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はてなキーワード: 検討とは
インターネット広告を巡る議論は、常に賛否両論を呼んできた。広告は情報の流通に不可欠な存在である一方、ユーザー体験を損ねるものとしても認識されてきた。近年、広告ブロッカーの普及により、この議論に新たな火種が投じられている。
広告の本来の目的は、広告主の商品やサービスについて、ユーザーに有益な情報を提供することにある。それは、ユーザーと広告主の間のコミュニケーションの一環であり、両者にとってWin-Winな関係を築くことが理想とされる。しかし現実には、多くの広告が本来の目的を見失い、ただ単に広告収入を得ることだけを目的としているように見受けられる。
特にブログやアフィリエイトサイト上の広告は、質の低下が顕著だ。ユーザーを騙してクリックさせるような広告ばかりが目につき、ユーザー体験を大きく損ねている。これらは一時的には収入を得られるかもしれないが、長期的にはユーザーの信頼を失い、広告主のブランドイメージも傷つける。広告収入というシステムから利益を得ようとするあまり、本末転倒な状況に陥っているのだ。
特に深刻なのが、SNS上でのAIを利用した詐欺的な広告の蔓延だ。巧妙に作られたこれらの広告は、ユーザーを欺いて個人情報を盗み取ったり、偽のサービスに誘導したりする。健全な広告というよりは、もはやサイバー犯罪の一種と言っても過言ではない。プラットフォームの信頼性を根本から揺るがす由々しき事態と言えよう。
こうした状況下で、広告ブロッカーの存在は無視できない。ユーザーの立場に立てば、質の低い広告をブロックするのは正当な権利だと言える。しかし、媒体運営者にとっては死活問題だ。広告収入に依存するビジネスモデルは、存続の危機に直面している。だが、ユーザーによる広告ブロックを「不当」で「利己的」な行為と決めつけるのは短絡的だろう。問題の本質は、広告収入のみに依存し、広告の質の向上よりも単価の上昇で対応してきた媒体運営者側にあるのではないか。
さらに、広告主の視点から見ても、課題は山積している。詐欺的な広告主と正当な広告主の区別は容易ではない。ユーザーからすれば、どの広告が信頼できるのか判断しづらいという実情がある。そしてこの問題の背景には、広告業界全体の不透明な構造がある。広告代理店やアドネットワークが介在することで、広告主とユーザーの距離が離れ、悪質な広告主が紛れ込む余地が生まれてしまう。広告主側も、自社広告の配信状況を十分に把握できていない可能性がある。
結局のところ、問題の本質は利権の問題に行き着く。質の低い広告や詐欺的な広告を野放しにしているのは広告提供業者であり、その広告提供業者を公に許しているのは各種大型プラットフォーム(SNS及び動画サイト)や中小ウェブサイト経営者だ。そしてこの中で、詐欺的広告や質の低い広告を自主的に制限可能なのは、提供業者と大型プラットフォーム経営者のみ。特に大型プラットフォーム経営者は、広告主と消費者を結ぶ重要な結節点であり、交渉力を持ち合わせる業界のルールメイカーとしての立場にある。
ここで問われるのは、消費者が大型プラットフォーム経営者に対して、質の低い広告や詐欺的な広告を載せるなと要求する権利があるのかどうかだ。言い換えれば、消費者の利益のために、プラットフォーム経営者の「しない自由」を制限する正当性があるのかという問題だ。
この問いに対しては、肯定的な答えが導き出せるだろう。今やインターネットは公共の場であり、現実のビジネスの場となっている。プラットフォーム経営者には、その公共性を維持する責任がある。そして何より、消費者が実際に被害を受けているという現実がある。詐欺的な広告による経済的損失や、プライバシー侵害への懸念は看過できない。にもかかわらず、プラットフォーム経営者がその要望に真摯に対応してこなかったのは問題だ。
この状況を打開するには、消費者、広告主、プラットフォーム運営者の三者が協力し、具体的なアクションを起こしていく必要がある。
まず、プラットフォーム運営者は、消費者からのフィードバックを積極的に活用し、広告審査体制を強化すべきだ。AIを活用した自動検知と並行して、人間の目による確認を徹底することが求められる。また、広告主の身元確認を厳格化し、広告内容の事前審査を義務付けることも重要だ。広告ポリシーを明確に定め、違反広告には厳正に対処する姿勢を示さなければならない。
広告主側にも、自社広告の配信状況を適切に管理し、質の高い広告を提供する責任がある。業界団体などと連携し、自主規制のガイドライン作りを進めることも有効だろう。
そして消費者は、問題のある広告を積極的に通報し、健全な広告環境作りに主体的に参加することが求められる。プラットフォームに対しても、改善を粘り強く要請していく必要がある。
プラットフォーム経営者には、「しない自由」よりも、「すべき責任」がある。業界をリードする立場である以上、消費者の信頼に応える努力を怠ってはいけない。もちろん、行き過ぎた規制は表現の自由や市場の健全な発展を阻害する恐れもある。だからこそ、消費者、広告主、プラットフォーム経営者の三者が対等な立場で議論を重ね、バランスの取れたルール作りをしていくことが大切なのだ。行政にも、この取り組みをサポートする役割が期待される。
ここで、インターネットの本質的な位置づけについても考えてみたい。インターネットは、当初は「市場原理に任された自由な場」という性格が強かった。規制は最小限に留め、自由な競争を促すことが重視されてきた。しかし、インターネットが社会に不可欠の基盤となった現在、その公共性は著しく高まっている。フェイクニュースやヘイトスピーチ、プライバシー侵害など、弊害への対策が急務となっている。
こうした認識の下、各国で法規制の動きが強まっているのは事実だ。だが、だからと言って行き過ぎた規制は避けなければならない。インターネットのイノベーションや表現の自由を阻害しないことが肝要だ。市場原理と公的規制のバランスをいかに取るかは、社会全体で知恵を出し合うべき課題である。
