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はてなキーワード: 日経bpとは
先週(6/26)から始まった月曜23:00のBS日テレ「弘兼憲史セレクト 黄昏流星群 おとなシアター」という番組が悪い意味でヤバい。
低解像度の電子版をベースにしてるっぽくてジャギジャギの画像である。
https://www.bs4.jp/corporate/discuss.html
かとう かず子（女優）
輿水 泰弘（脚本家）
田中 雅美（シドニーオリンピック銅メダリスト・スポーツコメンテーター）
番組審議会を放送局側に優位に進めた謝礼を「原作料＋出演料」の形で支払うために作ったアリバイ的な番組だと思われる。
ちょうどこの番組の前、月曜22:30にBSjapanextの「浪川＆岡本 ボイコミラボ」が時間移動で引っ越してきたので
注:下記は2022年11月時点での個人的なレポです。正確な情報は政府や信頼できる医療機関のサイト等を参照してください。
9価のやつ(ガーダシル9)を選んだ。計3回、2回目は初回から2か月後、3回目は初回から6か月後に打った。
1回32,000円x3回で計96,000円。たっか。(4価だと～計5万円。いけるやん!)
医者にも性交渉の経験など特に何も聞かれず、それゆえ26歳童貞なことを披露するタイミングもなく、副反応的なものも何も出ず、無事すぎて拍子抜けしてしまった。
~完~
というのはほぼ嘘で、実際のところは
のが本音である。最近何かと話題のHPVワクチン、暇なので興味本位で調べていたのだけれど、
いろいろ論文を纏めてる資料とか*1によると、基本20代に入ってからだと有意差出ないことが多いかも(効果が出ないとは言っていない)、といった結果が多かったものの
アメリカだと接種対象が26歳までだったり、"25歳以下のHPV未感染者では年齢に係わらずCIN3+(子宮頸部異形成:高度)に対して高い有効性が示された"り、
""HPV16/18型への感染について、性交経験前の接種では経験後の接種よりも高い有効性が示され""たりしていたので、
『もしかして26歳童貞ってHPVワクチン打つ絶好の条件なのでは？？』と謎の意欲が湧いてきて勢いのまま打ってきたという流れである。
(あと医療的には全然関係ないけど自分が過去にウイルス性のイボこと尋常性疣贅と長年戦っていたことがあり、こいつもHPVの別の型が原因ということで「こいつらの親戚ウイルスどもが生殖器に取り憑いて癌になるとか怖すぎだろ！」と勝手にHPV全般を敵視していたのもある)
どうせ打つならいっちゃんええやつと思って選んだ、が、男性向け9価HPVワクチンは日本ではまだ未承認なので普通に考えて現状の日本に住む男性は4価を打つべきだと思う。
なにより承認された薬で万が一副作用で大きな被害を被った時は予防接種健康被害救済制度*2やPMDAの救済制度*3というのが受けられるみたいなのだけれど、未承認だとそれらの補償が適用されないのでおススメしない。
承認済みのものだけでも十分高い効果があるとのことなので、躊躇するより打てるものを打ってくれのこと*4。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/vaccine_kenkouhigaikyuusai.html
https://www.pmda.go.jp/kenkouhigai_camp/
*4 子宮頸がんとHPVワクチンに関する正しい理解のために - 日本産科婦人科学会
https://www.jsog.or.jp/modules/jsogpolicy/index.php?content_id=4
『9価HPVワクチン普及を待って、定期接種の2価と4価ワクチン接種を逃してしまうことがないように定期接種対象者と保護者への情報提供は極めて重要です。』
ただ非モテ童貞といえど急に性的接触のリスクが高まる可能性もゼロではなく、急にパートナーができてセックスしてぇ！となってもそこから半年予防接種の期間を取るというのもだいぶ非現実的だなと思ったので先回りして打っておいた。
あと逆に恋人とか家庭とか子供とかそういうのと無縁な人生なら、縁がある人生と比較して10万円どころか二ケタ違う金が余る気がするし実質タダみたいなもんだろ、という謎理論を構築して出費を正当化した。
というか女性への9価ワクチンの定期接種化*5が大変めでたいのでその勢いのまま男性も公費定期接種に入れてくれ。ワシが人柱になるから……(サラサラと粉になって消える)(副反応によるものではない)
*5 9価HPVワクチン 感染予防効果の高いHPVワクチンの定期接種がスタート - 日経BP Beyond Health
https://project.nikkeibp.co.jp/behealth/atcl/keyword/19/00189/
「おすすめの世界史の本教えて」増田だが、思ったより多くの回答をもらえた。ありがとう。
興味ある人が多いのか無言ブクマも多いので、自分のためにも興味のある人のためにも、もらったコメントをまとめてみた。
ノンフィクションを具体的に挙げてる回答のみ。重複するものは載せてない。
フィクションを挙げたり、書名や著者名などの具体名は挙げず、こういう本を読むといいのではという、よいサジェスチョンをくれるトラバやコメントもあった。ありがとう。参考にさせてもらう。だが今回のリストからは省かせてもらった。
●山川出版社『新もういちど読む山川世界史』、世界史Aの教科書
●歴史好きならとりあえず読破しておきたい世界史本１００（https://anond.hatelabo.jp/20211101232345）
●山川 詳説世界史図録（山川出版社）、グローバルワイド 最新世界史図表 五訂版（第一学習社）、最新世界史図説タペストリー（帝国書院）
●中世ヨーロッパ: ファクトとフィクション、現代知識チートマニュアル
●「なぜ？」がわかる世界史
●サピエンス全史
●『やんごとなき姫君たちのトイレ』TOTO出版、『コーヒーが廻り世界史が廻る』中公新書
●『クロニック世界全史』、角川世界史辞典。『知識ゼロからのローマ帝国入門』、『 図説世界の歴史』、中公新書の物語歴史シリーズ、佐藤賢一のフランス王朝史『論点・西洋史学』。
●『図解 中世の生活』（新紀元社）、『中世ヨーロッパの農村の生活』(講談社学術文庫)
●「世界史講義録」というサイト（http://timeway.vivian.jp/）
●『中世の秋』
●「世界システム論講義」（川北稔 ちくま学芸文庫）、「テクノロジーの世界経済史」（カール・B・フレイ 日経BP）
