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2019-04-25

anond:20190425093801

右派として高く評価を受けてるぞ ウハウ

評価

肯定

嶋津格は、秦の著書『慰安婦戦場の性』の裏表紙で「このような結論を導くに際して、秦は、自らが国内外にわたって収集調査した資料を駆使する歴史学的態度を堅持している。そして、その結果生まれた本書は、総合性の上で、既存の類書の水準を超えた、「慰安婦」及び「慰安婦問題」の百科全書ともいうべき力作になった。これでやっと、冷静な遠近法の中で慰安婦問題を語る土壌が作られたのではないか」との賛辞を寄せている[32]。

池井優は、秦の著書『日中戦争史』および『軍ファシズム運動史』を、この分野における古典的名著である評価した[33]。

チャルマーズ・ジョンソンは、秦の『日中戦争史』を「1930年代日本対中政策に関する最も徹底した研究」と評した[34]。

佐々木隆は、東京大学出版会より刊行した『日本陸海軍総合事典』を日本近代史軍事史研究必携の事典評価した[35]。

アメリカ軍事史であるエドワード・J・ドレアは、「日本軍事史研究長老」と評する[36]。そして、秦の著書を研究や精度、解釈モデルであると指摘する[37]。

中国研究を専門とするヨーク大学ジョシュア・A・フォーゲル英語版)は、「40年以上にわたって日本戦争に関する優れた研究を発表してきた著名な学者」と評価する[38]。

ワイオミング大学講師山本昌弘は、「日本近代史研究日本代表する学者」と評価している[39]。

伊藤之雄は、中曽根康弘が、内閣が一致して決めたことには、憲法天皇には拒否権がなく、自動的に裁可したと誤解しているのも1989年研究水準に照らすと無理はないとして、「たとえば、高い実証能力を持つ歴史研究者の秦郁彦ですら、1984年に公刊された著作で、次のように述べている。」と記している。また太平洋戦争終結は、広島への原爆投下ソ連の参戦のどちら(もしくは両方)が主要因なのかは研究者でも見解が一致していないが、両方がないと終戦にもっていけなかったという秦郁彦聞き取りは当を得ている、とも述べている[40]。

奈良岡聰智は、「私の好きな中公新書3冊 現代古典を読む」において、秦郁彦の『南京事件 増補版「虐殺」の構造』(中公新書)を挙げて、「膨大な一次史料に基づいて実証的に虐殺の背景に迫っており、その堅牢実証は他の追随を許さない」「いかなる立場に立つにせよ、本書を読むことなくしてこの事件について語ることはできない」と評している[41]。

北岡伸一は、自身日本座長を務めた「日中歴史共同研究報告書を秦が概ねフェアとコメントしていることについて、さすが日本近代史研究第一人者と評している[42]。

否定

林博史は、『慰安婦戦場の性』における資料引用に際して、出典を示していないものがある、数値を誤っている、証言の一部分だけを抜き取って都合よく引用している、などとして批判している[43]。

永井和は、1998年になって自由主義史観を教材対象とするときにこの問題を調べ始め、この問題の中心はいわゆる広義の強制責任問題であり、それを『もっぱら「強制連行」の有無を争う』ことに絞ろうとする自由主義史観派が対立の因であり、それに実証的な立場のはずの学者(秦)が協力的だったと批判している[44]。また自身ブログで、『慰安婦戦場の性』について、秦が「おそらく、(略)大多数を占めるのは、前借金名目で親に売られた娘だったかと思われるが、それを突きとめるのは至難だろう」とする結論については支持しつつも、結論に至る論証の手続きについて実証史家としては問題がある、などとしている[45]。

前田朗は、上記著作には国連組織への初歩的な間違いや憶測に基づいている記述が多いとも述べ、秦の手法に対して方法論的な疑問を提示している[46]。これに対する秦の反論が「前田朗氏への反論」(『戦争責任研究2000年夏季)。

2019-04-17

anond:20190413114026

統計とかクリティカルシンキングを覚えたてで、使ってみました的な幼稚な文章

タイトルに騙された。まじで読んで損した。批評文でもなんでもない。こういう文章をなんと言うのだろうか。

ファクトチェックとかかな? いや、それにも及ばない。

批評批判をしたいのであれば、一行一行引用して統計的・論理的欠陥を示すのではなく、自分言葉だけで論を構築してみろよ。

あなたが言いたいことは、統計論理の指摘だけだから、恐らく何も思い浮かんでこないだろう。

ちょっと砕けた文章なら論理的な欠陥を抱えた文章なんていくらでも見つかるし、東京大学出版会もいっぱい世に放ってると思うけど。

この人、毎日学業どうやって進めているのか心配になる。

2018-07-07

国家意思としての麻原の死刑

 実名でやっているブログツイッターもあるのだが、そこで書くと炎上しそうで怖いため、増田で書くチキン野郎です、どうもすいません。

 さて、まずはこのまとめ。

https://togetter.com/li/1244367

 ブコメでは江川さんを称賛する声が多い。だが、正直に言えば、麻原の処遇に関して江川さんはわりと冷静さを失う感じがする。

 そもそも精神鑑定に関していえば、「行われていない」というデマが流れているというよりも、「まともな精神鑑定が行われていない」という疑問を呈している人のほうが多いのではないだろうか。

 麻原の精神鑑定については、西山医師による鑑定が行われ、「訴訟能力あり」ということになっている。しかし、その一方で、正式な鑑定ではないものの、複数精神科医面談の結果、訴訟能力なしと主張している事実はある。

(参考)

https://diamond.jp/articles/-/8876?page=2

https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/63db65c218a5ee890796ceededb22c87

 上記以外で仄聞するエピソードと併せて考えると、麻原の精神拘禁によって崩壊したのはたぶん事実なのだろうとは思う。「詐病」と判断するには無理がありすぎる。

 だが、麻原の精神崩壊したということになると、とても困る人がいる。それは特定の誰かというより、日本という国家のものなのだろうと思う。

 もし仮に、麻原が「心神喪失状態に陥ったことを認めてしまうと、法律的に彼の裁判処罰が難しくなってしまうからだ。

(参考)

刑事訴訟法314条

被告人心神喪失状態に在るときは、検察官及び弁護人意見を聴き、決定で、その状態の続いている間公判手続を停止しなければならない。但し、無罪免訴、刑の免除又は公訴棄却裁判をすべきことが明らかな場合には、被告人の出頭を待たないで、直ちにその裁判をすることができる。」

