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はてなキーワード: 東日本とは
この日記がわりと賑わってるみたいだけど、はっきり言ってカナダではダントツで人気があるのが日本人女子＆男子
女子は元々「小さい、可愛い」でオーストラリアでも人気だったんだけど男子も同じくらい人気がある
理由は「優しい、温厚」がほとんど。この仕事を20年くらいやってるけど13年くらい前から日本人男子の人気が上がった
それまではずっと韓国人だったから人気が変わったときに事務所で話題になってたんだけど
大きく変わったのが東日本の大震災だった。あのときの対応が話題になって日本人の団結力とか集団行動から評価が上がった
もちろん同情もあったんだろうけど、シェアハウスの日本人割合が増えて「一緒になるなら日本人男子がいい」って要望が増えた
あれからもずっと人気が続いてるんだけど、なんで不人気って流れになるのかが全くわからないねってはなしを事務所でしてる
洗濯機から洗う前の下着を盗んだり、ノーブラの胸を見てきたりキモいというより怖いって相談はいまだにある
それに関しては、男とって本当に意味わかんないけどまあそれが男だよねって印象しかない
とにかく実際には日本人男子の人気は衰えがなく高いって真実を伝えたかった
ただ、1つだけ残念なデータとしては日本人男子の英語習得の挫折率はだんとつで1位だよ
心が折れて帰国する人が本当に多い。ヒアリングしてるとワーホリに来れば英語で喋るしか無いから
自然と英語力が身につくし、外国人の友だちもできるし一石二鳥。挫折？やる気があるので問題ないです！って人が多い
Youtubeでキラキラした生活を見せてる人たちも録画を停止したら暗い顔になる人は多いし、良い部分しか流してないよ
あんまりワーホリに大きな期待を抱かないでほしいなってのが正直なところ
こっちに来ても日本にいた頃と同じか、それ以上に英語の勉強は必要だし自然と身につくタイプだったら
そもそもワーホリを利用しなくても身についてるはずだから、現実は厳しいよって知ってほしい
そして、日本人は女子男子ともに人気があるから部屋割で弾かれることが少ない分、良い機会を利用してほしい
助けを求める子供を助けられなかったとか、自力で遺体を瓦礫から取り出したとか、火葬するまで何日かかったとか...
東日本のときはもう少しマイルドで、震災後半年とか1年経ってから、ようやく生々しい被災者の状況が報じられてた気がする
まだ被災してから2週間くらいしか経ってないのに、妻と子供を失った男性が顔出しでインタビュー受けてるの本当に心が痛む
いや、もちろんそうやって記録して報じていくのは大事だと思うんだけどね
この方を大雑把に「防災研究の第一人者」として、しかも御本人は「これから指摘することは、私の責任でもあります。」と述べているにもかかわらず見出しでは「初動に人災」「阪神の教訓ゼロ」とするのは、世論をミスリードしたい気持ちが見え見えで憤りを覚える。
記事を読んだとき、石川県の防災アドバイザーとしての自分自身の反省と読めたのでミスリードしているとは感じなかった。
室崎さん記事に対する一連の批判は、発災直後からの報道が、今回の地震津波の被害を想定外だとする世間の印象を色濃く反映しているように思える。
blueboy まったくトンチンカンだな。問題は初動でミスったことじゃない。初動のミスのあとで修正できなかったことだ。大量の一般車両が交通を渋滞させたのだから、車両の選別をして、渋滞を解消するべき。今も。
初動というのは、実のところ、災害時の緊急対応計画にかかれた想定シナリオ以外に動くのは難しい。発災直後の行政の状況というのは情報洪水であり、いちいち判断をしている人的・時間的な余裕はない。だからこそ計画が重要なのであり、初動は行政各部署が被害想定を部署別のタスクとして平素からいかに予習しているかにかかっているのだ。
したがって交通渋滞という点での初動のミスは、交通規制が計画にかかれていなかったことなのであって、あとで修正できたかどうかはほんとリーダーの資質によるという話でしかない。室崎さんの指摘は、現場での判断ミスではなく、計画の欠如という点にフォーカスしているということはまず抑えておきたい。そのうえで室崎さんは前例にないことが起こってしまったことに対する対処の提言をいろいろしている、というふうにみるべきじゃないかと思う。
