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はてなキーワード: 欧州人とは
元『映画秘宝』編集部員の秋山直斗(ナオト)さんにも不正義や不公正と一緒に闘ってもらえるように、引き続き頑張ります。今回から、出典は『ファビュラス・バーカー・ボーイズの映画欠席裁判２』(2004年、洋泉社)となります。発言者を「町山」及び「柳下」と表記。記述形式は
[ページ数]
(初出)
です。
なお、問題発言だけでなく「今から見返したら『味わい深い』」と云う発言も有ります。
〈警告！〉差別発言などの引用が含まれるため、読むと気分が悪くなる可能性が有ります。
[p022]
【※】『ブラックホーク・ダウン』の話題で『スターシップ・トゥルーパーズ』と比較。これら欧米の作品で描かれる「多勢に無勢の戦闘」場面の原点はズールー戦争に関する欧州人の記憶・イメージだとした上で、以下の発言が出てくる。
町山：南アフリカを侵略したイギリス軍が、原住民のズールー族と戦争になったんだけど、とにかく槍持って押し寄せてくる原住民を鉄砲でバンバン撃ち殺して、もう英国兵一人あたり百人くらい殺すんだけど、死体の山を乗り越えて、無限に押し寄せてくるの。土人が。
(初出『映画秘宝』02年vol.29)
[p033]
【※】『ビューティフル・マインド』の主人公のモデルとなった経済学者ジョン・ナッシュの話題。
柳下：映画でのラッセル・クロウは数学に夢中で女性に興味がなく、そんな彼の純粋さに惚れたジェニファー・コネリーとの純愛物語になってるけど。
(中略)
町山：しかも、男性の恋人とおおっぴらにキスするのを研究者仲間が多勢目撃している。
(中略)
【※】町山智浩の語り口は、まるで「同性愛は恥ずべき罪である」と言わんばかりです。その上、精神疾患患者は迷惑な存在と断言します。
(初出『映画秘宝』02年vol.30)
[p037]
【※】『スパイダーマン』
町山：しかし、ピーターってホントにイラつくぜ。キルステン(・ダンスト)におどおど「ち、ちょっと、しゃ、写真撮らせて」って頼むときのナヨナヨした声！いつも口元から消えない卑屈な笑い。
(中略)
町山：うー、ムカつく奴だ！目の前にいたらぶん殴ってやる！あいつ、スパイダーマンになったあともナヨナヨ声は変わらない。「僕はあなたの親愛なる隣人」って言うときも、「ぼ、僕はあなたのしんあいなるゆうじんでしゅー」って感じ。
【※】改めて思ったのは「本当は、町山智浩たち自身が、Jocksの一員になりたかった(そして、弱い者イジメを楽しみたかった)のではないか？」と云うことです。
【※】他者に対する攻撃手段として「ナヨナヨした喋り方の物真似をする」と云う手法をとるところが、いかにも「パワハラ常習者」っぽさに溢れているように思います。イジメっ子気質が有る人は、この手法を好むような気がしますね。
【※】そもそも、俳優の演技にオーケーを出したのは監督なのだから、文句を言うならば監督に言うべきでは？
【感想】パワハラ・イジメで思い出しましたが『映画秘宝』界隈の一人である中原昌也は、Corneliusの小山田圭吾と仲良しです。その小山田圭吾は、高校時代にイジメ加害者グループ内部で「いじめの発案者」の役目を担っていたと、悪びれもせずに自らインタビューで面白おかしく語ったことでも有名です。
高橋ヨシキとの共著『嫌オタク流』の中で、中原昌也が執拗にアニメオタクを攻撃していたのも、中原昌也の中に有る「イジメっ子精神」をアニメオタクの存在が刺激したからではないでしょうか？
色々とコメントをいただけたのでいくつか返信してみよう。
まず、私をいわゆるネトウヨだと思い込んでコメントしている人がけっこういるみたいだが、私は自分をネトウヨとは思っていないし元の日記も徒らに日本アゲをするような趣旨は一言も書いていない。最初にも書いたが日本の男女格差が酷い（森元首相の例のコメントのように）のは痛感しているしもっと男女平等が実現されてほしいと思っているくらいには自分をフェミニストと思っている。日本の人種・外国人差別がマシだとも決して思っていないし、ネット上の中国・韓国人への誹謗中傷は断じて容認しない程度には自分をリベラルだと思っている。
人種の坩堝のような国から、単一民族の国まで、男女よりも形態にバラつきがあるから単純なランキングは難しいのかも？大和民族と、在日外国人や、その他の民族とのギャップがフィーチャーされるのは良いと思う。
ありがとう。確かにこの辺を見ても民族・文化的多様性は本当に国ごとにバラバラらしいから（日韓あたりは世界的にみて非常に同質な国家らしい）、定量的な指標を作るのは難しいかもしれない。
https://en.wikipedia.org/wiki/List_of_countries_ranked_by_ethnic_and_cultural_diversity_level