刑事訴訟法第479条

死刑の言渡を受けた者が心神喪失状態に在るときは、法務大臣命令によって執行を停止する」

 だが、言うまでもなく、麻原は戦後最大のテロ事件の首謀者だ(個人的にはその点に関して疑いはないし、これ以上の「真相解明」にも正直まったく興味はない)。その麻原を裁けないとなると、日本法秩序に対する信頼が根幹から揺らいでしまう。いくら法律的にできない」と言っても、世論はまず納得しないだろう。麻原およびオウム幹部処刑することは日本国家意思だったと言えるのではないか

 「そんな法律は変えてしまえばよい」と言う人もいるだろうが、これは法律における根本的な思想ルール理解している者だけが責任処罰対象となる/理解できない者は対象とはならない)に関わっている問題なので、そう簡単はいかないのではないか愚考する。

 ともあれ、上記刑事訴訟法抵触することなく、麻原を死刑にするためには、麻原に「訴訟能力」「責任能力」があるということにしておかねばならない。だからこそ、形式的精神鑑定をやっただけで終わらせた。しか病気でないことになっているので治療もしない、ということになったのではないか

ここから蛇足だが、小坂井敏晶『責任という虚構』(東京大学出版会)には、次のような一節がある(p.157)。

自由から責任が発生するのではない。逆に我々は責任者を見つけなければならないから、つまり事件のけじめをつける必要があるから行為者を自由だと社会宣言するのである。言い換えるならば自由責任のための必要条件ではなく逆に、因果論的な発想で責任概念を定立する結果、論理的要請される社会虚構に他ならない。

 要するに、こういうことだ。何か事件が起きたとき社会には大きなストレスが発生する。誰かに責任をとらせ、「落とし前」をつけることで、そのストレスを軽減させなくてはならない。だから、その誰かには「その事件の原因となる行動をしない自由があった(=したがって責任がある)」ということにしておかねばならない。行動しない自由があったか責任が生じるのではなく、誰かに責任をとらせるために、そのような「自由」があったことにされる、というのが上記の指摘ということになる。

 この指摘を今回の件に応用するなら、麻原に「訴訟能力」や「責任能力」があったか裁判死刑になったという理解は必ずしも正しくない。そうではなく、死刑にしなくてはならないから「訴訟能力」や「責任能力」があったということにされた…という疑念が拭いきれない。

 もっとも、その是非については、判断はしない。国家の存続にはそういうフィクション必要だ、という考えも理解できないではないからだ。ただ、それでもモヤモヤした感は残る。

 そういう気持ち悪さが、今回の一件には、ある。

(追記)2018/7/9

https://news.yahoo.co.jp/byline/egawashoko/20180708-00088579/

 江川さんのこの記事で、「詐病」とか言っている人がいるけど、この記事でもやっぱり2000年代初頭の話までしか書かれてない。これ以外の詐病を疑わせる記事も、逮捕当初から2000年代初頭までの時点での話しかない。そこから15年以上の期間があるなかで、麻原の精神状態に変化があったとしてもなんらおかしな話ではない。実際、上でリンクを貼っている加賀さんの面談2006年のものだ。

 上で述べられている刑事訴訟法規定は、「犯行時点の精神状態」ではなく「裁判死刑をする時点での精神状態」に関わるもの。したがって、犯行時点において麻原の精神状態責任能力が認められるものであっても、関係ない。

 個人的には日本法制度がそうなっている以上、麻原の死刑もやむを得ないとは思うが(そうでないと他の死刑囚とのバランスが取れない)、「麻原を死刑にしなくてはならない」という発想から、多くの人の事実認識が若干おかしくなっているのではないか、ということが気にかかるだけの話。

https://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c34aa02a0f1770deebaa5ceafe30c3b0

さらに追加)http://www.aum-shinsokyumei.com/2018/06/03/post-416/

id:blueboy詐病」だと言いたがる人は、たとえ命がかかっていようとも、糞尿垂れ流しの強烈な悪臭が漂う空間で、汚物まみれの布団で寝る生活20年耐えられるかどうかを想像してみれば良い。無論、麻原の「宗教者」としての精神強靭さがそれを可能にしたと考えることもできようが、それでは麻原を凡庸な俗人とみなす詐病論」の人物描写との整合性がなくなる。むしろ、麻原が凡庸な俗人だからこそ、長期にわたる収監と死への恐怖によって精神に異常をきたした、というほうが説明としてはよほど合理的だと考える。

2017-12-06

anond:20171206232459

東大教師が新入生にすすめる本(文春新書

教養のためのブックガイド東京大学出版会

この辺買うか借りるかしてみるといいよ

2010-08-13

杉野昭博 『障害学―理論形成と射程』 2007 東京大学出版会 3章「マイノリティモデル普遍モデル――アーヴィングゾラの障害学」 2節「ゾラが語る個人史とアイデンティティの探求」より

 ヘットドルプの何人かの住人と,性について本音で語り合った彼は,セックスの時には「健常な体をしている自分」を無意識想像しているという自己欺瞞に気づく.その晩,彼は,自室に戻り,上体ばかりが発達し下肢が未発達の「サルのような自分」の裸身を鏡に写し,その姿を見つめながら自慰をする.その時彼ははじめて本当の性の喜びを感じ,それこそが,本当の自分だと実感するのである.

 私の幼なじみの間ではそれほど特別なことではありませんでしたが,ゾラ家にとっては,ハーバード大学院まで進んだ私は大したものでした.私の父は10人兄弟末っ子でしたが,親戚の中で大学に進学した者は私のほかに2人しかいませんでした.ウェストエンドの調査に私が参加したことは,そんなゾラ家にちょっとした波風をたてることになりました.母は,長年そこから抜け出したいと切望していた下流階級の暮らしに息子が「潜伏」するという研究には困惑していたようです.一方,父は大喜びでした.父は,私が大人になってからは,初めて私と一緒に行動する機会を得た上,父の得意な技能を私に伝えることができたからです.父はたいそう自慢気に,私をビリヤード屋に連れて行き,「ハーバード大学教授」の息子にエイトボールやローテーションの技を教えてやるんだと吹聴していました.加えて父は,私にバーでの俗語やふるまい方を教えて,ギャンブルの手ほどきをしました.これには母はすっかり狼狽してしまい,私の研究については一切聞きたくないと言って,子どもの頃以来私に言いつづけていた「勉強はどうなの?」というセリフを初めて言わなくなりました.(中略)こうして私は,見たり感じたり聞いたりといった五感を用いるだけでなく,伝統的な参与観察では言及されることのない調査者の出自という「私自身」の一部を調査に役立てることができました.ドチェスター地区やマタパン地区の労働者階級ユダヤ人家庭に育ち,数年間工場肉体労働をしたことがあるポリオ少年という私の出自は,たんにウェストエンドの仲間内の会話の種になっただけでなく,私の研究に直接影響を与えました.(中略)そして,ウェストエンドに始まり,ヘットドルプではっきりした事実とは,愛情あふれるユダヤ人の両親によって社会化されたこと,私が受けた教育,および,ポリオとその後の交通事故による障害を「克服」するためのすべての努力は,実のところ「私自身」の一部を切り離し,遠ざけることだったのです.私は大学に行くまで自分労働者階級であると考えたこともありませんでした.大学に行ってはじめて,ブルーカラーの父をもつのは自分だけだと気づいたのです。(Zola, Irving Kenneth "Missing Pieces: A Chronicle of Living With a Disability" 1982)

