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はてなキーワード: 海外移転とは
参議院議員選挙が近づき、れいわ新選組の山本太郎議員がした減税のためなら安倍内閣とも組むとの発言が支持者の間で炎上する一方、立憲民主党が経済政策を発表するなど、経済がニュースになった1週間でした。山本太郎議員は「2％を目指して物価を上げる」を公約にし、立憲民主党は「上げるべきは物価ではない、賃金だ」を公約にしています。どちらが正しいのでしょうか？
おまんじゅうが10,000個の経済があったします。1コ100円ならGDPは1,000,000円です。
これが翌年90円に値下がりしたとします。数量が同じであればGDPは900,000円です。物価全体が下がることを「デフレ」といいます。
「名目成長率」はマイナス10％ですが、これは物価が10％下落したからで、それを差し引いて考えた「実質成長率」は0％で、名目成長率＜実質成長率となりました。
ところでおまんじゅうの値段が下がれば、同じお金でおまんじゅうが余分に買えるようになったのだから、とてもよいことのように思います。でも、来年の物価が下がるとしたら、企業は人を雇うでしょうか。お金を金庫にしまっておけば同じお金でも来年は価値があがって余分に物が買えるようになるのだから、人なんて雇いませんよね。借金して投資するなんてトンデモない。返済の負担が重くなるのですから。投資が落ち込み、雇われる人が少なくなります。雇われる人が少なく、お給料の総額が減れば物を買う人が少なくなり、次の年はさらに消費も落ち込みます。さらに物の値段が下がるのだから、ますますお金は使われなくなります。こうして物価の下落と経済の縮小がらせん階段を下っていくように進むありさまを「デフレスパイラル」といいます。企業の「内部留保」が増えているのはデフレだからです。
民主党政権時代、物価はほぼ全期間下がり続け、名目成長率は常に実質成長率を下回っていました。だから民主党政権時代は、現金を持っている人、安定した職がある人は「物が安くなった」と幸せでも、不安定な職しかつけなかった人、これから職に就こうとする人にとっては最悪で－デフレになれば売上も下がりますが仕入れも下がります。ただ同じように下がらないものがあります。それは「借金」と「賃金」です。借金は物価が下がっても減りませんし、正社員の賃金には下方硬直性があります。それゆえデフレ化で企業にとって借金と並んで一番負担に感じられるのは賃金です。だからデフレになると新卒の採用と不安定な就労層の雇用が一番打撃を受けるのです。－安月給で長時間労働を強いるブラック企業が全盛でした。
物価が上がればどうでしょうか？お金を持ったままだと来年価値が減ってしまいますから、人を雇ってより儲けなければなりません。だから企業はより人を雇うようになります。
デフレを放置した民主党政権下で雇用がヘロヘロだったのも、2014年に成長率の名実逆転を解消し（17年ぶり）、2017年に需給ギャップを解消した（9年ぶり）安倍政権下で雇用が劇的に改善したのも、経済学的にはまったく理に適っています（なお、先日朝日新聞に"年収200万円未満が75％ 非正規のリアルに政治は"という記事がありましたが、この記事がアベノミクスによっても雇用に成果がでていないというのであれば明確に誤りです。また雇用環境が改善したのは少子高齢化や団塊世代の大量退職のせいだという人がいますが、それも誤りです。この記事はその点を説明するためのものではないので、詳しくは論じませんが、失業率の分母は生産年齢人口ではなくて労働力人口で、労働力人口は民主党政権化では増えておらず、安倍政権下では増え続けているとだけ指摘しておきます。）。
党首討論で、枝野議員は、「経済の数字の最終成績はどこなのかと言ったら、やはり実質経済成長率。2010年から12年の実質経済成長率は1.8%。2013年から18年は1.1%。これが客観的な経済のトータルの総合成績であることは、自信をもって申し上げたい。」と発言し、安倍首相に「実質成長の自慢をなされたが、名実逆転をしている実質成長の伸びは、デフレ自慢にしかならない。」と諭されていましたが、まさにそのとおりです。立憲民主党は物価を上げずに賃金をあげて雇用も増やすとしていますが、それは卵を割らずにオムレツを作りますといってるのと同じです。
では、上がった方がいいとして、毎年10％も20％も上がるのがよろしくないのは当然として、なぜ2％なのでしょうか？
理由は3つです。まず、それが経済成長にとって最適というのが現時点のコンセンサスだからであり、為替レートの安定のためであり、デフレに陥らないためです。
FRBは「年2％」が物価の安定と雇用の最大化という2つのマンデートを達成するには最適としています。
"The FOMC noted in its statement that the Committee judges that inflation at the rate of 2 percent (as measured by the annual change in the price index for personal consumption expenditures, or PCE) is most consistent over the longer run with the Federal Reserve's statutory mandate."
