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はてなキーワード: 権益とは
偽善より善が良いのはわかりきっている。
しない善など善では無いわけで、する善がする偽善より良いのはわかりきっているわけだ。
けれど、この複雑な社会で一意的に善であることはほぼ不可能だから、
善であろうとすれば、それはほとんど信仰などに近い信念的行為でしかあり得ない）
少しでも善いことをしたいと思う人は、
たとえ偽善だとつっこまれたとしても、善をしようと思ったし、それをアナウンスした。
一昔前は自分が善であると信じることができた、というのがすでにおとぎ話のようだけれど、
いずれにせよ、そんないじましい素敵な言葉として偽善は広まった。
じゃあ、それでいいじゃん、と書きながらぼくも思ったけれど、また立ち止まる。
そこには二つ欺瞞が含まれている。
まともな人は大抵一人で寄付とかしている。アナウンスもしない。
なぜか？
善はさっきも言ったけれど、価値観が多様化した現在では、正しさを含まない信念的行為に近い。
あとで十分な時間を過ぎてあれは善だったかもな、くらいのものだ。
（けれど、それこそが人生にとってとても大事でとても必要なことなんじゃないの）
で、偽善が成立するためには、それ偽だよ、って指摘してもらわないといけない。
それって必要なわけっすか？まじで？誰かを助けるために？自分を助けるために？
さみしさを包み隠さずに共有するってのが、本当にまともな大人のすることだと思うなら、それは悲しくないか？
こんな反論が当然予想される。他人に偽善を進めるためにこの言葉が必要なんだと。
見る前に跳べ、ってわけだ。世の中の真理の一つかもしれない。
けれど、やっぱり見てから跳んだほうが、何かとうまくいくんでないの？
あるいは、見る前に跳んだ結果、少女がむざむざと殺されてしまう世界なら、
そんな世界は無くなってしまえば良いというあのハードな思いに、君は反論できるのだろうか？
二つ目、偽善でいいじゃん、って言葉には思考停止が含まれているよね？
それでも少しでも善であろうという努力の価値を放棄しているよね？
世界的にお金持ちのぼくらはその収入の3％くらいを寄付するよりも、
一生懸命考えて、どうしたら、本当に正しいかと考え続けるほうがしんどいってわかってるんじゃないの？
あるいは、寄付もしない悪人、と言われる負担を背負うのはたまったもんじゃない、てのを認められないんじゃないの？
結局、妥協としての偽善でいいじゃん、ってことなんじゃないの？
もうめんどうくせえや、偽善でいいじゃん。君も偽善だしさ、おれたち仲間じゃん、ってさ。
ねえ、もし、面倒くさいから偽善者でいいや、って言うんなら、社会の罠にピンポイントではまってる無能、ってことだぜ。
石原氏にも猪瀬氏にも共通してあるのは「表現活動とは、才能ある選ばれた人間にのみ許される高貴な行為だ」という発想なんじゃないか、という気がしてきた。
「そもそも漫画やアニメを見下している」というのはあるだろうけど、それだけでは、自身も表現者であるのに関わらずここまで「表現の自由」をぞんざいに扱う理由が説明できないように思う。
彼らが、表現者を一種のエリート階級だと思っているなら、高貴なる表現活動の品位を下げる漫画やアニメの存在は苦々しいだろうな。そういう立場から言えば、「表現の自由」とはエリートたる表現者（＝自分達）の権益を保護するためのものでしか無いわけだから、「俗悪な」表現を生業とする者達の権利なんてどうでもいいし、むしろ「表現」に品位を取り戻すために積極的に規制すべき、となるのではないか。
追記：
昨今の民主党の数々の失政の最大の原因が、官僚の軽視にあることは論を待たないと思う。
そもそも、「ズブのド素人」である政治家の、安易な思いつきで政治をやることが「リーダーシップ」と勘違いされるに至ったのは、いったい何時頃からなのだろう。既得権益を解体し、ゼロベースの「政治家主導」で政策の優先順位を判断する。ここまではいい。しかし、実際に優先順位を判断し、具体的な施策を決めていくには、専門家の協力が不可欠だったはずだ。
そう、少なからぬ数の官僚が自分の権益を守るために行政を捻じ曲げていたとはいえ、それ以前に、官僚は各政策領域の専門家（エキスパート）なのだ。しかし、民主党は、官僚全てを十把一絡げに「既得権益の象徴」として排除しただけでなく、代わって在野の専門家を味方に付けることもしなかった。
現在の迷走ぶりは、その当然の帰結と言える。どんな「リーダーシップ」も、それを背後で支える多数の専門家の協力無しには成り立たないという当然の話に、何故気付かないのか。