2010-01-27

生物学理論した大学生が読むべき50冊

http://anond.hatelabo.jp/20100127001517

ダイエットコーラ噴いた.怨めしい

数学物理学とが多量.

数学物理学を省略したければ,数学を『理学を志す人のための数学入門』とAdvanced Engineering Mathematicsとに,物理を小教程(熱・統計適当に補う)にしたらよい.

2009-11-27

生命科学を体系的に理解するための本

大学教養レベル解析学は少なくとも習得しておきましょう.線形代数確率・数論にも理解があることが望ましいです.情報理論と制御理論熱力学を中心とした物理学とあわせて活用できるようにしましょう.進化を中心として生物の各階層分子細胞・個体・生態,のそれぞれを概観し,システム生物学入門のようにより簡単な系につきモデリングを緻密にできるようにしましょう.

生命物理法則のもとの物質にのった情報システムだと考えることができます.

2009-09-26

すでにアメリカより低所得者の負担が重く高所得者の負担が軽い日本

「分配」志向民主党政権になって、「格差是正」に期待が高まっていると思うのだが、メディアの論調がしばしば「義賊」待望になっているのは気に入らない。「義賊」とは、鼠小僧とかロビンフッドみたいに、金持ちから奪って貧乏人に分けるという考え方である。わかりやすいのだが、それを政治でやっちゃうと、金持ちはますます自分の富を隠し、世の中のために流通しなくなるし、また「成功しよう」という個人のインセンティブを奪って、昔のソ連になってしまう。

金持ちをたくさん働かせる仕組み」Tech Mom from Silicon Valley

http://d.hatena.ne.jp/michikaifu/20090924/1253823202

上記のエントリブックマークを見るに今やすっかり忘れ去られてるのかもしれないが、はてなでも過去に一部で話題になっていた「子ども貧困」よりひとつの表を引用する。先進国中唯一再配分後の子ども貧困率が上がっているというあの話題の次にあげられた国際的な福祉の負担に関する目安となる表である。

労働力人口の所得5分位階級別分布

 フランス  ドイツ   日本    スウェーデンイギリス  アメリカ  
所得のシェア      
 低位20(%)9.18.46.79.87.76.2
 中位60(%)54.255.455.756.252.953.0
 高位20(%)36.736.137.534.139.440.8
直接税・社会保障シェア      
 低位20(%)7.03.37.96.12.51.8
 中位60(%)37.652.152.852.848.141.1
 高位20(%)55.344.639.341.249.557.1

ここでは高齢者を除く現役世代を対象としている。人口を所得に応じて三つ(一番貧しい20%、真ん中の60%、一番豊かな20%)のグループに分けて、それぞれが、社会全体の総所得と、総負担(直接税と社会保険料)をどれくらいずつシェアしているのかをみてみたものである。これをみると、所得の割合では、日本の低位グループは6.7%とアメリカに次いで少ない。ところが、負担の割合をみると、7.9%と一番多い。つまり、少ない所得でありながら、ほかの国よりも多くの負担を強いられているのである。逆に、高位のグループは、所得は真ん中であるが、負担の割合は一番少ない。アメリカは、所得格差が大きい国で知られており、たしかに高位グループは総所得の40.8%を占めているものの、負担も57.1%を支払っている。逆にアメリカの低位グループは所得は6.2%と一番少ないものの、負担も1.8%しか担っていない。

阿部彩「子ども貧困岩波書店 2008(表は府川哲夫「第2章 国際的にみた日本所得再分配」小塩隆士・田近栄治・府川哲夫編『日本の所得分配-格差拡大と政策の役割』東京大学出版会 2006))

2006年のものであるし、社会保障や税制は様々な方法が国ごとに違って比較が難しい上、単純なデータのこの表で全てを表すことは出来ないと思うが、現状はどうなんでしょう?

もしご存知の方がいたら教えて頂けるとうれしいです。というか改めて自分も興味がわいたので勉強してみたいと思います。

fromdusktildawn 幸福とは相対的なものだから、金持ちが富を奪われて不幸になることこそが日本の庶民の幸せなんだよ。その結果日本経済全体が衰退して自分たちの生活がますます貧しくなっても、それは元々の運命だったと思うのさ。

http://b.hatena.ne.jp/entry/d.hatena.ne.jp/michikaifu/20090924/1253823202

はてなブックマークより。

上記の表に照らしてアメリカを見ると結構低所得者層の負担は軽く高所得者層の負担は重そうだが、それによってアメリカ経済全体は衰退していき、アメリカ国民の生活がますます貧しくなっていきそうなのだろうか……

2009-03-24

歴史関係の入門書や事典のリスト

 学ぶ手順というのは人それぞれだと思いますが、学問というのは車輪の再発明のために悩む時間を省いてくれる高速道路ですから、その成果を利用するのは一つの王道だと思います。

 簡潔に事件や人物、文物について知りたいのであれば、適当百科事典なり、『日本史小辞典』や『世界史小辞典』などの小項目事典で十分でしょう。

 しかし、研究史や論文まで調べるのは門外漢には敷居が高いものです。そこで、研究上の主要なテーマについては、初学者向けに入門書というものがあります。

 ここでは、専門の事典や細かな研究案内を網羅する能力時間もないので、最初にあたりをつけるためによく見るものをまとめてみました。なるべく少しは解説があったり、ソースが書いてあるものを挙げました。詳細な文献情報についてはリンク先を見てください。

 個人で所有するには物入りでも、都道府県下有数の都市図書館大学図書館にはあると思います(絶版のものもありますが、ない場合はリクエストして入れてもらってよいレベルだと思います)。

 それぞれの専門を専攻している人にとっては初歩の更に手前といったレベルリストでしょうから、やや恥ずかしいので増田に書いてみました。詳しい方に補足して頂けるとうれしいです。