https://www.federalreserve.gov/faqs/money_12848.htm
ECB（欧州中央銀行）は中期的に「2％を超えない、但しそこに近いところ」を目指しています。
"The primary objective of the ECB’s monetary policy is to maintain price stability. The ECB aims at inflation rates of below, but close to, 2% over the medium term."
https://www.ecb.europa.eu/mopo/html/index.en.html
イングランド銀行（イギリスの中央銀行）もすべての人の将来の計画を立てるのに資するとして「2％」をターゲットにしています。
"To keep inflation low and stable, the Government sets us an inflation target of 2%. This helps everyone plan for the future."
https://www.bankofengland.co.uk/monetary-policy/inflation
オーストラリア準備銀行（オーストラリアの中央銀行）も「2～3％」のインフレ率を目指しています。
"The Governor and the Treasurer have agreed that the appropriate target for monetary policy in Australia is to achieve an inflation rate of 2–3 per cent, on average, over time. This is a rate of inflation sufficiently low that it does not materially distort economic decisions in the community. "
https://www.rba.gov.au/inflation/inflation-target.html
世界の中銀が2％にしているのはそれが経済成長と物価の安定のためには最適というのがコンセンサスだからですが（1つめ）、そのなかで日本だけがそれより低い目標を掲げるということは、ちょっと物価が上がると他国に先駆けて引き締めますと事前にアナウンスしているのと同じことになりますから、事あるごとに円高が進んでしまいます（2つめ）。
3つめの理由は、いったんデフレに落ち込むとなかなか抜け出せないからです。日本の経営者はアベノミクスでデフレが解消しても内部留保を取り崩すことには慎重なままです。経営者もマクロ経済学を理解しているわけではないので、この20年間合理的だった経営＝金をできるだけ使わない＝が行動原理として染みついてしまっています。そして高齢化が進行し、低成長が常態になって、常にデフレ圧力がかかっている環境で、インフレ目標をたとえば1％などに設定して、低い物価上昇率をもって金融緩和を止めてしまうと、すぐにデフレに陥ってしまうのです。その失敗を日本は2000年と2006年に経験済みで、最近だと昨年末にECBが同じミスを犯しました。
麻生財務大臣から財界の幹部や朝日新聞まで、ことあるごとに「2％なんて無理なんだからさっさとその目標を放棄せよ」と提言していますが、彼らより山本議員の方が正確に経済を理解しています。
物価が上がった方がいいというのは、私たちが生活で感じる直感とは異なります。私も物の値段は下がった方がうれしいです。但し、直感にしたがった行動が、悪い結果をもたらすことはしばしばあります。法学、経済学、社会学、それを知ることに学問の価値があるのだと思います。
（追記）
dc42jk 現在の経済状況からは金融緩和と財政拡張政策の両方が必要だと思う。その両方を掲げているのはれいわしかない。自民も金融政策に触れてないし立民は金融引締めを示唆している。
まさに。賃金の上昇はどうしても物価の上昇に遅れますし、デフレ脳に染まった経営者を変えるのは簡単ではないので、デフレ脱却の過程ではどうしても、特に安定した雇用を得ていた層の実質賃金が低下します（新たに職を得た人が増えたので、総雇用者所得は増えてはいますが）。それを補うために積極的な財政支出が求められるのですが、1年目を除き高齢化に伴う社会保障費増以外の財政支出の拡大を渋ったのが安部政権の最大の問題点です。現在、国債は新規発行のたびに0.1％程度しかクーポンがつかないのにその4倍も5倍も札が入り（落札利回りはマイナス）、政府債務の調達はただ同然、これはデフレ現象そのものである民間部門の過剰貯蓄、特に企業のISバランスのI＜S化と表裏一体です。ご指摘のとおり金融緩和とあわせて財政拡張をしない手はないのに、その両方を掲げているのは国債を財源に、奨学金をチャラにして、最低賃金1500円を政府が補償し、公務員を増やし、公共事業を積極的に行いますとしているれいわ新撰組だけです。