●ハプスブルク家12の物語。ハプスブルク家の女たち。「ハプスブルクの時代を歌わせてみた」（動画）
●銃・病原菌・鉄
●河出書房のふくろうの本シリーズ、講談社学術文庫の『近代文化史入門 超英文学講義』
●モンタネッリ。通史なら中公の世界の歴史の中世の巻(旧版押し)
●「文明崩壊」
●歴ログ
●＜ゲーム＞から始まる＜読書・映画リスト＞（まとめhttps://anond.hatelabo.jp/20160701063637）
●ビジュアル版 世界史物語、イタリアの歴史 (ケンブリッジ版世界各国史)、イタリア (世界の歴史と文化)
●サピエンス全史
現時点では以上まで。
https://www.asahi.com/articles/ASP6B73PZP67TIPE01M.html
「デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで、場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃな。このオリンピックであまりぐちぐち言ったら完全に干すからね、一発遠藤のおっちゃんあたりを脅しといた方がいいよ。どっかさ、象徴的に干すところを作らないとなめられちゃうからね。運が悪かったってことになるね。やるよ本気で。その、やる時は。払わないよNECには。基本的には。」
https://www.youtube.com/watch?v=8pYykq-C8Ug
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・平井大臣
一部、私自身の発言が報道されているということに関して、私のほうから発言させていただきたいと思います。
契約の変更によって、NECとの契約を解除したのは、同社が開発運用保守を担当していた顔認証連携システムであり、海外からの一般観客を想定した機能でありました。
海外からの一般観客の受け入れを行わないとの方針となったことから、もともと契約上事業遂行に影響を与える大きな環境変化があった場合は、協議を行い解決を図るという条項があり、それに基づいて受注者と協議合意したものだと考えています。
今回のオリンピックのアプリに関して言えば、すべてサービスの提供が終了時点でお金を支払いするという請負契約という形になっています。ですからまだ現時点でも国が費用を払っているわけではなくて、フルスペックでオリンピックを開催した場合にその費用はその終了時点で払うという、普通のシステム契約とは少し違う形態になっているということでございます。
私自身としてはですね、国民の血税をお預かりする立場として国民目線で調達の無駄をなくしていくという強い気持ちを持っておりまして、今回の契約の見直しに関しても可能な限り契約金額を圧縮するため、担当者担当責任者には何度か打ち合わせを行っていろいろ指示を出したということだと思います。
で、報道されている音声データについては、その中の一部ではないかと私思いますが、まあ誰に対してしゃべったかということで言いますと、まさに幹部中の幹部二人まあ10年来私が一緒に仕事をしてきた仲間でございますので、まああの非常にラフな表現になったなとは思います。
表現はやっぱり不適当だなと思いますが、今後気を付けていきたいと思います。
ただし私自身はその契約の現場にいるわけではなく直接ベンダーと契約について話すという立場ではありません。ですから、このような契約を進めるにあたっては担当者が強い気持ちを持っていないと、なかなかそのコストを削減するということはできません。それだけ今回の発注もリスクがある発注でしたから、まあそのある意味金額も高いし、そういう状況の中で今回のそのいろいろなサービスを縮減するということですから、ここは国民の立場になって物事をやっぱり考えるというのが私の一番のスタンスですので、やっぱりこの事業は各ベンダーさんにとっても大きな利益を出すというような類のものではないはずだという風に思っておりまして、そういう意味で強い覚悟で国民の立場になって交渉するということを幹部二人に強い口調で申し上げたことが、今回表現が不適当であったという風に思います。
私からは以上です。
改めてですけれども、やはりITを担当する大臣としてですね、業者に対する優越的地位にあると思うんですけれども、そちらにおいてですね、非常に大臣が内部で言ったこととはいえかなりプレッシャーになるのではないかと思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
・平井大臣
今までね、私自民党でもそのITの調達に関していろいろ今までも政府のいろんな問題点を過去指摘してきた中で、どちらが優越的な立場にあるかというというのは皆さんこれ本当によくわからないケースのほうが多いですよ、実際。ですから、ある意味一社入札が多いであるとか金額が高止まりしているという指摘を受けるというのは、やはり政府の発注能力がないということなんです。そういう流れの中で今回デジタル庁というものを創設して、自らがちゃんとその要件定義をできてそしてフェアな発注ができるようにしたいという思いですから、今のご質問に関してはですね、私はそのようには思っていないし、私自身がその企業に言っているわけではなくて、長年一緒に働いているスタッフ、過去もいろいろそういう問題を私が指摘しながら自民党にいるときも一緒にやっていたメンバーに対しては、強い表現というか強い覚悟で臨まないと国民の望む結果にならないからということで、直接業者さんに話すということはないし、担当者も私の表現をそのまま相手に伝えるような方々では全くないので、それはもう10年一緒に仕事をしておりますから、私の極端な表現ぶりを受けて強い覚悟で交渉なさったという風に思います。
・朝日
政府の調達において業者が非常に強いということで大臣がこの任に、IT大臣として着かれていると思うんですけれども、やはり脅しておいたほうがいいなどという話はですね、乱暴という次元を超えているのではないかと思うんですけれども。
・平井大臣
これね、要するに幹部二人に対して内部の会議で指示をした表現、だからその表現は不適当だという風に言っているじゃないですか。私は業者に対してそんなそのままそういう表現を使っているわけでもなくて、彼らも、要するに指示を受けた二人も、大臣はやっぱりここはなんとしてでも下げたいんだなという意味で理解はしてもらったと思いますが、言い方は皆さん大人ですからその表現でやっているはずがなくて、ですから私の幹部職員に対する表現の仕方が不適当であったということは認めますが、対外的にそんなことを誰も業者の方に言っているわけでもなく、私はその指摘は当たらないと思います。