*文献リスト

・全般

『国史大辞典』(吉川弘文館

http://www.yoshikawa-k.co.jp/kokusidaijiten.htm

アフリカを知る事典』『オセアニアを知る事典』等の『知る事典』シリーズ平凡社) 巻末に文献目録があります

http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%95%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%82%92%E7%9F%A5%E3%82%8B%E4%BA%8B%E5%85%B8-%E4%BC%8A%E8%B0%B7-%E7%B4%94%E4%B8%80%E9%83%8E/dp/4582126235

歴史学事典』(弘文堂)

http://www.koubundou.co.jp/books/furoku/21031sub_series.htm

日本史

日本古代研究事典』(東京堂

http://www.tokyodoshuppan.com/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=4-490-10396-4

日本中世研究事典』(東京堂

http://www.tokyodoshuppan.com/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=4-490-10389-1

日本近世研究事典』(東京堂

http://www.tokyodoshuppan.com/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=4-490-10256-9

日本近現代史研究事典』(東京堂

http://www.tokyodoshuppan.com/cgi-bin/menu.cgi?ISBN=4-490-10515-0

日本史文献事典』(弘文堂)

http://www.koubundou.co.jp/books/pages/25058.html

日本史文献解題辞典』(吉川弘文館

http://www.yoshikawa-k.co.jp/bunken.htm

西洋

西洋古代研究入門』(東京大学出版会

http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-022016-3.html

西洋中世研究入門』(名古屋大学出版会)

http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN4-8158-0517-2.html

西洋近現代史研究入門』(名古屋大学出版会)

http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN4-8158-0542-3.html

アメリカ研究入門』(東京大学出版会

http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-003202-5.html

アメリカ研究案内』(東京大学出版会

http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-001030-6.html

ラテンアメリカ研究への招待』(新評論)

http://www.shinhyoron.co.jp/cgi-db/s_db/kensakutan.cgi?j1=4-7948-0679-5

東洋史

中国歴史研究入門』(名古屋大学出版会)

http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN4-8158-0527-X.html

アジア歴史研究入門』(同朋舎、全六巻)

http://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%82%B8%E3%82%A2%E6%AD%B4%E5%8F%B2%E7%A0%94%E7%A9%B6%E5%85%A5%E9%96%80-2-%E5%B3%B6%E7%94%B0-%E8%99%94%E6%AC%A1/dp/481040367X

東南アジア研究案内』(岩波書店

http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/01/5/0110700.html

イスラーム世界研究マニュアル』(名古屋大学出版会)

http://www.unp.or.jp/ISBN/ISBN978-4-8158-0594-4.html

雑誌

『史学雑誌』毎年五月号の「回顧と展望」(取り上げられていない論文もありますが、重要なものは大方拾われていると思います。史学を学べる大学図書館なら所蔵しているでしょう)

・参考

日本近代史研究ABC日本史近代を楽しむ野島研究室のページ内)

http://www4.ocn.ne.jp/~aninoji/lets.study.index.html

東京外国語大学南欧史研究室のページ(「歴史学読書案内」、「リンク集」、「卒業論文を書くために」)

http://www.tufs.ac.jp/st/club/historia/index.htm

工具書・入門書の紹介(九州大学朝鮮史学研究室のページ内)

http://www.lit.kyushu-u.ac.jp/his_kor/etc/pg140.html

東洋史研究リンク集青木敦氏による個人サイト

http://t_links.at.infoseek.co.jp/

2008-11-01

日本は侵略国家であったのか」を読む

 田母神俊雄氏の「論文」が問題になっています。原文は↓からDLできます。

http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

親切に英訳までしたようです↓。そのおかげか、さっそく海外でも反響を読んでいます↓↓。

http://www.apa.co.jp/book_report/02.html

http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7702374.stm

http://www.independent.co.uk/news/world/asia/japan-to-sack-air-force-chief-over-wwii-views-981051.html

http://www.guardian.co.uk/world/2008/oct/31/japan-secondworldwar

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103101475.html

http://www.washingtonpost.com/wp-dyn/content/article/2008/10/31/AR2008103100989.html

http://www.nytimes.com/2008/11/01/world/asia/01tokyo.html?_r=1&ref=world&oref=slogin

http://www.thestandard.com.hk/breaking_news_detail.asp?id=8886&icid=4&d_str=20081031

http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297008.html

http://www.straitstimes.com/Breaking%2BNews/Asia/Story/STIStory_297257.html

http://timesofindia.indiatimes.com/World/Rest_of_World/Japans_air_force_chief_sacked_over_WWII_comments/articleshow/3659583.cms

 ローズベル陰謀論が結構とりあげられています。どれだけ「国益」を損ねているのだろう。やれやれと、日本報道に対するブコメ日記を見てみたら、田母神氏の「論文」の内容に肯定的な人もそれなりにいらっしゃるようです。

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.apa.co.jp/book_report/images/2008jyusyou_saiyuusyu.pdf

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20081031-00000123-jij-soci

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.asahi.com/politics/update/1031/TKY200810310298.html

http://b.hatena.ne.jp/entry/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008110102000087.html

 私も別に現代史に詳しいわけではないです(気の向いたときに、中身が増えてきたCiNiiGoogle Scholar、各研究機関の学術リポジトリを漁ってみる程度)。しかし、その限られた知識から見ても、問題の「論文」はその形を為してすらいないと思いました。そこで、現在パラパラと集めている関連文献の整理をかねて、「論文」原文に逐一つっこみをいれてみようと思い、エントリを書いてみることにしました。はてな記法引用した部分は、断りのない限り田母神氏の「論文」からです。原文の全角数字は全て半角に直したことをおことわりしておきます。

 アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。

 駐留を認めることと、「(被害をこうむる方にとっては)侵略(といわれているが田母神氏はそうではないとされる行為)」を認めることは違うでしょう。軍隊に攻めこまれることに了承を与えていたというのは、どのような根拠に基づいているのでしょうか?