（ご参考）
「日本の財政政策の選択肢」オリヴィエ・ブランシャール・田代毅（2019年5月）
https://piie.com/system/files/documents/pb19-7japanese.pdf
「景気の回復が感じられないのはなぜかー長期停滞論争」ローレンス・サマーズ、ベン・バーナンキ 、ポール・クルーグマン、アルヴィン・ハンセン（山形浩生：翻訳)（2019年4月）
"Macroeconomics"(12th Edition) " Robert J Gordon （2013年）
https://www.amazon.com/Macroeconomics-12th-Pearson-Economics-Hardcover/dp/0138014914
（未翻訳ですがアメリカの代表的なマクロ経済学の教科書です。IS-LM分析の箇所で日本に対する処方箋が取り上げられています。"combined monetary-fiscal policy expansion""The IS and LM curves shift rightward together"れいわの政策はそれに合致しています。）
（追記２）
左派・リベラルはほんとうに山本太郎に乗ってほしい。今まで何か提言する度に、財源はどうするんだ、そんなことして景気はだいじょうぶなのかと突っ込まれ、やれ法人税の増税だ、富裕層の増税だ、行政改革で埋蔵金だと、見当外れなことを言うだけで（法人税は支払うのは企業ですが負担するのは庶民です。富裕層の増税は格差縮小の意味はあっても財源にはなりません。埋蔵金なんて結局みつからなかったし、公務員減らせば貧しくなるだけです）、結局有効な提案を何ひとつできませんでした。何を言っても信用されないのはそのせいです。
そこに、自民党と異なる価値観を唱えながら、景気はむしろ良くします、財源はありますという政治家が現れました。しかもブランシャールやサマーズ、ゴードンのような権威ある学者の提案と軌を一にしている。これに乗らない手はないでしょ？
（追記３）
立憲民主党は「アベノミクスによって事実上の財政ファイナンス化した弛緩した金融政策について、市場と丁寧に対話しつつ、正常化を図っていく。」要するに、日銀による長期国債の買い入れ＝量的緩和は財政ファイナンスであり、やめますとしています。そのうえで消費税増税凍結を訴えています。国債発行も減らして消費税増税分の2兆円もあきらめる、足りない分は金融所得と法人税に課税するというのだから、その二つの税金は大幅にアップするということになります。金融所得に対する課税強化はリスクプレミアムを高めるので、日銀による買入れ縮小と同じく金融引き締め効果があります。すべての経済学の教科書に書いてあるとおり、法人税を支払うのは企業ですが、負担するのは庶民です。
彼らの政策を実現したらどうなるか。FRBが利下げを示唆し、ECBが量的緩和への復帰を口にしているなか、日本だけ量的緩和をやめます、リスクプレミアムを高めます、金融は大幅に引き締めますというのだから、円高が急速に進みます。物価上昇率は下落し、またデフレに戻るでしょう。企業業績は悪化し、円高で特に製造業が打撃を受け、そこに増税が追い打ちをかける。雇用がシュリンクし、製造業の海外移転が拍車をかける。特に地方の高学歴でない層の雇用やこれから就職する人たちの雇用環境が大幅に悪くなります。民主党政権のころの方が実質成長率が高かったから良かったと今でも主張する人たちなので当然なのかも知れませんが、彼らは要するに民主党政権当時に戻します、と言っています。同じく消費税増税に反対していても、デフレが最大の問題だとするれいわ新選組（「新撰組」じゃなくて「新選組」でした。ややこしいのは良くないと思いますが…）とは方向性がまったく違います。
政府が財政再建と景気回復を同時に何とかしようと無茶なことばかりやってるけど一番大切なことが抜けています。
一番大切なのは最低賃金を20年くらいかけて段階的に2000円くらいまで上げることです。
最低時給が2000円くらいになると最低賃金で働いている人から所得税と社会保障費を取ることができます。現状では最低賃金の人たちはほとんど扶養で社会保障費負担していませんし、確定申告したら所得税の還付を受けられるのです。最低賃金では生活できずに生活保護受けてる人もいますし、最低賃金で働くことをそもそも諦めて生活保護という人もいます。住民税は均等割しか払っていないし、公営住宅に最低料金で住んでいて、保育料も最低額、こどもの医療費の扶助も受けています。最低賃金で働いても生きていけるのは貧しい世帯に対する社会保障が充実しているからです。最低賃金で働いている人の生活は国と地方自治体が税金で支えているのです。最低賃金を上げれば国は税収を増やすと同時にこれらの社会保障費用を負担しなくて良くなるのです。
