が下がっていると言うが、同時に物価も下がっているのを指摘。
・きちんとした目標を掲げてそれに合わせて努力していくべきだと思っている。
▲第一回目党首討論 終了
▼第二回目党首討論 開始
・子供手当 5兆円／・高速道路無料化 2兆円／・農家個別保証 1兆円／合計8兆円ばらまく。
子供手当の財源：扶養控除・配偶者控除の廃止 これ全部やっても1.4兆円にしかならない。
子供の居ない家庭・子供の世代に借金が押しつけられるのではないか。
このようなばらまきを毎年続けていくのは不可能だと思うので納得できない。
財源無きばらまきは無責任だと思うがどうか
【回答】鳩山：財源には全く心配してません。新しい政権には新しい予算で総取り替えになる。
・優先度の低いダムとかの事業を辞める。先送りにする。
・9.1兆円賄うことができると思っている。
子供手当に関して：子供の居ない家庭には増税になる。65歳以上は公的年金控除拡充があるから増える。
65歳未満で専業主婦は月平均1400円増税になるが、社会全体で子供を養うのだと理解してくれ。
【感想】麻生：1400円で5.4兆円をまかなえるだろうか。いずれ明細を教えてほしい。
【質問】麻生：行政の無駄を排除するのは当たり前です。政府与党今年度も約1兆円見直しを行った。
民主党が切るといっている内容の中には補助金がある。その内容は社会保障費と地方交付税だけで40兆円。
残り10兆円の半分が教育費。これを切るのは弱者いじめ、地方いじめになるのではないか。
公務員の人件費二割削減という話では、解雇か減給か地方に移すだけなら解決にならないのではないか。
公務員の労働組合の支援を受けている民主党にとってそれはできることなのか。
【回答】鳩山：十分にできる。企業経営厳しい状況で、経費の1割無駄を無くそうとすれば出来る話だ。
一般会計と特別会計で207兆円。社会保障などの残りは70兆円。これを事業仕分けをすればできる。
国が止めるべき事業、地方自治体に任せるもの、民間でできるものを政権交代してから仕分けをする。
事前調査したところ、26%無駄があるとみている。10兆円～15兆は作れる。
それ以上は政府が無いと言っていた埋蔵金を使う。政府資産は相当あるのでこれを売却して生み出す。
全体として16兆8千億円生み出すことができると考えている。
【質問】麻生：207兆円のうち、補助金49兆円、借金返済80兆円、年金医療47兆円。これをどう積み上げていって
その内容をどう精査すればそれだけのお金が絞り出せるのか手口を教えていただきたい。
そんな簡単に出てくるはずのものはない。
私どもも調べて毎年2200億円社会保障関係の問題(削減？)をやってきたが限度にきて今年からやめた。
毎年1兆円増えます。これに対応するためには中福祉・中負担がいるんだと思っている。
したがって景気回復後に消費税増税をお願いしている。消費税はすべて社会保障・少子化に使う。
民主党は今後大きく増加するであろう社会保障関係費に消費税を上げずにどう対応するのか？
【回答】鳩山：役人の無駄遣いに一銭も使わないといいながら補正予算で役人の無駄遣いに使っているじゃないか。
アニメの殿堂という話もある。消費税をいつまでも上げないですむとは思っていない。
しかし現在の経済状況を考えたときに、消費税をどう使うか思えば、増税は考えられない。
年金一元化をする。最低保障と所得比例の部分があるが、所得が少ない人に最低保障をしたい。
そのための財源として消費税を充てたい。すべて以降させるためには40年かかるが、それを半分にする。
20年かけて徐々に移行させていく間、年ごとの負担が増えるわけではない。
民主党政権の四年間は消費税増税する必要はないと考えている。経済的にもその必要がない。
【質問】麻生：最低保障年金を全額税方式にすると言っておられる。20年でやる、そんな悠長なことは言っていられない。
税負担分を1/3から1/2に引き上げるのに反対したのは民主党である。全額税方式を40年かかるとしたら、
無年金・低年金で苦しんでいる人には全く対応できない。現在の消費税収入は13兆円。国の取り分が7兆円。
基礎年金給付は年額20兆円。年金給付を大幅にカットするのか？そんなことは出来ないだろう。
消費税率をよほど上げない限りは全額税方式を実現できないでしょう。
それならばなぜ1/2に引き上げるのを反対したのか？主張が矛盾をしていると思う。
【回答】鳩山：その……こと…はです…ね、1/3から1/2に上げる財源を何にするか、
消費税のアップで賄うことを約束したのに、間に合わなくなって他の借金で賄うことにしたのを反対した。
趣旨が違う。方向性が間違っていると言ったのではない。財源が借金になることを反対したのだ。
【質問】麻生：消費税で今全額賄えることにはならないのだと言ったばかり。
13兆円にしかならず、基礎年金には20兆円要る。これに移行するのに40年かけるという。
この間無年金・低年金をどう対応するのか、はっきりしないのは無責任である。
【回答】鳩山：たとえば20年とすれば、1/20ずつ移行するということだ。20年かけて年金を全額税方式にする。
しかし最初の五年、十年に消費税を増税しなければならないということにはならないと考えている。
バカリベ釣れた。おまえ吊った方が良いよ。
まず投機や幸せの定義を明確にしたいと水掛け論にしかならんだろ。
え、なに？状況証拠でしか示せない？なら一緒だね！え？なに？理論でしか示せない？なら一緒だね！
状況証拠や理論の正しさに程度の違いがあることぐらい理解しとけよ。