しかし、これら全ての責を民主党に帰すのも、また酷な話であるのかもしれない。なぜなら、こうした専門家軽視の態度は、彼らに限った話でも、今に始まった話でもないからだ。
学者、科学者、技術者、医師、弁護士、裁判官、そして官僚、エトセトラエトセトラ。この十年や二十年、我々の社会はひたすら専門家を貶め、その影響力を削ぐことに邁進してきた。曰く、『あいつらは一般人に理解できない理屈を捏ね回してばかりで、社会常識からかけ離れている』。
裁判員制度などは、その典型だ。「社会常識の無い裁判官に任せてはおけない。市民感覚を反映してこそ、正しく罪を裁くことができる」。法を犯した人間を何百人と見てきた裁判官（＝専門家）より、初見の一般市民（＝ド素人）の方が正しい判断ができるとは、なんという傲慢だろう。
『いや、そのようなことはない。「はやぶさ」の帰還を成し遂げた科学者や技術者達に、人々は惜しみない賛辞を送っているではないか』と反論する人がいるかもしれない。しかし、それは単に「はやぶさ」の感動的な帰還物語が「一般市民」にも分かりやすく、また自分達との利害の接点が見えにくいからに過ぎない。
果たして、宇宙開発に要するコストが、人々の身近な利害とのトレードオフとして明確に突き付けられた時、それでもなお手のひらを返さずにいる人間が何人いるだろうか。
政権が代わったことで露になったのは、「私は何も口出ししないので良きに計らってくれ。ただし、自分の利害に関わる場合は全力で阻止するけどね」という素晴らしい国民性だった。こうして、自分の狭い視野の範囲内での利害にしか興味のない人々による「総論賛成、各論反対」の前に、あらゆる政策は頓挫することになる。
まぁ、優先度の低い事柄の切り捨てを決断することも「リーダーシップ」の一部に入っているわけで、それすらできない「政治主導」とは何なのか、という話ではある。しかし、そこを押し切る決断ができないのも足腰の弱さ、すなわち専門的知見によるバックアップがない「思いつき駆動政策」の当然の帰結と言える。
こうして、事態はいよいよもって袋小路に陥った。
民主党が、そしてこの国が、今すぐ専門家軽視を改めない限り、次のフェーズとしてやってくるのはウルトラ保守によるバックラッシュ、あるいはカリスマの登場による熱狂と、それに伴う民主主義の崩壊だろう。
彼らは既に雇用されている人間の権益を守るために存在しているのか？
将来の日本の労働環境だとか、氷河期に就職できずにフリーターになってしまった人間だとか、そういう層のことは考えてすらないんじゃないだろうか。
そうだけど？
両者が競合している場合、組合は100%前者(1)を捨てて後者(2)を取る。だってそういう組織だから。
どんな凶悪犯だろうが弁護士は仕事として被告を法廷で弁護するでしょ。連続婦女暴行殺人犯を弁護しているからといって、その弁護士は強姦や殺人を肯定しているわけじゃない。それと同じ話だよ。だから行為の是非を彼らに問うても無意味。そもそも学生は組合費払ってないし(笑)。
http://headlines.yahoo.co.jp/smartphone/hl?a=20101202-00000090-jij-bus_all
春闘の要求項目の詳細がどこから落とせるのか検索しても分からなかったから、要求の具体的な部分は報道でしかわからないんだけどさ。
春闘、というか労働組合全般って一体どこと闘っているんだろう？
大学生の内定率は10月時点で約57.6％、まだ決まってない学生が4割も居て就職氷河期越えはほぼ確実。
なんで賃上げベアアップを未だにメインの闘争項目にしているのが俺にはよく分からん。
労働組合なんだよな？経営側と闘って労働者の権利を守る、ってのが労組系の存在理由のはずだと思うんだが、違うんだろうか？
彼らは既に雇用されている人間の権益を守るために存在しているのか？
将来の日本の労働環境だとか、氷河期に就職できずにフリーターになってしまった人間だとか、そういう層のことは考えてすらないんじゃないだろうか。
実際就職氷河期だった年齢層って今の企業ではぽっかりと抜けているところが多い。
また同じことをやって、時代のせいにして労使揃って経済の都合を運の悪かった学生に押しつけるのか？
本来の存在理由を考えれば、要求項目は"雇用の維持"であり、"採用者数の維持"であるべきで、そのためには労組側も多少の泥はかぶりますよ、とかもっと柔軟な提案をすべき組織なのに、
ベアアップをメインに据えて採用者数のさの字も無いことに失望した。