最低賃金が2000円くらいになったら最低賃金の人たちでもローンが組みやすくなるので車が売れるようになります。公営住宅の料金が上がるので民間のアパートに引っ越す人が増えますし、家を買う人も増えます。スーパーの売れ筋も一番安いものではなくて少しいいものが売れるようになりますし、若い人の流行りの服が売れるようになります。最新の家電製品を買う余裕も生まれるでしょう。最低賃金で働く人はテレビに影響を受けやすいからTVCMも増えます。生活に余裕も生まれるから新聞や雑誌を買うようになるし、観光産業や外食産業もうるおいます。消費が増えるから設備投資も増えます。企業の業績は全体として確実に上がるのです。
頑張って働けばその分生活に余裕が生まれるという社会は働く人のモチベーションを上げます。経済的に自立した人が増えると、その人の心も自立しますので政治的に安定した社会を作ることができます。恵まれた環境に生まれた人でなくても若くして家庭を持つことが出来るようになればこどもを産み育てる人が増えるでしょう。
この国では高齢化が極度に進み高齢者向けの社会保障費は増大の一途をたどります。すでに政府の財布は空っぽで借金だらけ、もはや景気対策や少子化対策にまわす余裕はありません。政府のお金を使わずに経済規模を拡大するしかありません。しかし日銀の魔法の杖はすでに限界です。いくら振っても効果が出なくなりました。
もはや最低賃金をゆるやかに上昇させることで消費を増やし税収を増やし財政再建しつつ貧困層を経済的に自立させて社会保障費を削減する以外にこの国の将来はないのです。そして、これは政治の力だけでできることです。国会議員の皆さん、よろしくお願いします。最低賃金を上げてこの国を救ってください。
以下追記。
中小企業がバタバタ潰れるという指摘があったのですが、そんなことは起こりません。
製造業で潰れるところはほぼ潰れ、海外にシフトしました。残る企業は現状で生き残っているのですから価格優位性ではなく技術優位性で生き残っているのです。賃金上昇を製品に転嫁していけばいいだけです。サービス業は末端消費者が購入するので価格転嫁が容易ですから潰れません。
実際に賃金上昇が原因で倒産した企業はありません。経営者はふたことめには潰れる潰れるというけれど、同時に売上も上昇するので潰れません。
失業者が増えるという指摘もありますが増えることはないでしょう。
現時点で日本の就業人口の7割超がサービス業従事者です。サービス業は製造業と異なり海外移転できません。サービス業は労働集約型の産業なので人を減らせばその分売上が減少します。株式会社は増収増益が義務ですので人を減らすという選択肢を取ることはありえません。
そのため、失業者が大幅に増加することはありえません。
はてブにジンバブエと書いている人が数人いますが、ありえません。
ジンバブエと言う前にジンバブエをよく調べてください。見に行けなくてもジンバブエが映っているテレビ番組でいいから見てください。日本が絶対にジンバブエにならないこと、ジンバブエがなぜジンバブエなのかが理解できると思います。
はてブコメント読んでいて日本には最低賃金法という法律があることを知らない人が多い事に気が付きました。最低賃金は法律に基づいて決められていますので国会で変えることができます。そして最低賃金法の良さはその要件が簡易なことと運用が厳格なことにあります。サービス残業にみられる言い訳は一切通用しません。興味のある方は最低賃金法、書類送検でググってください。
自分の担当で格付けで言うと、要注意先、破綻懸念先と呼ばれるような毎期大赤字で、かつ大幅な債務超過の法人が数件あったんだけど、ようやく全部黒字化したので、自分へのメモ代わりにここに書いていく。
はてなを見る人達は頭良いイメージがあるので、中小零細企業の経営者ってこんな人なの？っていう、一時期話題になった「うちらの世界」の企業版だと思って下さい。手法には革新性、専門性は全く無いので注意。
①建設業
事業内容:いわゆる人工出し。社長の方針で社員はみんな多能工。よって何でもやる。ゼネコン超大手の1次下請け。
関与した時の状況:売上高は4億円ほど。
社長はとにかく現場主義。決算書？ああ、年に1回おばちゃん(前任の税理士)が持ってくるやつね、って感じで興味なし。この業界こういう数字に一切興味が無いって社長ばっかり。赤字の金額だけは聞いているのと、会社にお金が無くなって、社長個人のお金を注ぎ込んでるので危ないことは承知してる。借入は自分とこに関与した年に返済猶予してもらった。
リーマン後に元請けから大幅に単価を切られたことで、一気に赤字体質になった。
やった事:何て事はないがいわゆる限界利益率ってやつの改善。まずは、自社がいかに同業他社の黒字企業と比べて安く仕事してるかデータで比較して見せた。(TKCのBASTってやつマジ便利)
同業他社に比べると10％ほど低い。社長は唖然としてたけど、そこで2点ほど対策を実行することになった。
1つは仕事の量を交渉するのをやめて、人工単価の値上げを交渉した。もう1つは同業他社に比べて外注比率も高かったので、社員を増やして外注を減らした。
