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はてなキーワード: 物品管理法とは

2016-12-13

主   文 申請人の本件仮処分申請はこれを却下する。

       申請費用申請人の負担とする。        事   実  申請代理人は、「被申請人は本案判決確定に至るまで申請人を被申請人の職員と して取扱い且つ申請人に対し金三七万八、二九〇円および昭和四四年一月二七日か ら本案判決確定に至るまで毎月末限り金三万四、三九〇円を仮りに支払え。申請費 用は被申請人の負担とする。」との裁判を求め、被申請指定代理人は主文第一項と 同旨の裁判を求めた。  申請代理人は申請理由として、 一、申請人は昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継ぐや引き続き被申請人の職員として勤務するようになり、昭 和二五年一二月以降下関電報局の通信課・検査課において、国内外電報の送受 信・検査職務遂行してきた。 二、ところで、昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場において元日共産党幹部会員、国会議員のa、bらの国会報告演説会が開催された際、同演説 会場が右翼暴力団の襲撃を受けた。その際、同演説会場入口附近において写真撮影従事していた警察官演説主催者労働組合員らの間で、その撮影につき紛争 が生じ、そのため申請人を含む四名が公務執行妨害罪、傷害罪として起訴された。  申請人は当時会場入口附近で受付事務を手伝つていたが右紛争には一切参加して おらず、従つて無罪であると主張し、公訴事実を争つた。しかし、第一裁判所申請人らに対し有罪認定し、申請人に対し懲役八月、執行猶予三年の刑を言い渡 した。申請人はこの判決に対し控訴、上告をなしたが昭和四二年一二月二一日最高 裁判所有罪認定し右判決が確定した。 三、そこで、被申請人は日本電信電話公社職員就業規則(以下「就業規則」と略称 する。)五五条一項五号(禁錮以上の刑に処せられたとき)に該当するとして、昭 和四三年一月五日付をもつ申請人に対し同公社中国電通信局長名の免職辞令を 発し、同月七日その効力が生じたと称している。 四、しかしながら、本件免職処分は次の理由により無効である。 すなわち、 (一) 本件免職処分日本電信電話公社法(以下「法」と略称する。)三一条違反無効である。  法三一条職員が意に反して免職される場合制限列挙し、それ以外の事由で免 職されない旨保障した強行規定である。従つて、これに反する就業規則通達など は無効といわなければならない。  しかるに、本件免職は単に禁錮以上の刑に処せられたということを理由とするも のであり、法三一条列挙の事由以外の形式的基準に基づくものであるから、明らか に違法無効ものである。 (二) 申請人が関与したとされる事件職場外におけるもので、申請人の公社員 としての職務遂行とは時間的にも場所的にも全く関係のないものであり、被申請人 の権限の全く及ばない範囲のものであるから、これを理由とした本件免職違法無 効である。  申請人は公社職員としての職務遂行とは全く関係なく前記演説会に参加したもの である。 (三) 本件免職処分憲法四条、一九条労働基準法三条違反無効であ る。 1 昭和三六年の春闘に際し、被申請人は同年三月二五日付をもつ申請人を六ケ 月間基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時分会執行委員をしていた 申請人と分会執行委員長のみが六ケ月に及ぶ減給処分を受け、他の執行委員など拠 点職場闘争支援に赴いた組合員二五名は三ケ月の減給処分に止まつた、当日申請 人は汽車に乗り遅れたため拠点職場への闘争支援に行けず、通常どおり出勤したの に特に重く処分され且つその後申請人以外の者は昇給回復措置がとられたが、申 請人についてのみその措置がとられていない。 2 昭和三八年春闘に際し、被申請人は同年三月八日付をもつ申請人を一ケ月間 基本給の一〇分の一を減ずる懲戒処分に付した。当時申請人は労働組合役員をして おらず、単に一組合員として行動したのであるが、以上のような処分を受けた。 3 申請人は本件刑事訴追を受けたため、休職処分を受けその裁判確定後は本件免 職処分に付された。しかしながら刑事訴追を受け、有罪が確定しても何んら不利益 な取扱いをされなかつた例がある。 (1) 昭和三八年一一月施行された衆議院議員選挙に関し多数の被申請職員逮捕勾留起訴され有罪判決を受けたが被申請から休職処分にされたり免職 処分にされた者はいない。 (2) 昭和三九年一一月ころ被申請職員交通事故により人を死に至らしめ、 裁判により有罪判決を受けたが、休職処分にもならず免職処分にもなつていな い。  以上の如く申請人はその信条の故に被申請から不当な差別取扱いを受けてきた のであり、本件免職処分も不当な差別取扱いであり、憲法四条、一九条労働基 準法三条違反無効ものである。 五、申請人の家庭には妻と二名の幼い子供があり、昭和三六年一二月一四日休職処 分に付されて以降申請人の給与は従前の六割に減じられ、一時は山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定を得たもの昭和四二年一一月二七日これが取消され、 苦しい生活を続けて来た。  ところで、申請人は本件免職当時、被申請から月額手取三万四、三九〇円の給 与を受けていたところ、本件免職により失業保険金以外にみるべき収入もなくな り、加えて被申請から仮処分によつて受領した金員の返還請求され生活に困 窮している。  よつて、本案判決の確定をまつていては回復し難い損害を蒙ることは明らかであ るから申請趣旨記載のとおりの仮処分命令を求めるため本件申請に及んだ と述べた。 被申請指定代理人は答弁として  申請理由第一項は認める。同第二項のうち、申請人が昭和三六年一一月二八日 下関市所在市民館OS劇場事件につき公務執行妨害罪および傷害罪起訴さ れ、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑 が確定していることは認めるが、その他は不知、同第三項は認める。同第四項は争 う。同第五項のうち申請人が昭和三六年一二月一四日休職処分となつたこと、一時 山口地方裁判所休職処分無効仮処分決定がなされたこと、昭和四二年一一月一 六日右仮処分が取消されたことおよび申請人が右仮処分により受領した金員の返還 請求を受けていることは認めるがその他は不知 と述べ、  被申請人の主張として、 一、被申請人は申請人が法三一条三号および就業規則五条一項五号に該当するの で、右法規に基づき昭和四三年一月五日付で申請人を免職にしたものである。 二、被申請人の職員は法三一条に該当する場合を除き、その意に反して降職または 免職されることがなく、その旨保障されているところ、法三一条三号所定の「その 他職務必要な適格性を欠くとき」とは職員公共事業従事する者として必要な 適格性(一般的能力)を欠くことをいうのであり、職員が誠実に法令を遵守するこ とは服務の根本基準とされているのに(法三四条)、刑法を犯し禁錮以上の刑に処 せられたような場合執行猶予の有無に拘らず)もつとも典型的にその必要な適格 性を欠くことに該当するものということができる。  このことは、従事する職務公的である国家公務員および地方公務員につき、禁 錮以上の刑に処せられたときは官職につく能力を有しないものとされ(国家公務員 法三八条二号、地方公務員法一六条二号)、また当然失職となるものとされている ことからも窺える(国家公務員法六条地方公務員法八条四項)。  