「池田元久」を含む日記 RSS

はてなキーワード: 池田元久とは

2010-05-29

http://anond.hatelabo.jp/20100529144135

それ結構古い情報だったはず。最新はこっちかと。

http://www.hatatomoko.org/SCN_00016.pdf

【呼びかけ人】五十音順127名

相原久美子

阿部知子

阿知波吉信

網屋信介

井戸まさえ

池田元久

石井登志郎

石井章

石毛えい子

石田三示

石田芳弘

石山敬貴

今井雅人

糸数慶子

稲見哲男

打越あかし

生方幸夫

大河原雅子

大久保

大島九州男

太田和美

岡崎トミ子

奥村展三

奥野総一郎

尾立源幸

加藤

加賀谷健

柿沼正明

神本美恵子

川内博史

川上義博

川越孝洋

城井崇

喜納昌吉

工藤仁美

工藤堅太郎

櫛渕万里

熊谷貞俊

黒岩宇洋

小泉俊明

郡和子

小室寿明

小林興起

小林千代美

小宮山泰子

小山展弘

近藤昭一

近藤正道

今野

齋藤つよし

齋藤やすのり

阪口直人

櫻井

重野安正

篠原孝

白石洋一

杉本かずみ

首藤信彦

菅川洋

瑞慶覧長敏

園田康博

平智之

高野

高橋昭一

高邑勉

滝実

武内則男

橘秀徳

玉置公良

玉城デニー

田中康夫

田名部匡代

谷岡郁子

中後淳

辻恵

筒井信隆

照屋寛徳

富岡由紀夫

友近聡朗

外山斎

中川

中根康浩

長島一由

中島隆利

中島正純

中島政希

中野

那谷屋正義

野田国義

橋本博明

橋本べん

羽田雄一郎

初鹿明博

服部良一

浜本宏

早川久美子

平岡秀夫

平山泰朗

広田

渕上貞雄

福田昭夫

福田衣里子

藤田一枝

前川清

又市征治

松木謙公

松崎公昭

松崎哲久

松岡徹

松野信夫

皆吉稲生

宮崎岳志

向山好一

村井宗明

森ゆうこ

森山浩行

森本哲生

山口和之

山田良司

山下八洲夫

山内徳信

湯原俊二

吉泉秀男

横光克彦

吉川政重

吉田泉

若井康彦

【賛同人五十音順53名

石森久嗣

石関貴史

磯谷香代子

奥田建

小川敏夫

大西健介

大西孝典

岡本英子

岡本充功

大泉博子

金森正

金子健一

川口浩

川崎稔

黄川田

京野きみこ

桑原

後藤英友

佐藤ゆうこ

空本誠喜

高井崇志

竹田光明

田嶋要

田中美絵子

玉木朝子

津島恭一

道休誠一郎

永江孝子

仲野博子

中野渡詔子

仁木博文

野木

畑浩治

平野達男

三宅雪子

宮島大典

村越祐民

姫井由美子

福嶋健一

藤田幸久

藤田憲彦

藤谷光信

本多平直

松浦大悟

村上史好

森本和義

矢崎公二

山本剛正

山崎摩耶

柳田和己

柚木道義

吉川沙織

若泉征三

鳩山ハシゴを外されたFushi-ana-eyesのバーゲンセール

こいつらどうするんだろ。特に社民党、連立離脱はするけど選挙協力はしますとかいう巫山戯た事言ってるけど。

「県内移設を推進する民主党投票してください!」とかきちんと日本語で発音出来るの?

民主党議員も、この件どう思ってるんだろうね。「だんまり」を決め込むつもりか?