それでも定性的には何らかの評価はできるだろうし、不完全でもまずは何らかの横並びの指標で世界を測ってみるのが大事だと思う。指標は後から批判を受けて改善していけばいいし。
なるほど、ではある。しかし男女というのは理屈上はどの国でもほぼ半々なわけだ。人種とかで区切ると国によって多様すぎる。アメリカは人種別のいろいろな統計は出ていて、ひどい結果になっている。
男女はほぼどの国にもいますが多人種はいる国とあまりいない国があるから難しいでしょう。 あと欧州やアメリカは人種差別の多い国というより人種の多い国だと思うんだけどどうよ
男女はどの国もあるというのは確かにそうだなとは思う。一方で、LGBTのような性の多様性まで考慮したら本当にどの国でも同じと言えるのか。また、人種・民族・文化の多様性は国ごとというが、これだけグローバル化が進んでいてどの国民国家も一国では成り立たない世の中で、安易にこうした試みを諦めるのも勿体ないとも思う。どんな国も（日本でさえ ※上のWikipedia参照）何らかの人種的多様性を抱えてて社会的問題を孕んでいる中で、こうした指標を作る意義はあると思う。男女格差の指標だって、２０世紀来女性の地位が見直されて社会進出が進む中で出てきたものだし。
あと欧州・アメリカは、人種の多い国だけど同時に人種差別も多い国だと思う（でなければBLMみたいな運動が注目されるはずがない）。一度でも欧州のどこかに旅行に行ったことがある人は、あの独特の硬直した社会の雰囲気を知ってるんじゃないかな。アジア人としての居心地の悪さ。それはCOVID-19の前から変わっていない（今はさらに酷くなっている）。あと欧州人のアフリカ・アラブ系への見下し方とかは酷いよね。以前、欧州の同僚とイタリアのミラノを観光していたときに私は何気なくアフリカ系の人たちに近寄ってしまったのだが欧州人の距離のとり方は凄かった。カリフォルニアから来たインド系の同僚は、ベルリンでフードを目深に被って顔を隠しながら歩いていた。警戒していたんだと思う。
ちゃんとジェンダー不平等指数は22位、ジェンダー開発指数55位、人間開発指数19位とかそういう公平な報道をして、最上級国民ダボス会議で知られる「日本は遅れている」プロパガンダをやめることが先決だと思うが。
公平な報道を、というのは本当にその通り。一方で、ここのコメントでさんざん吹き上がっているように日本社会にまだまだ改善の余地があるのも事実なので、そこは粛々と改善していきたい。
実際に分類された結果「男女差別よりはずっとマシだがら男女差別を放置する言い訳には使えないが欧米を言い返すのは不可能レベルに充分酷い」って出たら、ウヨミソが発狂しそう。
「人種差別・民族差別指数」なるものがあったとして、永住権をもつ外国人の地方参政権すら認めないジャパンはやっぱり差別大好き国家になることは目に見えてるんだが。
冒頭でも書いたけど、自分はネトウヨではないし日本アゲしたかった訳でもないから、もし客観的な指標で日本が低い結果になったらそれはそれで粛々と受け止めるだけだと思う。あと仮にそんなランキングで日本が上位になったからといって、今のネット上での人種差別的な言動は断じて許容しないし、日本社会の大きな問題であることには変わりがない。上のコメントが私にではなくこれを読んで曲解した「ネトウヨ」読者へ向けての警句だとしたらいいが、元の記事には「日本ガー」みたいなことは書いてないはずなのでネトウヨだろうが誰だろうがもう少し丁寧に読んでほしいなとは思う。
外国人の地方参政権云々については、人種問題というよりは移民政策とかもっと政治的な各国の判断だと思うのだが、その分野は詳しくないのでこれ以上はなんとも言えない。
人種格差は、フランスのように「仏市民自体が一つの民族であり、人種を想定するのは差別の温床」という国や、ミャンマーのように「あれは国民ではなく移民」と言う国もあり難しいのよ。逆に統計とってる代表格は南ア
南アフリカは確かに過去に苛烈な人種差別のあった国だから自浄作用的にそうした統計を取ってるのは理解できる。国々で人種・民族の捉え方が違う、というなら男女の問題だって各国で伝統的に扱い方が違うだろうし、とくにムスリム国家では宗教と結びついたナィーブな問題でもあるだろうから、難しいと言っていたら何もできないのではないか。
人種差別ランキングというか評価付けならあるぞ、日本は最近それで評価下がった 理由は外国人労働者へのブラック労働。さらに下がると貿易に影響するからヤバい状況らしいよ
あるよ。なんでないとおもったのか。
既にあるんだとしたら私が単に不勉強なだけなので、ぜひ教えてほしい。タイトルだけでも教えてくれればあとはググれるので。
こういうのでなくて？ランキング形式ではないけど。https://www.google.com/amp/s/www.cnn.co.jp/amp/article/35122505.html まぁアジア系が最大で開いてるので、増田の願望はかなわない臭いけど。