就業規則五条一項五号は、法三一条三号の立法趣旨をうけ、その内容をふえん しているものである公共的色彩の強い営業についても同趣旨規定が設けられて いる。例えば弁護士法一七条一号、医師法七条公証人法一六条、司法書士法一一 条、学校教育法九条二項、質屋営業法二五条など)。  さら退職手当の支給についてみるに、職員禁錮以上の刑に処せられた場合国家公務員退職手当法のうえで、国家公務員禁錮以上の刑に処せられ欠格によ つて失職するときと全く同様の法律上評価をうけ、この場合職員退職(免 職)になることが予定されているとともに、同一の退職手当を支給しない旨規定し ており(同法八条二号)、このことに照してみても、右法律解釈の正当であること が明らかである。  また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国鉄道および日本専売公社についても設けられている。 三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、 被申請人の職員地位一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも のであることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、 1 職員国家公務員と同様に一切の争議行為禁止されていること(公共企業体労働関係法一七条、一八条) 2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条) 3 職員給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て 支出されること(法三〇条) 4 職員罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八 条、三五条) 5 国家公務員告発義務に関する規定職員に準用になつていること(刑事訴訟 法二三九条二項) 6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ ていること(法三三条) 7 現金出納職員責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七 〇条、会計検査院法九条六号) 8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号) 9 予算執行職員責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に 関する法律九条) 10 職員国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、 免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条) 11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事 業とみなされていること(法八二条) 12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される ものとみなされていること(法八三条) 13 退職手当の支給について、職員国家公務員と全く同様に取扱われているこ と(国家公務員退職手当法二条二項) などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて 任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法 四一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政大 臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ る。 四、就業規則五条一項五号によると、職員禁錮以上の刑に処せられたときには その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか 否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和 三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての 基準を定め、職員禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排 除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定 めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官 と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行妨 害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから申請人の場合は右例外規定に 到底該当せず、またこの例外の事情に該当するか否かはあくまでも被申請自身裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使濫用があるとは考えられな いものである と述べた。 (疎明資料省略)        理   由 一、申請人が昭和二五年四月電気通信省職員として採用され、昭和二七年被申請 人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降 下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件に つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就 業規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつ申請人に対 しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。 二、そこで本件免職処分の効力について検討する。 (一) 法三一条違反の有無について  原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項 五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその 成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員休職免職、降職および失職に ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被 申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、 特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被 申請総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分保有し得る旨 規定され、被申請人内部におけるその取扱 このエントリーをはてなブックマークに追加ツイートシェア