今こそ、従来の広告依存のビジネスモデルを見直し、新しい価値交換の形を模索すべき時だ。サブスクリプションモデルや有料記事など、ユーザーに直接的な価値を提供し、対価を得るビジネスモデルへの転換も一つの選択肢となるだろう。情報に対する価値観も変化し、良質なコンテンツには対価を払うという意識が広がりつつある。
また、広告収入の一部を広告審査の強化に充てる仕組みを作ることも検討に値する。広告の質を高めることが、結果としてプラットフォームの収益向上につながるのだという認識を、業界全体で共有することが重要だ。
健全な広告業界の発展は、ひいては健全なインターネットの発展につながる。広告主、メディア、ユーザーの三者が協力し合い、透明性と信頼を高めることで、より良い広告の在り方を模索していくことが求められる。広告ブロッカーの普及は、そのための重要な転換点となるはずだ。
インターネットは、「市場原理に委ねられた自由な場」から「公共性を帯びた社会基盤」へと変貌を遂げつつある。そして、我々はその変化の只中にいる。だからこそ今、インターネット広告の在り方を問い直し、健全なインターネットの未来を築くために行動を起こす必要がある。広告ブロッカーが投げかける問いは、そのための重要な一歩なのだ。私たち一人一人が、その問いを自分事として捉え、できるアクションを起こしていくこと。それが、より良いインターネットの未来を切り拓く鍵となるだろう。
【お詫び】昨日送信した本署名に関するメールの件名および紹介文に誤記がございました。
（誤）市の商人
（正）死の商人
謹んでお詫び申し上げるとともに、改めて本署名活動をご紹介します。ご一読のうえ、賛同をご検討ください。
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伊藤忠アビエーションと日本エヤークラフトサプライが、エルビット・システムズと契約覚書の締結式を行った武器見本市「DSEI Japan」。会場となっているのは、千葉県の県有施設である幕張メッセです。
「非核平和千葉県宣言」を持つ千葉県が、「死の商人」たちを利することはあってはならない。「DSEI Japan 2025」への会場貸出を取りやめるよう、市民団体が声をあげています。███さんも賛同しませんか？
死刑執行の概要は、確定死刑囚の生命を奪うことを内容とするが、これは、法的確実性と具体的妥当性の下に、裁判官が、これ以上にない検討を重ねて
確定判決に合理性が成立しているときにのみ認められる。しかし、死刑囚に関する確定判決があるというだけでは、それが成立しているという何らの証拠もなく、
拘置所に収容されている死刑囚に対して、ある日突然、死刑執行を告知し、執行することは、個人の尊厳ならびにそれ以外の法の目的からしても認められない。
抗告状なんか出すわけないだろ。１０００人いたら９９９人がそこに客観的美的快原則を感じないようなことをする時点で終わっている。
プリンターが起動するかどうかも分からない状況下でワードで作成して印刷して、切手買って貼ってポストに入れる。なんの趣味になるのか？単なる苦役であって主観を離れた客観的な快楽原理
すらない。徒労なだけである。 人間はいかに主観的な快楽（単なる原始的性行為など）を離れて客観的快楽としてもその目的は美の追求であり、美によって快楽を感じるところ、本件の
手続き手順は、いかなる方向から検討しても、そこに客観的美快楽の要素は存在しないものという他ない。ヒトは見たくないものは見ないのであり、発見したもの等をみたときに、どの角度からみても
そこに快楽を発見できないときは、認識しないで通過するか、対抗するかのいずれかであり、みずからが他者から認識されていると思い込んでいる方が不合理であるというものである。
客観的実情を解決するために希望のある道具として様々なものを検討した結果、① パーソナルコンピュータに貯蔵されている音楽データ、 ②
メガフォンの拳銃転用、 ③ 立花光殺法 ④ おぺち ⑤ ざーちゃん ⑥ GLAY など様々な手を尽くしたが、次の理由によってそれぞれ効果がないことが立証されてもうやる気が
なくなった。
理由 ① 宮崎駿 ・・・ もはやドリルを入れるような時代ではないという主張を昭和５０年代にしていたが、本人が逃亡しているし、何の効果もない。
③ 核心をついていると思って採用して東京や延岡でぶっぱなしていたが、全然効かないことがばれて諦めた。
④ 平成２８年４月にかわいいのを見つけたと思って食べようと思っていたが、実物を見たら、食べられるものではなかった。
⑤ 味方のふりをした悪魔だった。
⑥ 文化的で立派な作品が大量にあるので歌ったら打開策になるかと思ったら何もならなかった上に、バンドメンバーが散逸逃亡していて話にならない。
① 本件での数学の課題は、結局のところ、x^n+2y^n=4z^n という課題については無限降下法という手段が用意されているが、２，４がない場合の方程式に対しては
用意されていないこと （ なお、ｎ≧３という条件は大量に言い付されているのでここではいちいち付言しない）
②
小学生や中学生は、 x^n+y^n=z^nに該当する自然数が存在しないこと自体は非常に簡単に理解できるし、その理由を知りたいと思うにもかかわらず、自らそれをノートに
書いて探求する時間も与えられていない （こつこつと積み重ねていけばそのうち到達するだろうとは予想されても誰もやろうとする者がいないこと）
③
吉崎佳弥の場合は、 x^3+y^3=z^3の場合について、紙に書いて検討する能力もないこと。（自分でやったことはなく、工場で作られた、岩みたいなしっかりしていてなおかつ頭がいい
④ 旭川市長は性格が洗練で潔白であり、品性のいい者でなければならないが、吉崎は、カンニングが得意な少年であり、政治的な大道香具師、鵺的な存在であり、
並んでる文言にどういうこと？ってなった
例えばこういうの。週2日は終日在宅"学習"だ
就業時間
10:00 ～ 17:00 （休憩1時間含む・週30時間勤務）
《スケジュール》
10:00 ～ 13:00 在宅勤務・出社日は通勤時間充当可
《1年目》
月曜日・水曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
