はてなキーワード: 時価総額とは
株の知識はほとんどないんだけど、なんとなく思ったことをますだ。
今はアルゴリズムである程度下がると自動で売るとか、アラートメールが来るから、
下がり出したら機械的に売られて、止まらないといった説明を見た。
もしかして、今なら日経平均もコントロールできるのかなと思い、すっごくおおざっぱに計算してみた。
特に今の日本みたいに上り調子のところなら、高いとこで売って、暴落させて、まだ上がりそうなら再度買って上がれば大儲けになる。
おかしなところは、ぜひ突っ込んでもらえるとありがたいです。(基本全般おかしいとおもうけど)
よく聞く2-8ルールで、アルゴリズムでの暴落向きな企業を時価総額の2割の時価80兆円分抽出するとする。
その企業の5%の急激な売りで、機械的な雪崩売りがスタートするとする。
とすると、4兆円分の要所となる株を持っていれば、機械的雪崩暴落は起きる。
日本の上り調子に困ってる、為替操作国とかなら、それくらいの額ならやりそう。
早い段階で株が買ってあれば、得はしてても、損はしない。むしろ、再度上がりそうなら、また買えば大儲け。
時価総額の2割と言うのも、5%と言うのも適当なので、もっと高いかもしれないし、もっと低いかもしれない。
ちきりん(ID:Chikirin)は個人情報をほとんど出さないことで有名で、その正体はいまだ謎に包まれていますが、東京都内の国立大学法学部出身ということは、自ら明らかにしています。
しかし、東京都内に国立大学法学部は(ア)東京大学法学部と(イ)一橋大学法学部の2つしかありません。
そして、関西出身のちきりんが一橋に行くことは考えにくいので、一部では、東大(法学部)卒ではないか、という憶測が流れています(http://anond.hatelabo.jp/20111126194612、http://anond.hatelabo.jp/20111126194612など)
ちきりんは、医師の父に関心を持ってもらうために、「医療過誤の刑事責任」という卒論を書いたそうです(http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20110210)
法学部というのは、一般的に、卒業論文が必修ではありません。東大法学部も卒論は必修ではありません。
もちろん、東大法学部でも、自主的に卒論を書くことはできますが、わざわざそんな面倒なことをする人はほとんどいません。
さらに、ちきりんが表明する一橋大学への見方は、常にバカにしたものです。
(例1)東大京大は一流企業並の時価総額並の価値があるし、慶應にはブランドがあるが、東工大と一橋は大した値段はつかない(四大学連合の東工大がとばっちりを受けている)(http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20100318)
(例2)「国立大学の統廃合私案」として、一橋大は民営化するか、慶應に身売りするのも悪くないと提案(http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20090303)
(例3)一橋大学は知名度が低いから、東京にあることをわかりやすくするため“東京一橋大学"に改名しかねない(http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20080906)
しかし、普通東大出身者は、一橋大学を表立ってバカにしたりしません。
もちろん、東大出身者の中には、内心、東大以外の大学の出身者をバカにしている人が、結構な割合でいるのは事実ですが、ちきりんが「許される方向、許されない方向」(http://d.hatena.ne.jp/Chikirin/20120827)でいうように、「世の中には(もしくは私たちの深層意識には)、対象物のどちらが上でどちらが下かというヒエラルキー意識があり、下が上を馬鹿にするのは“許される”が、上が下を馬鹿にするのは“許されない”と考えている人が多い」ため、そのような言動はタブーになっているのです。
ちきりんのブログはリアル知人も読んでいるそうですが、日本の証券会社を経て、外資系の会社で働いていたちきりんの知人の中には当然一橋大出身者もいることでしょう。
そのような知人も見ているブログで、一橋大をバカにすることができるのは、一橋大出身者だけです。自虐は許されるのです。逆に、東大出身者が一橋をバカにすることは許されないことです。
「こんな僕でも社長になれた」
「もっと自由に働きたい」
家入一真 @hbkrという男は、10年くらい前から奇妙な個人サイトを作ったり、その奥さんも湿度の高い個人サイトを作っていたりして…インターネット黎明期における「オモロホームページを作る人」のひとりではあったわけだけれど。いつしか福岡で激安ホスティング会社をはじめ、そのうち起業家のような顔をしてあちこちのビジネス誌でリアルにみかけるようになり、最近では著書やらなんやらで若者たちに無節操な生き方を扇動したりしている不思議な男だ。
いつまでも社会になじめないひきこもりに毛が生えたような男が「もっと家族と一緒にいたい」からと自宅でホスティング事業を起業し、上場マジシャンのGMO熊谷氏に見初められ結果として20億弱の個人資産を数年で築きあげる。(時価総額40億×38%+GMOへの個人株式売却益5億で概算)家入一真はその過程でGMO熊谷氏の株マジシャンぶりをみてクリエイター的に実態と世の中が与える価格の乖離について強烈なインパクトをうけたんじゃないだろうか。
「広告を顔に貼ったら面白くね?」「俺のクーポンを販売してみたい」…思いつきレベル(実際、すでに先行事例が多々ある)一発ネタを、サービス≒ビジネスと言い張って展開する。かっこいいロゴ、とってつけたような立派な理念、独自ドメイン、そんなペラいちのハリボテのようなサイトを「サービス≒ビジネス」と言い張る。乱暴に原価でいえば30万円ぐらいの手間暇だと思うけれど、それを「ウェブサービス」と言い張り、時に法人名義でも作れば…それだけで一般のネットユーザーは100倍ぐらいの価値があるもののように勘違いしてくれる。
言っておくけれど思いつきレベルだからどうとか俺は思ってない。むしろ思いつきにはたいして価値はなく、パクリであってもいいと思ってる。それを実現させる実行力や、それを継続させていくことにこそビジネスとしての価値がある。これが「コント」や「アート」や「ボランティア」というなら身内だけでやっていればいいが、ビジネスとしてやるならいろいろと気にくわない奴もいるし、何をするにもお金がかかる。そんな中でバランスをとって継続していかなければならない。継続できなければお客さんがまた使いたいと思ったときに応えることもできないし、仕事に誇りをもって人生を費やしてくれている従業員の生活も守れない。
何のつもりで家入一真は半端なサービスを次々と立ち上げては炎上させているのか。いきなり最近になって若い子達を自由に生きろと扇動しはじめたのかよくわからない。無給で集めた若い子の中で、芽が出そうであればかつて自分がされたようにお金に換えようとしているのか。それともそこまで深いことは考えてなくビジネスの前線から離脱した男の退屈しのぎなのか。それとも自分が触れたものはすべて黄金になるかのようにうぬぼれているのか…。
もう半分、人生あがってる本人はともかく。彼に憧れて自由に生きようと思っている若い子はひとつ考えて欲しい。室内で帽子をかぶって、昼過ぎに起きてツイートして生きていられるのは「クリエイティブ」で「悪ふざけ」なビジネスによる利益のおかげじゃない。その自由はホスティング事業という地味で昔からある仕事。24時間気のやすまらないサーバーエンジニア達。大切なデータが飛べば支払った金額に見合わないクレームをつけてくる顧客対応。そういった毎朝9時に必ず出社して不自由な仕事をきちんとこなしてくれる何百人もの社員やスタッフが営々と日々積み重ねる利益から生まれているんだ。