・朝日
わかりました。それじゃあ値下げに関しては大臣の発言の影響はなかったという認識ですか。
・平井大臣
値下げに対してというのは、誰かの発言で金額が変わるというものではなく、要するに契約変更というのは両者の合意がどっかの時点で合理的にできてくるということで、それぞれ法律的にも問題のない契約に落ち着くということだと思います。
・朝日
しつこくて申し訳ないですが、再度確認しますが、交渉にあたっていた職員の方からですね、脅すようなやり取りがあったということはなかったと
・平井大臣
え、なに？
・朝日
その、交渉にあたっていた職員達が業者側を脅すような文言はなかったと。
・平井大臣
普通ね、そういう大人の契約でもう10年来やっているプロ中のプロの皆さんが、そんなことで金額が下がるなんて思っていませんよ。
・朝日
わかりました。
関連質問で、音声データを聞くとですね、デジタル庁はNECには死んでも発注しないんで、場合によっちゃ出入り禁止にしなきゃなとかですね、一発遠藤のおっちゃんあたりを脅しておいたほうがいいよと、結構シリアスな口調で発言をされているんですけれども、そもそもこの辺の40秒50秒のデータを聞いていると、すごいNECを敵視しているように感じるんですけれども、これって交渉に入る前に発言をされているんですよね、例えば協議が不調になっていたからはっぱをかける意味で言ったのか
・平井大臣
あのね、交渉の内容の金額とか途中経過っていうのはなかなか表に言えることではないんですよ。ないんですが、さっきもお話ししましたが、その幹部二人に対してはですね、いままでも相当いろんな指示といいますか、10年来いろんな問題に取り組んできた仲ですので、私の言いぶりをそのまま受け取るような立場の人間ではありません。そのうえで言いますと、NECさんとはですね、マイナンバーの顔認証であるとか、今まで実証実験もたくさん一緒にやらせていただいていますし、ほんとに国と一緒に顔認証いろんなところでも実装しておりますし、強い信頼関係でご協力をいただいているということは事実です。ですので、ある意味、国がこういう状況になっているときに、金額的なものも協力してくれるはずだという、長いお付き合いといいますか、国の実証実験等々、とか、マイナンバー等々でも大変な協力をいただいているということを考えれば、今回も協力をしていただけるのではないか。ただ、この話は音声データにならないとNECさんに対して伝わる話ではないので、今回こういうものが表に出てしまった以上、ある程度誤解のなきよう話す必要があるかもしれないなと今考えております。
契約の話なんですが、一般的にですね、リスクを業者に負わせるということはですね、これリスクを考えてベンダーが値段が上がるという意味において、必ずしも長期的には金額を下げることにはならないのではないか、今回のようなリスクの事例に対して果たしてベンダーさんの契約をゼロにすることはふさわしいのかどうか、そのあたりのお考えをお伺いできますか。
・平井大臣
システム発注にあたっては可能な限り仕様を確定し、開発期間を十分に確保することによって、コストっていうのは出てきますよね。今回の場合は、開発期間は異常に短いしかも、国家的大プロジェクトであるということで、結局すべて動かした後の結果が問われるという意味のリスクという話をしました。
で、システム自体っていうものはそんなに難しいものを作っているわけでは今回ありません。ただ規模が大きいということと、要するに、多くの方々がフルスペックで参加されると来られるわけで、そういう意味では、大変、つまり要件が完全に固まっていないというところですね。そこのところがリスクということではないでしょうか。普通はこんな発注はないんですね、よくよく考えてみると。なかなかこのような形の発注というのは、こういうオリンピックみたいな時以外にこのような、それ以外はちょっとなかなかこういう発注というのはないと考えます。まあ、特異なケースの発注だと思います。
・日経BP
一般論としてはこういう環境の変化で起こった想定外の契約の見直しというのは、必ずしもベンダー側が責任を持つ（平井大臣：いいや違いますよ）、ような契約は必ずしも望ましいものではないと。
・平井大臣
それはもうもちろんかかった費用とかそういうものに関しては、お支払いするんで、今回だって結局38億か、38億はお支払いするわけです。38億お支払いしてその範囲でやれることはやっていただくということなので。ただ、やっぱり会社っていうのは、売上計上したり、会社の経営っていうものがあるわけじゃないですか、当初計上してた売り上げの半分になっちゃうわけですから、そういうのはリスクだと思います。損を被れなんていう話は一切しているわけじゃありませんから。
・日経BP
ごめんなさい、追加になるんですが、NECに関してはまあゼロになったということで、今回リスクを丸被りした形になるとは思うんですが。
・平井大臣
というより、これ請負契約で、要するに海外に来る人たちの、要するに顔認証ということ自体を全部やめちゃったわけですから。ですよね。これ用に何か作ってくれという発注ではないので。いやこの話はさー、我々合意している話で、特段問題ないと思っているんですね。要するに合理的に判断して両者がそう思ったからこの金額になっているということだと思います。
・日経BP
わかりました。あのちょっと追加で、念のためもしお伺いできれば、NECとの交渉はどういう形でNECは条件を飲んだ形になったのか。その経緯は、現場の方から、
・平井大臣
ただね、こういう交渉の経緯というものは、あまりオープンにすべきものとも思えないんですよね。各社の競争力に関わる問題でもあります。ですから、最終的に私は交渉の現場に一切立ち会っておりませんけれども、交渉の経緯というようなことに関してはおそらくそれは説明できないんだと思います。
今の関連になるんですけれども、NECはですね、1月に契約してから少なくとも5月31日までは人を貼り付けてきているわけですから、ゼロっていうのはちょっと極端ではないかな、という風に思うんですね。で、やっぱり大臣がおっしゃっているようにですね、契約をきちんと仕様を決めて、透明な契約をしていくっていうのがデジタル庁の大きな狙いの一つだと私も思ってそれは素晴らしいことだと思っているんですけれども、その趣旨からいってどうなのかというあたりをお聞かせいただけますか。
・平井大臣
