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はてなキーワード: 景気変動とは
タイトルを記事内容に合ったものに変更しました。内容は変えていません。
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/535980176283566080
「円安が好きな人ってほんとーにわからない。自分の国を安く売って何が嬉しいのかな。」
http://twitter.com/InsideCHIKIRIN/status/534181673152565248
「消費税が逆進的だ（所得の低い人に厳しい）という人は多いけど、円安もかなり逆進的だよね。円安で利益がでるのはトヨタなど大企業ばっかり。
その一方、格安な輸入食材＆商品が軒並み、円安で値上がりして、低所得者層は出費が増える。」
この２つのツイートへの返答をマクラにしつつ、アベノミクス（このダサいネーミングはなんとかならないのか）の良い点と悪い点、
民主党執行部への愚痴（これがメイン）なんかを書いていこうと思います。
ここ15年ぐらいずっと言われてきた「デフレ不況」、デフレとは、物価が持続的に下落している状態を指します。
単純に考えればモノの値段が下がることはうれしいはずなのに、なんでデフレが問題なんでしょうか。
そんなことわかってるよと思われるかもしれませんが、順を追って説明するために書いておきます。
物価が下がって企業の売上が減ると、企業収益が減ります。企業は利益を出すためには費用も減らさなければいけません。
今回はこのうち、人件費を抑える、というポイントにしぼって話をします。
物価が下落したのと同じ割合で社員全員の給料を減らせれば何の問題もないのかもしれませんが、そういうふうにはできないですよね。
正社員の給料は、物価が下落する割合ほどには下がりません。これを「賃金の下方硬直性」と言います。
リストラされずにすんで定収入がある人たちはデフレで少しずつ得をしますが、その分をリストラされて収入が無くなる人がかぶるんです。
結局この被害を一番受けるのは、これから社会に出て仕事をしようとする若い世代です。求人が減って有効求人倍率が下がります。
企業はすでに雇用している人を解雇するよりも先に、新しく入ってくる人を減らすので失業率が高くなります。真っ先にこの影響を受けるのは若者です。
これがデフレを問題視するべき大きな理由です。若年失業者が増え、世代間格差が拡大していきます。
物価上昇率と失業率にははっきりとした相関関係があって、フィリップス曲線と呼ばれていますが、物価上昇率が低いと失業率が高くなります。
ここまでに書いたとおり、景気変動によって不況時にはデフレによって失業という経済問題が起こります。
また、好況時にはインフレーションという問題が起こってしまいます。だから過度のインフレもデフレも望ましくないのですが、
経済は常に循環してるのでほっておくと景気変動は避けることができません。
金融安定化政策とは、このような景気変動を平準化するために政府がとる政策のことです。
インフレ時には世の中に出回るお金の量を減らすことで景気の過熱をおさえて、デフレ時には出回るお金の量を増やすことで景気を温めます。
この政策の効果がよくわかるのは、リーマンショック以降の各国の金融政策です。
中央銀行（日本だと日本銀行）が供給している通貨の総量をマネタリーベースと言います。
リーマンショック以降、アメリカは大規模な金融緩和によってマネタリーベースが急増しました。
それに対して日本はあまり増えていません。不況下でも出回るお金の量を増やさなかったことでデフレ不況が加速していきました。
また、出回るドルの量が増え円の量が増えなかった影響で円高ドル安も加速しました。
ドルはたくさん出回っているから安くなり円はあまり出回ってないから高くなります。
ここで大事なのは、通貨の交換レートというのは出回っている量の比率で決まるものでしかないということです。
最初に紹介したちきりん女史のツイートでの誤解はここにあって、円が高いか安いかと、自国を高く売るとか安く売るとかはなんの関係もありません。
その国の通貨がどのぐらい出回っているかは金融政策によって決まりますが、それは好不況の影響を平準化するための結果でしかありません。
リーマンショック前には１ドル１１０〜１２０円だったのが、２０１１年には１ドル７０円台というとてつもない円高ドル安に突入しました。