他には一応経営計画書なるものも作って毎月業績確認してもらった。
一応経費削減も考えたけど、あんま好きじゃないので、役員報酬減らして、役員借入金返してっていう王道しかしてない。
結果:売上高は3億円台になったけど、限界利益は増えた。滞納してる税金をまずは優先してもらったけど、返済を再開できそうなほど黒字になった。
社長は自分で財務諸表は見ないけど、毎月の自分の業績報告を良く聞いてくれるようになった。物足りないが前には進んでいるかなと思う。
ちなみに見た目、口調は完全にその筋の人。
事業内容:主にトラックのハーネスを製造。チェック以外は完全な単純手作業。ハーネスは2次下請け。
この頃は普通乗用車のハーネスも作っていた。リーマン後の落ち込みでとんでもない大赤字を計上していたけど、それより前に単純手作業ってこともあり、製造現場が海外に移行してて、縮小傾向からわずかな赤字が続くようになってた。
毎期こんな赤字出してまだ債務超過にならないの？ってくらい昔は儲かっていた。加えて無借金。社長は借金するなら廃業するって言ったので、決算書見て、じゃあこのまま現状で推移すると2年で廃業ですねって言ったら絶句してた。ご多分に漏れず決算書？なにそれ？美味しいの？って社長です。
やった事:好きではないがまずは経費削減。こんなに売上落ちてるのに、何でこんな役員報酬と社長に家賃払ってるの？って少し呆れるほどに高額だったので、大幅にカット。この辺が決算書に興味ない計画者の恐いところ。ちなみにそれでも、まだまだ大赤字。
次に受注の確保。話を聞くと、全国にここと同じような2次下請けの会社があるみたいで、不良率の低いとこに受注が多くいくらしい。なので不良率の低下に取り組んでもらった。単純手作業で時給も低いので従業員は来るもの拒まず。言い方は悪いが質は期待できない。色々やったけど、効果があったのは社長交代。社長は物凄く従業員から舐められてて言うことを聞かない。でも人手不足だから強く出れなかったけど、社長の娘婿を社長にしたら強く出なくなった。まぁ人を見て態度変えてたってことです。
他には乗用車のハーネスに見切りをつけて、海外移転の話しがないトラックのハーネスの製造に専念した。
結果:トラックのハーネスに集中したのが大きかった。製品も少なくなって不良率も低下して受注が増えた。
あとは結果オーライだけど震災とオリンピックでトラック需要がとんでもなく高まって今は売上が2.5倍になった。もちろん黒字に。
長くなったので2社だけ。会計事務所なのでポジショントークも入ってます。あと、対策を考えたのは社長や役員で、自分は悪いとこを指摘して、しつこくどうします？なにします？って言う立場。少しは意見も出すけど、やはり素人なので。
こんな人経営者失格だろと言われるとぐうの音も出ませんが、従業員想いの好い人なんです。
はてブで返済猶予の記事が出ると市場から淘汰されるべきというコメントをよく見かけるのですが、少しのきっかけでこんな風に黒字化する会社も多いので少し見守る気持ちを持ってもらえたらな～と思ってます。
追記:思いがけないブクマ数に驚きです…
書くことでもないと思っていたので書きませんでしたが、ネットに載せるので、内容に支障ない範囲で特定を避けるために設定はいじってます。
ただ①はV字回復ぶりが凄いので雑誌により詳細に記事が掲載されました。(会計事務所とその関与先向けマイナー雑誌ですが)
②や他にも書こうかと思ってる企業については、他の関与先やセミナー等でよく話しに出します。社長自ら講師してくれることもあります。一時期自社のHPにも事例で紹介していました。
工場の海外移転ってのも、安くて大量の労働力を集める手段だよね
要は、「労働力」と「就労場所」のどちらを（もう一方のある場所に）移動させるかというハナシでありまして、
移民政策って恐ろしく問題まみれじゃん？ドイツとかビックリするくらいあっぷあっぷしてるじゃん？
別に「労働力」を移動させる必要ないじゃんね、「就労場所」を移動させればよいのだ
書くの面倒になってきた。極端なことを書こう。
「インドネシアとフィリピンに日本資本の介護施設を作って、現地人を安く買い叩いて、日本に居る要介護老人をそこにぶち込め」
こうすれば社会保障費は浮く、移民を受け入れる必要は無い。八方丸く収まる。
ついき
「自分が老人になったとき、そうされて満足？」なるコメントと共にブクマされたワケだが
この考え方って老人の権利を強くする一方だよね
老人がクッソ強い権利を持つからこの国は若者が子を産まずに死ぬんでそ？（極論）
なんてことを考えた。単なる感想。反論とかじゃないよ
http://anond.hatelabo.jp/20131203122311
海は陸地よりも大きいのでは？という心配だが、本当の海と陸地ならそのとおりだが、富と貧困に関して言えば、富が過去数千年の間に増え続けているのに対し、貧困は減り続けており、現在もこの傾向はますます顕著になっているので、ほぼ心配はないといっていいと思う。