かかった費用があってそれを国に請求したいということであれば、請求していただければいいんです。今回は要するにゼロでいいということだからゼロなんですねということです。
・朝日新聞
それが交渉事で決まってくるというあたりがですね、ちょっと透明性があるのかなと。でさっきの質問もあったように、そういうことになってくると、国との契約をするとですね、どうしても高値の、要するにリスクに備えておかないといけないという発想も出てくるんじゃないかなという風に。
・平井大臣
あの普通の発注ではですね、もっと明確な要件定義をして発注をするのでそういうことは起きないと考えます。
特にデジタル庁の場合は、発注、今までは外部の方に要件定義まで発注するっていうまあ丸投げと言われる批判をさんざん受けてきていましたが、我々はそれをやる気はないので、きっちりと要件定義をこちらでやったうえで発注すると。ですから、デジタル庁発足後はこのような発注は絶対にしたくないという風に考えています。
・朝日新聞
・平井大臣
というかね、問題があったというよりも、こういう異常な事態のシステム開発というものに関して言えば、なかなか普通出来ることではありません。で、今回、オリンピック自体がどの規模でやるのか、もしかしたらやらないかもしれないというようなマスコミの報道を思う方もいらっしゃったと思います。
そのような中で事業を受けるということですので、通常の発注とは違うと、いう風には考えますが、問題があったかどうかということでいえば、やむを得なかったのではないかと思います。
全体的な確認なんですけれども、先ほど大臣は10年来の付き合いのある幹部二人に対する強いざっくばらんな口調で発言があったということだったんですけれども、会議自体には、他にもたくさん出席されていた方がいるかと思います。会議自体がどういう状況でどういう雰囲気の中で行われたのかっていうのを大臣のほうからご説明をいただけますか。
・平井大臣
それよくわからないんですよね、正直言って。ただ、私もですね、本件に関して普通大臣がこんな契約の内容に口出すことはないんですけれども、特に国民の関心事でもあるし、まあ野党の皆さんから高いという指摘もあるのでここはまあ幹部に檄を飛ばすということで、二人はおりましたので、現場で直接話をしました。
ただその時の会議の音声がどこまで共有されているとかそういうことを私知らないので、今お答えしようがありません。
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今回はステマ疑惑を特集した記事でバズったすまほん!!だが、本来はデジタルガジェットの記事を得意とするメディアである。
昨年5月、ドン・キホーテからNANOTEというPCが発売された。
UMPCと呼ばれる超小型PCというニッチなジャンルの製品だったこともあり、半ばネタにされるような形で大バズりした。
何台入荷したのかははっきりしないが、発売当日の午後には入手困難となるほどの売れ行きだったようだ。
実際、すまほん!!自身も5月1日、3日にこのPCを入手できなかった旨のツイートを行っている。
そんなすまほん!!だが、このPCについて酷評するツイートを複数行っている。
https://twitter.com/sm_hn/status/1256741902570762242
https://twitter.com/sm_hn/status/1287579040707051521
酷評するだけならまだしも、このツイート中の情報には、ほぼデマといっていいほどにまで捻じ曲げられた情報が含まれている。（詳しくは後述）
さらに、商品名を入れて検索に引っかかるようにしたこれらのツイートには、他社の同ジャンルの製品を宣伝するツイートがぶら下げられている。
まず、バッテリー膨張は誤りで、単純に放熱シートが厚いことで裏蓋に変な膨らみができているだけである。
ただし、これについてはすまほん!!自身があとで訂正ツイートをぶら下げているので問題はない。（仮にもガジェット系メディアが裏付けを取らずに拡散するのはどうかと思うが。本当にバッテリー膨張なら安全性の問題があるが、最初から底蓋が歪んでいるだけなら話は別である。）
リマークについては筆者に専門知識がないため、コメントを控えさせていただきたい。
日経bpの取材に対し、ドン・キホーテ自身は否定している。( https://active.nikkeibp.co.jp/atcl/act/19/00128/061000013/?ST=act-infra )
問題は、「技適の番号が合ってるか確認できず」としている部分である。
技適の番号とは、日本国内で電波を使う機器に振られる番号で、これがない機器を使うと違法である。
要は、すまほん!!は「使うと違法な商品を売っているのでは？」と言っているに等しい。
情報源だが、すまほん!!自身が実機を入手できていないことから、他2点と同じくTwitterから引っ張ってきた情報であることは間違いないだろう。
そして、ソースと見られるツイートと見られるものがこちらである。
https://twitter.com/pana_junk_pc/status/1256573540037320704
このツイート自体表現が微妙だとは思うが、一応「反映されていないだけ」という可能性に触れている。
技適が取得済み（＝合法に使用できる）機器でも、公開されているDBに反映されるのが少し遅れることがあるのだ。
これはこの手のマイナー機器だと前例もいくらかあることで、頻繁にガジェットを扱っているすまほん!!が知らないということはまず考えられない。
なお、現在では技適番号が正しく検索でひっかかることは確認できるが、すまほん!!は未だに訂正ツイートを出していない。
Chuwi、GPD、One Netbookの3社の製品が主に宣伝されており、それに加えて小さくMagic-Benの宣伝もツリーの下の方に存在する。
すまほん!!はこの4社のうち、積極的に宣伝していた3社の製品（Chuwi、GPD、One Netbook）の提供を受けているようだ。
提供元がこんなことを依頼するとは思えないので、厳密にはステマには当たらないかもしれない。
とはいえ、すまほん!!の意図がどうであろうと、ほぼデマといっていい情報をバズらせ、そのツリーで提供元の製品を宣伝していたことは事実である。