調べてくれたのはありがたいが、これはランキング以前に米国内での話だよね？ あとアジア系の格差が最大というのは米国内でアジア系人種への扱いが二極化していることを示すだけで、アジア系社会内で差別が最も激しい訳ではないでしょう？ ここから逆に読み取れたのは、米国ではアフリカ系やヒスパニック系、ネイティブ系は逆に社会で固定的に差別対象とされていて、一方アジア系は貧しい階層に押しやられている人たちもいればヨーロッパ系同様の裕福な階層にも入り込める、ということかな。
国連の人種差別撤廃条約に基づく人種差別撤廃委員会による日本政府に対する条約の実施のための改善勧告を見てみよう。ジェンダー関連以外もてんこ盛り。本邦の人権絡みの惨状は男女差別だけじゃないよ、大丈夫だ！
これも元の日記を日本アゲだと勘違いしているコメントだけど、日本に改善勧告してくれるのは大変結構なんだけど、どちらかといえば同じように欧州や米国などにも人種差別の問題をもっと勧告しようね（してるならその報道を見たいね）、という話。それは日本のためじゃなくて世界のためにね。
人権思想の発祥の地である欧州が、世界的に見て人権の先進地域であることは疑いない。欧州連合（EU）に先立って発足した欧州評議会が1950年に制定した欧州人権条約（1953年発効）は、世界人権宣言に基づいて自由権を規定した世界最初の条約となった。
EUとしても、起源である経済共同体から発展を遂げる過程で、人権を法的に規定し、統合の基盤としてきた。ではそれ以降、東方へと拡大を進め、さらにはグローバル化の時代に突入する中で、人権問題への取り組みはどのようにシフトしつつあるのだろうか。EUにおける人権の法的、機構的な枠組みを概観するとともに、域内および対外的な位置づけを明らかにしていこう。
欧州はん……
[日程]
金曜 語学授業
｜
火曜
※もし月曜から金曜の休みが取れたら、もっとゆっくりした日程に出来たけど、仕事の関係でこうなった。
[施設]
全寮制、山の中の大きな一軒家が学生寮になっている。
[一日のスケジュール]
6:00 起床 メールチェック、返信
7:30 シャワー
8:00 寮を出発。ドライバー付きのSUVが迎えに来てくれる。学校のスタッフと共に学校に向かう。乗車15分。
8:30 学校着。当日の予習・前日の復習
9:00 午前の授業 マンツーマン
12:00 学校を出発〜寮で講師と雑談しながらランチ〜寮を出発
14:00 午後の授業 マンツーマン
18:30 英語を使ったゲーム。このとき希望すれば授業の続きも出来る。
21:00 独学で当日の復習。
23:00 就寝
[講師について]
今回は自分の希望で毎日違う講師にしてもらいました。※聞き取りを強化したかったので
特に望んだわけではないですが全員が大卒の若いフィリピン女性でした。
英語のレベルは驚くほど高く、イギリス以外の欧州人よりよほど達者だと思いました。
[送迎]
車中でオリエンテーションと英語レベルの確認。簡単な打ち合わせ。
初日と最終日はチェックインとチェックアウトのみで自由時間がたくさんありました。
[所感]
ひとことでいうと、とても楽しかった。
メイドが二人いて運転手付で送り迎え、講師はみな可愛くて親切で理知的でした。
日中はスマホの電源を落としていたので、100%英語に集中できたのも良かったです。
[その他]
滞在中は特に買い物などもしなかったのでフィリピンペソの用意は必要なし。
住居エリアは高級住宅街で、入口にライフルを持ったセキュリティが2人。
→MacBookいっこ買えるくらい。エアチケットは含めず（現地での交通費は含む）
メイド可愛かった？
→ひとりはおばちゃん、ひとりは若い女の子。おばちゃんはひたすら可愛かった。若い女の子は可憐でした。
→当方、いままでTOEICもTOEFLも受けたことないです。
※今回の留学は会社の会議でもう少し発言したいというのが動機なのでスコアとか気にしたことなかったのですが、少し興味が出たので今年は受けてみようと思います。
→よく知らないですが、水道水が飲める国なんて日本くらいなのでは？
むしろ日本人が気をつけないといけないのって生野菜（についている水）とか氷（が解けたあとの水）だったりします。
・発音が綺麗。
どの講師もいわゆるアジアンな訛りはなくて、アクセントもセンテンスの切り方もテレビニュースや映画みたいで聞き取りやすかった。
ネイティブがあまり使わないようなビッグワードが会話のなかにちょいちょい出てくるのでびっくりした。
・文法が強固で崩れない
これは英会話講師としては基本だとも思いますがネイティブの講師みたいに変な省略とかを教えてこないので受験英語に慣れた身としてはありがたかった。
優生思想の間違っている点