あなたは富める者の自己犠牲によってい貧しい者を救うというイメージを持っているよね。自己犠牲の結果富が薄まって薄まりすぎてみんなが不幸になるじゃん？みたいな。
もちろん自己犠牲行為も寄付、ボランティア、ODA、各種NGOやNPOという形で存在するんだけど、それは貧困撲滅のごく一部の手段に過ぎず、大部分は「投資」という手段でもって世界の貧困は減少しつづけている。
貧困フロンティアは農業、医療、産業、社会の発展により有史以来一貫して後退を続けているが、特に産業革命以降の欧米で貨幣経済が発達したことによりそのスピードが飛躍的にアップした。多額の投資マネーは瞬く間に欧米から貧困を駆逐し、中産階級が形成された。
途中、投資活動の副作用として帝国主義による二度の大戦という悲劇を経験したがそれでも勢いは衰えず、欧米と同じことが続けて日本で起こり、さらには日本以外の東アジア、インド、ロシア、南米、東南アジア・・・・と、かなり乱暴かつ駆け足でまとめではあるが、おおむねこんな感じの順番で、貧困フロンティアが後退した。
貧困フロンティアが後退するところというのは例外なく猛烈な勢いで多額の投資マネーが流れ込んでいるところだね。
あなたもそうかもしれないが、自己犠牲による弱者救済こそ是とする風潮というのは少なからず世の中には存在していて、そのような人からみるとこのような話は面白くないかもしれない。
投資を媒介とした貧困の減少というのは「富める者が自分の富をもっと増やしたい」といういわば我欲がモチベーションになってるからね。
ともすれば汚いとか真の貧困層は救われないとか批判を受けがちだ。
でもそんなことはない。
もちろん、途上国の人間がすべて同時に貧困を脱出できるわけじゃなく、特権階級だったり、有能だったり、ずるかったりする奴らが先に豊かになることは避けられない。プロセスは決して平等でもないし人道的でもないんだが、それでもその先には必ず貧困層が中産階級へとランクアップするという現象が待っている。
なぜなら中産階級が分厚くなったほうが金持ちにとっても都合がいいからだ。中産階級が増えることは、自分の会社の商品を買える人間が増える（市場が拡大する）ということだし、金を持てばそれを失いたくないので犯罪は減り治安がよくなる。差別もマイノリティの問題も富めるものにとってはリスク要因でしかないので、差別に反対しマイノリティの人権を保護する社会を志向するようになる。我欲といってしまえばそれまでだが、豊かになった結果心に余裕がうまれ「みんなで仲良くやろーぜ」という気持ちがうまれた思えば悪いことではない。
親にとっても子どもは稼ぎ手ではなくなるので少子化が進むが、子の幸せな将来のために教育に金をかけるのでそこにも市場が生まれるし、そうやって教育を施された子どもたちがその国をさらに豊かにしていき、やがては次の貧困フロンティアに投資するようになる（念の為に言っておくと給料を銀行に預金するだけでも間接的に投資していることになるからね）。
今、目下の貧困フロンティアはアジアからアフリカへ移っている最中で、中国がアフリカに積極的に投資しているのも、上の話があるとすんなり腑に落ちるんじゃないかと思う。ただし中東は宗教とオイルマネーの問題、アフリカはそもそも投資を受け入れるだけの社会制度が整っておらず部族や宗教の対立も激しくて苦戦している。日本で売買できる投資信託でも中東、アフリカに関するものは限られている。まだまだ一般には投資不適格というわけだね。アフリカが貨幣経済ベースに乗るまでは、ボランティアベースの支援活動が大きな役割を果たさざるを得ないだろう（余談だが俺はそのような考えから国境なき医師団に毎月自動寄付をしている）。
それに先進国だって、少子化とか労働需要の海外移転による失業問題とか格差とか高齢化による社会保障費の増大とか問題がないわけではない。
このような問題はあれど、長期的かつ全般的にみれば世界は「みんなが幸せ」の方向に向かって進んでいるよ。今の日本に住んでいるととてもそうは思えないが（笑）これは間違いのないことだ。
大事なのは世界の富の総量は一定でもゼロサムでもなく増え続けてるってこと。貨幣経済が破綻してしまうとこの限りではないかもしれないが、少なくともあなたが心配するように「豊かなものが貧しい物へ分配することでみんなが不幸になる」なんてことはないから安心していい。
この先どうしていくのかな？
日本の真ん中らへんの地方都市にある企業城下町のその企業に勤めてるんだが、飲み会の二次会以降にそのへんにあるスナックとか最初の1時間2,000円の安キャバラクに上司とか先輩とかに連れて行かれる。別に大して楽しいとは思わないが、入社してからずっとそうだったからもはや惰性。
最近ふと思うのだけど、この自分の席に着いてくれている平成生まれで高校中退だとか高校出てすぐ働いてますみたいなそれほど器量のよくありません的な女の子たちはこれからどうしていくのかな？、と。