末端の不自由の積み重ねの上の自由があることを隠して。いますぐ自由に生きろ。会社はやめてしまえ。と若者を焚きつけるのは、ヤクザの大親分が人格者というような話を思わせる。
もし若い君が家入一真のような自由に憧れるのであれば彼のマネをし彼に近づくんじゃない。コワーキングスペースでマックを抱えてうろうろするんじゃない。飽きっぽく移り気な彼を支え、上場までビジネスを回してくれたような優秀なスタッフを探すべきなのだ。手がける仕事も「地味だけれど収益のあがる継続ビジネス」をみつけてパクるべきなんだ。
そしてどうでもいいけれど家入一真はこじらせて頑張れるタイプの人間だと思うので…ソーシャルメディアの発達により、すぐにフォロワーが優しくしてくれるこの環境はあまり彼によってよろしくないんじゃないだろうか。日々、自賛ツイートをチマチマRTしている姿をみると、このチヤホヤされる時期が過ぎ去るまではぱっとしたサービスを生み出せないんじゃないかという予感もする。
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North American video game crash of 1983 - Wikipedia, the free encyclopedia
ガラケーを持っている方はすぐにスマートフォンに変更しましょう。
ガラケーのほうが電話がしやすいという意見が一部ではあるみたいですが、ガラケーは電話に特化されたものですから当然です。
小さく折り畳んで携帯でき、物理キーによるしっかりとした押しごたえはなかなかスマートフォン(以下スマホ)で体験できるものではありません。
しかしそれはよく考えれば当たり前のことで、まずスマホは電話ではありません。
いえ、もちろん歴史的な経緯を考えれば言うまでもなく携帯電話の延長線上にあるのですが、
事実として、スマホにおいては電話機能は百あるアプリの一つでしかありません。
通話するだけならば、ガラケー(特にらくらくホンのようなモデル)がベストなのは間違いありませんが、
そもそもの問題として、我々はどれだけ通話機能に比重を置いているのでしょうか。
仕事で用いる場合を除き、一日にそう何度もするものではないのではないしょうか。
我々はスマホによって、音楽を聞きながら近場の人気店を検索し、マップに導かれながら歩を進めることができます。
電車内ではSNSによって友人たちと思考を共有しながら、RSSリーダーで最新ニュースを流し見することもできますし、
ふと気になったものがあれば、即座に写真やメモとしてクラウド上にアップロードすることができます。
こうした生活は慣れない人からすれば奇妙に映るかも知れませんが、現実をより豊かに、便利にしていく存在として普及していくのは間違いないでしょう。
これらがなくとも生きていけると主張する向きも一方ではあるのかもしれませんが、
産業革命を例に出すまでもなく、古い概念によって設計されたものはやがて淘汰されていくのが宿命です。
ガラケーにおいて一番利用頻度の高いツールに電子メールというものがありますが、これらも衰退傾向にあります。
欧米の若者の間ではすでにSNSに取って代わられているという現実がありますが、そうでなくとも電子メールはあまりにも効率がわるく、
情報交換を円滑に行うツールとしては到底最適であるとは言えません。
ちょうど2年前の春先にiPadが発売された当初は日本でも多くの懐疑的な声が聞かれました。
しかし現実はどうでしょう。iPadは代を重ねるごとにその販売数を増し、
アップル社が時価総額世界一、もしくはマイクロソフト社の2倍という記録的な数字を叩き出すなかでその主力商品にまで成長して行きました。
iPadに限らず、タブレット型端末は今後のポストPC時代を大きく牽引していく製品になっていくでしょう。
こうした劇的な変動はいままさに起きており、旧来型の発想に囚われているようでは20年前の中間管理職がPCに悪戦苦闘したように、
時代の波からは大きく取り残され浦島太郎状態になってしまう恐れが大いにあります。
新卒で入った会社で、ことあるごとに「○○ができない人は、仕事なんて出来ません!」と人事から言われてきた。
会議での席次、名刺の渡し方、エレベーターへの誘導、同僚と通りすがるたびの挨拶、勤怠(体調管理)・・・。
意外と先輩社員もできてないんだけど、「ああいう人は、仕事もできてないのよ」「注意してもらえるうちが華なの、今のうちにやりなさい」と。
で、私はこれらがあまり得意ではなかった。
「あなたは立派な大学を出ているから、期待していたんだけどねえ」なんて言われながら。
呼び出される様子をみて、現場の先輩は「人事怖いねー」なんて励ましてくれたけれど、
同期からは「学歴が良いからって、仕事できるわけじゃないんだねー」「なんでちょっとした風邪で休むの?」なんて人事と同じように怒られる始末。(まあ、そりゃあそうだろう。自分が必死で会社に馴染もうと努力している時に、出来ていないやつがいたら良い気分はしない。)
3年目にはようやくビジネスマナーも身に付いてきたけれど(遅い・・・)、
辞めた。
だめな新人時代の印象が強すぎて、仕事ができない環境になっていたからだった。
同じことを伝えているはずなのに、信用されない、必ず反論される、指示に従ってもらえない。
○○できないと仕事ができない、というのは、
ビジネスマナーができないとプログラムを書けないという意味ではない。
勤怠が悪ければ、売上をあげられないという意味ではない。
最低限のことすら出来ない人間は、対等に仕事をしてもらえないのだ。
無断遅刻・欠勤、会議・休憩の時間が守れない、書類の提出期日が守れない、電話の取り方がわからない、敬語が使えない・・・
そういう人たちがたくさんいた。
そういう人でも、売上をあげたり、システムを構築したり、コスト削減をすすめたり、
前の会社では、風邪で休めば「どうしてあなたは体調管理ができないの?」と叱られたのに、
この会社では、「あの人、身体弱いからなー 明日は来るかなー」以上。
前の会社では、始業ぎりぎりに出社すれば「始業時間は、仕事を始める時間ですよ!」と叱られたのに、
この会社では、無断遅刻しても、「まあ、そのうち来るでしょー」→無断欠勤「寝てるのかなーあの案件どうしようw」以上。
驚くことに、利益、時価総額は、今の会社の方が桁違いに高いのだ。
世の中には、こんなに自由な会社があったのか。カルチャーショックだった。
同時に、なぜ私はあんなに叱責されてきたのか。
前の会社の人事を恨めばいいのに、へらへらしている同僚に腹が立つこともあった。
私は社会人失格だという気持ちを抱えながら過ごしてきたのに、この人たちはそんなこと微塵も考えたことがないのだろう。
うらやましい。うらやましすぎて、うらめしい。
そういえば、高校時代は「掃除できないやつは、勉強もできないんだぞ」って先生に教えられて毎日、真剣に、本当に真剣に雑巾がけしてたけど、あれ絶対関係ないよね・・・
○○できないやつは、△△できない
みんなが求める本来の目的に便乗して、めんどくさいことまでやらせようとする策略なんだ、これ。
何はともあれ、私は私のままで許される環境を手に入れたんだ。
私は 自由だーーーーーーーーーーーーー
要旨を作った。各論の(6)の根拠が良く分からないので、勝手に補足した。
一連のライブドア事件における堀江貴文氏の刑事事件について、最高裁の上告棄却決定がなされて、懲役2年6ヶ月の実刑判決が確定した。