例えば奥能登へは入らないように、としたが、石川県全体に入らないように受け止められたのではなかったか、もっと良い周知の仕方はなかったが、など。
と増田がいうように、情報発信に問題があったという指摘は重要だ。
石川県は能登方面への不要不急の移動は控えてといっているし、個人からの支援物資は、受け付けないといっているし、不通や片交だらけの道路で緊急車両の邪魔になるとわかって、一般車両の通行禁止が始まった、みたいなニュースもみる。こんな形で「やれないこと」ばかりを伝え、やれることを伝えない報道の仕方も、一般人にはできることはない、というムードを作っていると思う。この点では室崎さんの指摘に同意せざるを得ないと思ってる。
その一方で、増田が以下にいうように
ボランティアによる大渋滞は阪神・淡路大震災でも発生したが、それが大きな問題でありコントロールの必要があるとされたのは東日本大震災大震災以後。被災地に向かう車両に許可証を貼っていたのを覚えておられる方もいるだろうと思う。
これはその通りだと思う。また、数日前、鍵屋一さんもNHKで、一般の方々、今は待つときです、と強調していた。
しかし、では、肝心のボランティアのコントロールって、報道の側面ではどうですか。また行政はそれを明確に示してるだろうか。
どう活動すればいいか、があまり報道されないし、情報提供もされていないのが現状でしょう。
待つことばかりが印象づけられ、実際にいち早く現地入りして活動しているNPOなどもいるのにあまり報道されない。
1日の発生以来、自分がかつて泊まった宿などが心配で、関心を強く持っている一部地域の宿やお店などのSNSをずっとチェックし続けていたのだが、
一週間くらいすると、XXNPOの支援を受けて頑張ってます！みたいな投稿がちらほらみられ始めた。
なかには、発災から驚くべき速さで準備を整え、現地入りし、ニーズ調査を開始、物資を届けているNPOもあった。世の中には山岳救助なみの準備が必要とされそうな事態でも迅速に駆けつけるNPOがいると知ったのは個人的には希望だった。実績の多い「震災がつなぐ全国ネットワーク」や「RSY」だ。また被災者SNSで偶然「MAKE HAPPY」という団体を初めて知ったが、世の中、いざ鎌倉みたいに駆け付けられる団体がけっこうあることを心強く思った。
これらの活動はたまたま能登半島の特定の被災者（以前、北陸旅行で宿泊したことのある宿や酒蔵）に関心をよせていたから知りえたのであって、報道だけをみていたらわからないことだった。能登町や穴水町などで数多くのNPO支援団体の活躍が聞かれる一方で、奥能登まではまだまだ悪路でごくわずかの団体しかいけていない、という具合に、どのあたりに今現状、支援が進んでいるか、全く進んでいないかのぼんやりとしたイメージがみえてくる。
苦しんでいる被災者を目の前にして、「道路が渋滞するから控えて」ではなく、「公の活動を補完するために万難を排して来て下さい」と言うべきでした。
という室崎さんの考えは、災害対応のコントロールという観点からは暴論にみえるかもしれないが、一理あると個人的には思っている。情緒的な言い方をすれば、公けではない活動による突破、ブレイクスルーの側面を信じているし、実際そのインパクトは無視できない。
いや、むしろ日本の防災の理念というのは、法律上も公けというのは、自助、共助を補完するものなので、公助が整うまで待てという理屈は実はいびつだ。
ただ、室崎さんが指摘している処方箋が筋が悪いという指摘も確かだ。例えば
どんな被災地にも、スタンドプレーのように目立とうとする迷惑なボランティアはいます。そういう人たちに向けて、ブレーキとしてのメッセージが必要なのは分かります。
しかし、今回は「控える」の一色になったことで、被災者にとても厳しい結果を招いたと思います。交通渋滞の問題ならば、例えば緊急援助の迷惑にならない道をボランティアラインとして示す方法もあったのではないか、と思います。
というとき、このボランティアラインというのが、どうにもその場の思いつきっぽく響いてくるのも確かだ。
かりにも室崎さんが防災アドバイザーであったのなら、すでに計画の中において方法論が確立され、いざというときに判断をしなくていいように、ボランティアのコントロールを行政のタスクとして、緊急対応計画のタイムスケジュール表に記載すべきだったと思う。それを例示としてしか示せないのは計画性の欠如だと思える。