"日本が繰り返した消費増税という過ち" By Mike Bird, The Wall Street Journal 2019年12月12日 14:28 JST https://jp.wsj.com/articles/SB11472337774144154450204586073110834531904 ちなみに英文のタイトルは"Japan and the Art of Making the Same Mistakes Over and Over Again"
今年の日本の年間利払い費は8.85兆円で、直近の名目GDPは559.22兆円です。そのまま割ると1.6％程度ですが、ここでウォールストリートジャーナルが純利払い費（英文ではnet interest payments）を対GDPの1％未満としているのは国債のうち政府機関（主として日銀）保有分に対する利払いをオフセットしているからです。
そのように観察すべき点については、アメリカのマクロ経済学者も指摘しています。
対GDP比で250パーセントにのぼる日本の債務に警鐘を鳴らす識者が少なくないが、この比率の危険性は誇張されている。金融市場は引き続き落ち着いており、2017年8月時点で日本の長期国債の金利はほぼゼロで、世界最低水準にある。金融市場が日本の債務を懸念していない理由は2つある。第1に、日本の国債の多くを保有しているのは、日本政府と日銀であり、それ以外の民間が保有する国債の対GDP比は40％に過ぎず、アメリカより大幅に低い。第2に、アメリカの場合は国債残高のかなりの割合を外国人が保有しているのに対し、日本の国債のほとんどは国内の貯蓄者や機関が保有している。
ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済 成長の終焉」日本版・日経BP・2017年 https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
公的債務とは政府の負担するトータルとして定義されます。すなわちあらゆる経済主体に宛てて発行された債券（負債）の総額です。そしてその経済主体には他の政府部門、家計、民間企業、そして外国投資家が含まれます。公的債務は財政赤字の累積でもあります。
･･･ここで政府債務とは政府内の他の部門によって保有されている債券も含まれていることに留意してください。2010年の半ば時点において、連邦準備制度は1兆ドルの財務省証券を保有しています。それに加えて数兆ドルの財務省証券がソーシャル・セキュリティ（社会保障基金）やメディケア・トラストファンド（医療保険基金）によって保有され、それによってベビーブーム世代がリタイアした場合に増大する給付や彼らが支払ったペイロールタックス（※増田注：社会保障税。アメリカの公的年金の財源です）に対応する支払い等の将来の支払い義務に対処することが可能になっています。
このセクションで議論になるのは、将来世代の負担という問題は、政府債務が政府内の他の部門によって保有されている場合は必ずしもあてはまらないということです。政府が負担するグロスの債務は政府の保有する総額です。それゆえ、ネットの債務はグロスの債務から政府自身が保有する持分、すなわち連邦準備や政府系信託が保有する債券を控除して求められます。懸念すべき唯一の問題はネットの債務です。なぜならばネットの債務の利子は将来の納税者によって支払われるからです。それと対照的に、政府内部で保有されている負債から生じる利子は、支払われると政府に戻っていきます。例えば、Fed（連邦準備制度）はその大量の政府証券の保有から得る利子から毎年多額のドルを財務省に戻しているのです。
Robert J Gordon "Macroeconomics" 12th Edition,Pearson(2013) https://www.amazon.co.jp/dp/B00IZ0B3NK/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
ところで、2019年の年間利払い費は8.85兆円は、実は名目GDPが350兆円程度だった昭和60年代よりも少ない額なのですが、財務省は5年前には利払い費は今後10年で2.4倍になると試算していました。
"国債利払い費、今後10年で2.4倍に 財務省試算" 日本経済新聞 2015年2月18日 https://www.nikkei.com/article/DGXLASFS18H4K_Y5A210C1EE8000/
グロスの数字のみ示す不適切さはおくとしても、当時の試算によると2019年の利払い費は12.9～13.2兆円、来年は14.0～14.7兆円、再来年は14.8～16兆円。2020年の予想と2019年の実際の利払い費の差額は今年の増税分とほぼ同じ、このような試算をしていたのであれば、予想が外れた今年、むしろ消費税は下げるべきでした。
日本の経済がパッとせず人々の暮らしが苦しくなったのはGDPが増えなかったからで、GDPが増えなかったのはアベノミクスの以前の日銀が金融緩和に消極的かつ財政支出が不十分だったからで、アベノミクス以後少し増えるようになったのに物足りず、「生活が苦しい」という人が少ししか減らないのは安部政権が1年目を除き財政支出を渋るうえに消費税を増税しているからですが、そうした政策はこういう邪悪で愚かな試算を根拠としています。しかしながら盛大に外したことがあきらかになっているのに、財務省の責任を問う声はまるで聞こえず、財政再建を批判するのは外国の新聞やエコノミストばかりです。マクロ経済に関心が薄い社会は、財務官僚にとってはチョロい社会ですがロスジェネは救われません。
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
"国土強靱化いつやるの？今でしょう！" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842
サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要が構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策の効果は日本や欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融の仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業の設備投資を促す施策が有効だ――。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/