①当時の技術では、ある遺伝が「優生」かどうか判断できるわけがなかった。
アーリア人種が優越しており、ユダヤ人が劣等である、とかいうなんの根拠もない断言がメイン。骨相学のような初期の遺伝研究にも見られた間違いで、欧州人白人富裕層を意味もなく上に起きがち。
（注意：いまも出来ているとはとても言えない）
②ある遺伝を先天的に持つことからといって、その遺伝的形質を発現するとはかぎらない。
例えば数学的天才の遺伝子をもつからといって、満足な教育を受けずに高校レベルの数学を解くのは不可能である。泥棒の遺伝子をもつとしても、毎日満足なお小遣いがあるならば万引きをすることはないであろう。
遺伝があることは、その特質を発現することとは違う。遺伝のみでその後の人生と能力は判断できない。
③いまの社会に最大の利益をもたらす能力の人間は、20年後の社会に最大の利益をもたらすとはかぎらない。
プログラミングの天才になる遺伝を持つ人間は、50年前は凡人だったのか？ 同様に、我々は根本的に未来について無知であるから、未来の社会に利益をもたらす遺伝的特質を知ることができない。
まとめ。
主観的にモテるのは事実。自分の経験は欧州北方の観測範囲だけど。
日本人の男は、まず女に声をかけない。そもそも現代日本は知らない人には儀礼的無関心を保つ文化なので仕方ないが（一方知り合いならセクハラを恐れて声をかけない方向に進化してる）、理由はともかく、結果として接触がない。
一方、欧州人は気軽に初見の人に声をかけるし、それが年齢の釣り合う男女なら自然に男女のお誘いになる。あっちの文化は男女の役割がはっきりしてカップル文化なので、シングルの人は隙あらばカップルになろうとしてて、男はとにかく声をかけまくる。
人生で数回（平均値）しか声をかけない日本男子と、一日に何人にも声をかける欧州男子、統計的にどちらがモテ（どっちからモテ）、どちらがマッチングするかは明白である。
また性別役割がはっきりしてる文化なので、男性のエスコートがすごい。職場では男女同権だがプライベートではナイト、その切替がすごい。褒め文化もすごいので、口に出す言葉もすごい。男性から大切にされることに慣れてない日本女性はすぐ落ちる。
結果として、日本では月に1度もお誘いがかからない女が、あっちでは1日に何度も誘われ、10人と目が合えば2人には誘われ、デートに応じれば姫扱いみたいな状態になる。これを主観的モテと言う。
客観的モテとは、彼らにとって同国人である欧州女性と比べて日本女性がモテているのかということだが、あたしゃ欧州女性になったことがないので知らん。モテてるけど、それが当たり前で育ったから当たり前なんだろう。
日本人は、世界の人種の中でも最も女性寄りの体の持ち主である。メジャーなアジア人である中国人はもっと体格がよいし、日本より細いアジア人もいないわけではないが、肌が白く滑らかで女性的な印象を与えるのは日本人である。コーカソイドの目から見ると、日本女性はより女性らしく、日本男性もまた女性らしく見える。
また性格の細やかさや細部にこだわる美意識、凝ったファッションや清潔な生活様式など、その行動も女性的な印象を与える。
というわけで、日本女性は自国女性より女性らしく見え、古風な女性らしさを好む人々に受けが良い。日本男性は・・・・・ゲイにモテるから落ち込まないで！
よく若く見えると言われるが、実は顔よりも体の差がすごい。白人の肌は間近で見るとブレミッシュで美しくないし、触っても滑らかさはない。正直、自分が男の側だったらキツかったと思う。その点、日本女性が脱ぐと感動される。リピーターも非常に多い（アジア人専門の白人さんの出来上がりである）。
コーカソイドは成長が長く続き、ティーンエイジャーの頃は細いが、その後も体格が変わり続け、体が厚く腕や脚も太く、非常にガッチリしてくる。そんな彼らの目から見ると、永遠にティーンエイジャーの体を持つ人種、それが日本人（アジア人）である。
昨日の法務委員会、参考人質疑の松宮孝明立命館大学教授の意見陳述は非常によくまとまっていて、私が感じている疑問点をほぼ全て言ってくれたな、と思いました。よろしければご覧ください。ＴＯＣ条約を締結するに際して、なにも法整備しなかったのに、締結している国はあるのか、という質問がありましたが、とりあえず私の調べた範囲だと、カナダは新設した参加罪の適用範囲を、５年以上と規定しているし、対象は経済事犯に絞られています。またマレーシアはserious offenceの定義を10年以上としていますし、UNDOCの締結国への質問への解答等によると、タイでは死刑犯罪以外への共謀罪既定がなく、参加罪もないけど締結していました。あと捜査共助の障害という意味では、死刑制度などが先進国との容疑者引き渡しの障害になっている方が大きいという話をされていました。あと維新の東徹議員が誇らしげに、可視化検討を入れたことを評価してーって聞いたときに、語気を荒げて切れてたのがスカッとしました。私情ですが。西村幸三参考人は、暴力団対策の経験から、強くＴＯＣ条約への加盟を求めている気持ちはよくわかりましたが、現法案がリベラルで謙抑的とのご見解にはちょっと賛成できませんが、立法ガイドの英文解釈の点など、理解できる指摘も多くありました。くりかえしですが、お気持ちはよくわかります。賛成はできないけど。松宮さんの陳述部分は下部に。