つか、よっぽどあほでない限り、人前では戦争反対、領土問題で得られる自国の権益など価値ないだろ（笑）と答えるのはデフォだろ。
もちろん俺も中国人と話す時はそうするわ。
同じく経済学、ファイナンスをやってるこっちの大学院ではその話題はでたことないので、会話した勇気には敬服するけど。
けど、戦争反対！労働者は国籍を超えて団結！っていっていていざ戦争が始まれば、あっけなく自国の戦争を肯定した第二インターナショナルのように、知的階級だってそんなもん。
つまり、建前なんだよ。もちろん、建前が崩れるような非常事態に日中がいくとは思わないけど。
社会科学の一領域である経済学を学ぶ以上（ファイナンスとかゲームはかなり数学よりだけどさ）、歴史、人間の心理を学ぼうぜってこった
http://d.hatena.ne.jp/keyword/%C6%FC%CB%DC%A5%C0%A5%E1%A5%C0%A5%E1%CD%F8%B8%A2?kid=301536&mode=edit
8月末ごろから地味に続いている模様。作成者（id:perushaneko）が書き込み、もう一方の編集者（id:subuaka_nandesu4_4）が削除するという繰り返しである。
# perushanekoperushaneko 2010/09/17 23:58 また消えていたので、復旧しておきます。コメントは後ほど。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/09/18 06:02 「コメントは後ほど。」簡単でもいいのでここで述べてください。そうして後回しにすることが議論を回避する行為になります。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/09/18 06:09 コメントを書ききれないのならリンクを張るという手もあります。コメントを後回しにしてキーワードを復旧することは、すなわち理由を述べずに復旧するのと同じです。
# perushanekoperushaneko 2010/09/25 01:45 更新しておきます
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/09/25 07:16 「更新しておきます」だけでは理由にならない。
# perushanekoperushaneko 2010/09/27 22:14 追記しました。
# perushanekoperushaneko 2010/09/27 22:16 内容を追記しました。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/09/28 07:13 「追記しました。」「内容を追記しました。」復帰理由になっていません。
# perushanekoperushaneko 2010/09/30 23:38 更新内容があるので内容を書き足します。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/01 06:34 復帰理由になっていません。前述したとおり、このキーワードは明らかに偏向しており（中立的でない）、使用者もごく少数（調べる限り「中韓を知りすぎた男」の中の人、コメント欄の「素朴人」氏、そしてid:perushaneko氏のみ）であり、他のはてなユーザーにとって有益といえないキーワードとして登録できない言葉（自分のペットの名前、自分で勝手に作った造語、自己紹介など、第三者から言及される可能性がほとんどなく自分だけにしかわからない言葉の登録は行わないようにしてください。）に値する(はてなキーワード作成・編集ガイドライン http://hatena.g.hatena.ne.jp/keyword/%E3%81%AF%E3%81%A6%E3%81%AA%E3%82 %AD%E3%83%BC%E3%83%AF%E3%83%BC%E3%83%89%E4%BD%9C%E6%88%90%E3%83%BB%E7%B7 %A8%E9%9B%86%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%B3)。復帰するのであれば相当の理由を述べてください。
# perushanekoperushaneko 2010/10/01 21:23 ちょっと更新します
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/01 22:10 「ちょっと更新します」復帰理由になっていません。