 「知られていない」ことを明らかにするのが行論の目的ならば、「新事実」(この場合は具体的な条約の内容や運用)を具体的に提示し、典拠となる史料を明らかにするのが論文の作法です。主張の根拠を示すのは、論文イロハのイです。しかし、残念なことに、この「論文」では全体的に守られていません。関連して、「・・・・・・という人」とありますが、論文で先行研究に言及するときは、注をつけて批判対象を明らかにするルールも守られていません。

 この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本存在する米軍横田基地横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石裏切られるのである。実は蒋介石コミンテルンに動かされていた。1936年の第2次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党ゲリラ国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルン目的日本軍国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党中国大陸を支配させることであった。我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937年8月15日日本近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻を膺懲し以って南京政府反省促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

 スターリン毛沢東がそれほど仲が良かったとは知りませんでした。コミンテルンにそれほどの影響力があることも知りませんでした。繰り返しますが、オリジナルな主張には、その土台となる史料の裏づけが必要です(「実は??」と書いているのですから、普通は知らない新しいことなのですよね?)。大事なことなので強調します。「新しいことを主張するためには、根拠を示さなければならない」、これは学問の基本です。

 1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ(誰も知らなかった毛沢東)(ユン・チアン講談社)」、「黄文雄大東亜戦争肯定論( 黄文雄、ワック出版)」及び「日本よ、「歴史力」を磨け(櫻井よしこ編、文藝春秋)」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。日中戦争の開始直前の1937年7月7日の廬溝橋事件についても、これまで日本中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判最中中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争岩間弘、岩間書店)」。もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。

 ようやく文献をあげられましたが、刊行年と該当ページも明示するのが一般的な論文ルールですよね。それは百歩譲るとしても、示された著者のなかに査読つき学術雑誌に報告された方が一人もいらっしゃらない。これは信憑性をさらに落とすものではないでしょうか。また、人の発言を引くのであれば、それが掲載された媒体を明示するのもきほんのきですよね。

 張作霖爆殺をコミンテルンの仕業とする説に対しては、特に『マオ』について、中国現代史研究者から根拠に疑義が出されています。

 「関東軍高級参謀河本大作らがこの事件を企画し実行した固い事実を、この程度の「スパイ情報」で覆せるものか」(矢吹晋「書評『マオ―誰も知らなかった毛沢東』」『中国情報源』21世紀中国総研編、蒼蒼社、2006年、225ページ。http://www25.big.jp/~yabuki/2006/mao-rev.pdf)。

 盧溝橋事件についても、「計画」説に対する批判的研究が出ているようです。

 「日本の一部の論者が唱える「中国共産党計画」説と,中国側の唱える「日本軍計画」説がともに誤りであり,盧溝橋事件が日中双方にとって「偶発」的なものであったとする」(加藤陽子「書評 安井三吉著『柳条湖事件から盧溝橋事件へ―1930年華北をめぐる日中の対抗―』」『アジア経済』45(9)、2004年、65ページ。http://repository.dl.itc.u-tokyo.ac.jp/dspace/bitstream/2261/7473/1/kato45_09.pdf)。

 最後に、既にたくさんのつっこみがブコメで入っていますが、みんながやっていることだからといって、行為に対する責任がなくなることはないでしょう。

 我が国は満州朝鮮半島台湾日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月には3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。満州人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島日本統治下の35年間で1千3百万人の人口が2千5百万人と約2倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後日本においては、満州朝鮮

半島平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府日本軍努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。

 「同じように開発」と主張するには、開発の指標を定め、比較する必要があります。共通の比較の基準が示されていません。データもです。内地、満洲、朝鮮台湾、他の植民地宗主国本国、その国の植民地それぞれについて、共通の尺度ではからないと比較にならないのではないでしょうか。それをせずに外形が拡大したと言うだけでは、中国の「共産党政権チベットを・・・・・・」に反論できなくなってしまいます。

 「内地化」も定義を明確にして使うべき用語ですね。

 また、現実にも、「帝国日本植民地支配の歴史には,「外地」を法制的・政治的には明白に異域に置きながら、イデオロギー的には「内地化」を標榜するという,理念現実の「二重性」がその当初からつきまとっていた」(山本有造「植民地統治における「同化主義」の構造」『人文学報(京都大学人文科学研究所)』83、2000年、70ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48550/1/83_57.pdf)、「「満洲国」の掲げた「五族協和」にしろ「王道楽土」にしろ,関東軍による露骨な軍事支配を隠蔽するイデオロギーという以上の意味を持ちえなくなる」(山室信一「「満洲国」の法と政治―序説」『人文学報(京都大学人文科学研究所)』68、1991年、150ページ。http://repository.kulib.kyoto-u.ac.jp/dspace/bitstream/2433/48355/1/68_129.pdf)といわれる植民地統治を、「極めて穏健」と評価するにもまた、基準とデータの比較が必要です。

 また、人口の増加は支配の善さを担保しません(チベット・・・・・・)。

 我が国は満州朝鮮半島台湾学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路発電所水道など生活のインフラも数多く残している。また1924年には朝鮮京城帝国大学1928年には台湾台北帝国大学を設立した。日本政府明治維新以降9つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は6番目、台北帝国大学は7番目に造られた。その後8番目が1931年大阪帝国大学、9番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府大阪名古屋よりも先に朝鮮台湾帝国大学を造っているのだ。また日本政府朝鮮人中国人陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判死刑になった朝鮮出身の洪思翊という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校26期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍中将に栄進した人である。またその1期後輩には金錫源大佐がいる。日中戦争の時、中国大隊長であった。日本兵約1千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石日本陸軍士官学校卒業新潟高田連隊で隊付き教育を受けている。1期後輩で蒋介石の参謀で何応欽もいる。

 前の段落と同様に、「多く」の中身が不明確に過ぎ、検証のしようがありません。また、植民地宗主国の支配の下で「植民地近代」化したのはその通りだと思います(松本武祝「’’朝鮮における「植民地近代」’’に関する近年の研究動向」『アジア経済』43(9)、2002年、31-45ページ。http://www.ide.go.jp/Japanese/Publish/Ajia/pdf/2002_09/note.pdf)。私はこの辺り特に勉強不足です。各国の軍制についても同じくよく知らないので飛ばします。

 孫文をはじめ、アジア各地の革命家日本に集まったことは特に新しい論点ではないでしょう。ファン・ボイ・チャウの失望も有名な話ですね(白石昌也「ファン・ボイ・チャウと日本」『東南アジア学会会報』25、1975年、1-3ページ。http://ci.nii.ac.jp/cinii/servlet/CiNiiLog_Navi?name=nels&type=pdf&lang=jp&id=ART0004923536)。

 李王朝の最後の殿下である李垠殿下陸軍士官学校の29期の卒業生である。李垠殿下日本に対する人質のような形で10歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府殿下王族として丁重に遇し、殿下学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930年に新居を建設した。現在赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀殿下弟君である溥傑殿下のもとに嫁がれたのは、日本華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。