最近日本経済新聞でラリー・サマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよりはISカーブを使うと分かりやすいと思います。みなさん、お手元の紙の縦軸にrを、横軸にYをとって、右下がりのISカーブを描いてください。横軸の適当な場所にY1を取って、上に向かって伸ばしてください。ISカーブと交差する箇所から左に向かって線をひいて縦軸とぶつかる場所にr1と書いてください。Y1が潜在GDP、r1が自然利子率です。縦軸のr1の上の適当なところに点をとって0（ゼロ）と書いてください。ISカーブや潜在GDPの説明は省きます。
現実の財市場はISカーブで示されますが、これが潜在GDP（Y1）と一致する水準が"自然利子率"（r1）です。サマーズのいう「長期停滞(Secular Stagnation）」とはr1＜0の状態をいいます
総需要（＝C+I+G+NX）＜潜在GDPの場合（これを放置するとデフレが進行しリストラが始まります）、利子率（r）を低下させて投資（I）を増やせば総需要も増えて総需要＝潜在GDPとなりますが、0＞r1の場合は、金融緩和をやり尽くして現実の利子率をr1にしたら、もう金融政策はすることがなくなります
Y=C+I+G+NX＜Y1で、Iを増やせないとしたら、方法は3つしかありません。
ドイツのようにNX（純輸出）を増やす。もっともこれがいくらでもできるのはドイツのように為替レートや貿易障壁など交易条件が制度的に有利に設定されている場合に限られますし、他国のNXを削っているので、世界中が長期停滞に陥っていれば他国を貧乏にするものすごく迷惑な方法です。サマーズが国際協調の立場からドイツを国際的に監視せよと主張しているのはそのせいです（※1）。
日本のようにG（政府支出）を増やす。トランプ政権のように減税でC（消費）を増やす。いずれも財政は悪化します。
あるいは下げられないはずの利子率（r）をさらに下げ、その効果をIではなくてバブルにつなげてCを増やすという方法もあります。サマーズは金融危機前はバブルのおかげでY=Y1が達成できていたとみています（※2）。
日本経済新聞の記事で「第1に」「第2に」「第3に」と並べられてる内容については、需要が構造的に不足して自然利子率がゼロ以下になっているので、金融政策は無効で、財政支出しかないでしょう、せっかく財政支出をするなら長期的な成長につながるようなものに出しなさいとまとめた方がわかりやすいでしょう。
いずれにせよ、かつてのケインズのようにまったく新しい経済政策を誰かが発見するか、科学技術上の大発明があらたな需要を作り出してくれるまでは（いつになるかはわかりませんが･･･ロバート・ゴードンは、AIやロボットも家電製品や自動車ほどじゃない、あんなすごい発明は今後も無理でしょ、としていますが（※3）、技術が需要に結びつくのには時間がかかるのだからまだわからない、という意見もあります）、バブルで金融システムをリスクに晒すか、減税か大規模財政支出で財政破綻のリスクを高めるか―今は高くないですが―どれかしかないのです（もちろん、みんなで貧しく生きようというのもあります。）。
なお、減税といってもCに与える影響はさまざまですが、一般的に貧乏な人の方がMPC（限界消費性向）が高いうえ、日本の低所得者の所得税の負担は既に低いので、するなら消費税減税でしょう。今主張しているのはれいわ新選組です。
安部政権は国と地方あわせて13兆円の財政支出をまとめようとしています。但し、その年のGDPだけかさ上げしてあとはさっぱりといったものではなく（典型的なのは誰も来ないコンサートホールなど）、地球温暖化対策のように社会的に意義がありかつ外部不経済を解消するとか、潜在GDPを長期的にあげるような有用な支出が必要です。私は何が有用な支出なのか、例えば小中学生にパソコン一人1台用意するのが良いか悪いかさっぱりわからないので、マスコミでその点をしっかり議論をしてほしいのですが、残念ながら日本は主要な野党が経済に関心が薄いうえ、主要な新聞はそもそも財政支出の拡大に反対しているので、安部政権に丸投げ状態です。
※1 "Global economy is at risk from a monetary policy black hole" By Lawrence H. Summers , Financial Times, OCTOBER 12 2019
https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b
その他ドイツの事情についてはマーティン・ウルフ"日本化しないドイツの幸運" 日本経済新聞（フィナンシャルタイムズ）2019年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/
※2 "もしもあなたが少し過去を振り返り、金融危機以前の経済について調べたら、ちょっと奇妙なことに気づくでしょう。多くの人が当時の金融政策はユルユルすぎたと信じています。みんなあの頃は膨大かつ過剰な貸付けが行なわれていたのだという意見に賛成しています。ほとんどすべての人が、家計が保有していた富はバブルだったと考えています。過剰なお金、過剰な債務、過大な資産･･･でもそんなに景気良かったでしょうか？設備はめいっぱい稼働していたわけではありません。失業はすさまじい低水準だったというわけでもない。インフレなんてまったくなかった。そう、どういうわけかグレート・バブルですら総需要を過剰にするにはまったく足りなかったのです。" IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer Washington, DC November 8, 2013
http://larrysummers.com/imf-fourteenth-annual-research-conference-in-honor-of-stanley-fischer/
※3 ロバート・J・ゴードン「アメリカ経済－成長の終焉」（日経BP・2018年）
https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1
"れいわ新選組と立憲民主党 どちらが正しいか （自民党とどちらが正しいかも追記しました） "
https://anond.hatelabo.jp/20190622204530
"金融政策はこれからもマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンのツイートより"
https://anond.hatelabo.jp/20190824134241