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/01 22:17 はてなキーワード作成・編集ガイドライン」の「キーワード編集・削除時の責任」には 「キーワードの作成・編集・削除を行う場合には、その作業意図を他のユーザーに説明する責任を負います。特にキーワードの削除および復帰といったキーワードの存続にかかわる作業には、必ず説明を行う義務があります。」と書かれています。 id:perushanekoは「更新します」と述べるだけでキーワードを復帰するのは、作業意図に値する説明を述べずにキーワードを復帰しています。 id:perushanekoはキーワード編集・削除時の責任を果たしていません。
# perushanekoperushaneko 2010/10/06 22:32 こうしんしておきます
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/07 06:34 復帰理由になっていません。
# perushanekoperushaneko 2010/10/14 22:44 更新しました
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/15 04:00 復帰理由になっていない。
# perushanekoperushaneko 2010/10/21 02:24 更新中・・・
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/21 09:06 復帰理由になっていない。はてなキーワード作成・編集ガイドライン」の「キーワード編集・削除時の責任」には 「キーワードの作成・編集・削除を行う場合には、その作業意図を他のユーザーに説明する責任を負います。特にキーワードの削除および復帰といったキーワードの存続にかかわる作業には、必ず説明を行う義務があります。」と書かれています。 id:perushanekoは「更新します」「こうしんしておきます」「更新しました」「更新中・・・」などと述べるだけでキーワードを復帰するのは、作業意図に値する説明を述べずにキーワードを復帰しています。 id:perushanekoはキーワード編集・削除時の責任を果たしていません。
# perushanekoperushaneko 2010/10/29 00:38 更新しておきます
# subuaka_nandesu4_4subuaka_nandesu4_4 2010/10/29 06:43 復帰理由になっていません。
作成者（id:perushaneko）がさしたる理由も書かずに復帰しつづけているといった有様。議論になっていない。これはひどい。
西暦20世紀前半に行われた全世界規模の戦争に、当時の主要な"地域大国"が参画することになる。
日本（当時は、大日本帝国）も極東地域に位置し西太平洋地域の権益と利権と東アジア地域・シベリア方面への利権を有してあったため、これに国内の事情はさておいて否応なく巻き込まれることとなる。しかし、結果から言うと（周辺的な諸事情なども複雑に絡み）国際的な"血を流す政治（当時としては一般的なパワーゲーム）"に敗退することになる。
敗退（１９４５年の敗戦、ないしは終戦）後の日本は、連合国軍（後の国際連盟の平和維持部隊などの元祖）の占領統治をサンフランシスコ平和条約が発効するまでの期間受けることになる。
条約が発効当時、日本は日本国として再編されていた。当然それまでの大日本帝国時代の利権は組み替えられ変質を遂げており敗戦前の状況を制限するさまざま方法が、再編当時なされたことが、近年（西暦２０世紀後半から２１世紀初頭にかけて）、連合国主要国の公文書公開により徐々に明らかになりつつある。
これらに、日本ダメダメ利権（スキームとしては、日本<国家感・民俗・制度・その他>を貶めることでそのキックバックを受け取る利権構造が代表的なものである）は戦後の”ニュー・ディーラー”を主体とするGHQ民政局の主導する公職追放※で、敗戦前までは政権や政府の中枢から遠ざけられがちであったいわゆる"左派"の関係者（大きく言うところのフランクフルトシューレ関係者"）によって『戦後日本』に強固に確立されていくことになる。
アジビラっぽい内容。真偽は自分にはよくわかりませんが、はてなサヨクの皆さんはどうお考えでしょうか？
http://d.hatena.ne.jp/perushaneko/
こういう人が書いてるという時点で内容に信頼が持てないです。