円が高くなったからと言って日本が豊かになったわけでないのはご存知の通りです。
アベノミクス（もう一度言うけどこのネーミングはダサすぎると思う）ではこのデフレ不況に対して、やっと金融緩和をして出回るお金の量を増やしました。
今まで金融緩和をしてこなかったのが異常なだけで金融政策に関してはごくごく普通の政策なんです。
ここからが本題です。というか民主党支持者としてのただの愚痴です。はぁ…
日本銀行には、第一次石油危機の時の高インフレや、バブル経済の時代に金融緩和をしすぎた記憶から、インフレは悪だという認識が根強くあります。
デフレでも良いからとにかくインフレにならないような金融政策を行ってきました。
38度の熱を出してしまったトラウマが忘れられなくて体温を34度に保って体を鍛えようとしている人がいたらまず36度ぐらいまで体を温めろよと言うと思うんですが、
体温を上げるのは絶対に許せないと言う考えが日本銀行には強くあります。
それと、マスコミや知識人に多いのがイデオロギー的に金融緩和にアレルギーを持っている人たちです。バブル時代、自民党政権は好景気の中で金融緩和を進め
赤字国債を発行し財政支出を増やしていきました。この時期の「自民党的」な政策に対するアレルギーから、金融緩和政策に対して脊髄反射的にバブルの再来、
という言葉を使いたがる傾向があります。バブルを知らない私にはこの感覚が全くわからないんですが、バブルのトラウマはこんなにも大きいのか、と心から思います。
ただ、ここまででも書いたとおり金融政策はイデオロギーとは関係ない技術的な問題です。
インフレ時には引き締め、デフレ時には緩和する、それ以上でも以下でもありません。
国の経済政策についての学問であるマクロ経済学には、大きく分けて二つの考え方があります。「新古典派」と「ケインズ学派」です。
おおざっぱにいうと新古典派の経済政策というのは、経済活動は市場に任せていれば最適化されてうまくいくから国はなるべく介入すべきではない、という考え方です。
それに対してケインズ学派の経済政策というのは、新古典派経済学は特殊な環境でしか成立しないから、国が環境をうまく整えるべきという考え方です。
金融安定化政策というのは、ほっといたら物価は勝手に上がったり下がったりしてひどいインフレやデフレになったりするからそれを安定させようとする政策なので、
当然ケインズ学派に属する政策です。ケインズという経済学者が書いた「雇用･利子および貨幣の一般理論」という本の中で提言されていて、
アベノミクス(ry)が設定した３つの論点は１,金融政策２,財政政策３,成長戦略です。経済学的にも妥当な論点の設定だと思います。
タイトルにも書いているように私は民主党を支持していますが、現政権の政策で経済政策に限らず私が唯一支持しているのが１の金融政策です。
そしてこの点についてずっと民主党に不満をもっています。金融緩和アレルギーの項で、金融政策を体温の上げ下げに例えましたが、とにかく36度ぐらいまで体温を
上げないと何も始まらないという現政権の金融政策を否定する理由は特にありません。ただ、その上でどんな栄養を取るかだったりどういう風に体質改善するかについて
は全く支持できません。金融緩和は短期的（２～５年）に企業収益を押し上げ失業率を低下させます（個人的にはこの失業率低下が超重要！）。
そして長期的（１０年以上）なスパンで考えると制度疲労がおきている仕組みを変更したり不要な規制を撤廃するための体質改善やトレーニングが必要です。
この体質改善の部分については民主党を支持しています。だからこそ民主党に金融緩和をしてほしかった。そして実際にそのチャンスもあったと思っています。
でも結局できなかった。なぜなのか私なりに感じていることを書いてみます。
民主党政権時代に民主党議員を中心とした超党派のデフレ脱却議連というのがありました。遅すぎるだろうという不満はともかくとして、
デフレ脱却のために金融緩和をすべきということを民主党内にも真剣に考える議員達がいました。2010年６月と７月にはこんな記事がでています。
新政権で金融緩和、円安進む－民主のデフレ脱却議連事務局長http://www.bloomberg.co.jp/news/123-L3GOBZ0D9L3501.html
民主デフレ脱却議連、インフレ目標導入など財務相に提言http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-16524520100730