https://anond.hatelabo.jp/20191014111057
"お金が余ると財政健全化できない？そんなバカなことあるか！...あるんです "
2017年3月12日1時頃、各サイト直近200エントリについての数字。
| ソース | 3ブクマ以上到達率 | 新規エントリ/日 | 新着リスト基準超/日 | 0ブクマ | 1ブクマ | 2ブクマ | 3〜10ブクマ | 11〜100ブクマ | 101ブクマ以上 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 朝日新聞(新聞) | 19% | 172.9 | 32.8 | 134 | 28 | 25 | 11 | 2 | |
| NHK(テレビ) | 23% | 109.6 | 25.2 | 1 | 111 | 42 | 27 | 17 | 2 |
| 毎日新聞(新聞) | 14% | 182.9 | 24.7 | 151 | 22 | 23 | 4 | ||
| AFP(通信社) | 34% | 71.0 | 24.1 | 1 | 113 | 18 | 50 | 18 | |
| 日本経済新聞(新聞) | 15% | 134.9 | 20.2 | 1 | 148 | 21 | 16 | 13 | 1 |
| 産経新聞(新聞) | 11% | 131.3 | 14.4 | 3 | 156 | 19 | 16 | 6 | |
| 東洋経済(雑誌) | 49% | 27.4 | 13.4 | 1 | 74 | 27 | 53 | 41 | 4 |
| 赤旗(日刊紙) | 63% | 19.9 | 12.5 | 26 | 49 | 121 | 3 | 1 | |
| ダイヤモンド(雑誌) | 46% | 26.3 | 12.0 | 1 | 85 | 23 | 65 | 26 | |
| ハフィントンポスト(ネット) | 38% | 30.7 | 11.5 | 2 | 92 | 31 | 52 | 19 | 4 |
| Yahoo!News(キュレーション) | 14% | 72.0 | 10.1 | 1 | 145 | 26 | 22 | 4 | 2 |
| 日経BP(雑誌) | 47% | 20.8 | 9.8 | 2 | 85 | 19 | 56 | 33 | 5 |
| Yahoo!News雑誌(キュレーション) | 11% | 78.8 | 8.7 | 154 | 24 | 17 | 5 | ||
| 時事通信(通信社) | 10% | 84.5 | 8.0 | 1 | 166 | 14 | 15 | 2 | 2 |
| BBC(テレビ) | 45% | 16.2 | 7.3 | 9 | 101 | 65 | 24 | 1 | |
| 講談社現代ビジネス(雑誌) | 55% | 13.0 | 7.1 | 1 | 73 | 16 | 64 | 37 | 9 |
| blogos(ネット) | 8% | 78.6 | 6.3 | 156 | 28 | 12 | 3 | 1 | |
| ニューズウィーク(雑誌) | 52% | 12.1 | 6.3 | 62 | 34 | 68 | 34 | 2 | |
| 共同通信(通信社) | 13% | 45.4 | 5.7 | 153 | 22 | 16 | 6 | 3 | |
| CNN(テレビ) | 33% | 16.2 | 5.2 | 81 | 54 | 47 | 17 | 1 | |
| 東京新聞(新聞) | 21% | 24.2 | 5.0 | 140 | 19 | 32 | 8 | 1 | |
| ロイター(通信社) | 5% | 92.6 | 4.6 | 163 | 27 | 7 | 3 | ||
| 講談社JBpress(雑誌) | 57% | 8.0 | 4.5 | 1 | 61 | 25 | 79 | 33 | 1 |
| 日刊ゲンダイ(日刊紙) | 30% | 12.4 | 3.7 | 1 | 116 | 23 | 34 | 24 | 2 |
| TBS News i(テレビ) | 10% | 35.8 | 3.6 | 155 | 25 | 12 | 7 | 1 | |
| 文藝春秋(雑誌) | 45% | 7.9 | 3.5 | 84 | 26 | 51 | 29 | 10 | |
| プレジデント(雑誌) | 30% | 9.1 | 2.7 | 1 | 91 | 48 | 47 | 13 | |
| WSJ(新聞) | 22% | 12.4 | 2.7 | 129 | 27 | 36 | 8 | ||
| 朝日新聞出版(雑誌) | 20% | 12.5 | 2.4 | 3 | 130 | 28 | 25 | 12 | 2 |
| リテラ(サイゾー) | 69% | 3.5 | 2.4 | 50 | 13 | 62 | 72 | 3 | |
| フォーブス(雑誌) | 29% | 7.6 | 2.2 | 1 | 109 | 33 | 44 | 12 | 1 |
| ビジネス・インサイダー(キュレーション) | 31% | 6.9 | 2.1 | 107 | 32 | 37 | 19 | 5 | |
| 北海道新聞(新聞) | 16% | 12.3 | 2.0 | 125 | 43 | 24 | 8 | ||
| アゴラ(ネット) | 16% | 12.0 | 1.9 | 134 | 35 | 27 | 4 | ||
| 日テレNEWS24(テレビ) | 4% | 48.2 | 1.7 | 174 | 19 | 6 | 1 | ||
| 河北新報(新聞) | 11% | 14.9 | 1.7 | 2 | 143 | 32 | 18 | 3 | 1 |
| サンケイビズ(日刊紙) | 8% | 16.8 | 1.3 | 7 | 159 | 18 | 13 | 3 | |
| 沖縄タイムス(新聞) | 23% | 5.5 | 1.2 | 1 | 131 | 23 | 28 | 16 | 1 |
| テレ朝ニュース(テレビ) | 13% | 9.9 | 1.2 | 3 | 149 | 23 | 11 | 11 | 3 |
| NEWSポストセブン(雑誌) | 15% | 8.5 | 1.2 | 148 | 23 | 19 | 9 | 1 | |
| 琉球新報(新聞) | 19% | 5.4 | 1.0 | 1 | 145 | 17 | 28 | 9 | |
| ビジネスジャーナル(サイゾー) | 18% | 5.3 | 1.0 | 1 | 136 | 27 | 28 | 7 | 1 |