貿易だけが為替を決定するのであれば、正しい。しかし、実際の貿易は、各国の関税・税制や規制、特許、損害賠償請求制度等によって歪められている。自由貿易の基本原則である市場原理は、これらのゆがみをも鏡のように映している。
たとえば、最近目に余る中国の人民元安であるが、これは、中国国内で発生した利益を国外に持ち出す事を禁止する資本規制と、海外との取り引きができるのは国営企業だけとするという二重の規制によって、人民元の値上がりを抑止して相対的な通貨安状態を維持しているのである。
これを貿易の問題として捉えるのは、表面だけしか見ていない。
その根本的原因は、民主党クリントン政権が行ったグローバリゼーションであり、中国内部の制度にある。
基軸通貨の覇権争いにおいて、ドルポンプとしての日本とアメリカの二人三脚を続けるという温和的対策を拒絶し、アメリカの貿易赤字の元凶であるとして日本をドルポンプ役から解任してまで、米ドル経済圏を広げようという過激な解決方法へと進んだ。
産油国や中進国・後進国が、自国の通貨をフロートさせていれば、外為市場において通貨価値は補正されて、輸出力の保有も一時的なものになるという善意溢れる思い込みは、中国のような為替操作国の存在によって裏目にでたのである。
過剰発行状態になった米ドルは、不動産バブルによる腐敗証券ビジネスに吸収させるしかないとなり、それを売りつける先が、グローバリゼーションによって豊かになった後進国・中進国の外貨の分散保有先であるユーロであり、欧州の金融機関が抱え込んだ腐敗債権は、投資元本も利払いも消滅しているのだから、正当な評価では大損になってしまう為に、会計ルールを捻じ曲げて、黒字にしている状態にある。
それぞれの企業努力や国内の制度やグローバリゼーションのような外交政策によって変動が発生し、貿易収支は、その結果でしかない。結果を規制しても、原因を放置するのでは、無意味である。
尖閣諸島や東シナ海の地下資源といった権益を守るのは日本自身の責務であり、国交断絶もやむなしとして、中国に対して強い姿勢を続け、国際会議から排除して孤立させるべき状態にあるが、そういったトラブルの原因である中国の増長を作り出したのは、アメリカの民主党政権である。
中間選挙に向けて、中国対策がかなり煮詰まってきているが、為替のフロートや資本規制の廃止、知的財産権の厳守や山塞品、表示と違う内容の不良品への取り締まり強化だけでは、自国への投資を打ち切り、中国に投資してきた多国籍企業が喜ぶだけで、自国の雇用問題や貿易収支問題は解決しない。
アメリカにはの国家戦略上日本との"半"同盟にも価値があると思ったからだろ。
ベトナムとかフィリピンが日本との片務的安全保障条約を結んでなんか利益あるの？
「日本がやられた時だけ守って下さい、でもあなたらがやられても見殺しにしますけどねｗ」としか言えないんだよ、日本は。
国内にゴロゴロ転がってる、反米思想に凝り固まった奴らが過去に一度も同盟解消に成功しなかった理由は？
ASEAN、インドとアメリカはまず国家戦略が全く違うから比較できない。
アメリカは日本とかどうでもよく太平洋を支配したいが、ASEAN、インドには片務的安全保障条約結んでまで守るべき権益が太平洋には無い。
まぁ、実際の所「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」なんてのは、モラトリアムの人間には手を出すな。
各々が権益を得ようと拡大解釈使って綱引きするからややこしい事になる。
(追記:法律名を直してみた)
学校に、仕事に行かなければとても元気で、友人と遊びに行ったり、ショッピングを楽しんだり、海外旅行をしたりする。
ところが、では元気だということで学校に、仕事に戻ると、とたんにうつ状態になる。
彼らにとって、当人が自覚しているかどうかはともかく、「うつ病」であることは、公的に認められた「バカンス」の期間であり、一種の権益なのだ。
彼らの問題点は、国民としての義務、教育・勤労の義務を果たしていないという点にあるだろう。
周囲に大変な迷惑をかけている、ということも重要だ。彼らが遊び歩いているあいだ、彼らの「立場」を守るために、彼らと違い、ほんとうの「うつ病」に掛かりながらも、職務を全うして、彼らを「守っている」人がいる。これは、正義の問題である。
さらに、彼らの遊興費は、本来治療のため、休業の保障のための、公的な財源から支出されているものである。
まるで、生活保護を受けながら焼肉を食べ旅行に行き贅沢三昧をしているようだ。まるで、「年末派遣村」で支給された生活費をすぐにパチンコに使う人間たちのようだ。