さて今日の衆院法務委員会でも共謀罪関連の質疑が続きました。その中の共産党畑野君枝議員の質疑。
畑野
「治安維持法についてのご見解を」
畑野
「治安維持法で拷問死、獄死をされた人が多く出たのは特高警察の捜査が適切でなかったからではないのか」
盛山
「個々の捜査手法や尋問などについては承知していないのでコメントは差し控えるが、一般論として、現在では日本国憲法で、不当な人権侵害は起こりえない法的担保がなされている。」
畑野
「当時の刑法でも治安維持法犠牲者に対する拷問等は禁止され処罰対象ではなかったのか」（共産党としては聞かざるを得ないですな）
「当時の刑法でも、特別公務員職権濫用罪、特別公務員暴行陵虐罪は規定されていました。」
治安維持法は、議会内外の反対の声を押し切って、強行採決されたという話をした後、さらに当時の検察が濫用し、裁判所もそれを追認したという事は、明治憲法にも違反していたと歴史を振り返る畑野議員。
畑野
「戦後、治安維持法は否定された以上、この法律による、弾圧の被害にあった犠牲者の救済、名誉回復をするべきではありませんか」
金田（驚くべきことだがこれはレクを受けた答弁です）
「お答えを致します。治安維持法は、当時適法に制定されたものであるありますので、同法違反の罪によります拘留拘禁は適法でありまして、同法違反により執行された刑罰も、適法に制定された裁判所による有罪判決に基づいて、適法に行われたものであって、違法があったとは認められません。したがって、治安維持法違反の罪にかかる拘留拘禁ならびに刑の執行により発生した損害を賠償する必要はなく、謝罪あるいは実態調査をする必要もないものと思料を致しております。」
畑野
「金田大臣、だめですよー。また繰り返すんですか、共謀罪。当時も憲法違反との指摘も、強行採決、海外からの指摘も聞かない、その結果侵略戦争に突き進んだんじゃないですか。そのようなご認識だから、人権に関しても国際的な懸念にこたえることができない状況だといわなくてはなりません。私は、こうした問題が、適切だったと、大臣がおっしゃる前に、いくつか申し上げました。もうご高齢なんですよ。103才、102才、それでも頑張って生きてこられた。そういう方たちに、真剣に向き合うべきだと、今の法律で何ができるのか、真剣に考えるべきだと思うがいかがか。」
「先ほど申し上げました通りでございます。」
賠償せよっていうといろいろ難しい判断になるのかも知らんけど、100歳過ぎた被害者に謝罪の一つもできないってのはほんとになんなんだろうね。三木武夫だって謝罪はしてないけどさ。なんで不適切な捜査、検挙、拷問はあったと承知しているの一言が言えないんだろうね。これじゃあ共謀罪で捜査機関の行き過ぎがおこっても、警察は法令に則って適切な捜査をしていたっつーんでしょ。
松宮
「テロ等準備罪イコール共謀罪、ということはあとでご説明いたしますが、これはその立法理由とされている国連越境組織犯罪防止条約、ＴＯＣ条約の締結には不必要です。それにも関わらず強硬に成立すれば、何らの組織に属していない一般市民も含めて、広く市民の内心が、捜査と処罰の対象となり、市民の自由と安全が脅かされ、戦後最悪の治安立法となる、だけでなく実務にも混乱をもたらします（この点は糸数議員の質疑をご高覧）。
まず本法案の案文にある、共謀罪の、組織性も、準備行為も、過去に廃案となった、特に修正案にはすでに含まれておりました。また認知件数では、一般刑法犯の約80％が対象となるなど、対象犯罪もあまり限定されていません。その点では過去の共謀罪法案と同質のものです。またここにある組織的犯罪集団はテロ組織に限定されないことも明らかです。テロと関係ない詐欺集団でも該当します。また最高裁の平成27年9月15日決定によれば、組織がもともと詐欺を行うことを目的としていなかったとしても、その性質が変わればこれに該当します。その結合関係の基礎としての共同の目的もあまり機能しません。大審院の明治42年6月14日判決は、殺人予備罪における目的につきまして、条件付き未必的なものでもよいとしたとされています。したがってこれによりますと、これはもしかしたら別表第3の罪を行うことになるのかもしれない、という認識でも目的要件は満たされることになります（尋問で、完全否定を微塵でも崩せば調書で書かれるやつ）。