執行猶予付ではなく実刑判決が出されたことについては重いという意見があり、他方で、軽すぎるという意見もある。
では、そもそも裁判所自身は、どういう理由からこの量刑を相当と判断したのだろうか。
これは是非とも判決の原文を読むべきだと思う。
そこで、以下に、東京高裁での控訴審判決の判決文の抜粋を引用する。興味がある人は読んでみてほしい。その上で議論するほうが、より的確なものとなるだろう。
なお、量刑を最初に判断したのは第1審判決(東京地裁)であるから、そちらを引用するべきかもしれない。
もっとも、控訴審判決を読めば第1審判決の内容も概ねわかる上に、高裁がなぜ地裁の判断を是認したのかもわかるから、一石二鳥だと思う。
以下の抜粋は、「量刑不当」の主張に対する判断の部分である。もし、全文を読んでみたいという方がいたら、判例時報2030号127頁または判例タイムズ1302号297頁を図書館等で調べれば読める(これには解説もついている)。
主 文
理 由
(中略)
7 控訴趣意中,量刑不当の主張について(上記3の〔4〕参照)
論旨は,要するに,被告人を懲役2年6月の実刑に処した原判決の量刑は重すぎて不当であり,被告人に対しては刑の執行を猶予するのが相当であるというのである。
そこで,原審記録を調査し,当審における事実取調べの結果をも併せて検討すると,原判決が「量刑の理由」の理由の項で説示する内容は,おおむね相当として是認することができる。以下,若干補足的に説明する。
本件各犯行は,被告人は,P2の代表取締役社長として関連する多数の企業体であるP2・グループの中枢に位置し,グループを統括する立場にあったものであるが,上記2のとおり,P2の取締役で財務面の最高責任者であったP6らと共謀の上,東証が提供するTDnetによって,同社の子会社であるP3がP5社を株式交換による買収及びP3の平成16年12月期第3四半期通期の業績に関して,虚偽の事実を公表し,もって,P3株式の売買その他の取引のため及び同株式の株価の維持上昇を図る目的をもって,偽計を用いるとともに風説を流布したという事案【原判示第1】と,P2の業務に関し,平成16年9月期決算において,3億1278万円余りの経常損失が発生していたにもかかわらず,売上計上の認められないP2株式売却益及び架空売上を売上高に含めるなどして経常利益を50億3421万円余りとして記載した内容虚偽の連結損益計算書を掲載した有価証券報告書を提出したという事案【原判示第2】から成る。
投資者を保護し株式投資等の健全な発達を図るためには,上場企業に関する正確で適切な情報の開示が求められ,客観的な情報に接する機会の少ない一般投資者にとっては特にその必要性が大きい。そのために,証券取引法(現在は,「金融商品取引法」と題名変更されている。)が定めるディスクロージャー制度が有価証券報告書の提出であり,自主的規制の制度としてあるのが東証のTDnetであり,いずれも関係者には有用なものとして評価されているところである。
被告人らの犯行は,経営する会社やグループ企業が,時流に乗り発展途上にあって,飛躍的に収益を増大させており成長性が高いということを実際の業績以上に誇示し,有望で躍進しつつある状況を社会に向けて印象付け,ひいては自社グループの企業利益を追求したもので,このような動機というか戦略的意図には賛同することはできず,上記ディスクロージャー制度の信頼を損ね,制度そのものを根底から揺るがしかねない犯行であって,強い非難に値するというべきである。
その犯行態様も,会計的側面や税務処理の面で必ずしも法的整備ができておらず,実態の不透明な民法上の組合としての投資事業組合を組成し,これをP2株式の売却に形式的に介在させ,あるいはP2株式の売却益がP2側に還流している事実が発覚するのを防ぐために,P17組合のように日付けをさかのぼらせてまで組成した組合をスキームに介在させている。そのために経理の専門家である監査法人や公認会計士を巻き込んで,殊更にスキームを巧妙,複雑化させたりしているのであって,悪質といい得る。
本件犯行は,結果として,株式投資等の健全な発展を阻害し,投資者の保護という面で深刻な悪影響を及ぼしたと認め得る。そして,犯行発覚により,P2は上場廃止となり,多数の株主に投下資本の回収を極めて困難にして多大な損害を被らせたといい得ること,また取引相手等の関連企業やその従業員にも少なからず影響を与えたことがうかがわれ,社会一般に与えた衝撃にも無視し得ないものがあるとうかがえ,結果は重大といってよい。
また,本件犯行は,上場企業としての社会的責任の大きさや企業経営者として当然持つべき責任を顧みず,被告人を始めとする経営陣が自ら主導し,あるいは各事業部門の担当者や子会社の者に指示を出すなどして,組織的に敢行したものである。P2の唯一代表権を有する者として,被告人の指示・了承等がなければ,本件各犯行の実行はあり得ず,その意味で,被告人の果たした役割は重要であった。
原判決は,「量刑の理由」の項において,「被告人は,自己の認識や共謀の成立を否定するなどして,本件各犯行を否認し,公判廷においても,メールの存在等で客観的に明らかな事実に反する供述をするなど,不自然,不合理な弁解に終始しており,前記のとおり多大な損害を被った株主や一般投資者に対する謝罪の言葉を述べることもなく,反省の情は全く認められない。」と指摘しているのであって,十分是認できるのである。被告人の規範意識は薄弱であり,潔さに欠けるといわざるを得ない。当審において取り調べた被告人名義の「上申書」と題する書面によれば,「(P2の株式の分割につき,)今では,一度に100分割するのではなく,もっとゆっくり分割していけばよかった,少し急ぎすぎたのではないかと反省しています」とか,「株式市場に対する不信を招いてしまったことは悔やんでも悔やんでも悔やみきれません」などと現在の心情をつづっているが,自己の犯行についての反省の情はうかがわれない。
以上によれば,被告人の刑事責任を軽視することはできないというべきである。
弁護人は,量刑不当であるとして種々の事情を主張しているので,主な所論について,当裁判所の見解を示すこととする。
所論の〔1〕は,原判示第2に関する有価証券報告書の提出は,過去の粉飾決算事例等と比較して,粉飾金額等が少なくて軽微であるという。
控訴趣意書に引用摘示された過去の粉飾決算事例の多くについて,その粉飾金額を確認して比較する限りは,本件の金額は少ないといってよかろう。しかし,中心的な量刑因子は各事例ごとに異なるのであって,粉飾金額の多寡のみが決め手になる訳ではない。現に,原判決は,「量刑の理由」の項において,まず,本件は「損失額を隠ぺいするような過去の粉飾決算事例とは異なり」として,「粉飾金額自体は過去の事例に比べて必ずしも高額ではないにしても」と断り書きを述べた上で,「投資者に対し,飛躍的に収益を増大させている成長性の高い企業の姿を示し,その投資判断を大きく誤らせ,多くの市井の投資者に資金を拠出させた犯行結果は大きい」旨説示している。このような視点からの分析,すなわち損失隠ぺい型と成長仮装型とに分けての評価,すなわち後者では粉飾金額は高額でなくても犯行結果は大きくなるとする評価には注目すべきものがあり,本件に関しては上記説示の結論は是認できる。もっとも,成長仮装型の事例はまだ少ないから,一般論としてこの評価の手法が是認できるかは,慎重を要するであろう。さらに,所論は,引用摘示した過去の粉飾決算事例の悪質性を強調したり,多くの関係被告人が執行猶予に付されているなどという。しかし,当裁判所は,引用摘示した事例は量刑上の参考資料としてある程度役立つと考えるが,受訴裁判所でない以上その具体的内容について正確に知る術はないし,上記のとおり,あくまでも量刑因子は事例ごとに異なるのである。結局,所論〔1〕は採用し難いといわなければならない。