そもそも、阪神の教訓というのは、発災直後の、行政部署別の個々のさまざまなタスクのタイムラインがなんらかの被害想定をもとに明確に決まっていなかったから初動が遅れた、という問題意識だったはずだ。目標管理型のタスク管理、これが阪神以来、災害関連死が問題となった中越を経て、東日本・熊本へとずっと教訓として積み上げられてきたはず。膨大な情報洪水で忙殺される発災後のリーダーシップには限界がある。現場の判断に時間をとられ過ぎてはいけない。だからこそ、刻々と変化する現場のニーズに翻弄される前に、計画において予め想定する事態（ニーズ）とタスクと何日後までに達成するという目標を明確にする、というノウハウが蓄積されてきた。例えば避難場所のトイレ整備ひとつとっても、発注から目標個数まで細かいスケジュールをあらかじめ想定しているのが防災計画だ。
室崎さんが、インタビュー記事の数日前、自身のSNSで以下のような提言をしているのは、まさにそういうところだ。
支援あるいは復興では、「残心補填」で先を見ながら必要な資源の事前確保をはかることがかかせません。救命救助のニーズが一段落した段階で、大量の消防隊が1週間後の今になって投入されているが、後手に回っている典型例です。今、何をしなければならないのか、3日後に何をしなければならないのかを考えて、必要な人材や資源を早めに送り込まなければなりません。孤立を解消する活動、震災関連死を防ぐ対応、瓦礫撤去整理の活動、被害事態を明らかにする活動、住宅再建に向けた判定と相談業務などが急がれます。
この段階で、「一般」の定義が上から目線でされているのが気になるのですが、「緊急部隊の邪魔になるので、一般支援者やボランティアお断り」というメッセージが、声高に叫ばれています。その結果として、劣悪な避難所の支援や隅々まで物資を届ける活動が疎かになり、再建や復興の相談に乗ることも疎かになっています。ようやく、昨日から自衛隊の食事の提供が始まりましたが、避難所のケアや被災者の相談を自衛隊や消防隊にしていただけるのならいいのですが、・・。
保健衛生、瓦礫撤去、物資配送、被災相談などの対応をはかるには、経験や技能を持った専門的ボランティアを積極的かつ戦略的に受け入れる必要があります。いまこそ緊急援助隊のみ優先の発想を切り替える必要があります。
この点では、初動の遅れ、というのは計画が必要なタスクを想定不足だった、ということだ。緊急対応計画の不備という問題に跳ね返ってくる。
室崎さんが阪神の教訓がゼロになった、と自省するとき、それは室崎さんが指摘する初動における情報収集体制のみならず、ボランティア活動のコントロールについて計画面での想定の甘さも検証される必要があるのだろうと思う。しかしながら、指摘されていることは至極真っ当なことだし、経験に裏打ちされたことばかりだ。
しかし、問題は室崎さんの自省として書かれたからどうだとか、室崎さんが第一人者かそうでないか、なんてことではない。
死ぬほどどうでもいいことだ、と思っている。ああこれはないな、とおもうところはあっても室崎さんの言葉から光るエッセンスをくみ取れば十分なんだよ。
東日本の時公務員やみなし公務員を減給２年にしてまで復興した。
それでずいぶん立派な防波堤、一本松記念公園、被災学校の跡地につくった記念館（ミニゴルフ場まである）
とか見ると、やりすぎ都市伝説だとおもう。
装置の上に家を建てて実際の地震波を起こし、耐震性能を確認する実大実験だが実はそんなに参考にならない
この実験のために建てる家は窓を最小にしたりリビングを狭くしたり
実際に建てられる間取りとは大きく異なるので参考にならない
とはいえ「その気になったらこういう家を建てられる」というハウスメーカーの技術力評価にはなるかもしれない
阪神淡路、東日本、熊本の地震でどうだったか、というデータは各社持っているはずだが
「全壊・半壊が無い」というのは割と当たり前だが「一部損壊」のレベルや数は公表されていないことが多い
耐震性の評判が良いハウスメーカーはこの一部損壊率が低い、と言われているがデータが無いので比較できない
建築法上の基礎の基準は結構緩いのでそのまま建てると地震に弱い
基本的なハウスメーカーは独自の基準でそれより深くまで基礎を入れるが
また地盤調査の結果、杭打ちが必要と判断されるような土地であっても
ハウスメーカーや工務店によっては施主が拒否すると杭打ちしない
どれだけ耐震性が高くて基礎が深くても地盤ごと崩れたらどうしようもない
良く分かって無いんだが、義捐金って何に使われるの？
そこに義捐金が足されたら単に使われる税金が減るだけで、税金払ってるのは国民だから