はっきり誰かが言うべきだ。このような人たちは、救うに値しないと。
日本は、多くの勤勉な人々によって支えられている。社会は、彼らの献身的な努力の上に成り立っている。
その献身的な努力の上にあぐらをかき、「権利」を臆面も無く主張し自らの責務を果たすこともしない。社会人としての責務を問われれば、「自分は病気だから」と逃げる。
十分働けるのに「病気」という隠れ蓑をかぶって遊び歩いている人間、生活保護を受けている人間、自己責任を果たせない人間。
彼らを、日本の大多数の真面目な人びとの犠牲を払ってまで、野放図に遊ばせる理由などあるのだろうか？
今こそ正義が求められるべきではないだろうか。
正しい意味で、うつ病セレブたちに「自己責任」を求めていくべきではないだろうか。
かれらは、身奇麗に着飾っているが、その心根はまさに「ルンペン」である。
本当の日本人なら、恥を知り、腹を切るだろう。
彼らに腹を切らせるべきだ。
民主党菅内閣の官房長官が、外国人記者懇談会で、日韓基本条約で解決済みの問題を蒸し返すと発言。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2010070802000074.html
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100707/plc1007072049009-n1.htm
国家間の条約を何だと思っているのであろうか。ましてや、請求権を蒸し返すのであれば、日本人や日本法人や当時の政府が南鮮に保有していた全ての権益についても、現在価値によって返還を求める事になる。当時は、軍関係を除いて53億ドルと算定されていた。南鮮は、日本の統治は歴史上最悪の植民地支配であり、それらの財産の掠奪は正当な権利であると主張しているが、日帝の統治下において、土と糞を練り固めた壁や天井に、オングルという上げ底式の床がついた縦穴式住居に住んでいた朝鮮土人に、上下水道のついた石やレンガや材木で作られた家に住むようにし、衛生の観念を教え、ハングル文字を教え、人口を2倍に増やしたのである。朝鮮半島への投資は、日本の経済を傾けた投資であり、2.26事件の発生する原因となったほどであった。それらの権益全てを、現在価値で清算させると、いったいいくらになるのやら。南鮮側が条約を破棄するのであれば、それらを請求する権利が日本に発生するが、日本側が破棄してそれらを求めるとなると、言いがかりで請求してきているとなり、筋が通らなくなる。民主党の大好きな埋蔵金と言えなくも無いが、この埋蔵金を掘り出すには、軍事的な圧力が必要であり、憲法9条の破棄と軍の強化、さらに、核保有までやらないと、おそらく手にできないであろう。米韓同盟の終了に向けて、準備をするべきであろう。南鮮を甘やかした当時の判断が問題なのだが、朝鮮半島と係わり合いを持つと損をするから、手を切りたいという思慮の浅い人々が後押しをしたのであろう。隣国である以上、手を切りたくても切れないのだから、犬をしつけるように、どちらが主人なのかを徹底的に教えなければ、付け上がるのである。
民主党は、学生運動崩れとサヨク活動家の政党なので、契約を結び、それを実行するという経験に欠けている。前首相や前幹事長が、税法を破って脱税していたように、ルールや契約を守るという意識が存在しないのである。法制局を廃止して法律の条文を解釈する権利を党が持つと変更したように、"俺がルールだ！"と公言して憚らない独裁者の集まりと言える。
自分の都合で法律や契約を勝手に変えるというのでは、土人国家と変わらない。先進国である事を、自ら放棄しようとしているのである。
先進国とは、経済的な発展によって決まるのではない。契約が守られ、明文化されたルールや常識の範疇で物事が決まる、秩序が存在する事によって決まるのである。経済的な発展は、秩序のあとからついてくる物である。
日韓基本条約で解決されていない竹島の奪還を約束するならばまだしも、妄言としか言いようのない発言を垂れ流すというのは、いかがなものか。
官房長官と言えば総理大臣のスポークスマンであり、その発言は、内閣の方針のうちの軽微な問題についての決定と取られる。
自ら契約を結び、損も利も含めて契約を全うした経験が無い、万年野党の極潰しが、国家の代表者ぶって好き勝手な事をほざくのは、はっきりいって、好ましくない。
もっとも、自民党の代議士の中にも、在日参政権を参議院選挙後に開かれる9月の国会で成立させると、ぶち上げているのが居る。比例区に立候補しているらしいが、売国法案を通すと公言していて、日本人の票を集められると思っているのであろうか。