100％正しいものがないから何も信じないというのはただの思考停止。
値段上がっても消費減りにくいんなら値段上げ放題ですねw そしたら資源開発や代替品の開発も進みますねw 投機の仕事はどこ？
お前は本当に1ビット思考しかできないんだな。減りやすさあやあげにくさに程度の違いがあることくらいわかれ。
あぁそうですか、人為的に高い値段を作りたいんですか。神の見えざる手は否定したいんですか。なら税金掛けりゃ良いじゃん。環境税。
市場は人間の活動なんだからこれも人為的に決めてるんだが。それに高い値段にするほうが社会全体にとってメリットがあるなら仮に投機が高値に吊り上げてたとしても批判できなくなるはず。投機を叩きたいという結論ありきだから高値がいいのか悪いのかの判断が行き当たりばったりになってるんだろうけど。
農家が得するとかってwww 現実をみろよ現実をwww 原油高くてビニールハウスあったまんねーっつーの。得する範囲がどうみても狭過ぎるっつーの。
一応突っ込んどくがビニールハウスが広い範囲と思ってるのか？やってる農家は少数派。
これまで流入してなかったという根拠がない。そもそも本当にうまく言ってたといえるのか？思い込みばかりで質問しても質問で返すだけで自分の主張の根拠なんかは出せないんだろうけど。
バカリベ釣れた。おまえ吊った方が良いよ。
投機のせいであがったという証拠自体あるのか疑わしいが
投機のおかげで世界が幸せになったって言う証拠を見せてください！
え、なに？状況証拠でしか示せない？なら一緒だね！え？なに？理論でしか示せない？なら一緒だね！
かりにそうだとしてもそれは短期の話で
人が飢え死にするのに何日かかると思う？人が凍死するのの何日かかると思う？人が借金まみれになるのに何日かかると思う？
値段が上がれば消費が控えられ資源開発や代替品の開発が進みやすくなるので長期的には上がりにくくなる。値段があがっても消費が減りにくい必需品ほど実物の需給を調節するには激しい値動きが必要ということも理解しておくべき。
値段上がっても消費減りにくいんなら値段上げ放題ですねw そしたら資源開発や代替品の開発も進みますねw 投機の仕事はどこ？
あぁそうですか、人為的に高い値段を作りたいんですか。神の見えざる手は否定したいんですか。なら税金掛けりゃ良いじゃん。環境税。
投機がなくても売買可能といっても投機のメリットがないということにはならない。パソコンがなくても生活できるがだからといってパソコン使うメリットがなくならないのと同じ。
投機のメリットどこー？あのバカな値動きがメリットですか？仮に何かメリットがあったとして、そのメリットとデメリットは平仄が取れたの？
「リスクヘッジ（笑）」って書きましょうねw で、リスクヘッジ、できたの？
あと補足しておくと先物投機は将来の価格の予想があたれば儲かるわけで、あがるから儲かるとは限らない。下がると思って空売りしたのにあがったとかだと損する。
超☆意味ない補足乙！もしかしてこれ何かの反論？だからなに？みたいな？貸株使って下がった時にぼろ儲けとか、安い常識ひけらかすのって今流行ってるの？
農家が得するとかってwww 現実をみろよ現実をwww 原油高くてビニールハウスあったまんねーっつーの。得する範囲がどうみても狭過ぎるっつーの。
で、これまで投機資金が流入しなくても概ねうまくいってた原油・穀物に投機資金が流入するメリットって、何？
そして、そのメリットはあんだけあからさまなデメリットを上回るもの？
説明ガンバo(^ヮ^)o
個人的にはそう思う。賛同を得られるとは思ってないけど……。
だって税収がほしいから、税金を取るんだとすれば、そういうことではないのだろうか。そこで話をすりかえているから、ややこしくなる。
少なくてもトラバツリーのトップの増田氏みたいに、本当に害があるならアヘンや大麻みたく法規制したらいいと思う。ではなぜ規制できないかと言えば、産業として定着しているため影響が大きいことなど歴史的経緯とかはあるだろうけど、それはやっぱり嗜好品として一定の地位を占めていてそれを認めているというわけじゃないのか。増税の理由を禁煙推進派の「健康論」とかに求めた場合「主張の理屈で言うと、産業に対する保証金とか払って、全面禁止にしたらそちらのほうが効果があるわけだけど、本気で言ってるのか？」と思うわけで、個人的にはそういうのを「くだらない」と断じたくなる。
(増税の理由として健康論等々を持ち出すことについてなので、それぞれの論についてはどうこう言っているつもりはない）
たとえば環境税みたいにはじめから「国民に環境はただではないということを認識させる」といった意味の税ならまだわかる（わかるというだけで賛成ではない。こいつも逆進性が強いので）が、歴史的経緯からはじめから金のために作られた税金を、今更健康論などと言い出してもちゃんちゃらおかしいし、見る限り金のためが第一であることは明らかなのに（これは賛成派、反対派双方こういう意見をよく見る）、くだらない理由をつけるから、そういう付加的ないいわけ的な部分ばかり妙に論じられて感情的な言い合いになったりして混乱したあげく、本質的な「たばこを買うという層に税負担を求める事についての可否」があまりにも議論されなさすぎると思う。
（これについては先ほど書いたけど「嗜好品税なのだからどんどんやれ」というのが自分の意見である）
というわけで言い訳せずに堂々と増税といえばいいのにと思うのだが。
前の発泡酒増税と第三のビール増税のときは「ビールの税収を補う必要がある」とわりと明確に言ってたのに、なんてたばこになるとこういう論ばかり先行するんだろうか。