所論の〔2〕は,P2株式の株価につき,粉飾した業績の公表や株式分割により,不正につり上げられたものではないという。この主張は,原判決の「量刑の理由」中の,「粉飾した業績を公表することにより株価を不正につり上げて,P2の企業価値を実態よりも過大に見せかけ,度重なる株式分割を実施して,人為的にP2の株価を高騰させ,結果として,同社の時価総額を(中略)増大させた」との説示に対する反論であって,P2株式の株価の動きを全く検討せず,しかも,株式分割の意義・効果を全く無視した見解であるなどというのである。
しかし,関係証拠によりP2株式の株価推移を見ると,平成15年4月1日の終値が12万1000円,同年7月1日が73万5000円(株式10分割前に換算),同年12月1日が272万円(株式10分割前に換算),平成16年1月5日が452万円(株式10分割及び100分割前に換算),同年9月1日が526万円(株式10分割,100分割及び10分割前に換算)と急速に値上がりしていることは明らかである(原審甲12号証)。
さらに,所論は,関連して,P2株式の株価の上昇は,企業買収の発表や新規事業開始の発表,粉飾が問われていない事業年度における適時開示のほか、株式市場全体の傾向によるものであって,本件の平成16年9月期の適時開示における粉飾した業績の公表は影響していないという。しかし,株価の上昇原因が単一ではないことは当然のことであり,本件犯行における粉飾した業績発表や上記の度重なる株式分割という人為的なものも影響していることは否定できない。
また,所論は,関連して,株式分割については,東証が当時積極的に推奨していた制度であり,度重なる株式分割の実施を不当視するのは制度の趣旨を理解していないという。確かに,東証が,平成13年8月ころ,上場会社に対して,個人投資者層を拡大するとの観点から投資単位の引き下げ促進について協力要請をした事実がある(原審弁17号証)。しかし,P2においては,約1年間に10分割,100分割,10分割と3度も株式分割を実施しているところ,東証が,延べにすると1年間で1万分割というような極端な株式分割とか,それによる弊害については想定していなかったものと推測できる。したがって,所論のように,東証が株式分割等を一方的に推奨していたとまでは評価し難いのである。また,株式分割自体は理論的には株価とは中立的な関係にあるから,実際には分割後に株価が上昇することも下落することもあり得るであろう。しかし,極端な株式分割の実施は,投資者の投機心を煽ることになるのであって,現にP2が平成15年11月に公表した100分割では,前日の終値が22万2000円であったのが,分割後の平成16年2月24日には100分割前の株価に換算すれば31万2000円となっている(原審甲12号証)。結局,所論の〔2〕は理由がない。
次に,所論の〔3〕は,P2株価が急落したのは,本件の強制捜査が原因であり,原判示第2の有価証券報告書提出の発覚が直接の契機ではないという。すなわち,原判決が「量刑の理由」の項における「本件発覚後,株価が急落し,」という説示との関係で,平成18年1月16日に東京地方検察庁が原判示第1の事実を被疑事実としてP2本社等を捜索したことが契機となったというのである。
この「発覚」の端緒は強制捜査の開始であろう。しかし,被告人らが犯罪に係る行為に出たから捜査が開始されたのであって,その結果,P2の提出した有価証券報告書の虚偽内容が判明したのである。そして,それまで上昇の一途をたどっていたP2株式の株価が急落したのであり,まさに原判決の「本件発覚後,株価が急落し,」のとおりである。所論が,関連して,P2が,多くの優良企業を連結子会社としていたとか,潤沢な資金を保有し財務状況には何ら問題はなかったなどというが,このような事情と本件株価下落とは関係のないことである。結局,所論の〔3〕は理由がない。
次に,所論の〔4〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「企業会計が十分整備されていない投資事業組合を悪用し,会計処理を潜脱したものであり,正に,脱法を企図したことは明らかである」と説示している点に関して,本件当時は,投資事業組合において出資元の株式が含まれる場合における株式売却益に基づく配当金の計上方法について統一的な方法が確立しておらず,企業会計の実務においても明確な指針は存在しなかったのであるから,「会計処理を潜脱」等というのは当たらないという。
しかし,自社株式は,親会社のものを含めて,その処分差益は「その他資本剰余金」に計上するとの確立した会計基準があったのであり,原判決の説示意図は,実務において,投資事業組合を介在させて悪用するような事例を想定しておらず,悪用防止のための会計基準とか指針が確立していなかった状況下で,原判示第2の犯行はその点に着目して,まさに悪用されたというものである。このことは,原判決の「本件犯行は,資本勘定とすべきものを損益勘定にしたという単に会計処理の是非のみが問題となる事案ではなく」との引き続く説示により明らかである。したがって,また,所論が,関連して,被告人が「投資事業組合からの配当金をP2の連結決算において損益勘定に計上してはいけないとの認識を有する契機がないまま」とか,「P2の連結決算において売上計上が許されないものであると当然に認識できるものではない」などと主張する。しかし,本件では,投資事業組合が独立した存在を否定すべきであり,そこからの配当金という概念は無意味であり,主張自体失当である。この点はさておくとしても,上記のような認識があったからこそ,組合を複雑に介在させたといい得るのであって,指摘の点は量刑判断においても理由がないのである。結局,所論の〔4〕は理由がないことに帰する。
次に,所論の〔5〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「本件各犯行は,被告人が,P2の平成16年9月期の連結経常利益の予想値について,前年度の実績値である13億円を上回る20億円として公表することを強く希望し,さらに,同予想値を30億円,50億円と上方修正させ,その達成を推進してきた結果にほかならない」と説示している点に関して,予算策定より前の時点において,P27やP32の買収に際して投資事業組合を使ったP2株式の売却というスキームはあったのであるから,業績予想値の上方修正は,株式交換により発行されるP2株式の売却益が生じたことの結果にすぎず,業績予想値を上げることを達成するために株式交換を行ったものではないと主張する。
しかし,この主張は,検察官が答弁書において指摘するとおり,被告人がP2株式の売却益を連結上の売上げ・利益に計上することができないことを認識していなかったとの前提に立つものであって,この前提が間違いであることは上記のとおりである。被告人は,本来計上の許されないP2株式の売却益を連結計上することにより,業績予想値を高くして更に上方修正させたのである。所論の〔5〕は理由がない。
また,所論の〔6〕は,原判決が「量刑の理由」の項において,「被告人は,(中略)結果的に,本件犯行による利益を享受しているといえる。現に,被告人は,平成17年にP2株式約4000万株を売却して約140億円の資金を得ているというのであり,(中略)これを量刑上看過することはできない」との説示に関して,被告人が自ら保有していたP2株式を売却して得た資金は,本件とは無関係であり,量刑上不利益に考慮すべきでないというのであり,加えて,被告人が自己の保有株式を売却した平成17年6月27日は原判示第2の有価証券報告書提出から約7か月後であって,提出日前営業日の終値は371円であったのに,それ以下の357円で売却しているなどという。