2009-12-04

政教分離勉強不足を解消すべき

政教分離」で研究会民主

 民主党は3日、「宗教民主主義研究会」(会長池田元久衆院議員)を設置、初会合が参院議員会館で開かれた。憲法20条が定める「政教分離」の原則が徹底されているか調査するのが目的で、公明党をけん制する狙いもある。

 会合後、記者会見した池田氏は「公明党創価学会の問題が事実上中心になる。宗教法人の特権的な扱いのほか、選挙へのかかわりや税務調査の問題などを調査したい」と語った。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009120300824

社民党が離脱するとかしないとかだから、連立しないまでも公明を引きつけようってことだろうな。

あわよくば、来年参院選で取り込むってところか。

しかし、政教分離原則について、よく分かってないことがよくわかる。

5年前の憲法調査会で、参考人として野坂泰司学習院大学法学部長(当時)は次のように述べている。

 政教分離原則の意義についてですが、政教分離とは国家宗教とを分離するという原則であります。国家宗教的中立性の原則と呼ばれることもございます。この場合の宗教とは、特定の宗教が問題になるのはもちろんですが、それだけではなく、宗教一般を意味すると広く解すべきであります。ただ、ある程度組織的なものを意味するというのが通説となっております。この原則は、国家宗教の結びつきが個人の信教の自由にとって脅威になると見られることから、これを防止し、信教の自由の保障を確保しようとするものと言えます。

 政教分離原則の法的性格をめぐっては、これを制度的保障としてとらえるべきか否かという争いがございます。制度的保障といいますのは、これもまたドイツから輸入された概念でありますが、一言で言えば、ある制度の核心を立法による侵害から守ろうとするというものでございます。これはまさに、基本権の保障に法律留保がついていたかつてのドイツであるとか明治憲法下の日本においては意味のある概念ということになります。

 しかし、日本国憲法法律留保というものを認めておりませんので、その意味では、制度的保障という概念自体がもう不必要な概念ではないかということ、あるいは政教分離という国家宗教とを分離するというようなことが一つの制度であるのかどうかという疑問などが出されているわけであります。

 いずれにしましても、この原則が信教の自由の保障を促進または補強するためのものであるとする点では基本的な一致がございます。津地鎮祭の大法廷判決も、政教分離というのはいわゆる制度的保障であると言いましたけれども、しかし、それが信教の自由の保障を一層確実なものとするためのものであるということを述べているわけであります。

 日本国憲法では、この原則を、宗教団体の特権享受、政治上の権力行使の禁止、これは二十条一項後段ですね、それから国家宗教的活動の禁止、同条三項、それから宗教上の組織または団体への公金支出の禁止、八十九条前段という形で詳細に規定しております。

 例えば、アメリカ合衆国憲法は、第一修正において、連邦議会は、国教を樹立する法律を制定してはならないとのみ規定しておりますし、一九五八年のフランス第五共和国憲法一条は、フランスは、非宗教的な共和国であるというふうに宣言するのみであります。また、一九八七年の大韓民国憲法は、二十条二項におきまして、国教は、これを認めず、宗教政治は分離されるといった述べ方をしております。これらに比べて極めて詳細であるということがわかります。

 政治上の権力行使という言葉をめぐって若干の争いがございます。しかし、これは統治権力の行使を意味する。すなわち、宗教団体が統治権力を行使するということを禁止しているという意味に解されております。一定の宗教信条に基づいて政治活動を行うことは、むしろ憲法二十一条で保障されるところでございます。特定の政党名を出して恐縮ですが、公明党創価学会政教分離していないというふうな言われ方をすることがありますが、言葉の適切な使用とは言えないと思います。

第159回国会 憲法調査会基本的人権の保障に関する調査小委員会 第2号(平成16年3月11日木曜日))

http://www.shugiin.go.jp/itdb_kaigiroku.nsf/html/kaigiroku/010715920040311002.htm?OpenDocument

民主党が、本当に政教分離原則の徹底をと考えているのであれば、靖国神社への参拝はもちろん、正月伊勢神宮も参拝をやめるべきってことになりそうなんだが。

ま、報道されているように、創価公明を狙い打ちにしたもので、内閣法制局長官の答弁を禁止することと合わせて、創価政治活動を封じ込める解釈改憲をしようということなんだろうな。

 
アーカイブ ヘルプ
ログイン ユーザー登録
ようこそ ゲスト さん