 旧領主の家系の存続という意味であれば、インドの藩王たちも手厚く身分を保証されていましたね。ベトナムバオ・ダイフランスグランゼコール教育を受けていましたね(英国人とインド人の婚姻には宗教問題がありますし、バオ・ダイ渡仏時のフランス共和制だから王室はないですし、この段落については適切な比較が可能な問題設定なのか疑問です。個人的にはそもそも宗主国の王室を嫁がせることが恩恵という考え方がどうなんだろうと思います)。

 これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本満州朝鮮台湾に対する思い入れは、列強植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリス士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダフランスアメリカなどの国々でも同じことである。一方日本は第2次大戦前から5族協和を唱え、大和朝鮮、漢、満州蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第1次大戦後のパリ講和会議において、日本人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスアメリカから一笑に付されたのである。現在世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。

 ロイヤルファミリー婚姻の件で共和制アメリカを並べているのは不適切でしょう。既に述べましたがフランスも時代によって共和制です。

 エルフィンストーンカレッジ(1856年設立、現在ムンバイ大に)、カルカッタ大学マドラス大学(1857年設立)というように、大英帝国植民地支配の拠点に大学その他の教育機関を設立していますね。

http://en.wikipedia.org/wiki/Elphinstone_College

http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Calcutta

http://en.wikipedia.org/wiki/University_of_Madras

 「五族協和」が実態をともなわなかったことについては、前掲山本論文および山室論文を参照。

 人種差別撤廃についてはよい提案をしたということに同意いたします。ただし、繰り返しますが、現実施策がともなわなかったことについては残念です。

 時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11ヵ国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初2600名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21箇条の要求について合意した。これを日本中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919年パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。それでもイギリスフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人昭和編( 渡部昇一祥伝社)」。また我が国は蒋介石国民党

との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901年から置かれることになった北京日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。

 今回は表現からつっこんでみます。「完全に承諾」というように形容詞修飾をするときには、それが表す具体的な内容を補足して、互いの印象の差を埋める努力をすべきというのが、私の受けた指導です。どうしたら「完全に承諾」したことになるのでしょうか。一番肝心な相手に過大な要求をつきつけ、排日運動を燃えあがらせて宥和に失敗したのは外交の失敗であり、恨み言をつぶやいてもごまかすことはできません。

 日中戦争については、派兵前の人員の少なさを根拠に「形の上でも侵略にはほど遠い」と主張するのは無理筋にみえます。

(再々追記)また字数超過?で切れたので、つづきへ (さらに追記)補足エントリをTBしました。 (また追記)補遺エントリをTBしました(11/5)。

2008-07-20

2007年出版社別年間売上げランキング

アマゾンジャパン VS 紀伊國屋書店 2007年出版社別年間売上げランキング

出版社AKJ
講談社111
小学館222
集英社333
角川グループパブリッシング455
新潮社544
ダイヤモンド社699
岩波書店7107
日経BP社81736
学習研究社966
ソフトバンククリエイティブ103122
エンターブレイン116138
角川メディアワークス125643
HP研究所131313
文藝春秋1478
日本経済新聞出版社151616
幻冬舎161210
東洋経済新報社172230
ワニブックス185878
日本放送出版協会19811
徳間書店203332
翔泳社214326
中央公論社222117
筑摩書房233512
スクウェア・エニックス247551
医学書院251117
双葉社264437
インプレスコミュニケーション274239
光文社281924
技術評論社294629
河出書房新社304127
白泉社313623
コアマガジン32--
宝島社332642
メディアファクトリー347159
朝日新聞社出版局352334
主婦の友社362045
毎日コミュニケーションズ376244
早川書房385131
オーム社393928
竹書房408972
日本実業出版社414741
アスキー429476
有斐閣432721
リットーミュージック44209175
マガジンハウス456396
中央経済462519
フォレスト出版47170155
中経出版485440
秋田書店499356
平凡社507648
福音館書店515986
一迅社52-146
主婦と生活社534566
祥伝社545550
秀和システム555035
パンローリング56272-
文化出版局579598
ドレミ楽譜出版社58169202
扶桑社597384
アルク607058
サンマーク出版61118121
草思社62130108
羊土社63131162
シンコーミュージックエンタテインメント64148117
オライリー・ジャパン65292137
ホビージャパン66--
CQ出版67203156
丸善6865100
偕成社6980101
東京大学出版会708665
三笠書房717288
日刊工業新聞社7212089
ヤマハミュージックメディア73211174
実業之日本社747768
旺文社751818
医歯薬出版763047
茜新社77--
白水社789767
成美堂出版791520
秀文社80--
ポプラ社812963
ディスカヴァー・トゥエンティワン82117119
世界文化社835371
新書館84160123
静山社85--
メディカルサイエンスインターナショナル86195120
ソニー・マガジンズ877990
大和書房8810295
マッグガーデン89-276
富士見書房90217170
ランダムハウス講談社91147154
アスコム92139152
創元社93178126
ベストセラーズ9483109
大修館書店95104103
日本評論社9610577
研究社97138180
三省堂教材システム986457
リブレ出版99232127
世界思想社教学社1003825
昭文社-1415
JTB-2433
デアゴスティーニ-28-
南江堂-3255
柏書房-34270
高橋書店-3762
中央法規出版-4061
東京官書普及-48-
日外アソシエーツ-49-
永岡書店-52105
紀伊國屋書店-57-
ナツメ-6049
メディカ出版-6653
地方小出流通センタ-67-
広川書店-68-
日本能率協会-6985
タック-7446
ミネルヴァ書房-78111
朝倉書店-81122
新星出版社-8283
幸福の科学出版-84-
星雲社-8560
メディックメディア-8793
日本図書センター-88-
文英堂-9082
日本文芸社-9194
増進会出版社-9275
早稲田経営出版-9654
明治図書出版-9852
鍬谷書店-99-
柴田書店-10064
東京リーガルマインド--69
実務教育出版--70
山と渓谷社--73
文光堂--74
東京創元社--79
駿台文庫--87
ぎょうせい--91
メジカルビュー社--92
誠文堂新光社--97
清文社--99

K…外商含む

J…書籍のみ

2008-03-22

これってソースあんの?