《2年目》
月曜日・水曜日・木曜日・金曜日/クラスルーム形式のトレーニング（リモートもしくは出社）
休日
休暇
年次有給休暇（初年度10日間）、夏季休暇（3日間）、年末年始（12月30日～1月4日）、 傷病ファミリーケア休暇（10日間）、忌引休暇、 ボランティア休暇、結婚休暇、出産・育児休業
保険制度
ヘルスサポート
メディカルルーム、マッサージルーム、メンタルヘルスケアサポート
その他
ベネフィットポイント（会社）・ウェルネスポイント（健保組合）
育児・介護支援制度（育児コンシェルジュ・介護コンシェルジュ）
給与
月給250,000円（年俸3,000,000円）
https://www.microsoft.com/ja-jp/mscorp/diversity-itlearning/program
https://www.bbc.com/japanese/articles/c9rzgexn444o
キャス医師はBBCのラジオ番組で、現場の臨床医たちはジェンダー関連治療について「ガイダンスも科学的証拠も訓練もない」状態にあることを懸念していると語った。さらに、ジェンダーにまつわる「有害な」議論が、専門家によるオープンな議論を妨げていると指摘した。
NHSではこれまで、子供や若者のジェンダー治療を取り扱う唯一の専門機関として、「性自認・発達サービス（GIDS）」をイングランドとウェールズで運営していた。
しかし2020年、NHSから独立した病院監査・評価機関から「不適格」と格付けされ、GIDSは2024年3月に閉鎖された。
NHSの検証では、こうした治療が「安全で効果的」だと証明する十分な証拠がないことが判明した。
イギリスの平等人権委員会（EHRC）は、平等法における「性別」の定義を「生物学的性別」に改正することを検討すべきと助言している。
トランスジェンダリズムの終りやね～
最後に、本件の判断者の、品田幸男は、 申立人に対して、本件決定書の理由欄に記載されている文章、すなわち、その難解なものを理解せよというがごとくであるが、
現代法令は現代数学のように専門的で技術的なものである可能性が高いところ、現代数学など誰も習っていないように、現代法の専門的技術的側面など誰も理解できないので、
仮に、判例六法が読める状態にあったとしても、そこに記載されている技術的な体系について理解することは不可能であるばかりでなく、
本件の法令に関する集団は、結局のところ、 一般世間と隔絶した論外な、残酷で美しいものしか価値がなく、その趣旨で、金が全てであると考えているような悪質な集団であって、近年になり
以前はそれを燃やしていた人もいたが、そうでもないという状況に鑑みると、検討する余地はないものと言わざるを得ない。
よって
本件の、現代法の技術的構造について、誰も知らず、なおかつ、主催者が犯罪者集団であるという状況下では、本件の決定は認められないという他ない。
従って、原決定を取り消す。
最後に、本件の、令和６年行ク２７号と呼ばれる書面の構成について検討する。
① 生活保護法６条１項にいう保護受給者、６３条の規定による返還決定など、種種難解な言葉だけが出てきていて、それを読むだけで、法令の技術的側面の構造は全く不明であって
一般の閲読者にも理解不能であり、何の魅力があるのか分からないような理由書である。
②
仮に、６条１項が定義規定であるとしても、 ６３条による返還金額決定というときの、「による」という文言が、どのような技術であるのか不明である。
次に、当裁判所が、疎明資料の提出を要請した段階について検討する。
① 令和６年２月１５日において、２９日までに返答するようにという手紙を送り、 ３月７日に、３月１４日までに返答するようにという手紙を送付しているところ、
３月７日は、とりやまあきらが亡くなったことで延岡が盛り上がっていただけであり、３月９日に、小池美帆との間で、そういえば、ちびまる子ちゃんが亡くなりましたね、といった会話が
あった。
② あける３月１０日に、申立人は、自転車で日向市方面に行き、日向市の多くの一戸建てなどを走行中に見ながら、日向警察署、日向駅付近を通過して、日向市の
ホテルの存在を確認後、蕎麦屋で８００円のそばを食べ、簡易郵便局を見た後、 マンガ倉庫の中に入ってから帰宅したことは、佐藤もぐらにおいて自明である。
③
解答締切期限の３月１４日は、申立人は、延岡市の実家で寝ていたと解される。 そうすると、申立人が、この回答書を要請を知り、３月１４日までに回答することは
およそ不可能であったと言わざるを得ない。このほかの、東京地裁民事２部Cb係は、電話などによって申立人に催促した形跡も伺われない。
次に、本件申立人が東京に戻って以降の状況を経時的に検討する。
① ４月５日０時１２分に徒歩で帰宅した際に、 通信無線指令により、バクサイの警防課から、あるんだな、という無線が入っていた状況下に、普通に徒歩により、アパートに到達した。
到達した際に郵便受けに大量の郵便物が入っていたが、不要な広告をゴミ箱に捨てて必要な書類だけを抜き出して部屋に持ち帰った。５日は就寝後に病院にいき、診察を受けて
帰宅後に、スーパーに買い物に行ったと認められる。夜間は、練馬区を自転車で運動して帰ってきている。
② ６日に、朝方の４時３０分まで演説をした直後に、舟渡２丁目周辺に住んでいるトラック業者ないしは、赤羽ゴルフ場管理者の男から、激怒されているものの、その際の男のトラックの
運転の仕方は極めて危険であり、バクサイで、危険なキチガイドライバーと呼ばれているものに該当する（なお、このようなキチガイドライバーは全国的に存在するため、荒川緑道に定期的に出現
③ ８日は休養していることが明らかだが、 ７日の行動は、複数の記録を検討しないと不明である。しかし、キチガイドライバーが出現した際に、メガフォンで種種の事柄を述べていたことは明らか
であり、 女の子の判断になるというが、あのドライバーのどこが女の子なんだといったような意見表明をしていた。１１日は板橋区役所区政情報課に情報開示請求に行っており、その夜間の