逆に義捐金が集まったから増税しません、ってなったら義捐金払ってない高額所得者は丸儲けだよね
個人の住宅修繕や企業の工場修繕なんかは地震保険と税金ベースの補助金があるはずで
地震保険入ってない人への補償へ義捐金使ったら、地震保険に入ってる人がバカを見るよね
ベーシックインカム的に全員に一律配るとしても、それは補助金なりがやることだからやっぱり税金なのでは？
非常時に人や物資が不足するからボランティアや支援物資は意味があるとよくわかるんだけど
お金が必要なのって別に緊急じゃないんだから税金でやればいいんじゃないの
https://note.com/kumi_katariba/n/n1b061e513540
現在、800名の方が過ごす一つの避難所の管理者の方に、こどもの居場所の必要性をお伝えすると、まさに気になっていたとのこと。私たちに、この避難所で居場所の開設を許可していただきました。
そして、今回珠洲市で取り組みをはじめるにあたり、カタリバのユースセンター起業塾でご支援させていただいている珠洲市の団体「NPO法人ガクソー（以下ガクソー）」さんに連絡をしてみたら、なんと奇跡的に、この避難所にメンバーが生活なさっていました。偶然が重なり、「一緒にやりましょう」と即刻連携が決定しました。
現地入り下は良いけど・・・
https://twitter.com/ndldnjaem/status/1744719158179512452
カタリバの被災地入り
3日の大渋滞
素晴らしい現地入りです
そりゃ現地もボランティア断るよね
自治体の許可もらったとしても自己完結できない組織は行ったらあかんてのは被災地支援の常識じゃなかったのか
なんかさ、怪しい団体に寄付するとそれが何に使われるかわからないとかあるみたいで、ほんとかわからないけどそういうのは嫌だなと思ったの
Xとかで日本赤十字社に寄付するのがいいと言ってる人がいたから、じゃあそうしよ～と思ってウェブサイトを開いたわけ
皆さま方からお寄せいただきました義援金は、被災地の方々の生活を支援するため、被災都道府県が設置する義援金配分委員会へ全額をお送りします。
ってことだから、へー結局都道府県に渡す感じなのね、なんで直接都道府県に寄付するんじゃだめなのかな？と思いつつ
日本赤十字社にした寄付は結局何に使われるんだろうと思って「義援金配分委員会」でググった。
https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kousei/gienkinbussi/r5okunotojishingienkin.html
へーー被害に応じてお金を振り込む感じなのか～ 知らなかった～ と思いつつ、
あれ？じゃあ他の災害で集めた募金はどうなってるの？と思って令和元年の宮城県の台風被害についても見てみた
https://www.pref.miyagi.jp/soshiki/densho/reiwa1-typhoon19-gienkin.html
石川の台風被害で死んだら義援金78万円、宮城の台風被害で死んだら74万円
命を失ってしまったひとたちへの義援金として少しでも役にたっていればいいなと思いつつ、災害によって一律の金額ではない感じ
ほかを見てみると令和元年静岡は103万円、平成23年奈良は250万円、令和元年福島は59万円、東日本の宮城は107万円・・・みたいな
基本的に集まった金額をベースに、被害の具合と対象件数で単価を決めて、それをベースに配分金額が決まるような計算方法みたい。
まあグダグダ言わずに寄付すればいいんだろうなとおもって、まだ今年の収入は何もわかってないけどふるさと納税の枠でもできるってテレビでやってたなと思って試算サイトに行ったわけ
そしたら、私って東日本の復興特別所得税なるものを負担していたわけ！結構でかい！
えーもう復興税があるなら、東日本だけにしないで全国のいろんな災害向けにざっくりでまとめて税金取って、寄付とかいちいちやらないでそこからお金配ってくれれば良くない～？って思っちゃった
どうせテレビでかわいそうな感じで放送してたらみんな募金するんでしょ、いまギリギリ冬休みで時間あるから募金するでしょ、でも被害の派手さの少ない（言い方）災害だと募金集まらないんじゃない？
急にこの災害だけ寄付とかしようとしてる自分、まさに上記じゃん、かなり身勝手なのでは！
みたいな感じでわからなくなっちゃって今に至ります。どうしよ。
どこ経由で寄付をするのか
みんなどうやって決めた？？