しかし,P2の大株主であった被告人は,本件犯行に至るまでに株式の時価総額を増大させ,ひいては自己保有株式の資産価値を増大させていたのであり,そして売却により多額の資金を得ていることは事実であるから,原判決はこの事実をとらえ,「結果的に,本件犯行による利益を享受しているといえる」とし,「量刑上看過することはできない」と説示しているにすぎないもので,是認できる。売却時期とか売却値を格別問題としている訳ではない。所論の〔6〕は理由がない。
最後に,所論の〔7〕は,原判示第1のP3の適時開示及び四半期開示について,原判決が「量刑の理由」の項において,「その利欲的な動機は強く非難されるべきである」と説示している点に関し,東証の規則により公表事項とされていたものであって,積極的に株価を押し上げようという意図があったものではなく,同種事案と比べて悪質ではないと反論するものである。
しかし,株式交換によるP5社の買収は,それによりP4ファイナンスが取得したP3株式を売却して利益を得,さらには,P4ファイナンスの親会社であるP2に連結売上計上することによって利益を得ようとの企てであったこと,その際P5社の企業価値を過大に評価してより多くのP3株式を取得しようとの目論見があったことも明らかである。
また,株式交換による企業の買収やその企業の業績が好調である旨を公表することが株価上昇に影響することは明らかであるから,実際に株価が上がった否かに関係なく,株価を押し上げようという意図があったことも否定できない。したがって,投資者保護という企業情報の開示制度の趣旨を考慮すれば,その虚偽性はそのまま悪質性に通じるというべきである。所論の〔7〕は理由がない。
その他所論が原判決の量刑理由について論難する諸点を十分検討してみても,是正すべきような誤りはないというべきである。
そうすると,被告人が,P2・グループのすべての役職を辞したこと,マスコミ等で本事件が社会的に大きく取上げられ,厳しい非難にさらされるなど,一定程度の社会的制裁を受けていること,前科前歴がないこと等,被告人のために斟酌すべき事情を最大限に考慮しても,本件が執行猶予に付すべき事案とまではいい難く,被告人を懲役2年6月の実刑に処した原判決の量刑は,その刑期の点においてもやむを得ないものであって,これが重すぎて不当であるとはいえない。論旨は理由がない。
(中略)
平成20年8月5日
買って買って買いまくれ
買って買って買いまくれ
買って買って買いまくれ
日経平均9000円にのるかそるかの水準なんて何年ぶりかの安値だ
配当利回り5%の株だってそこらじゅうに落し物のように落ちている
純資産が100億なのに時価総額がその半分なんて株もたくさんある
50億円が落し物のように落ちている
今までは政府がバカで日銀が保身だったから株価は上がらなかった
バラ撒け バラ撒け バラ撒け バラ撒け バラ撒け バラ撒け
弱気な奴は買えない
強気過ぎる奴は皆今週に入って退場させられた
残っているのは空白
住宅ローンを何千万も抱えているけど同じくらいの額の株式投資をしている
今週に入って500万損したが500万ぶち込んで200万儲かった
総力で買いに行く
今年の大晦日には住宅ローンを繰り上げ償還して港区のタワーマンションでドンペリで祝杯だ
買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ 買いまくれ
東洋経済だったかが、「大手企業各社のCSR」を四季報風にして一覧出版出しているらしい。
(東洋経済CRS企業総覧、http://db.g-search.or.jp/market/QCSR.html)
で、これは「東洋経済の取材に応じている会社」について掲載しているのだが、
全上場企業へ問合せしても、必ずしも全社が回答しているわけじゃない。
で、仮に1,500社のうち1,000社が回答しているとして、その1,000社のランキングが
掲載されているのだが、
「バカ正直に回答し、結果下位に甘んじちゃった」企業と
「CSRなんか気にしないので、アンケート回答を拒否した故に非掲載な」企業では、
前者の方が悪く見えてしまう。
実際には、この手のアンケートを無視する企業というのはCSRを無視している企業が大半なので、
「正直に回答した1,000社の中でランク下位の会社」より、CSRがボロボロな事例が多い。
が、どうしても1,000社ランキングがあると人々はそっちの方に目が行ってしまい、
回答しない500社は忘れ去られる傾向にある。
本当は、東証1部企業で、売上上位100社だか利益上位100社だか時価総額上位100社だか
「その中でCSR調査を回答拒否した企業」というのを列挙すべきだと思うのだが。
というのは、経常利益が1,000億円ある某社(日経225採用銘柄社)に勤めているのだが、
中にいるとCSRが「無きも同然」なのを感じる。
しかし、東洋経済調査は「回答拒否」しているので、CSR調査には
「上位にも載らないが、下位にも載らない」、
なので「某社はCSRに不熱心」との非難も受けない。
東洋経済CSR調査で「女性部長職比率」なんてのがあったのだが、
某社は「部長どころか、女性総合職自体がゼロで、今後も採用予定なし」という状態。
しかし、CSRアンケも提出しなければ、そのような実態は表に出ない。
「日経225採用企業は、CSRアンケ提出必須、非提出は企業名公開して恥晒し」
とでもすれば、事業規模・利益規模だけ大きいがCSR無視な某社も
「重い腰を上げざるを得ない」のだが。
仕事終わって帰ってきたら延びてるなー
元増田です。
こんなクソどうでもいい答えで納得するような質問すんなって話ですよ。
あの手の質問って、一般常識を見る質問だもの。
新卒が最近やらされてるYES/NOで答える性格診断テストみたいなモンだよ。
「誰かに常に見られている気がする」とか「100万円落ちていて誰にも見られていなかったらネコババしますか」という類のやつ。
普通はこっちだろうという方じゃないのにしたり、
「こんなテストに何の意味があるか判りません」とか欄外に書いちゃうヤツがたまにいるので、まあまあ続けてやってるけど。
クソどうでも良い答えすら準備できないクソ以下をはじく質問だから、あんなんで良いんだよ。
たまに熱意があるなーってのも判るからそこそこ楽しいし。
No1とか2とかいう話を聞いて「売上(利益でも収益率でも時価総額でもなんでもいいけど)を基準にしてんだな」とか
超短絡的思考をする面接官の考えるクソみたいな質問には辟易してるんですよ。
短絡思考の馬鹿が社内向けエクスキューズのしやすさを基準に考えたような茶番に。
学生じゃないですけど。
だって話が分かりにくいんだもの。
あの文脈でNo.1とか2とかって話を聞いて、
オンリーワンじゃなくて、ナンバーワンの話だなあって理解がそれほど曲解だとは思えないが。
で、会社規模でも売り上げでも何でもいいけど何を基準にしてるかわかんねーけどそのあたりじゃね、とあたりを付けただけ。
何基準でNo.1なの?学生じゃないなら致命的じゃねその話の分かりにくさ。
しかも書いてないで相手に伝わらなかったら相手のせいなのですかそうですか。
大人に成りきれていないか
これ言えば何でも許されると思ってますよね、マジで。
こんなクソどうでもいい答えで納得するような質問すんなって話ですよ。
売り上げだけが基準なら、なんでNo.2とか受けに来てるの?