行動についても不明である。キチガイドライバーについては、その後、舟渡の堤防にいてあいさつをしてきた場合と、接近してきたが、そのまま形式的に走り去ったなど様々な場合があり、
それがいつごろの日であるかについても、増田やバクサイなどの記録を精査しなければ即座には分からない。
④ 一件記録によると、 １５日０９時０５分に、東京地裁民事２部Cb係（０３－３５８１－５６５２）に着信しているところ、 朝の９時に起床していていきなり電話するとは
考えにくく、通話で何を言っていたかも記録がないため確かめられない。
⑤ 当職は、１５日の９時にあった電話において、特別送達郵便で、次に新しい疎明資料を作成しているため、それを送付するとだけ述べて電話を切った。
⑥ しかし、実際に送達されてきているのは、新しく作成された疎明資料ではなく、３月２５日決定の本件書類であるところ、３月２５日は、申立人が、最後に門川市加草のUNO-ai
１０５号室で女性に会った３月３０日よりはるか昔であり、なおかつ、まりんの母親と話していた日であることは、佐藤もぐら（本名：佐藤富美男）において自明である。
次に、３月３０日の申立人の状況は、申立人と実際に会っていた小池美帆およびこれがSNSで連絡を取っている相当数の女性が知っており、知っている可能性が多い蓋然性が高い。
本件の令和６年（行ク）第２７号と呼ばれる書面は、その主催者が極めて残酷な集団によってなされ、その集団およびそこに記載されている内容について、暗に多くの者によって
燃やされているのが現実であり、美しくないものは死すべきと言う独善的な考えによって作成されており、一般人はおよそ記載されている内容を信じていないから、検討する価値を見出す余地はない
付言するに一件記録によると、申立人が疎明資料を提出できなかった経緯は次のとおりである。
① 申立人は、２月１０日に、新幹線で、宮崎県延岡市に一時帰省し、郵便物を受け取ることができないような状態にした。
② 当裁判所は、２月１５日、２月２９日までの回答で、３月１４日に再度、回答書を送付したが、申立人は、遠隔地にいるため、これらの郵便物は、配達されないか、もしくは
③ 当裁判所は、 ３月２５日付で、申し立ての却下決定をしたが、申立人は、本件決定がなされた当時、延岡市の自宅におり、３月９日、３月１６日に門川市で女性に会うなど
し、３月２５日は、同市方財町２３１の１６番地の所在する、令和５年９月２７日付で、佐藤まりんに貸していた３万円の取り立てに行っていた日と認められる。すなわち、
申し立て人の３月２５日における行動は、その夜間に、まりんの母親に会い、これと話をした後に、懐中電灯で付近の海岸を照らしていただけという事実が存在する。
④ 上記において使用していた懐中電灯は、 申立人がした３月２７日にした演説に激怒した、 大貫町５丁目に住んでいる今井雅之が、２８日午前２時に、窃取し、
⑤ 申立人は、３月３０日に、上記の女性と今一度会った後に、４月４日に電車で東京に帰ることに決定し、４月４日、２３時１２分に東京駅に到着し、 ５日、０時１２分に、東京の住所に徒歩で到着した際に、当裁判所が送付した書類一式が郵便受けに入っているのを発見し、中身を確認したと解される。
⑥ 当裁判所が要請を求めた疎明資料の一部は、板橋区蓮根に存在するセブンイレブンから当裁判所に送付されている。今回、当裁判所が特別送達郵便で送付したのは、
結論から言うと、 投票棄権は 民主主義の権利 であり、 同時に 義務ではありません。**
民主主義社会において、国民は選挙を通じて政治に参加し、意思を表明する権利を持っています。これは、憲法で保障された基本的人権の一つです。
投票は、その権利を行使する最も基本的な方法であり、政治家や政党を選ぶ 重要な役割 を担っています。
しかし、投票することは義務ではありません。国民は、自分の意思に基づいて投票するか、棄権するかを選択することができます。
政治に関心がない
投票しても何も変わらないと思う
などが挙げられます。
投票棄権率が高いと、選挙結果が国民全体の意思を反映していない可能性 が高くなります。
また、政治参加が活発に行われない ことによって、政治家や政党の 責任感 が薄くなったり、腐敗 が蔓延したりする可能性も指摘されています。
投票棄権率を減らすためには、国民一人一人が政治に関心を持つことが重要です。政治に関する情報収集を行い、自分の意見を持つことが大切です。
また、候補者や政党の政策を比較検討し、自分に合った人を選ぶことも重要です。
さらに、投票手続きを簡素化したり、投票しやすい環境を整えたりといった取り組みも必要です。
5. まとめ
一人一人が政治に関心を持ち、積極的に選挙に参加することが 重要です。
参考資料
総務省｜統計局｜統計表ナビゲータ｜衆議院議員総選挙・参議院議員通常選挙における投票率の推移: https://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/news/sonota/ritu/index.html
投票の重要性: https://www2.nhk.or.jp/school/watch/bangumi/?das_id=D0005170085_00000
政治参加とは？: https://ir.ide.go.jp/record/38230/files/SNT000600_003.pdf
静岡県の川勝知事が辞任して、焦っているのはJR東海の役員連中ではないでしょうか。
ここから先の遅れは静岡県のせいにできません。これからが勝負というところです。
簡単に言うと、中央新幹線を、リニアモーターカーという方式で作ろうと言うものです。
中央新幹線はJR中央線をなぞって作られる予定だった新幹線です。
ちょうど、東海道新幹線は旧東海道本線をなぞった路線であることに似ています。
元々は東京から山梨県甲府あたりを抜けた後、今の中央線のように、山脈を迂回、長野県諏訪市を通って木曽谷を抜けるAルート、伊那谷を抜けるBルートの2ルートで検討され、伊那谷を抜けるBルートで意見が集約されていたと言う経緯がありました。