この辺で女の子が就けるまともな職っていったらいいところで銀行とか公務員とかで、それからクリーニング屋の受付とかスーパーのレジ打ちとか、それから（お水じゃない）飲食か。
でも彼女らそれすらも勤まらなさそう。実際はどうか知らんが。でもうちの会社の派遣事務は確実に無理だ。
彼氏はいるのだろうけど、これだけ日本の製造業が海外とガチでやりあわなきゃいけなくて、海外移転が加速してく最中、地方には彼らのためのまともの職も無くなってる。
つーかこの地方の若い男が働いてるの見たことねえや。そうするとその地方都市出身の女の子自体も夜にお店に行かなければ接点がないんだろう。
国内の製造業は確実に衰退する局面で地方都市も緩やかに萎んでいく。でも外に出て生きていこうとする意志も能力も無くて、雇用がなくなっていく中、この先彼ら彼女らはどうやって生活を組み立て生きていくのかな。たぶんスナックとか安キャバクラでさえ少なくなっていくだろう。
自分が上からの立場というか安全圏で（あくまで金とかの面だけで）、こんなことをいうのはどうかと思うし、ここでくらいしか言えないから書いてみた。
でも、少なくともそんな子たちと付き合おうとかましてや結婚しようとは思わない。
3回も話題になって一向に変わらないんだから、大丈夫だと考えるか
3回も話題になって一向に変わらないんだから、もうダメだと考えるか？
さすがにアメリカでも言われているけど、自国内の製造業が弱すぎて試作品すら自国内で作れないレベルはマズイのでは？。
失われた20年と言われていても、失われるよとは30年前から言われていた。
結局、いずれの議論も経済面における産業の空洞化は議論されてきたが、基礎技術などの技術水準の維持や技術教育については議論がされない。
結果、理系力の低下。
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/3080.html
これ見てもわかるように、失業率はリーマンショックの余波をひきずりながらも、野田のころにはリーマン前に近い値まで戻してるんだが。
アルバイトの時給に関しては、今の方が前年比で下がってる。
http://weban.jp/contents/an_report/pdf/heikin/an-all_chingin201203.pdf
グローバルだ、競争だ、これからは海外移転だという風潮だった。
なんでウソをつくの
持てる者は持ったままで、経済縮小の影響が弱者に集中するということがおこりやすく貧富の差が広がりやすい。
物価が下がり、結果として企業の売上が下がっても、正社員の月例給はそれに連動して柔軟に下げると言うことはあまりできない。
そうすると、派遣・パートのような、より立場の弱い人にしわ寄せが行くことになりやすい。一方的な時給値下げ、あるいは派遣切りのような形で。
逆に弱者の立場を改善するのは、全体のパイが大きくなっていく局面のほうがやりやすい。
既に持っている人の持っているものを減らすことなく、弱者の取り分を増やすことができるので、既得権者の抵抗を受けにくくなる。
ある企業で派遣の待遇改善をやろうというとき、その企業の売り上げが上がったときと下がったときと、相対的にどちらがやりやすいかは自明だろう。
現金の実質金利が高いので、資金がリスクのある投資にまわされにくい（わざわざリスクとらなくても、貨幣価値が上がっていくので）
そうすると新技術が開発されたり新事業が立ち上がったりということが相対的に起きにくくなる。
今ある仕事はそのままあるけど新しい仕事は増えない、といった状況になり、新しく仕事を得ようとする人に不利な社会状況になりやすい。
端的には新卒の就職などは厳しくなり、このことは長期的には少子高齢化にも悪影響（若者がキャリア形成できず、生涯賃金が低く抑えられ、結婚・子作りの障害となる）
また、実質金利が高くなるので円が買われやすく、円高の誘因となる。
原材料・資源を安く輸入できるというメリットが言われることもあるが、加工貿易で食べている日本の場合
また、円高は製造業の工場などを海外移転するインセンティブとなるので、国内の雇用が失われ、経済沈滞・社会保障費増大といったデメリットももたらす。
インフレにすればこれらが即解決するわけではないが、デフレ放置するのは上に書いたような問題を放置することになる。
企業業績が上がってボーナス増えれば、欲しかったけど我慢してたモノを買う人が出るだろうし
その上、国内の税率あげられるのが嫌なら海外に行けばいい、行けるもんならな！って、工場閉鎖で海外移転が増えてるんだが さて・・・
海外移転が進む原因は人件費などの事業コストと需要があるからだよ
税率など制度の影響は思ったよりも少ない
http://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report11-0329.pdf
外食産業に限らず客商売なんてもんは
客足がソコソコ付いてサービスがある程度行き着くと人件費以外削れなくなる。
そこに価格競争だったり競合店だったりオーナーの欲って要素が入ると待遇がダークサイドに堕ちる。