でも結局政策として実現することはありませんでした。民主党の最大の問題点はガバナンスだと思います。人材がいても執行部のイデオロギー的な好みで実現しない
ことが多すぎるのではと思っています。デフレ脱却議連の人達は今の海江田代表＆枝野バカヤロウコノヤロウ幹事長体制をどう見てるんでしょう。
2012年に民主党の野田首相と自民党の谷垣総裁、公明党の山口那津男代表が三党合意によって10パーセントへの増税をおまけみたいな景気条項つきで決定しました。
実際には景気の悪い時に増税して、財政再建が成功した例は世界的にみてもありません。この後、年末の解散で安倍政権が誕生して金融緩和が始まりましたが、
あのタイミングで金融緩和をせずに増税してたらと思うと本当に恐ろしいです。
歴史的に見ても、名目GDPが増えない限り、財政再建には成功しません。日本でもかつて2005年から2008年くらいまで、名目GDPが多少増えた時には、
一番大事なのは、まず経済が成長することです。成長することで税収を増やしていく。
実際に2013年度に関しては、経済成長のおかげで3.6兆円ほど税収が増えています。
こういう話をすると結局カネかよ、という反応をされることがあります。正しい政策を主張しているのはこっちなのに景気さえ良ければいいのかと。
リベラルに一定数いるこういう浮世離れした反応が正直に言って一番苦手です。安倍政権は大嫌いだし自民党には投票しないけど支持が落ちない理由は理解できます。
自民党に投票する人を見下して笑ってれば支持が増えると思うならそうすればいいですよ。安倍首相は表舞台からいなくなってる間、デフレ脱却のために真剣に
マクロ経済の勉強をしたおかげで、いまだに支持率が40パーセント以上あって長期政権になりそうです。このことを民主党の政治家はを本気で考えてほしいです。
最初に書いたとおり定収入が保証されていたり資産が十分にある人にとってデフレは得なんです。
そして何度でも言うけどデフレ下での金融緩和は直接的に失業率を下げる効果があります。実際に下がっています。
あまり報道されていませんが、中小企業景況調査報告書を見ると中小企業の景況感も良くなっています。
http://www.chusho.meti.go.jp/koukai/chousa/keikyo/137keikyo/137sokuho.pdf
定収入がある人達の賃金アップはその後に来ます。金融緩和は上位３パーセントだけが得をする政策だと一生懸命に主張している人達には
下位５パーセントは見えていないのか、それともイデオロギーのほうが大事なのかどっちなんでしょう。
私が民主党を支持する理由をあえてイデオロギーを強調して書くと、保守が再分配に興味を持つよりもリベラルが金融緩和するほうが可能性があると
今でも思っているからです。それなのに、実際にこの二年間でデフレ脱却のための道筋をつけた現政権の支持者を馬鹿にしてる人とケンカになったりすると、
一回まとめておきます。私が望む経済政策は、金融政策によって過度なインフレやデフレを抑えつつ、子育て世代や社会的弱者への厚い再分配や余計な規制の緩和、
同一労働同一賃金を実現して世代間格差の緩和や財政健全化を目指すことです。そんな政党があれば今すぐ飛びつきます。飛びつきたくてしょうがないです。
それなのに現状デフレ下で金融緩和に賛成している政党は自民党以外だと維新の党や次世代の党、もうなくなったけどみんなの党みたいに
再分配に興味がない政党ばかりで泣きそうです。どんなに失業率が少なくなっても失業者がゼロになることはないです。
この二年で雇用を増やして失業者を減らしたけど、それでもまだ失業している人への再分配には興味がないのが現政権で、
再分配に興味はあるけどその原資のために景気を良くしたり失業率を下げるための政策を最後まで採らなかったのが前政権です。
知らん。誰か教えてください
やる気を出させるには私的所有させるのが一番らしい。たとえば農奴っていうと、農場で働かされるイメージだけども、それ以外に自分の土地も持っている例もある。一週間のうち、5日間は自分のために働き、2日間は領主の土地で働かされるというもの。ただ、絶対に地主の2日間はだらけるので、それよりも土地は自己所有させて、年貢取った方がいいよねという話になる。あとは、奴隷制度は暴力が必須だから、安定した社会と矛盾するのかもしれない。