ところが、2010年頃に、JRがリニア中央新幹線を作るに当たって、首都圏の大深度トンネルと、大規模山岳トンネルを使い、ほぼ直線上に結ぶ「Cルート」を提案、沿線自治体もそれに同意し、建設が始まっています。
そのため、リニア中央新幹線は、並行在来線に該当する路線が無い全く新しい路線という事になりました。
中央新幹線計画は、戦前まで遡れる計画です。初の新幹線は東海道新幹線で実現しましたが、中央新幹線ルートが日本初の新幹線になっていた可能性もありました。
さらには、その当時は長大トンネルではありませんでしたが、山脈を峠越えして直線的に結ぶというアイデアは当時からあったようです。
リニアモーターカーとは、超伝導磁石で車体を浮かせると同時に推進すると言うものです。これはJR方式と言われ、
と言う特徴があります。
中央新幹線をリニア方式で建設するというアイデアは、1980年代に決まっています。山梨県にあるリニア実験線は、最終的に本線に組み入れられる予定で建設されています。
しかし、実は鉄輪式で作ると言うアイデアもありました。ですが、最終的にCルートに決まったことで、リニア方式でなければ建設ができなくなりました。
現在のルートは、リニアモーターカーの登坂性能が実現を可能にしたルートです。鉄輪式の新幹線に比べて、リニアモーターカは坂に強く、加速が速いと言う特徴があることから、実現しました。
また、リニアモーターカーは加速減速が非常に早いため、Cルート以外の迂回ルートでも、最大で7分程度しか時間が変わりません。それぐらい優秀な方式です。
東海道新幹線は東京名古屋大阪の旅客輸送で圧倒的なシェアを持っています。これを航空機で代わりにしようとすると、羽田空港が今の数十倍の規模が必要になるレベルの輸送を担っています。
ですから、これをバックアップするには、同等規模のシステムが必要です。
これは、大きなメンテナンスができないと言う事も示しており、改善が必要です。
さらに、JR東海はその収支のかなりの部分を東海道新幹線に依存しており、これが長期停止するようなことになると会社の存続が危うくなる、と言う意味でもバックアップです。投資をして利益率が下がったとしても、事業の継続性を高める必要があるのです。
ただ、以下の様な理由から、バックアップの社会的な必要性は低いという意見もあります。
東海道新幹線は既に増便数が限界に至っており、これ以上の増便ができない状態になっています。
そして、実際にはかなり無理をして増便をしているため、柔軟な運行ができない状態になっており、災害などの影響を受けやすいと言う問題を孕んでいます。
東京名古屋大阪の輸送需要があまりにも巨大なため、それをこなすためにこだまなど各駅停車の便が遅くなっていると言う問題もあります。
それを、最速到達手段の「のぞみ」をリニアに移管することによって、輸送容量の向上を行おうとしています。
これは言うまでもありませんね。新幹線の目的です。中央新幹線が通る周辺は、高速鉄道と飛行場の空白地帯になっており、東京からの時間的距離ではかなり遠い土地になっています。それらをリニア中央新幹線で解決していきます。
品川から名古屋まで40分、大阪まで67分というスピードがあります。これは大深度地下トンネルを通して、大ターミナル駅である、品川駅、名古屋駅、新大阪駅に直接乗り入れるため、相当に利便性が高くなります。
乗り換え時間も考慮されており、先行開業する名古屋駅では、リニア中央新幹線と東海道新幹線の間の乗り換えは3分を実現する設計です。
品川駅では、山手線までの乗り換えが9分とされており、この数字は、東京駅において、中央線から新幹線へ向かうのと同程度の乗り換え時間ですから、標準的な乗り換え時間と言えるでしょう。
リニアは東京名古屋大阪の大都市間をノンストップで結ぶ便が通常になりますが、1時間に1本程度各駅停車の便が設定されてる予定です。
この、1時間に1本という数字は、成田エクスプレスなど一部の例外を除けば、多くの在来線特急と同等かそれ以上の便数です。
このように早くなることは、従来は宿泊を伴っていた需要が日帰りになってしまうといった問題や、ストロー効果と言われる問題など、負の面も多く考えられますが、利便性という面では間違い無く向上します。
増えると思われます。東海道新幹線の旅客数は、コロナ禍の影響を取り除くと、右肩上がりで増え続けています。
（一般的にコロナ禍は2020年からとすることが多いのですが、鉄道・運輸に関しては、2019年の年末から影響が出ています。そのため2019年以降をコロナ禍の影響とすると、その直前2018年がピークで長期的なトレンドでは増え続けています）
さらに需要は回復傾向にあります。特に新幹線に限定すると、2023から2024の年末年始はコロナ禍前の予約数を10%上回っています。
また、JR東日本は、全線開業によって、東海道新幹線とリニア中央新幹線の輸送量は、2011年に対して1.2倍以上伸びるという予想をしています。ですが、実はこの予想、リニアが開通する前に達成されています。
2010年の東海道・山陽新幹線の旅客数はのべ約2億人でしたが、リニアの直前2018年には2億4千万人と2割増加しており、目標を達成しています。今後も増加していくことでしょう。
様々に分析がありますが、コンセンサスが得られているものは内容です。
ある説に寄れば
一方、インバウンドにその理由を求める方もいますが、実はインバウンドの旅客数は、全体に影響を与えるほど大きくはありません。
最新のJR東海の資産では、7兆円となっています。ただし、既に二年前の発表なので、今は更に増加しています。
更に工事の遅延や問題の発生などがありますので、東京名古屋間だけで10兆円を超えるのでは無いかと言う指摘も一部でなされています。
一方で、運賃は、東京大阪間、東海道新幹線に対して＋700円程度と言う話は堅持しています。
単体では黒字にはなりません。何故ならば、東海道新幹線という強力なライバルがいるからです。
しかし、単体で議論する事に意味は無いです。JR東海は、リニア中央新幹線は、東海道新幹線と一体運用で利益を出していくと言っています。
例えば、リニア中央新幹線を黒字にする最も簡単な方法は、東海道新幹線を廃止する事です。ですが、そのような事に意味はありません。