この点では本法案には、ドイツ刑法129条（ドイツ刑法は日本刑法のひな型になってます）の犯罪結社罪のように、犯罪を当初から第一義的目的としている明文規定がない（そもそも発言のやつ）。もちろんテロ等準備罪が共謀罪ではないという根拠は全くありません。そもそもテロ等準備罪が、ＴＯＣ条約に言う、犯罪の合意を処罰するものであるというのであれば、それがこれまでの共謀罪法案と明らかに別物になることなど明らかにありえないわけであります。ＴＯＣ条約2条Ａには金銭的あるいは物質的利益を直接的あるいは間接的に得るためという言葉があります。これは本条約が、マフィアなどの経済的組織犯罪を対象としていることを表しています。この点、ＵＮＤＯＣも原則としてテロ集団対策ではないと述べています。西村参考人が述べられたのは、あくまで間接的に、テロ組織にお金が流れるのを防げるかもしれないというだけのことです。故に本法案がテロ対策を目的とするものになるはずがありません。
この条約の狙いは、外交ルートを経由しない、犯罪人引渡し、捜査・司法共助にあります。条約第1条に書いています。これらの目的には相罰性、すなわち引き渡す国でも当該行為が犯罪であることが必要です（ノルウェーはこれを重視して幅広い共謀罪を導入したみたい。国会議論によると他国の裁判を信用していないのが大きな理由っぽい）。本条約はそのために参加罪・あるいは共謀罪の立法化を要請している物です。ところが、国際的な共助となる犯罪では、それが共謀あるいは中立できな準備行為にとどまっているという事はほとんどありません。そのため犯人引渡しを要求されるような容疑者はたいてい、実行犯の共犯となりうるのです。この点については、東京高等裁判所の平成元年3月30日決定が、相罰性を考えるには、単純に構成要件に定められた行為を比べるのは相当ではない。構成要件要素から捨象した社会的事実関係を考慮して、その事実関係の中で、我が国の中で犯罪となる行為が認められるかが重要であるとして、犯人引渡しを認めています。つまり国際協力の対象となるような重大犯罪に付き、このように実質的な処罰の規定に間隙がなければ、共謀罪律法は不要なのです。すなわちこれは共謀罪の立法理由にはならないのです。しかしひとつ注意すべきことがあります。国際協力の点では、本条約16条7項に犯罪人引渡しの際に、最低限必要とされる刑に関する条件、および請求を受けた締約国が犯罪人引き渡しを拒否することができると定められていることが、我が国にとって大きな問題となります。要するに、死刑に相当する真に重大な犯罪の場合、我が国は死刑廃止国から犯人の引き渡しを受けられないわけです。ロシアも加盟している欧州人権条約や、ブラジルも加盟している米州死刑廃止条約を考えれば、これは深刻な問題です。法定刑に死刑がある凶悪な犯罪の被疑者がそれらの国に逃げ込めば、日本に引き渡されず、刑罰を事実上免れることになりますから、我が国の治安維持その他の刑事政策にとって大きな障害になります。現に我が国は1993年スウェーデンから犯人引渡しを拒否されたことがあります。つまり国際共助における犯人引渡しを考えるのであれば、共謀罪を作るより、死刑廃止を真剣に考えるべきなのです。
ここからは本法案にある第6条の第1項、第2項の解釈を検討します。まず組織的犯罪集団の定義ですが、テロリズム集団という言葉は、その他のという言葉がある通り、単なる例示であって、限定機能はありません。ＴＯＣ条約の2条のaにある定義によれば、3人以上からなる組織された集団であって、一定の期間存在すればよいので、３人以上で組織されたリーダーのある万引きグループでもこれに当てはまります。他方、本法案には、ＴＯＣ条約2条のaにある、金銭的あるいは物質的利益を直接的にあるいは間接的に得るために、という目的要件が欠落しています。またその結合関係の基礎としての共同の目的という文言では、ドイツ刑法129条のような、組織設立当初からの第一義的な目的というような限定がありません。別表第３の罪の洗濯も恣意的です。保安林での無断キノコ狩りは含まれて、公職選挙法第221条、222条に規定する多数人買収あるいは多数人利害誘導罪や特別公務員職権濫用罪、暴行陵虐罪、それから様々な商業賄賂の罪、が除かれる理由はありません。なおこの点から、ＴＯＣ条約の条文を文字通り墨守する必要は無いという立場を（政府が）すでにとっていることは明らかです。