政治家の質の低下が著しい。民主主義は、国民のレベルに見合った政治にしかならないと言うが、政治家を育てるという発想がないと、選挙のたびに、新人に入れ替えるという事を繰り返すしかなくなり、質の低下は止まらなくなる。しかし、有権者に育てて貰うという姿勢が無い政治家ばかりとなれば、それも仕方が無いのかもしれない。有権者に育てて貰うには、日頃の政治活動の可視化から、始めるべきであろう(cf.[2003.9.29])。刑事事件取り調べの可視化を求める前に、自らの活動の可視化が先なのだが、有権者に信頼され愛されるよりも、利権をばら撒き、支持団体に利益供与の約束をし、税金を私する共犯者を増やす事で選挙を乗り切ろうという輩ばかりとなってしまっているのである。
[2010.7.8]
サムスンＶＳソニー。トヨタＶＳフォルクスワーゲン。ナショナルフラッグを体現した大企業間の競争はますます多くなっているが、その起源はおよそ４００年前に遡る。それは「東インド会社」。欧州の国を代表する企業がこぞって東アジアの権益をめぐって激しい企業競争を行った、そんな時代が過去あった。ヨーロッパ各国の東インド会社はいかにしてアジアの交易圏に食い込んでいったか。そして各国の東インド会社はそれぞれのどういった性格を持ち、どうして衰退したか。歴史的でありながら、そんなグローバルでビビッドなテーマを論じている。
「カリカットからペルシャ、シリア、ベネチア多くの商人や運送業者を経て、陸から海へ、海から陸へ、荷を積み替えながら途中で何度も関税をかけられる」（ｐ４８）。それを喜望峰経由の交易ルートを開拓し、一気に中抜きしようとたくらんだのがポルトガル。バスコ・ダ・ガマ以降、武力によるインド洋海域の制圧（ゴア、マラッカなどの港町を次々と砲撃して交易を強制、異教徒の追放、船の略奪など）を推し進めて、拠点網を整備した。ただしこの航海は原則的にポルトガル王（小国!）の単独事業で、次第に資金や物資調達面で苦しさを露呈してしまう。東インド交易で得た余剰資金も拠点網維持費に消えるという経営のまずさもあった。そりゃあ十分な資金調達とトップラインを安定確保できないまま、先行投資ばかりイケイケだったら誰だって行き詰るだろう、と言うことだ。
会社形態にすることで広範囲から資金を調達できるようになった。利潤最大化を行う企業でありながら、現地で国が行うような政治的な行動をよくおこなった。１８世紀に入ると自由貿易の風潮が高まり、独占の東インド会社は国民に支持されなくなっていった。
・民間会社だが準国家的な独占事業：事業内容は東インドでの特権的な貿易。加えて要塞を建設する。総督を任命する。兵士を雇う、現地の支配者と条約を結ぶことも許可され、国営企業ではないが国を代表して事業できた。イギリスとは違って、株主からの出資金は航海が終わっても据え置く、今の株主会社に近い形態をとった。
・株主は経営に参加しない：会社の特徴：造船部門まで内部化。経営方針は年２～３回開かれる取締役等の重役から構成される１７人会で決定。株主は経営参加権をもたない。経営は分権的で東アジアの事業運営は実質的にバタヴィアの支社が握った（１年半の情報伝達期間！）。
・東南アジアの香辛料に事業を照準：ポルトガルが頓挫した方式を見習い、しばしば武力を用いた拠点拡大策を積極的に採用。ヨーロッパへの香辛料貿易の利権を掌握した。現地政府から力づくで奪い取ったジャカルタを中核拠点に、セイロン、インドシナ、インドネシア、中国、台湾、長崎などに次々商館設置。
・栄華からの急降下。１９６０年代まで各国の東インド会社の中で最大規模を誇っていた。が、その後業績は急落して１７９９年に解散する。理由は複数あげられる。１７８０年に起こった第四時英蘭戦争の影響で、オランダの船はイギリス船に次々と拿捕され大変な損失を被る。また、香辛料がその時期にコモディティ化し始めたため，価格の下落が収益を圧迫した。会計制度の欠陥や帳簿の不備なども理由として挙げられている。
・民間会社だが準国家的な独占事業：東インドでの特権的な貿易。現地の司法権、貨幣鋳造権、貿易活動を守る軍事権、違法貿易船を検挙する権利。
比較的強い本部：株主が取締役の投票権を持ち、経営に参加した（毎年４月に開催される株主総会で取締役を投票できた）。事業運営は週に１度ひらかれる取締役会で決定される。資本金はオランダとは違って1回の航海ごとに株主にすべて分配され、航海ごとに資金を集めた。造船部門はアウトソース。