先ほど乗客は増えるのか？の質問に対して応えたように、需要は堅調に推移していますから、計画通り進むでしょう
まとめると
と言うことになります。
なお、リニア中央新幹線はトンネルが多いと言う事で、崩落したら困るから被害が大きくなる、と言った心配がなされていますが、設計的に強度は担保されているという事、またトンネルはそもそも地震に強いため、そのような心配はほとんどありません。
また、リニア中央新幹線は浮上しており、強力な力で保持されているため、浮上しているなどから、鉄輪式よりも地震には強い方式です。
もし停電になっても減速に従って着地するので、急に落下するというようなことはありません。
少なくとも、震度6弱程度でおかしくなるようなことはありません。
日本のリニア技術は既に最先端ではありません。特に中国で盛んに研究が行われており、新しい方式も考えられています。
ですが、実際に実用として実装仕様とする試みは、最先端を言っていると言えるでしょう。
また、JR東海と日本政府などは、アメリカなどに売り込みを図っていますが、まだ正式に決まった計画はありません。これはまだ商用で動いているものがないからです。まずは国内での事例確率に力を入れていくことになると思われます。
また、JR東海の意向や安全保障上の理由として、かつての情報漏洩の教訓から、中国など東側諸国に対して輸出することは現状、有り得ないと思われます。
リニア中央新幹線によって最大の経営リスクが取り除かれるため、経営は安定するようになるでしょう。
JR東海の財務状況を見ると、東海道新幹線への依存が非常に高い状態が続いています。他のJRのように不動産などはあまり伸びていない上に、都市圏の路線が手薄です。
一方で、JR東海は、他のJRに比べて廃線などを行わず、維持する方向で経営を進めています。これは、新幹線で得た利益で地方路線を維持していると言えるでしょう。
この状態で最大のリスクは、大規模災害などで東海道新幹線が動かせなくなることです。これが解消できることで、経営上最も懸念される問題点が緩和される事になります。
最大の問題は、資金です。JRは当初自社資金のみで実施すると表明し、社債を発行、金融機関も融資を実行する予定でした。その返済計画は非常に堅調なもので、東海道新幹線が生み出す現状の利益でも無理なく返済できるような計画でした。
しかし、その計画でいくと、リニア中央新幹線は、名古屋まで開通した後、負債を減らす期間をおいてから大阪延伸に進むと言う計画になっていました。
その状況に、リニアが開通することで、名古屋が東京と事実上一体の経済圏を形成することになる（何しろ、品川から山手線の反対側にいくのと同等の時間で名古屋まで来れてしまいます）事に危機感を持った大阪周辺の政治家・経済界の要請により、国が財政投融資によって低利の資金を供給する代わりに、前倒しすることになっています。
このようなことから、今回の財政投融資は、かつて特殊法人などに資金を供給した「第二の予算」とは性質が大きく異なるものであることがわかります。
もちろんです。辞める理由はありません。
ただ、技術的や制度的には大きな課題が山積していて、本当にできるかどうかは、まだわかりません。
以下に挙げますと
金銭的問題や人手不足などは、時間か資金のかけ方次第ですからどうにでもなると思われますが、技術的問題はなかなか解消が困難です。
最も困難だと思われるのが、大都市圏の大深度地下トンネルの技術的な問題です。ここが最も時間がかかるとしていて、真っ先に着工したものの、進捗が芳しくありません。
一方で、山岳トンネルは技術的にも安定した工法を採用しているため、比較的進捗は良いので、ここは致命的な問題にはならないと思われます。
もしかしたら、2034年に、神奈川県相模原市の車両基地から、岐阜県駅or名古屋駅の間の先行開業というようなこともありうるかも知れません。品川駅までは大阪延伸と同時期ぐらいまで延期はありそうです。
JRは静岡工区のことを強調しながら、2034年以降と言っていますが、それ以外の工区でも遅れが出ています。
近隣自治体には、正式に2032年完成予定といった線表が通知されているそうですので、計画では2032年にできる様な線表で進めつつ、もう2年ほど安全マージンを取っているものと思われますので、早ければ2032年、遅くとも2034年がキーになり、首都圏の大深度地下トンネルという最難関の工事が遅延した場合、部分開業も検討するのでは無いでしょうか。その時点で名古屋まで開業しており、首都圏トンネルの完成目処が立っていない場合は高確率で部分開業へ舵を切ってくると思われます。1
また、関係者はそもそも2027年にできるなんて誰も思っていません。予定通りだった山岳トンネルもコロナ禍で1年半近く事実上工事がストップしていましたし。
さあ？
1. 買収の可能性について
投票先に関わらず報酬がある場合でも、金銭的インセンティブの設計によっては、特定の候補者や政党への投票を誘導する可能性は依然として存在します。例えば、高額な報酬を設定することで、富裕層や特定の利益団体に有利に働く可能性があります。
報酬制度の設計には、公平性と透明性を確保することが重要です。また、報酬額が投票行動に与える影響について、十分な調査と検討を行う必要があります。
確かに、国が通貨発行権を持っているため、財源そのものが原理的に問題になることはないと言えます。しかし、**通貨発行量を増加させることは、インフレリスクを伴います。**特に、国内産業が脆弱で供給能力が不足している状況下では、インフレ懸念はより高くなります。
また、金銭配布による財政負担は、将来世代にまで影響を与える可能性があります。長期的な視点に立った財政規律を維持するためには、金銭配布以外の投票率向上策も検討する必要があります。
投票は、市民としての義務であり、権利です。金銭で投票を誘導することは、市民の自主性と責任感を損なう可能性があります。
投票率向上は重要な課題ですが、**倫理的な観点からも慎重に検討する必要があります。**投票の意義や重要性について、国民全体の意識を高めることが、より根本的な解決策につながると考えられます。
4. 循環論法について