誰がいつ「売上だけが基準」なんて言ったんですか。
No1とか2とかいう話を聞いて「売上(利益でも収益率でも時価総額でもなんでもいいけど)を基準にしてんだな」とか
超短絡的思考をする面接官の考えるクソみたいな質問には辟易してるんですよ。
短絡思考の馬鹿が社内向けエクスキューズのしやすさを基準に考えたような茶番に。
学生じゃないですけど。
http://d.hatena.ne.jp/wt5/20100503
を繋げただけです。網羅的に読めた方がいいかなって思って・・・。
勝間:是非今日はですね、2ちゃんねるだけの話ではなくて、インターネットの未来であるとかメディアの、ドワンゴやられていますし、どういう感じで進んで行くのかということをですね、お話しさせていただきたいんでよろしくお願いします。
勝間:私が毎日新聞のクロストークという記事の中で、なるべくインターネットは実名主義にしようよと書いたときに、かなり反対されたのがひろゆきさんだと理解してるんですけど、それは正しいでしょうか.
ひろゆき:ああ(頭をかきながら)、べつにあのなんだろうなあ、その、実名匿名ということを反対してるんじゃなくて、勝間さんの論法がなんかちょっと変わってるなあと思ったんで、言っただけで、なんだろうな、
ひろゆき:その、実名で書いた方がいいって人はたいてい我の強いか社長タイプって人が多くて、サラリーマンとか普通の一般の人で、名前どんどん出して行きますよって人ってあんまりいないんで。変わってる人たちが言うなあっていう事実に対して言ったわけで。勝間さんの論がどうこうって話じゃないです
勝間:じゃあべつにインターネットは匿名であるべきというわけではないんですね。
ひろゆき:使い分けたい人が使い分ければいいだけだと思うんですけど。
勝間:そのときに、やはりあのー、没個性というのが問題になっていまして、心理学の中でも、自分の名前がわからないだとか、集団の中に埋もれてしまうと、リスクテイカーになって危険性が増すとか、
ひろゆき:没個性っていう問題が勝間さんの中で問題ならまあ問題でいいと思うんですけど、一般的には問題になってないと思うんで。
勝間:一般的に問題になっているから訴訟たくさん受けているわけじゃないですか。
ひろゆき:いやべつに、匿名だから受けているわけじゃないですよ。
勝間:誹謗中傷が入ってたから受けているということですよね。その誹謗中傷を匿名が招きやすいという、心理学の研究結果があるんですけども、
勝間:あの、没個性化になるとリスクテイクしたり自分に責任がかかってこなくなると攻撃性が増したり、他人に対する批判をしたりするということですが、
ひろゆき:責任がかからないって、たとえばじゃあ新宿の街を歩いていました、で犯罪に遭いました、ということと同じですよね。
ひろゆき:人間て名札付けて歩いているわけじゃないじゃないですか。
勝間:人為的に促進してしまうのではないかという議論なんですね。それでプロバイダ規制法が入りまして、IPアドレスその他であるとか開示が、
ひろゆき:プロバイダ規制法っていうのは、あの、プロバイダ有限責任法のことですか? あれってプロバイダの責任を減らす法律で、プロバイダを規制する法律じゃないですよ。
勝間:じゃあちょっと話を変えましょう。
勝間:こないだドコモが最高裁で負けましたけども、書いた人が匿名であっても、それについて何か不都合があった場合には、IPアドレスの開示や、実際にそれを書き込んだのが誰かということを含めて、開示義務があるということでキャリアが判決を受けましたけども、
ひろゆき:ええええ、そこはぼくは賛成ですけども。4
勝間:賛成であると。たとえば2ちゃんねるでいろんな、たとえば私のスレッドっがざーーって立ってるんですよ。
ひろゆき:はいはい、おめでとうございます。(ペコリ)
勝間:15くらいあるんじゃないかと思うんですけど、数えてないんですが、くたびれて。で、それもはっきり言って、誹謗中傷であったり場合によっては脅迫まがいのこととかいろんなことがあるわけで、事実じゃないことをたくさん書かれていて。それはほっといていいんですかね。
ひろゆき:それは警察に行くなり裁判所に行って開示させるなりすればいいことだけの話だと思いますけど。
勝間:でそれは手間ひまの問題で、結局、それをやるのはコストがかかっちゃうじゃないですか、こちら側としても。だったらべつにちゃんとした実力を示してれば、それはそういうものはなくなるんでは
ひろゆき:実力?
勝間:実力というのは何だかな、ようするにちゃんとしたことをやってれば、それが事実じゃないということが自ずとわかってくるだろうと。
ひろゆき:ああ、じゃあ、いくら何書いてもいいっていう、論法ってことですか?
勝間:ちがいますちがいます。
ひろゆき:あ違うの?はいはい。
勝間:誹謗中傷であったり、ある程度の犯罪のものはこれ当然警察に行くべきですし、あるいはプロバイダに対して訴えるべきと、これは正しいです。ね?
ひろゆき:ええ、ええ、(うんうん)
勝間:もう一度議論に戻りますと、じゃあ2ちゃんねるという中で、もう、売られちゃったんですけど売られる前に、そういったものを、いわゆる、ユーザに対して何か防止をするとか、あるいは誹謗中傷を受けた人はどんどん警察に言ってくださいとか、
ひろゆき:書いてますよ。
ひろゆき:積極的にやる必要ないと思いますけど。
勝間:ここですよ是非ききたいのは!
ひろゆき:逆に、積極的にIPアドレスを開示しているサービスって何があるんですか?
勝間:実際にだけど…
ひろゆき:ヤフー掲示板も、mixiも、GREEも、積極的にIPアドレスは開示してないと思うんですけど。
勝間:ズゼゾ、そこの、
ひろゆき:積極的に開示しているサービスがあって、これを真似するべきだっていうならわかるんですけど、
勝間:ちがいますちがいます、じゃたとえば、アメリカっていうのは実名が中心いて、
ひろゆき:それもなんかよく言われるんですけど、実際実名で書いているサービスってどれのことを言ってます?