2015-05-04

また、法三一条三号および就業規則五条一項五号と同旨の規定は、被申請人に

ついてのみでなく、その事業公共性質および設立の経過を同じくする日本国

鉄道および日本専売公社についても設けられている。

三、被申請人は現在公企業形態をとつているが、その営んでいる電信電話事業

公共性の極めて強いものであり、一般私企業とは全く異質のものである。そして、

被申請人の職員の地位が一般私企業におけるそれとは異なり、国家公務員に近いも

であることは、被申請人の業務がかつて官営電気通信省の所管)であつたこと

の沿革を辿るまでもなく、現行法規上、

1 職員は国家公務員と同様に一切の争議行為を禁止されていること(公共企業体

労働関係法一七条、一八条

2 職員は服務基準がほぼ国家公務員と同様に定められていること(法三四条

3 職員の給与国家公務員給与などを考慮のうえで定められ国会議決を経て

支出されること(法三〇条)

4 職員は罰則適用に関し公務従事するものとみなされていること(法一八

条、三五条

5 国家公務員告発義務に関する規定が職員に準用になつていること(刑事訴訟

法二三九条二項)

6 懲戒について国家公務員と同様に免職停職減給戒告の四種類が定められ

ていること(法三三条

7 現金出納職員の責任について国の出納官吏と同様に定められていること(法七

〇条、会計検査院法九条六号)

8 物品管理職員の責任についても国の物品管理職員の責任と同様に配慮し定めら

れていること(法七〇条、物品管理法一条会計検査院法九条六号)

9 予算執行職員の責任について国の法令が準用されていること(予算執行職員に

関する法律九条

10 職員は国家公務員と同様に法定の事由があるときを除き、意に反して降職、

免職あるいは休職されることがないこと(法三一条、三二条

11 労働者災害補償保険法二条三項の適用について被申請人の事業は国の直営事

業とみなされていること(法八二条

12 失業保険七条適用について被申請人の役員および職員は国に使用される

ものとみなされていること(法八三条

13 退職手当の支給について、職員は国家公務員と全く同様に取扱われているこ

と(国家公務員退職手当法二条二項)

などに徴して明らかであり、また更に被申請人の総裁および副総裁内閣によつて

任命されること(法二一条予算が毎年国の予算と共に国会に提出されること(法

一条、四八条)、会計検査院公社会計検査すること(法七三条)、郵政

臣の監督に服していること(法七五条)、被申請人に国の各種の法律が準用されて

いること(日本電信電話公社関係法令準用令)などに照らしてみて一層明瞭であ

る。

四、就業規則五条一項五号によると、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには

その意に反して免職されることがあると規定し、被申請人が具体的に免職にするか

否かはその管理権に基づく裁量に委ねられるものであるとの建前をとり、また昭和

三二年一二月二五日付電職第一四九号通達第二の三4によると、右裁量についての

基準を定め、職員が禁錮以上の刑に処せられたときには原則として被申請人より排

除(意に反する免職懲戒免職など)されるものとし、例外として特別事情によ

り引き続き勤務させることが必要であると認められるときにはこの限りでないと定

めているところ、申請人はその刑事事件判決認定を受けているように「警察官

と知りながら、その頭部、顔面などを殴打し、足部をけりつけ、よつて公務執行

害罪および傷害罪犯罪を犯したものであるから、申請人の場合は右例外規定

到底該当せず、またこの例外事情に該当するか否かはあくまでも被申請人自身

裁量権に委ねられているもので且つその裁量権行使に濫用があるとは考えられな

ものである

と述べた。

疎明資料省略)