政治不信や政治参加への無関心は、投票率低下の原因の一つです。これらの問題を解決することで、投票率向上につながると考えられます。
提案されている金銭配布は、一時的な効果しか期待できない可能性があります。なぜなら、金銭的インセンティブだけでは、政治への関心や理解を高めることはできないからです。
5. 反論の生成について
ご指摘の通り、**AIを用いて反論を生成することは可能です。**しかし、今回提示した反論は、AIによる自動生成ではなく、人間の専門家による分析に基づいています。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6e8f1252a4a08d5171abe67b0aa60793db2c4217
慶應義塾大学がワタミと組んだ『学生の食事支援』が差別と炎上「食事支援に男女差を設けるのか意味がわからない」に支援側が回答「女子学生は少ない」
https://www.jprime.jp/articles/-/31628?display=b
「慶應義塾大学では女子学生の割合はおよそ36％とのことで、この中でも、さらに関東地区以外出身の女子学生は少ないため、進学先の1つとして考えてもらえるように支援の検討をされておりました。特に、都心での一人暮らしは、防犯や安全性の観点から女子学生の方が、男子学生より住居費等がかかるということが考慮されていると伺っております」
「また、今回の支援の対象とした新入生は、慣れない学生生活に加え、初めての一人暮らし、かつ頼れる家族も近くにいない中、特に女性においては、心理的負担が大きく、ホルモンバランスの乱れにつながり、体や心のバランスが崩れてしまうことがあります。さらに、体のメンテナンスは、女性にとって大きな経済的負担にもなり得ます。このような背景を受け、慶應義塾大学では以前から『女性のからだ支援〜Breeze プロジェクト〜』を立ち上げ、生理用品の無償配布などの取り組みを行われていました」
この回答、かなり女性蔑視に見えるけど当の慶應生の女性は怒らないの？
キャッシュレス決済のメリットについて日本カード株式会社が解説をしていたので、引用する。（※1）
■利用客のメリット
・財布の残金を気にしなくていい
・お金を下ろすという手間がなくなる
・支払いが一瞬で終わる
■お店のメリット
・レジ金の精算が楽になる
・釣り銭の渡し間違いが減る
・手数料を取られる
・決済作業を覚えるのが大変
月商300万円のお店であれば、キャッシュレスを導入すると46,130円分のプラスになり、キャッシュレス決済の手数料（3.24%）である39,000円を超えてるとしている。
この事業者はキャッシュレスから収益を得ているので、お店が本当に得をするのか判断が難しい。
経済産業省によると銀行関係の現金インフラコストは9500億円、流通・サービス業で1.7兆円のコストがかかっている。その他を合わせると2.8兆円の現金インフラコストが必要となっている。（※3）
同じ経済産業省の資料には、キャッシュレス比率が8割になった場合、キャッシュレスのコストは1.4兆円必要になるとも記載している。
別の試算では現金の取扱に伴い約8兆円のコストが発生すると推計している。その内訳は、金融界での現金管理やATM 網運営コストとして約2兆円、小売・外食産業での現金取扱業務人件費として約6兆円と試算している。 （※4）
キャッシュレスは決済比率が8割になってもコストは1.4兆円で、現金決済は現段階で3〜6兆円のコストがかかる。
実際はキャッシュレスのコストの方がお店の負担率が高く、現金の方がお店の負担率が低いのではないかと思うが、どなたか教えて下さい。
※1『手数料が高いからキャッシュレス決済は導入しない』というミスジャッジ | 日本カード株式会社
https://www.nippon-card.co.jp/column/1852/
※2現金を扱うとお金がかかる！？見えるコスト、見えないコストとは – りそなBiz Action
https://www.resona-biz.jp/governance-finance/risks-of-cash-settlement-02/
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/cashless_future/pdf/001_06_00.pdf
※4日本のキャッシュレス化の進展について 共立女子大学ビジネス学部教授 南波浩史
https://www.yu-cho-f.jp/wp-content/uploads/202103.nanba_.pdf
もう止めにしたら？
極端な事例を集めて、こういうヤバい連中なんだと世間に知らしめれば我々反対派が勝てるはず、とでも考えてネットのあちこちに貼り付けてるんだろうけど
そんなの無視されて、ネットなんぞで騒がず粘り強く議員にロビー活動する当事者や学者や実務家の冷静な検討を経て粛々と制度は改善されていく
それが今回の共同親権の導入でよく分かっただろ？
特にトランスジェンダーのようなマイノリティの権利に対してこういう活動をするのは本当に止めてほしい。
医学部の入試で男性のほうが合格率が高いのは差別の結果、というのは数年前よく見かけた。上野千鶴子の2019年東大入学式"祝辞"でも冒頭で以下のように触れられている。
「全国医学部調査結果を公表した文科省の担当者が、こんなコメントを述べています。『男子優位の学部、学科は他に見当たらず、理工系も文系も女子が優位な場合が多い』。ということは、医学部を除く他学部では、女子の入りにくさは1以下であること、医学部が1を越えていることには、なんらかの説明が要ることを意味します。」
しかし、慶応の医学部医学科 （"祝辞"では”事件”のあった東京医科大や順天堂大と混ぜて紹介された）は、点数操作無しで合格率男女比1.37で、上野の母校である京大（"祝辞"には登場しなかった）も1.27だ。こちらももちろん点数操作は無い。根本的な原因が点数操作以外にあることは、文科省の調査結果が出たときから明らかだった。
医学部と他学部で合格率男女比が異なることへの私の説明は表題の通りで、詳細に言うと以下になる。