さて遂行を計画した主体というものは、団体や組織ではなく自然人です。またこの条文では、計画した本人が組織の一員であることを要しません。組織に関連する計画を作り、組織に提案をする人物でも対象となるからです。なおここにいう計画は共謀共同正犯に言う共謀とほぼ同じ意味だという答弁が過去御座いましたので、例えばＡさんとＢさんが共謀し、ＢさんとＣさんが共謀するという順次共謀でも成立します。そして順次共謀がなされた見知らぬ誰かの準備行為によって、全員が一網打尽にできるという構造になっています。計画した時、という表現は、なになにした時という規定ぶりから見て、詐欺破産罪にいう、破産手続きが開始された時と同じく、客観的処罰表現です。資金又は物品の手配、あるいは下見は単なる例示であって限定機能を有しません。したがって、実行に備えた腹ごしらえのような、外形的には中立的な行為でもよいことになります。この場合、共謀罪の要件は、どういうつもりで食事をしたのかという内心に依存する為、実質的な内心処罰になります。この点では、偽造という問題行為があったあとで、その目的を問う目的犯、通貨偽造罪や文書偽造罪とは質的に異なる、行為主義違反の規定です。しかも捜査機関によって準備行為とみなされるものは無限にあるため、そのうちだれが逮捕されるかは、法律ではなく、その運用者によって決まることになります。これは近代法の求める法の支配ではなく、運用者による人の支配です。
実行に着手する前に自首することによる必要的減免は、反省して実行を中止しただけではみとめられず、反対に、自主による密告では問題なく成立します。つまり密告された場合、冗談であったという抗弁の実証は困難ですので、冤罪の危険は極めて高いという事になります。また法案の第6条の第2項では、計画の主体が組織的犯罪集団に限定されないことは明らかだと思います。
また法案がこのまま成立した場合の実務的な混乱も相当なものになると思われます。窃盗罪の実行に着手して、中止した場合、刑の必要的減免を中止未遂としてうけますのに、窃盗の共謀罪として、なお2年以下の懲役を受けることになります。刑の減免を受けることがなくなるわけです。この点、共謀罪は実行に着手した段階で、未遂罪に吸収される、法制審議会ではそういう理解がされていたんですが、そのような理解をしたとしても、未遂既定のない犯罪、これは対象犯罪のうち140ぐらいあります。この共謀罪では実行に着手する前に中止した場合の、吸収する未遂罪が無いので、刑の免除の余地がなく、共謀罪として処罰されてしまいます。たとえば障害罪の共謀だと、実行に着手する前に、反省して止めたとしても、5年以下の懲役または禁錮となります。このようなことでは、犯人を思いとどまらせ、被害者を救うという刑法の機能が害されます。これは未遂段階がない罪について、共謀段階で処罰することによる矛盾の一つです。ついでにいえば、傷害罪には罰金刑もありえるんですが、共謀罪には罰金刑がないという矛盾もあります。次に親告罪の共謀罪の親告罪化です。告訴権は刑事訴訟法230条により、まずは犯罪により害をこうむったものが持ちます。しかし共謀段階では誰が害をこうむったという事になるのでしょう。狙われた人物ですか。狙われているのが不特定の場合はいったいどうするのでしょう。つまり告訴権者がいないという親告罪になるんです。これも、既遂、未遂、予備という実害に近い方から罰するという刑法の原則を破ったことから生じる問題です。強姦罪などを除き、親告罪というのは基本的には軽微な犯罪なのですから、これを共謀罪の対象にしてしまったという事自体が制度の問題だという事になります。
最後に。凶器準備集合罪という、刑法を学んだ人ならだれでも知っている罪を例にとって、法務大臣と刑事局長が、当時、暴力団しか適用対象にしないという答弁をしたのですが、これが裁判所を拘束しなかったという事を指摘しておきましょう。暴力団以外の学生団体の凶器準備集合が適用されました（労働組合もね）。それから衆参両院での付帯決議も裁判所を拘束しませんでした。なぜなら憲法76条3項は、裁判官が憲法および法律のみに拘束されるとしているからです。つまり本当に裁判所を拘束したければ、付帯決議ではなく法律に明記しなければならないんです。この点は弁護士の先生方が大変危惧されていますが、新設される予定の組織犯罪処罰法第7条の2の証人等買収罪の濫用の危険に対する規定にも同様のことがあてはまります。
さて共謀罪が成立すれば、現行通信傍受法3条1項3号(2年以上の懲役刑等が科される犯罪が通信傍受法の対象犯罪と関連して実行されており、今後もさらに行われる危険性がある合理的な疑いがあって、それが複数人の共謀であった場合に盗聴できる)により、すぐさま盗聴の対象となる可能性があります。しかし、日本語しかできない捜査員が盗聴する時、日本語話者のプライバシーは侵害されますが、見知らぬ言語で意思疎通を図る外国人のテロ組織の通話内容を知ることは出来ません。こんなものでテロ対策などと言われたら、多分諸外国に笑われると思います。それよりも多様な言語を操れる人材をリクルートするなど、警察組織の改革の方が私は重要だと考えます。
条約を締結する際の国内法整備ですが、国際刑事裁判所規定のように、日本政府は必要な国内法整備をしないまま条約を締結することは過去、多々やってきました。本当に整備が必要なものは何かについては、実際に締結した後に、運用してみて具体的に考得るべきではないかと思います。」