http://alfalfa.livedoor.biz/archives/51261997.html

太平洋戦争戦前

チベット

日本経済封鎖されて可哀想。羊毛送るよ。

気にすんな。同じ仏教国じゃないか。見過ごせないよ」

戦時中

アメリカ

「おい、中国日本ブッ叩くための補給路確保に、お前らも協力しろ。」

チベット

日本とも国交のある我々は、最後まで中立を貫く。協力はしない。」

戦後

チベット日本と国交があった為「敗戦国扱い」→中国チベット介入→今に至る

恩を返すときが今来たな

http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1205769926/

かつて日本大東亜戦争中、「同じ仏教国だから」という理由だけで羊毛を

送ってくれたのがチベットです。

チベットは一貫して「中立」を守り、日本との国交は変わらず続けられていました。

当時の日支戦線において、支那アメリカから武器弾薬等をビルマ経由で輸入

していましたが、このルート日本軍によって絶たれた後、連合軍側はヒマラヤ

越えのチベットルートを開こうとたしました。

しかし、先代のダライ・ラマ13世はあくまでも「中立」を貫き、アメリカ大統領特使の

強硬な度重なる要求にも断じて応じませんでした。

日本との国交を継続していたチベットは、なんと国際舞台で「敗戦国扱い」をされる

ようになってしまいました。

それが支那共産党につけこまれ、皆さんもよくご存知の現在チベットの状況に

つながっています。

あれから日本は魂を抜かれた国家と成り果てました。

少なくとも、第二次世界大戦までにチベット独立国として承認していたのはモンゴルくらいしかないはず。当然、日本チベットに国交はなかったし、「敗戦国扱い」もされてない。

チベットは国際的に承認されていたわけではないが「実質的に独立」という状態だった。

ただし、中国国民政府)は「チベット中国の一地域」だとして国民党員を置いていた。

チベット支配のきっかけは1949年7月にチベット政府国民党員を追放したことで、人民共和国建国目前の共産党はこれを英米など帝国主義勢力が背景にあると見なして、「祖国解放」「祖国防衛」の決意を強くしたことにある。

人民解放軍チベット進駐が1951年と、朝鮮戦争と同時期に行われたのは、この両方を帝国主義勢力の中国侵略からの防衛であると中国が位置付けていたからだ。

第二次世界大戦チベットが「敗戦国扱い」されたことが、現在チベットの状況につながっている、というのは二重の意味で間違いといえる。

「敗戦国扱い」につけこまれるというなら、国民政府の方が早くチベットを「解放」していただろう。

こちらはソースというか参考文献を挙げておく。

毛里和子『周辺からの中国東京大学出版会1998年

奥村哲『中国現代史青木書店1999年

2008-02-02

http://anond.hatelabo.jp/20080202181513

アマゾン紀伊国屋書店出版社
1位1位講談社
2位2位小学館
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85位-静山社
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89位-マッグガーデン
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63位131位羊土社
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75位18位旺文社
76位30位医歯薬出版
79位15位成美堂出版
81位29位ポプラ社
100位38位世界思想社教学社

※元増田すまね。無断編集しちまった。

アマゾンジャパン VS 紀伊國屋書店 2007年出版社別年間売上げランキング

A K
1 講談社 1
2 小学館 2
3 集英社 3
4 角川グループパブリッシング 5
5 新潮社 4
6 ダイヤモンド社 9
7 岩波書店 10
8 日経BP社 17
9 学習研究社 6
10 ソフトバンククリエイティブ 31
11 エンターブレイン 61
12 角川メディアワークス 56
13 HP研究所 13
14 文藝春秋 7
15 日本経済新聞出版社 16
16 幻冬舎 12
17 東洋経済新報社 22
18 ワニブックス 58
19 日本放送出版協会 8
20 徳間書店 33
21 翔泳社 43
22 中央公論社 21
23 筑摩書房 35
24 スクウェア・エニックス 75
25 医学書院 11
26 双葉社 44
27 インプレスコミュニケーション 42
28 光文社 19
29 技術評論社 46
30 河出書房新社 41
31 白泉社 36
32 コアマガジン -
33 宝島社 26
34 メディアファクトリー 71
35 朝日新聞社出版局 23
36 主婦の友社 20
37 毎日コミュニケーションズ 62
38 早川書房 51
39 オーム社 39
40 竹書房 89
41 日本実業出版社 47
42 アスキー 94
43 有斐閣 27
44 リットーミュージック 209
45 マガジンハウス 63
46 中央経済 25
47 フォレスト出版 170
48 中経出版 54
49 秋田書店 93
50 平凡社 76
51 福音館書店 59
52 一迅社 -
53 主婦と生活社 45
54 祥伝社 55
55 秀和システム 50
56 パンローリング 272
57 文化出版局 95
58 ドレミ楽譜出版社 169
59 扶桑社 73
60 アルク 70
61 サンマーク出版 118
62 草思社 130
63 羊土社 131
64 シンコーミュージックエンタテインメント 148
65 オライリー・ジャパン 292
66 ホビージャパン -
67 CQ出版 203
68 丸善 65
69 偕成社 80
70 東京大学出版会 86
71 三笠書房 72
72 日刊工業新聞社 120
73 ヤマハミュージックメディア 211
74 実業之日本社 77
75 旺文社 18
76 医歯薬出版 30
77 茜新社 -
78 白水社 97
79 成美堂出版 15
80 秀文社 -
81 ポプラ社 29
82 ディスカヴァー・トゥエンティワン 117
83 世界文化社 53
84 新書館 160
85 静山社 -
86 メディカルサイエンスインターナショナル 195
87 ソニー・マガジンズ 79
88 大和書房 102
89 マッグガーデン -
90 富士見書房 217
91 ランダムハウス講談社 147
92 アスコム 139
93 創元社 178
94 ベストセラーズ 83
95 大修館書店 104
96 日本評論社 105
97 研究社 138
98 三省堂教材システム 64
99 リブレ出版 232
100 世界思想社教学社 38
- 昭文社 14
- JTB 24
- デアゴスティーニ 28
- 南江堂 32
- 柏書房 34
- 高橋書店 37
- 中央法規出版 40
- 東京官書普及 48
- 日外アソシエーツ 49
- 永岡書店 52
- 紀伊國屋書店 57
- ナツメ 60
- メディカ出版 66
- 地方小出流通センター 67
- 広川書店 68
- 日本能率協会 69
- タック 74
- ミネルヴァ書房 78
- 朝倉書店 81
- 新星出版社 82
- 幸福の科学出版 84
- 星雲社 85
- メディックメディア 87
- 日本図書センター 88
- 文英堂 90
- 日本文芸社 91
- 増進会出版社 92
- 早稲田経営出版 96
- 明治図書出版 98
- 鍬谷書店 99
- 柴田書店 100