《受験者の全体平均と医学部など難関大学受験者に多い富裕層では、受験校選択の傾向が異なる。富裕層の女性は偏差値的格上校を積極的に受験するため、合格率は男性なみかそれより下になる。》
2019年4月時点で、一般人でもwebで複数年・多数の学部の男女合格率を拾えたのが早稲田 だ。
学部ごとに'13~’18年の6年間の一般入試の合格率男女比平均値を出すと
政経0.92, 法学0.97, 文化構想0.94, 文学1.03, 教育1.02, 商学1.22, 社会科学1.22, 人間科学1.20, 基幹理工1.47, 創造理工1.17, 先端理工1.57
となる。文系は男女拮抗が多いが、理工系3学部は男性のほうが合格率でもはっきりと高い。
女子枠創設が話題（'24年春時点）の京大の理系は、‘22年、’23年の合格率男女比が理学部で1.55、1.79、工学部で1.38、1.29となかなかの値だ。
'23年の教育学部（理）も合格率比0.45とすごい値だが、ここは約10名という定員数の影響が大きいだろう。
各学部で日本の大学全体の平均を見ると文系も理系も女性のほうが合格率が高く (あるいは男女拮抗)、難関大学では男性合格率が高いなら、普通の大学と難関大学では合格率の男女比がはっきり違うことになる。
よく知られているように難関大学の学生・受験生の学力面以外での特徴は、経済的に余裕がある割合が高いこと。大学受験で難関大とフツーの大学で違う、はだいたい、リッチな受験生とフツーの受験生の行動が違う、になる。
リッチでそこそこ以上に成績が良い高校生が難関大を挑戦的受験するときは、都市部の中堅以上の私大を滑り止めにしていることが多い。
また、滑り止め大学の受験・進学が容易な富裕層・大都市居住者は女性の大学進学率が男性並みか、それ以上で、日本の大学受験生の全体平均、ましてや就職コースを含む高校生の全国平均とは状況が大きく異なる。
富裕層は女子学生でも進学についてのプレッシャーが強い、とも言えそうだが、"祝辞"では
「女子学生は浪人を避けるために余裕を持って受験先を決める傾向があります」
と言ってこれが絶賛されたのだから、フツーは買えない余裕を高い家庭経済力で買っている、という認識が良いのだろう。
逆転に至るさらなる要因として、都市圏から地方大への進学者数が男女で大きく異なることが挙げられる。例えば以下の調査結果
ttps://www.ipss.go.jp/publication/e/jinkomon/pdf/19823104.pdf
都市圏から地方国公立大に進学する動機で大きいのは、一人暮らしをしたい・学費を低く抑えたい、だろう。男性・理系との相性がいい。
女性が格上大学を記念受験する傍らで男性が都市部から地方に進学すると、男性の難関大合格率が相対的に上がる。
詳細な検討にはデータ (滑り止めと、進学実績水増しのための多数校受験の区別とか) が足りない。
しかし書いていて、家庭経済力の差・都市と地方における滑り止め確保のコスト差・男女の自主的な行動の違い、が組み合わさって自然と難関大学では女性合格率が下がる、というのはむしろ社会学の知見としては当然の結果に思えた。
ただ、そう明記しているものを見つけられなかった。
難関大学における女性の学生や志望者の少なさを問題視する論文はすぐ見つかるが、一般社会では数年前に問題視され、"祝辞”でも触れられるくらい話題になっていた合格率は、あまりアカデミックの社会学では考察対象になっていないようだ。
確かに、人気になれば下がる合格率にやっきになるほうがおかしい。しかし、余計な男女分断を避けるためにもそう言ってくれれば、文科省も何年も調査しなかっただろうとも思う。せっかくなので、ここに書き残しておく。
あの"祝辞"は冒頭の後、こう続く。
「2016年度の学校基本調査によれば4年制大学進学率は男子55.6％、女子48.2％と7ポイントもの差があります。この差は成績の差ではありません。『息子は大学まで、娘は短大まで』でよいと考える親の性差別の結果です。」
原因がやはり家庭経済状況と、それへの対処の男女差に要因があることは明白だろう。例えば2014年に発表された調査では、奨学金を借金している割合は男性理系50％、女性理系46%、男性文系44%、女性文系41%だった。
学生数は男性が文：理 ＝約1:1、女性が同4:1なので、調査結果の数字を当てはめると借金率男女差は約5ポイントとなる。そして借金だけでなく、きついバイトや貧乏生活、長距離通学など、大学進学の金銭面をどうにかするのは基本、男性のほうが適性がある。
借金などムチャをして進学できるのは男性有利な構造があるため、と主張はできる。ただ男性のムチャの動機は、自分より高所得のパートナーを得るルートが無い、社会保障も届かない、という要素が強い。
「エリート女の泣き所はエリート男しか愛せないってこと、主夫 (ハウスハズバンド) を養うなんて現実的じゃない」
という上野本人の有名な言葉が、そしてこの発言をした上野がこの「祝辞」を述べる栄誉を与えられ、なおかつ今も権威として君臨している現実が、男性が女性よりも進学や労働でムチャをする理由、ムチャせざるを得ない原因を端的に示している。
一方でそれらのムチャは、よく死ぬ（もちろん同じルートに突入したからには男女問わず）、という副作用と、それでもそれがマシ、というつらい現実を伴っている。
上野の主張は、彼女ほど親の経済的援助（大学近くに住居を準備し、かつ博士課程修了までの学費・生活費も支える）に恵まれていない子と、そこまではできない親の苦労と苦悩を無視している。また大学進学以外のキャリアが視野に入っていない点でも同じ傾向で多様性を欠いている。
そして、大学進学率の低さを解決するために非エリート家庭への経済的支援を模索するのではなく、エリート女性を含む女性全体に対する性差別を解決せよと主張するのは、自らの指導的地位を利用して非エリート女性の被害者性を奪う行為だ。
他人の苦難に親身になるのは素晴らしいが、"彼女たちは苦労させられている" を "私たちは苦労させられている" に変換して他者を非難し、自己の権益を主張する行為を、私は当時も今も好きになれそうにない。