       理   由

一、申請人が昭和二五年四月電気通信省に職員として採用され、昭和二七年被申請

人が同省の業務を引継いだ際被申請人の職員となつたこと、昭和二五年一二月以降

下関電報局の通信課・検査課において国内外電報の送受信・検査職務について

いたこと、申請人が昭和三六年一一月二八日下関市所在市民館OS劇場事件

つき公務執行妨害罪および傷害罪起訴され、控訴および上告にもかかわらず有罪

認定を受け、懲役八月執行猶予三年の刑が確定していることおよび被申請人が就

規則五条一項五号に該当するとして昭和四三年一月五日付をもつて申請人に対

しその主張のとおりの免職辞令交付したことについては当事者間に争いがない。

二、そこで本件免職処分の効力について検討する。

(一) 法三一条違反の有無について

 原本存在とその成立に争いのない疎乙第八号証によると、就業規則五条一項

五号に被申請人雇傭の職員(以下「公社員」と称する。)が「禁錮以上の刑に処せ

られたとき」その意に反して免職されることがある旨規定され、原本存在とその

成立に争いのない疎乙第九号証によれば、「職員の休職免職、降職および失職に

ついて」と題する通達において、公社員が「禁錮以上の刑に処せられたとき」は被

申請人より排除懲戒免職、意に反する免職または辞職の承認)をするものとし、

特別事情により引き続き勤務させることが必要であると認めた場合において、被

申請人総裁承認を受けたときに限り、引続き公社員としての身分を保有し得る旨

規定され、被申請人内部におけるその取扱方法を具体的に規定していることがそれ

ぞれ認められる。

 そこで、以上の諸規定が法三一条に照らし如何なる効力を有するかにつき考える

に、凡そ法三一条は、公社員が同条に規定する場合を除き、その意に反し降職され

または免職されない旨規定し、その身分恣意的にうばわれないことを保障する強

規定であるから、同条の規定違反する就業規則ないし通達は、その限りにおい

て効力を有しないものといわなければならない。

 ところで、法三一条三号に規定する「その他その職務必要な適格性を欠くと

き」とは、公社員の地位現行法令の建前上国家公務員地位に近くそれに準ずる

公共性の強い職務従事するものとして扱われていることが認められるから、単に

公社員として必要な専門的知識・能力を有しない場合に限らず、公社員が反社会的

性格の強い犯罪おかし場合のごときにあつては、それが公社員に必要な遵法精

神の欠如を示しているのみならず、かかる公社員を職場内に存置させることは公共

企業たる公社に対する国民一般の不信感を招き、かつ職場内部の規律をみだすおそ

れが強いものであるから、かような場合公社員としての適格性を欠く場合包含

されるものと解すべきであるしかして、一般に禁錮以上の刑に処されることは、

その犯罪構成要件自体反社会的性格が強い犯罪類型に該当するか、または特に

罪の情状が重い場合であるから、特段の事情が認められない限り、禁錮以上の刑に

処されたことは、法三一条三号該当の事実推定させる主要重大な事実というべき

であり、特に推定を覆えす反証のない限り、禁錮以上の刑に処せられたことをも

つて公社員を免職にすることは、その限りにおいて法三一条三号の趣旨に反せず有

効な取扱いと解する。

 これに対し申請人において(1)、右懲役に処された公訴事実無罪である

(2)、右公訴事実職場外の事件に関するもので被申請人の統制の及ばないもの

であると主張するが、右有罪判決が確定したことは当事者間に争いないところ、こ

れをくつがえし申請人が無罪であるとの疎明資料は何ら存在しないから(1)の主

張は採用するを得ないものであり、(2)の主張については私企業場合において

は兎も角前記のとおりの公社員の法的地位鑑みると、反社会的性格の強い犯罪

為に関する限り単に職場外の事件であることをもつてただちに公社の統制外の事件

であるとし、処分無効とする理由となりえないものというべきであるから、申請

人の右主張はいずれも理由がなく、他に特段の事情を認むべき疎明は何ら存しな

い。

 すると、被申請人において、就業規則五条一項五号にもとづき申請人を免職

したことは、法三一条三号の趣旨に反するものということができないから、その限

りで本件解雇は一応有効ということができる。

(二) 次に申請人は本件免職が申請人の信条理由とするものであるから憲法

四条、一九条労働基準法三条違反無効である旨主張する。

 しかしながら、本件免職は前記のとおり申請人が禁錮以上の刑に処せられたこと

理由とするものであり、成立に争いがない疎乙第四号証によれば被申請人におい

公社員が禁錮以上の刑に処せられた場合交通事故のごとき過失犯を除き原則とし

免職処分に付していることが疎明され、その他の本件全疎明によるも申請人が主

張するように申請人の思想信条理由としてこれを差別し、他の公社員に比して特

不利益に取扱い免職にしたものと認めるに足りないから、申請人の右主張も理由

がない。

三、以上の次第で、申請人の被保全権利存在疎明されず、保証をもつて疎明

かえ仮処分を命ずるのも相当ではないから本件仮処分申請はこれを却下すべく、申

費用負担につき民事訴訟法九条適用し、主文のとおり判決する。

裁判官 後藤文彦 土山幸三郎 小林茂雄)

 
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