近年出てきた派遣制度と古来よりある奴隷制との比較は難しいけど、派遣社員よりある種の正社員の方が奴隷っぽいと思う。奴隷的な労働をさせるには、「労働力がなかなか動かない」状況を、暴力なり雇用形態なり慣習なりで創るしかないけど、派遣社員はそもそも労働力の流動化を目的としている。今の経済は景気変動に応じて労働力の需要供給に波があるから、派遣社員みたいな形が適合的なんだろうと思う。
二十歳を前にして、景気変動のように躁鬱を繰り返すようになった。
しばらく死んだように倒れていても、ひとの何倍ものパワーを出せる時期がくれば取り返せていた。
その波も小さくなってきて、大学を卒業して大学院へと進学できた。
それでも、なにもできない期間はあった。
あったけれど、他の院生よりもずっと成果を収められた。
私の時間の流れと、環境の時間の流れになんとか折り合いをつけられていた。
しかし、「平日は毎日朝から晩まで」という時間の流れを要求される環境には適応できなかった。
症状は悪化する。創造性は失われる。
中途半端に結構な成果を上げてしまっていることが、責任を生じさせる。
その責任の不履行が自分以外のひとにも及ぶのが厄介で、倒れていられない。
細々としたオペレーションレイヤーの対応をどうするか、そんなことばかり気がかりで、気が休まらない。
うまく責任の及ぶ範囲をこれ以上広げずにクロージングして、この時間の流れとの交流を断ちたい。
7年以上かけてやっと形成することができた、病気へと適応する時間の流し方を、すぐに変更できるほど事は易くない。
その変更を迫ることは、すなわち、治療を中止することに繋がる。
うちの会社の場合、一番新卒採用が多いのは学士、で修士と高卒とが同じくらいという比率。
学士が一番多いわけだが、傾向で言うと学士の比率は減って、修士採用が徐々に増えてる。
職種はメーカー。
機械化で現場に人員がいらないようになってきているんだが、人間の目が必要になるような作業が廃せず、現場に高卒を毎年数人雇い続けてる。
景気や季節によって出荷量に変動があるような商品をつくってたりすると、そういう部署には派遣を使うのだろうが、幸いなことにうちの会社の製品は景気変動や季節の影響をうけないので。
あとは、事務。
紙じゃないといけない書類をチェックして、ファイリングし続ける几帳面さは要求されるが脳味噌が必要ないお仕事。
お茶を汲んだり、掃除とか(廊下とかは業者が掃除するのだが、機密書類があるようなところは業者を入れられない)の雑用屋さん。
現場の少人数化が進んではいるのだが、それ以上に生産管理や品質管理に人員がいらなくなってきてる。
IT機器の進歩で大量データを扱うのがやさしくなり、測定機器の高性能化もあり、そんなわけでホワイトカラーの少人数化が進んでる。
学士をとらなくなってきたのはたぶんそのため。
それから、でかい工場を立てるといろいろと市長や知事にいろいろ便宜をはかってもらわないとならないことがあるようで、地元の雇用に貢献ってことで高卒を雇ってるという面もあるらしい。
高卒が正社員で入社してくるのに、現場の大卒の派遣が何年経っても正社員になれないのをみてると、ちょっとかわいそうに思ったりする。
やはり可哀想に思う。
高卒でそこそこ大きな会社に潜り込むチャンスがあるなら、それはそれでアリだと思う。
でも、「大卒が就職できない=高卒なら就職できる」というわけじゃない。
高卒で就職できたら、そんなに悪くない人生を送れるだろうけど、できなかったら高卒でプーだ。
研修を終えて、いまの営業部に配属されて３ヶ月が過ぎた。
営業現場のビジネスモデルは研修現場で学んだものとは全く関係がなく、
営業現場のルールは採用現場が唱えているグローバルとかダイバーシティとかにも全く関係がない。
他の会社にも当てはまると信じているが、修正点があれば指摘して欲しい。
社長：株主に対する責任があり、会社を守るために、数々の「言い訳」を作る。
（それが本当であっても、嘘であってもよい。）
事業部長：社長の方針に近い形で事業部方針を作り、数字目標をたてる。
（たいてい方針も数字も前年を踏まえた形で作られる。社内の部長報告や社外の重役との会食が仕事。）
部長：営業部毎に数字が与えられており、その数字の責任者となる。
（上とは調整、下には強制である。ただし、下のトラブルには部長が対処する。）
課長・係長：上の立てた方針は営業現場に適用できないので、目先の計画をたてる。
（上から「宿題」を与えられたら、それに答える。雑用は末端にどんどんやらせる。）