・インドの綿織物に着目しオランダと差別化：参入当初はオランダと同様、東南アジアの香辛料交易を狙っていたが、経済大国オランダに船の数や武力で太刀打ちできず、しばしばオランダ船にも拿捕される自体に。そこで、差別化のためインド亜大陸の綿織物に着目。拠武力よりもインドやペルシャなどの地場の為政者に取り入ることで平和裏に拠点網を整備した。
・現地所領当地という多角化が仇に：インド国内の紛争に介入してベンガル地方の徴税権（ディワーニー）を獲得（１７６５年）。しかし現地の文化、言語、慣習も不案内だったので徴税活動は難航した。他方、治安維持などの統治コストは膨れ上がったため、結局、財務内容は急速に悪化していく。その後、１７９４年に実質国営化。インドや中国の貿易特権の廃止を取り上げれつつも会社はさらに５０年存続するが、１８５８年のインド大反乱を機についに解散。
・後発参入：イギリスとオランダの東インド進出を見たフランス政府が”上から”設立。株主も王や王室関係者が多かった。イギリスやオランダと違って巨大な商業資本が集まるほど豊かな街はなく、自立的な東インド会社の形成はなされなかった。
・東西インドの貿易を一体運営：事業的な最大の特徴は、東西インドとアフリカの貿易を一体運営したこと。東インドの綿織物で西アフリカの奴隷を買って、西インドに送りそこで作られた砂糖を銀貨に変えて、東インドの綿織物を買う。この円環である。
・国の後押しで急成長：１７２０年～６０年まで絶頂期。後発参入という事業的なアゲインストにもかかわらず、取扱額はイギリスとほぼ同等に達した。
・政府主導事業の弱さを露呈：英仏７年戦争に敗北（１７６３年）したことで、政府が財政危機に陥いると資金繰りが一気に悪くなる構造的弱点が露呈。一方、民間資本はクラウディングアウトされていたので潤沢に集まらなかった。そんなわけで１７６９年にあっけなく解散。
１、スペイン（ハプスブルク帝国）の活動が目立っていないが、彼らはlucrativeな東インド交易に対しどういうスタンスだったのか。
２、ポルトガルの弱点を当時のオランダ、イギリスはどう認識したのか。そして、それをいかにして超克しようとしたのか。
３、イギリスの強い本社はどうやって成立したのか。経営方針や情報の伝達環境はオランダと大差ないようにみえるが。
４、イギリス、オランダの全体経済に占める東インド会社の割合はどの程度だったのか。
５、東インド会社という企業競争の勝敗は結局どうなのか。一番儲かった会社はどこなのか。どのような背景によるものなのか。
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イラク戦争は、「米国による石油のための戦争」とも言われた。だが昨年６月以後行われている油田の入札や交渉では、米国企業は、入札資格を得た７社のうち、エクソンモービルを含めた２社が権益を確保しただけと不振を極めた。一方で、中国、日本、マレーシアなど国営、準国営企業の落札が目立ち、随意契約を含め、国別では中国がイラク石油権益の１８％を占めて首位となった。
イラク戦争が「石油のための戦争」だというならそのメリットを一番得たのは中国である。そして一番しょっぱい思いをしたのが米国である。なぜこうなかったかだが、基本的に入札が自由主義経済の原理に依存していたからにすぎない。ことは米国にとって想定外のことでもなく、ブッシュ政権からの転換によるものでもない。
米国の利益と優位を支えるのは、直接的・古典的な帝国主義的支配によるのではなく、自由貿易とその上でエネルギーの主軸である石油をコモディティー化する世界構造にある。イラク戦争はその自由主義経済への勇み足な希求と、世界を民主化するという奇妙な情念があった。これまでのところ大半は裏目に出たが、ここからは歴史の転換となるかもしれない。
現在の世界では、原油・天然ガスが輸出収入の大半を占める国家が23か国あるが、そこに1つも民主主義国家は存在しない。このような状況のなかで、近未来に民主主義国家イラクが出現することになり、中期的にはOPECの縛りもなくサウジアラビアに匹敵する産油国になる（さらにイラクには天然ガスも大量の埋蔵が想定されている）。
イラクの豊富なエネルギーが自由主義経済に踊り出せば、米国の優位は自由主義経済興隆の結果として高まることになる。実際のところ、イラク戦争は米国による石油の戦争と言われたが、米国の中東の石油への依存度はそれほど高くない。民主主義国家産油国イラクの台頭が経済台頭するアジアに安定的なエネルギー供給源となることが、結果として米国の国力につながってくる。