勝間:FacebookであるとかYahoo!の書き込みであるとか、Amazonの書き込みなんかも、ま、本当に実名かどうかはわかんないですけども、
ひろゆき:ええ、その実名かどうかわからない名前に何か意味があるんですか。たとえば、じゃあ、2ちゃんねるの書き込みが全部「山田太郎」になりましたったっていったら満足するんですか?
勝間:……。なんかさ、ひろゆきさん! なんかねー、私たちの議論がぜんぜん噛み合ないのはなにかって言うと、たぶんそのー、ひろゆきさん、どーでもいいじゃんやってれば、みんなが自由にやらせればいいじゃんっていう感じなんですよ。
ひろゆき:勝間さんが言ってること自体に筋が通ってないから話が噛み合ないと思うんですけど。
勝間:またそんな話にな…
ひろゆき:じゃあ実名として山田太郎っていう名前書くのに何の意味があるんですか。
勝間:実名ではないです。私が言っているのは、実名というよりは責任ある言論であるとか責任ある行動をどうやってインターネットの中である程度のルールをもって確保するよな環境を作りたいかということなんですが、
勝間:どうやってインターネットの中である程度のルールをもって確保するよな環境を作りたいかということなんですが、
ひろゆき:それは教育じゃないですか。人がどう考えるかであって別にサービスの提供者がやることではない。
勝間:そこですよそこ。
ひろゆき:個々の人間だどうするかっていうのをなんでサービスの提供者の責任にしているのかっていうのが僕わからないんですよ。
勝間:そこですよね。だからそこが多分私とひろゆきさんの議論の大きな分かれ目で、私はある程度サービスの提供者が場を作ったときにはそこのルールを規定しないと荒れてしまうと思っているんですよ。
勝間:実際2ちゃんねるで非常に有益なスレッドもあって面白い議論もあれば、まさしくその、なんでしょう、鬱憤ばらしのための批判であるとか揚げ足取りであるようなスレッドもたくさんありますよね。それは正しいですか、認識として?
ひろゆき:社会ってそんなもんじゃないですか? 居酒屋とか行ったらみんなそんな話しているじゃないですか。
勝間:ただそれが、陰口が、ある程度インターネットは私は拡声器だと思っているので、いいことも悪いことも増強されますよね。
ひろゆき:ええ。
勝間:で、実際その悪いことに対して、例えば、私がやっているクロストークというコーナーでは基本的に新聞に対する言論ということを実名、もちろんそれが本当に戸籍名なのかという議論はありますけども、ファーストネームとラストネームをきっちり書くような形でお願いしているんですよ。
ひろゆき:で、ファーストネームとラストネームを書いて、誹謗中傷を書いた人がいました。でも結局書いた人が誰だかわかりませんって言う方が問題じゃないですか?
勝間:それはIPアドレスがまさしく請求をして開示して辿ることは可能ですよね。
ひろゆき:ええ、だからそういうのがトレーサビリティとしてあれば十分であって、別にその山田太郎って名前なのかジョナサンなんちゃらっていう名前なのかなんてどうでもいいことじゃないですか。
勝間:コストの問題なんですよ。例えばそこらへんに道にゴミを捨てる人がいますと。ゴミはゴミ箱に捨てる方が良いですよね。
ひろゆき:さっきのクロストークの話で山田太郎なのか名無しさんっていう名前なのかコスト一緒ですよ。
勝間:名無しさん山田太郎であればそれが匿名である蓋然性が非常に高くなりますよね。戸籍名が名無しさんである可能性が低いですよね。
ひろゆき:だから?
ひろゆき:コストはIPアドレスを請求して、その人が誰か調べるコストは全く一緒ですよね。
勝間:だから、そこに行く必要があるかどうかを判断するコストとして、
勝間:IPアドレスの請求までする必要があるかどうかという・・・
ひろゆき:いや、それは書いた物がIPアドレス請求する必要があるんだったら、名前はもうどうでもいいじゃないですか、名無しさんでも山田太郎でも。
勝間:そんなことないですよ。そこのコストの問題をやはり議論したいのですよ。
勝間:一緒じゃないですよ。私が例えば・・・
ひろゆき:いや、プロバイダに請求するコストは一緒じゃないですか。
勝間:だからそれは2日とか待たなきゃいけないですよね。
ひろゆき:いや、じゃそれが山田太郎になっていたとしても、その山田太郎がどこの誰だか分からないですよね。
勝間:じゃあ、訊きますよひろゆきさん。ビジネスしますよね。ビジネスしたときにひろゆきさん名刺渡さない。
ひろゆき:いや、今日はたまたま忘れましたけど、持っているときは渡しますよ。
勝間:ですよね。じゃあ名無しで良いんですか、名前も名乗らずに・・・
ひろゆき:今、全然違う話していますよね?
勝間:いや、違います。リアルではちゃんと名前名乗って自分がどういう人だかを開示して相手の信頼を得ようとするのに、何故インターネットだけ匿名で良いんですか?
ひろゆき:別にインターネットでも名前名乗りたい人は名乗れば良いと思いますよ。例えば、僕スタッフといろんな人と会っていますけど、名前言って会話した人って多分4、5人で、あとのスタッフ誰も名前を知らないですよ。
勝間:それはクローズドだからですよ。この環境がテレビ東京の天王洲スタジオというところにいるわけですから、明らかにこのデキビジの制作関係者しかいないということがある程度担保されている上での・・・
ひろゆき:じゃあ例えば公開のイベントやっているときにスタッフか一般の人かわかんないじゃないですか。それ全部名刺交換するんですか?
ひろゆき:インターネットの話はインターネットの話をしてください。なんか、今リアルの話にしたの勝間さんですよね。
勝間:いや、リアルの話に対してインターネットが写像(捨象?)であるということに、何故ですね・・・
ひろゆき:シャゾウ? 何ですかシャゾウって?
勝間:だめだこれ(笑)。
勝間:あの多分ですね、
ひろゆき:なんか、あのよく分からない、例えばシャゾウって言葉の意味僕知らないんですけど、一般的にもそんなに常識的な言葉じゃないですよね。それを持ち出してダメだこりゃって言われても、確かに僕ボキャブラリ少ないかもしれないけどそれをなんか呼んだ人に対して失礼じゃないですか?
勝間:違いますよ。私が言いたいのはですね、私とひろゆきさんの価値観とかポリシーの違いがあってそれに対して何か議論をこう二人で戦わせようとするとお互いに自分のフィールドに逃げてしまって、余計こう例え話が始まるんで。
ひろゆき:逃げてないですよ。じゃあ、さっきのインターネット上の名前の話でトレースできるかどうかは名前と名無しさんでもコスト一緒ですよね。はい、いいえで答えてください。ようはプロバイダに対してこういうことがありました、トレースして住所を知りたいかっていうコストは一緒ですよね。はい、いいえどちらですか?
勝間:言います。トレースを必要とする場合には、はい。ただ、トレースを必要とするかどうかの判断がその前にあるますので、その分のコスト軽減されます。
ひろゆき:じゃあ、山田太郎って書いて誹謗中傷しているのと、名無しさんで書いてて誹謗中傷しているので、内容は一緒ですよね。
ひろゆき:ああ、はい。じゃあ一緒じゃないですか。
勝間:若年層の人たち、若い人たちが今なかなかですね、こう少子高齢化の中で元気が無いといわれているんですけども、若い人たちが元気になるためにはどうしたらいいですか?