係長・末端：タスクがどんどん降ってくるので、残業してでも終わらせる。
（課長・係長は指示をするのを嫌がるので、末端は課長・係長の指示を予め予測する。）
つまり、現場は現場で動いており、会社全体と現場は別物、という印象である。
入社前は上述した日本企業的ルールに従う全てを「社畜」と言っていたが、
こうしたルールから逸脱した途端、会社からパージされる。ルールに従わなければ会社にいる意味がない。
知り合いは、「海外に行きたい」と言ってドメスティックな部署に配属されたり、
「上司が無能力」と言って閑散とした新設部署に配属されたりしている。
奴隷になりえない「わがままなやつ」は扱いにくいからパージする。
ただし、こうしたルールのもとで前例踏襲が横行し、社内変化がなく、景気変動に一喜一憂しているように見える。
現場は現場で動いており、会社内が縦割り、サイロ化しているようにも見える。
ここで、クエスチョン。
採用現場でいう「グローバル」や「クリエイティビティ」など含む「異色の人材」はどこで活かされるか。
学歴採用、リクルータ採用や推薦採用では「一色の人材」になってしまうため、オープン採用に変化したはずだ。
ところが、現場では「一色の人材」が求められているような気がする。
異色の人材はどこに消えたのか。あるいは、どこに生きているのか。
| 地区 | 事業所数 | 従業者数 |
|---|---|---|
| 大田区 | -41.9%(×) | -42.7%(×) |
| 浜松市 | -39.6%(×) | -32.5%(×) |
| 東大阪市 | -31.7%(○) | -25.8%(×) |
| 全国平均 | -37.3%(×) | -25.6%(×) |
新卒時に就職出来なかった問題が本人の責任とは限らないし現在は解決してるかも知れない
ただ、余程の事がない限りクビに出来ないんでは、問題のある可能性が有ると言うだけで採用が控えられる
よって平気でクビにするような法令を守らない会社以外は採用を控える可能性が高い
そもそも景気変動や産業の勃興が有るのに、クビに出来ないって事はある程度の緩衝材は必要
そのため、一度でも何かに失敗したら緩衝材の立場になる可能性が高い
これって理不尽な身分制じゃないの？
競争に負けたなら、勝てるところで勝負するとか出来るけど
新卒の競争は一発勝負でその後の40年近くが決まる、掛け金が高すぎないか？
っていうのが、大抵の批判してる人の論調
なんだこの滅茶苦茶な議論は。
2011年度予算案での年金積立金一部を取り崩しは「公的年金の受給者に給付される基礎年金の財源確保策として」の取り崩しだから、積立金としては本来的な目的内使用だ。
国庫1/2負担を続けられるならそれにこしたことはないが、景気後退などで歳入欠損があるのは事実で、足りないものは足りない。ダダをこねたって経常歳入で出せる金が無い。無いものは無いのだから、別なところからもってくるしかない。
優先しなければならないことは、保険者への約束は守るということ。年金は必ず支払うという前提で保険料を支払っているのだから、景気が悪くて1/2負担ができないから年金を支払えませんと支払い切り下げをやたら、その瞬間、年金保険料を支払う人は誰もいなくなって年金という仕組みそのものが破綻してしまう。
だから、なにがあっても年金はきちんと約束どおり支払わなければならない。景気変動とかで払えなくなった時のために積立金というのがあるのだから、いまがその時ということだ。
もちろん、いくらでも無限に取り崩して良いというわけではなく、取り崩しは多すぎてもいけないし、少なすぎてもいけない。将来のことも考えて適切な金額で取り崩さなければ将来世代に影響を与えてしまう。そういう議論なら成立すると思う。
しかし、少なくとも、積立金を取り崩すことそのものは違法というわけではない。年金支払いのための取り崩しは合法で、正当な目的内使用と言える。なにがあっても取り崩しだけはゼッタイだめという議論はいずれにせよ成り立たない。
それを批判して株を上げた奴が今は厚相やってる件。
これは絶対ない。
http://d.hatena.ne.jp/asin/4576071289
を読めばわかる。
積立金は正しく“運用”せよと批判したことはあるだろう。しかし本来目的としての取り崩しが違法だなどというナンセンスな議論はない。
平成16年3月5日予算委員会における議論でも、積立金を年金支払いのため使うことを否定していない。