あと接客業って割と馬鹿でも出来るから兵隊の損耗率を気にかける必要がない。
一泊数万円の宿でもFランとか高卒の派遣やらパート・バイトが時給いくらで働いてたりする。ていうか正社員マジ居ない。
そんで接客業全般が馬鹿の引受先になってる構造上、強権的な待遇改善なんてしたら馬鹿の行き先が消える。
工場の海外移転で国内製造業の空洞化がーとか言う話があるけどアレのもっと大規模なモンが全国各地で起こる。ヤバい。
治安上にも宜しくない。
ん？トータルコストでしょ。人件費と法人税 その他の地政学的コストを含めて 一番安いところで作る。というのが一般的なグローバルカンパニーだと思うけど。
日本は厚生年金に始まり 企業側の負担が大きく 労働者の保護が熱く 発展途上国の諸外国と比べて給与水準も高く 法人税も高い
日本だって 団体交渉強い所は強いし、ストやってる所はやってる。 トータルコストでしょ。ただ、それを含めて 高いっていうはなしと。
オートメーション化された半導体 工場だと 一人あたりの生産台数が高いから 総コストに対する人件費の割合が低い。純粋に法人税だけで選ばれることもある。業態次第だよ。
つか、実話だし。
あと海外移転というより、海外工場の比率を増やして 日本工場を閉鎖する という言い方が正しいと思う。 これから移転ではない、移転なんてとっくの昔にみんなやってる。
という前提が間違ってるだろ。それは高度経済成長期で、その人口にみあった職があったからで、その職があったのはアメリカの対アジア戦略による軍需の特需があった影響が大きい。
アメリカという大きな消費国があって、そこに対して輸出をすることを起点に、労働者が増えて、そこで需要が生まれたから、内需が生まれたのであって。
人口にみった、仕事があったから、経済が回って、経済が回っているから 政治が安定しただけ。
短期的には人口を増やせば、今の日本ならば需要が上がって、産業が回るだろうが。長期的にどうする？年寄りたちが持っている金がなくなって
低所得者層ばかりを増やしていけば、先細るのは同じ。
安いだけを売りにするなら、それこそ、サムスン一人勝ちとかそういう世界。インドとかそのへんも最近はどんどん台頭してるしな。
まぁいいよ。そう思うなら、どんどん人口を増やして、どんどん工場労働者を増やせばいい。
ただ、今の時代は テレビが売れていないっていうけど、テレビが売れていないわけじゃない。 利ざやの高いテレビが売れていないだけ。利ざやの低いテレビは売れる。
そして、それはどこで作るか？海外で作るんだよね。
結局、安くなければ売れないなら、あとはデフレスパイラルで、みんなの給料が下がり続けるだけ。安くするのは労働者の給料下げるのが一番だから。
今はもう、工場は海外の時代。 工場をどんどん 海外移転している時代に、国内の工場労働者を増やそうっていうのは、すごい考え方だと思うけどね。
中国や東南アジアに工場が移転することで○の求人がまず減ってる。
次に工場だけじゃなく、最近は大企業の事務系の仕事も海外にアウトソーシングするようになり、□の求人も減ってる。
エリート大学と大学院は別問題で、大学院卒はそもそも求人が少ないのに大学院の定員ばかり増えているので▲は余りまくる。
まあこれはどうでもいい。
「若者いじめ」と元増田は適当なまとめをしているが、企業もコストダウンしないと潰れてしまうわけで……
個人的には、工場やバックオフィス機能の海外移転より先に40歳～60歳の高すぎる1人あたり人件費を減らすことが先決だろうよといつも思う。
40歳～60歳の人件費を2/3にできれば、それで若者を雇用することができるのだから。
そこに手をつけることができず、海外に機能を移して利益出してる企業はバカかと思う。
なお雇用の不安定化は少子化など社会不安を増大するので、(本当の無能・悪質な奴以外は)中高年をリストラするのも下策。
若者の雇用を増やし、中高年の雇用を守るためには、中高年の1人あたり人件費を減らすこと。
これに尽きる。
＞真実を追及する学問を衰えさせ、株の乱高下にかまけて目の前の生活にひいひい言ってる愚民しか育たぬようにする
＞世界規模の大学職業訓練校化は、どうやら世界政府の陰謀らしいがなｗ
単純すぎるモデルに見えるがあながち間違いじゃないかもしれん。
外国の投機筋や国内の大土地所有者にとってはそういう人間が多ければ多いほどよい。
余剰なホワイトカラーをブルーカラー化する。経営管理層に立つ人間をできる限り少なくする。
貧富の差が以前より拡大するが、国が下層から租税を毟り取り、上層（法人とその所有者）を優遇することで、
日本国内にカネは残る。これは国外の投機筋にとって都合が良い。
なぜかって？運用可能な状態が続くからだ。ここで専門外の経済理論を展開して弱点を晒すつもりはないが、
運用可能な状態が続けばいずれバブルも再び起き、自然災害や戦争も起きる。その時に一儲けすればよい。そういう心理なのだ。
国の構造が置き換わり始めていることに気付け。
ショック・ドクトリンに負けるな。