ひろゆき:元気にならなきゃいけないんですか?
勝間:そこですよね、やっぱり。困ったんですよ。実はテーマとして雇用促進というのを話そうか、若者に対して起業をもう少し促進することをどうやったらいいかということをですね、議論にしようということを予定していたんですが、
ひろゆき:会社側が求人出してばんばん雇えばいいんじゃないですか?
勝間:は?
ひろゆき:いや、金持っているのは歳取った層ばかりなんだから、歳取った層が自分で若い人雇えばいいんじゃないですか。なんで若い人が起業しなきゃいけないんですか?
ひろゆき:したければすれば良いと思いますけど。
勝間:ひろゆきさんは今、2ちゃんねるというのは起業だったんですか?
勝間:じゃ、起業は若い人たちはやりたければすれば良いという発想ですか?
ひろゆき:ええ、当然。
勝間:じゃあ逆に今起業する人たちが、例えば堀江さんがああいうことになって結局起業ブームが一回あったけれども、こう起業してもなかなかうまくビジネスに繋がらない、得じゃないみたいな風潮が出てしまっているような風潮があるような印象が私にはあるんですけれども。
ひろゆき:風潮がどうこうじゃなくて儲かるんだったら、まあ例えば歳取ってる人の方が社会経験もあってお金も持っているわけじゃないですか。だから歳取った人が起業すれば良いだけで、なんで若者に起業させようとするのか分かんないですけど。
勝間:起業しなくても良いということであれば、逆に若い人たちはずっと高齢者の人たちが作ったビジネスの下で粛々と仕事をしていると良いんでしょうか?
ひろゆき:起業したければすれば良いと思いますし、起業したくなければしなくてもいいと思います。それは選択の問題なので若い人が勝手に決めればいいんじゃないですか。
勝間:若い人たちが起業する自由というのが今どんどん減ってきていると思いませんか?
ひろゆき:いや、自由はあるんじゃないですか。起業を制限する法律とかあればそれは自由は無いと思いますけど、年齢制限無いじゃないですか。
勝間:いや、年齢による規制ではなくて、新規ビジネスをやろうと思った場合に小規模で事業を始めようとした場合に、例えばアメリカと日本で比べて同じビジネスアイデアを持っていた場合に、どっちの方がエンジェルが集まりやすいかというと、
ひろゆき:いや、エンジェルなんか集まるのってほとんどないですよ。日本で中小企業10万社とかありますけど、エンジェルつきましたって多分1000社も無いんじゃないですか。そんな少ない例を出してあたかも言われるとちょっとどうかなと思いますけど。
勝間:じゃあ、エンジェルではなくて例えば1000万円くらいの資本で起業した場合にどうでしょう。それはもうほとんどハードル同じということですか?
ひろゆき:1000万円持っているっていう時点でもう若者じゃないと思いますけどね。
勝間:じゃあ、借り入れにしましょう。
勝間:そうですよね。そういう話です。だからみんなエンジェルを探したりVC(ベンチャーキャピタル)を探したりするんですよね。
ひろゆき:いやいや、日本にある会社でVCとかエンジェルとか付く会社なんてほとんどないですよ。
勝間:あとは死ぬ気で貯めますよね、小資本で数百万円とか貯めて小さな事務所を借りたりして、
ひろゆき:普通って会社とか入って、例えばなんか会社の仕事をやって、その職種とか知り合いとか取引先を連れてって独立するとかありますけど、なんもないところで1000万集めて会社作りますとか普通って、ちょっとおかしくないですか?
ひろゆき:あ~、だからそれを例として出すのはちょっとずれていると思う。
勝間:じゃあ逆にですね、企業勤めをして何かビジネスチャンスを見つけて、賛同者を募って独立する、このパターンは今までとまだまだ変わっていないということですか?
ひろゆき:いや、それが一番安全じゃないですか? だってもともと回っているその職種、取引先、お客さんがいて、それをずらすだけじゃないですか。
勝間:でもその中でもう少し議論を深めますと、ここ20年間で例えば新しいベンチャービジネスとして建った会社、例えばあの時価総額の上位何十社とか見ますとソフトバンクくらいしか新しい会社として建ってないわけですよ。それはそれで良いんですかね?
ひろゆき:だって孫さん優秀ですからね。あんな、孫さんほど優秀な人いないっすよ、あんまり日本に。
勝間:でも逆にある程度アメリカとかに比べますと新陳代謝が遅いという傾向があるわけですよ。それはもうそういうものだから仕方ないと?
ひろゆき:いや別に新陳代謝とか、要は良い商品を作ればお客さんは買うけど、お客さんがいらないから買わないわけで、でそれは別に社会がどうこうじゃなくて必要な物を作っていないってだけだと思うんですけど。
勝間:では必要な物を作っていないので、若者の起業が少ないことが問題ではないということですか?
ひろゆき:ええ。だって需要があって、それを老人が作ろうが若者が作ろうが、欲しい人は別に作者がだれかなんてどうでもいいわけでじゃないですか。今だってシャネルの商品をシャネルのデザイナーが誰かなんて分かってないで買ってるじゃないですか。
勝間:じゃあ日本は何故ですねそういったような、新製品ですとか、起業とか成長ができないのでしょうか?
勝間:そこがね、私と価値観の違いだと思うんですよ。私はね大企業がちっとも優秀じゃないと思ってるんですよ。
ひろゆき:いや、大企業は商品を毎年出してますよ。例えばポッキーとか毎年変わってるじゃないですか。
勝間:正確に言うと大企業は優秀なんですけれども、ある程度の一つの枠組みの中での競争ではものすごく優秀なんですが、そのサラリーマンとしての、その枠組みを超えたようなビジネスが出てこないのが日本の停滞の一つ・・・
ひろゆき:いや、例えば缶ジュースっていうのを若者が作っても、 Permalink | 記事への反応(1) | 12:20
ttp://maximum-yama.at.webry.info/200911/article_22.html
日本も8月末までは年初来+12.39%と頑張っていました。が、衆院選で民主党が圧勝し、日本の経済成長を阻害する方針・政策が面白いように連発され、日本を含む世界の株式投資家がドン引きして日本を見捨てた結果、世界のなかで日本の株価変化率だけがマイナスに落ち込んだというわけです。9月から今週にかけて、TOPIXの時価総額は約35兆円以上失われました。事業仕分けで1兆円の埋蔵金を発掘して喜んでいる間に、35兆円もの日本の富が失われたのです。
ちなみに、日本のほかにも、主要国のなかでもう1カ国だけ、2009年の株式市場がマイナスに陥っている国があります。どこだと思いますか?2009年、世界の主要国のなかで、株価がマイナスなのは、経済破綻危機がささやかれる日本と、もうひとつは、本当に経済が破綻してしまったアイスランド。この2カ国だけです。