http://naga.tv/160305yosan.htm
というか、保険料支払い目的のために積立金を取り崩さずして、ほかに何のために積立金を使うんだ？ 役人の天下りやグリンピアのために使うのか？ それこそムダじゃないか。
働かずに金が貰えるぜ、ひゃっほう！と喜んでるだけ。
俺（SIer）に関して言えば、使えないやつが仕事やめてくれた方が圧倒的に仕事ははかどるし、単価も上がるでしょう。
8万ごときで仕事はやめんよ。
今まで払った年金はどうなるんだ、払ってない奴ももらえるのはおかしい、
ところでこれ、実のところ、払ってないやつがもらってるんだよね。
と文句言う奴は必ず出てくるし、
まぁ、BIを導入しないことに文句を言う人もいるわけだから、これは政治力の勝負でしょう。
おそらく、大概のリーマンの給与は上がるよ。労働市場の供給が減るから。
ひょっとすると高給取りの給与も上がるかもしれん。
ここは俺には分からないところ。
犯罪が増えるかというと減るんじゃないのかしら。
ここ補足欲しいです。
どこまでを対象に支給するかも難しい問題になるし、
これは難しい問題だけれども、決めの問題でしょう。
事業仕分けをどこまで対象にするかは難しい問題だけど、決まるでしょ？
ベーシック・インカムの本来の問題ではないよね。
ＢＩがあっても使い果たして困窮する人間をどうするかも出てくる。
本当に強烈なダメ人間というのがいて、現代日本では、そういう人を救済しないといけないという倫理観になってる。
とはいえ、現在もホームレスなんかは居るわけで、ホームレスが月8万円入ってきたらホームレス的に結構いい暮らしなんじゃないかとも思ったり。
残念ながら競争は激化するよ。
なにしろ終身雇用する必要がなくなるから、雇用規制はかなり緩和される。
元増田です。
>この期に及んで富は増大し続けるといえる能天気さが心の底からうらやましい。
なるほど、そういう考え方もあったか。
こういう人は多分短期的な景気変動だけを見てモノを言ってるんだろうね。
確かに特定の時期、特定の地域で富が増大しない、あるいは徐々に減少するということは
あるだろうけど、世界全体で富の増大が止まった気配は全くないのだが。
もしそうだとしたら、世界史的な転換期にあるということだけど、
そういう意味で言ってるのかな？
まあ、この20年、日本じゃ富が実質的に増大していないので、普通に考えると
こういう人も出てくるかもねえ。
でも中国とか行ってみなよ。20年前と比較したら本当に豊かになってるから。
インドだってそうさ。
そうやって世界全体では富は増大しつづけてるよ。
・・・と考えてみると、過去20年で豊かにならなかった地域というのは、
1. 日本
くらいじゃないかという気がしてきた。
失業率や犯罪件数で見ると要するに単に景気が良かったということに他ならないわけだが、ぶっちゃけそれ安倍の力じゃないからな。
日本のGDPは9割ぐらい内需。緊縮政策やって景気をさらに悪くした小泉よりは何もしない阿部福田のほうがマシ。小泉のときは世界経済の落ち込みより激しく悪くなってたのは順位どんどん下がったことからもわかるでしょ。
今までの政権でも先送りは同じでしょ。だから同じ程度の落ち度といってるんだが。今までの政権が記録漏れたい策してたらおきなかったはずの問題。
年金は制度レベルで破綻していることはもう国民にもバレバレなのに、100年大丈夫ですとか、悪いのは窓口の小役人ですので奴らクビにして全部解決しましたとか、「そういう言った瞬間国民に看過される」クオリティの勇者は歴代でもそうそういない。
マクロ経済スライド導入した時点で制度的な破綻はない。低成長や寿命の延びが起きれば自動的に切り下げるから制度は百年でも持つのは本当だよ。
2chなんかで「安倍の業績」みたいな列挙コピペがあったりするけど、グレーゾーン金利なんかも「放置」または「業界の実情に合った制度」にしようとして国民からフルボッコされてやっと撤廃になったり、個別にきちっと見ていくと彼の何もしなさは半端じゃない。
それほどまでに阿部を批判する人が小泉を持ち上げるのが不思議。小泉はグレーゾーン金利について何かしたの？グレーゾーン金利を規制する必要はなかったと思うがそういう高利を利用しないとだめな人を増やした点で小泉の経済政策の罪は重いと思う。
小泉も郵政以外何があったのかといいたくならない？
重大な落ち度を連発し続けた前政権を支えた事のほうが安部の落ち度としては大きいんじゃないかな。