元のスイス在住だが、実感として貧困層は少ないと思う。眼に見えるのはホームレスの人だけれど、前にフランスに住んでたけれど、そこに比べても少ない。というか殆ど見ない。
まず給与レベルのトップとボトムの差がそこまで大きくない。最低賃金を日本円レベルで時給22フラン（2500円ぐらい）、4000フラン（45万、年540万）にするか否か議論をするくらい高いし、殆どの低賃金労働者層がそれ以上貰ってるが、社長クラスは、創業者かどうかとかよるけれど、精々3-4千万。あんまり高くない印象。
あとアメリカと違うのは、低賃金労働者を移民で賄う発想が少ない気がする。低賃金労働、例えばスーパーのレジとかは、多くがスイス人。確かに掃除の人とか、ポルトガル系が多いが、多くの場合イリーガル。外国人が1/4居るんだけど、欧州人以外は、基本的に高付加価値労働者しか入れない気がする。この辺は国の設計なんだろうな。
http://www.bbc.com/japanese/video-36476470
BBCが「なぜ日本では難民を受け入れないのか」というニュースを報道していた。
この記事の提起する問題点自体は個別に考えるべき部分はあると思う。
が、今回は別の話をする。
最近BBCやCNNなどが徐々に日本に向けてニュースを報道するようになった。
以前までは英語で報道していた記事を日本人向けに日本語で発表するようになったというわけだ。
はてブでも上位に上がってくるようになったこともあり、はてな民の間でも話題に上がるようになってきた。
私も幾つかの記事はコメントをしたり記事を拝読させていただくようになったのだが、そういった欧米系の記事を見るようになって気づいたことがある。
どうも、異様に欧米からの目線に偏っているのではないのかということだ。
なにを当たり前のことを・・・
と、思った人もいるかもしれない。
そもそも欧米のメディアなんだから当たり前だろと思った人もいるだろう。
冒頭で挙げたBBCの難民問題の話だが、非常に巧妙だと思うのはあくまで「難民」に関してスポットを当てているということだ。
つまりこれは日本の難民制度に関する不備や人権意識に関しての指摘だといえる。
ところが、なぜ今このタイミングでこんな取り上げ方なのか？
という疑問が沸き上がる。
どうも、この記事の報道の仕方そのものが欧米内の難民問題の目線そらしなのではないのかという気がしている。
誤解を避けるためにもう少し厳密に書くが、「日本に存在する難民に対する人権的問題」と「欧州に存在する中東難民問題から発生する中東難民への扱い」を意図的にごちゃ混ぜにしているのではないのかということである。
確かに「日本の難民に対する受け入れ姿勢に問題が存在しない」などということはないのだが誰が難民申請をしていてどうやって申請を受け入れているのか等の情報も存在しておらず詳細に関する報道も正直かなり甘い。
中東の移民問題に関して日本に責任がないのかと問われればゼロではないと私も思うのだが、英語の反応を見ていると「日本は遠すぎるし、そもそも難民が向かっていない」とか「今回の難民問題に関しては日本の責任より欧米の方がはるかに責任が重い」といった発言も結構多く見受けられるのだ。
であるにもかかわらずBBCが出した今回の記事だが「難民」に対する人権意識の欠如を指摘はしているものの「中東難民」に対しての発言が一切見受けられない。欧州で現状、難民問題がめちゃくちゃ取り上げられているにも関わらずだ。
これは、中東難民に対する責任は欧州の我々の責任が重いので中東難民を受け入れろとは決していえない・・・
じゃあ、とりあえず難民で全て一緒くたにして日本を批判すれば欧州の責任から目を背けて現状のガス抜きになるんじゃね？
見たいな作り上げられたストーリーが見え隠れする。
ちなみにこれに対して日本側から安易に言及してしまうとまずいことになる。
難民全体に対する対応として問題を抱えているのは事実なので「このニュースなんか変じゃね？」という疑義を発すると容易にレイシストのレッテルを貼れるような構造になっているのだ。
難民に対する対応に問題はあるものの中東難民の問題はまた別の事情も加わるという意識を全体で共有しなければおかしなことになる。
この辺のなにか巧妙に「日本」に対する世論を誘導しようとする意識がいくつかの欧米メディアからは感じられる。
以前、部落差別に言及したBBCの記事からもこの辺の奇妙な感覚を感じた（今回は記述しないが・・・
西洋の視点として参考にするべき部分は多々あるのだが、かなり注意しなければ問題を解決する上でどうにも逆に不利益になるのでないかという部分がかなりある。
今回の記事も日本の知識をもった欧州人という目線で見るとなんとなくわかるが、ぶっちゃけ日本だと右派系新聞が扱うようなネタである。表題に書いたが日本のことを棚にあげて韓国を非難する産経新聞みたいだ。