アマゾンランク外を追記。

2007-12-25

成果主義によって救われるかと期待したのに…

「機能しない成果主義高卒技術者の失望」では、学歴主義の壁に苦しむ高卒技術者島田潔氏(仮名)の現状を紹介した。彼の職場は、学歴にかかわらず高卒大学院卒者も、実質的に同じ内容の仕事キャリアを始めるホワイトカラー職場だ。けれども昇進を決めるのは学歴主義に依った評価である。大学院卒の後輩が3年後には彼の上司となる現実がある。

「確かに大学院卒の人には、理論立てて物事を考える力はあるかな、と思う。けれどもそれが直接現場で役立つ場面は少ないし、社会人経験6年間の差に値するとは自分には思えないです」。インタビュー島田氏はこう話していた。

大学大学院で身につける「物の考え方」は業務遂行の上で役に立つ。それを業績の一つとして評価する考え方が学歴主義だ。多くの日本企業はこの考えに則って人材を採用している。

ただし問題は、人事評価においてつける差の大きさが「妥当」であるかどうか。元財閥メーカー勤務、K.K.氏が寄せた読者コメントでは、企業内部の非妥当性が生々しく明らかにされている。

「実力で部長職までいった製造部長が、大学を出ていないというただその一点で役員にはなれない。部下の査定の際も、よっぽどばかな大卒でないかぎり高卒と成績を逆転してはならない。製造現場にもかかわらず、高卒によい評価をつけないために、英語の検定試験結果やプレゼン能力査定に入れたり。管理職をやっている本人が自己嫌悪に陥るような暗黙の了解が多々ありました」。

厳然と残る賃金格差

学歴主義は古くて新しい問題だ。身分や世襲を基にした社会では、親の職業からいやでも離れられなかった。けれども学歴の取得は、制度上はだれにでもチャンスが開かれている。学歴主義が評価されるのは、その民主的な側面に目を向けた場合である。

いっぽう、マクロな視点で戦後の数十年を眺めれば、別の構図が浮上する。学歴の取得には父親の職業が影響するという調査結果(例えば農家の子息より企業管理職の子息の方が大卒である率が高い)からは、学歴取得は制度上平等でも、社会現実はそう動いていないと分かる。そして就職後は学歴による明らかな賃金格差が待っている。

社会学者1955年から10年ごとに調査している「社会階層と社会移動全国調査」のデータを見ると、1995年における50代大卒男性高卒男性の平均年収の格差は約1.5倍。中卒男性との差は2.1倍だ(「社会階層 豊かさの中の不平等」(原純輔・盛山和夫著、東京大学出版会1999年刊)。

就く仕事にも格差がある。大きく分ければ大卒男子企業総合職高卒男子は製造現場登場人物島田氏のような、高卒男子ホワイトカラー職への就職もなくはない。しかし、現実には極めて少ない。「学校基本調査報告書」(文科省)を見ると、1950年代には30%を超えていたホワイトカラー職(事務職、専門・技術職)における高卒男子の割合は、2004年には7%まで落ちた。

このように、就く仕事や賃金、昇進における学歴格差は、戦後数十年のあいだ存在してきた。しかし格差の問題が、「勝ち組」や「負け組」といった流行語を生むほど一般の関心を集め始めたのは、最近の現象だ。それはなぜなのか。

学歴マイノリティー」の成功モデルが崩れた

社会階層研究を専門とする盛山和夫東大教授によると、企業活動が拡大した1960年代??70年代高度成長期に、学歴による賃金格差や昇進の格差はそれ以前の時代より縮小した。高卒者や、場合によっては中卒者であっても大組織に入り、相対的に出世ができた。ホワイトカラーブルーカラー賃金格差も縮まった。

しかし1990年代の低成長期に入ると企業の人事政策は、より強く市場原理を取り入れたものとなった。「賃金格差は拡大する傾向にあり、今後もその流れは続くだろう」と盛山教授は見る。

さらに別の要因が、高卒者の就職状況を悪化させた。「団塊ジュニア」世代の大学入学に備えた大学・学部増設政策による、大学生の急増だ。かつての高卒職場大卒者に置き換えられた。そしてすでに就職していた高卒者は企業内で「学歴マイノリティー」と化し、働く意欲や動機を持ちにくくなるという問題が浮上した。

高卒者にとっての、成功のモデルケースがなくなった」と指摘するのは、豊田義博リクルートワークス研究所主任研究員だ。

かつての成功モデルはこうだった。正社員採用就職して製造現場で働き、安定した職業人生を歩む。あるいは企業の知名度が低くて大卒者が集まらないサービス業種(居酒屋チェーンなど)で、現場経験を積んだ後に店長になる。

ところが製造現場海外移転し、国内の工場労働者正社員よりパートアルバイト、有期雇用者の採用が増えた。店長コースの方は、大学生の増加で新興チェーンにも大卒者が就職するようになり、「店長大卒、店員はアルバイトという流れになっている」(豊田氏)。

議論すべき社会の仕組み

では学歴マイノリティーと化した高卒者はどうすればよいのか。島田氏の事例に対する読者のコメントには、学歴主義を気にするより努力で克服してはとのアドバイスが目立った。一つは、「闘う土俵を変えよ」というもの。「高卒で悩んでいる方々はぜひ旧態依然とした企業から、しがらみのない若い会社に移るべき」(前出の元財閥メーカー勤務、K.K.氏)。

もう一つは、「闘う以上は同じ土俵に乗れ」というもの。「夜間の大学に通い、学位を取得するのも、本当に実力で勝負しようと言うのであれば、一つの選択肢」(竹田雅信氏)。

さらに議論を進めれば、学歴格差の問題はもはや高卒者に限ったことではない。盛山教授は「かつては中卒・高卒大卒学歴格差が問題だった。今後はそれが高卒大卒大学院卒の学歴格差に移行するだろう」と言う。

大卒大学院卒者の増加による「学歴インフレーション」(高学歴取得者の職業的地位の下落)や、出身大学偏差値による大卒者内の格差の進行も、すでに調査で明らかになっている。

ただし、盛山教授は、最近流行である「勝ち組」や「負け組」といった単純な二極化論や、欧米並みの階層化が日本企業で進行し希望を失う若者が増えて社会問題になる、といった「格差恐怖論」のような見方を否定する。

盛山教授はこう話す。

「みんなが収入や地位を上昇させてきた今の50代以上とは違い、20代、30代の大半の人にとって学歴を問わず、収入や地位を向上させるのが難しい時代になったのは事実です。けれども高度成長期以前には、学歴格差は今よりもっと大きかったことを多くの人は忘れている。勝ち組負け組について実証的に示したデータなどないが…。若い人が高収入を得るにはどうすればいいか、それを可能にするのはどんな産業かといった具体的な議論が必要なのです」。

 
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