| 神奈川新聞(新聞) | 23% | 3.9 | 0.9 | 136 | 19 | 33 | 12 | ||
| FNN(テレビ) | 13% | 5.0 | 0.7 | 151 | 17 | 18 | 6 | 2 | |
| 朝鮮日報(新聞) | 11% | 5.1 | 0.6 | 151 | 27 | 17 | 5 | ||
| BuzzNews(盗用?) | 11% | 2.4 | 0.3 | 144 | 34 | 19 | 3 | ||
| 新潮Foresight(雑誌) | 32% | 0.8 | 0.2 | 112 | 25 | 48 | 14 | 1 | |
| Total | 25% | 1,733.3 | 439.7 | 37 | 5647 | 1326 | 1633 | 674 | 76 |
※0ブクマは1つ以上付いたブックマークが消された後の状態。[あとで読む]が消化された時などに生じる。ニュースサイトの全記事が勝手に登録されるわけではない。
※合計が200にならないサイトがあるが、エントリリストには存在するが、ブックマークページが存在しないというケースである。どうしてそうなったかはわからない。
※読売新聞は「権利者の申し立てにより非表示」とかいうことで、はてなブックマークのエントリリストに表示されない設定になっているらしい。
「UbuntuがRed Hatを追い抜いた」と創設者 WIRED.jp 世界最強の「テクノ」ジャーナリズム
Historical yearly trends in the usage of Linux versions, March 2015
Usage Statistics and Market Share of Linux for Websites, August 2011
UbuntuとCentOSどっちがいいの？正しいサーバOSの選び方 - lamichの日記 - 海外でイラスト制作を行う社長のブログ
新年にもなれば「心機一転で」とか「新しいパソコンを購入したから」とかで何かとパソコンの設定はするものだ。
えっしないの？しとけよ、悪いことは言わないからさ。
パソコンの設定を大幅に変更するときは機種固有障害が起きる可能性もあるし、バックアップは取っておいた方が良い。
バックアップは可能ならばDVDとか光学ディスクメディアにしておこう。長期保存効くし。
そうそう知ってるか？USBメモリのデータってちょっと時間が経つと消えるんだぜ？
【USBメモリー編】放置厳禁！データの“自然蒸発”に要注意：寿命が来なくてもUSBメモリーからデータが消える？《徹底研究 メディアの寿命》 - PC Online(日経BP)
この際さ、やっちゃわない？OSのクリーンインストール。
クリーンインストールの利点は、汚れたシステムを真っ新綺麗に出来るとか、デフラグで改善しきれてなかった断片化をこれまた真っ新に出来るとか、同じエロ画像をいくつも保存してて容量を無駄に食ってたのを解消出来るとか色々ある。
セキュリティ的にも今まで発見されてなかった未知のスパイウェアを根刮ぎ逝くことも出来るし、クリーンインストールによる膨大な読み書きによってハードウェア寿命を浪費するという欠点は利点から考えると小さいので半年に1回くらいはクリーンインストールして損は無いはずだよ。
そして何かあったときにOSのインストール方法を学んでおくってのも大事だと思うんだ。
OSのクリーンインストールが済んだらセキュリティソフトを導入する。
既に有償セキュリティソフトを購入して所有している人は付属しているマニュアルに従って設定しよう。
実はWindows 8と現行のWindows 8.1にはインストールの時点でMicrosoft Windows Defenderと呼ばれるセキュリティソフトがはじめから導入されているからココは飛ばしても問題は少ない。
Windows 7以前、Windows 7、Windows Vista Windows XPなどなどの古いOSのユーザはMicrosoft Security Essentialsを導入しておこう。
Microsoft Security Essentials - Microsoft
http://windows.microsoft.com/ja-jp/windows/security-essentials-download
あえてMicrosoft Windows DefenderやMicrosoft Security Essentialsを切り、オープンソースで開発保守されているClam AntiVirusを導入するのも選択肢としてはアリ。
Clam_AntiVirus - Wikipedia
Windowsで常駐化をしたい場合は補助ツールであるClam Sentinelが必要なので注意。
スパイウェアとか感染する確率を減らすにはそもそも怪しいWebページへアクセスしなければ良いわけで、そういう設定を施す。
詳しいことは面倒なので端折るが名前解決のためのDNSサーバアドレスを変更すりゃ良い。そのサービスがNorton ConnectSafe。
以下のリンクを参考にプライマリ(主に使う側)を199.85.126.10、セカンダリ(プライマリが逝った時の保険)を199.85.127.10にすると設定出来る。
Windows 8 でのDNSサーバー確認方法 - ASAHIネット
http://asahi-net.jp/support/guide/os/0010.html
危険性のあるサイトをはじく『Norton ConnectSafe』は転ばぬ先の杖である - lifehacker(※Macでの設定)
http://www.lifehacker.jp/2014/05/140509norton_connectsafe.html
ちなみにネットワーク上の全てのマシンへ適用したいのならばルータ側のDNSサーバ設定を変更すると良い。
ルータ側で設定するとスマホやセキュリティが怪しい地デジTVのアクトビラ、Nintendo3DSのWebブラウザなどでもNorton ConnectSafeが適用されるようになる。
Wikipediaに書いてあるポルノなどを含むアドレスを設定するとR18なWebページへアクセス出来なくなるので必要に応じ選択すると良い。
小難しいことは省くが当のMicrosoftも認めるクソシステムにSNPというのがある。
当のMicrosoftがクソだと言ってる上にパーソナルユースではそんなに関係無い機能なのに大人の事情なのか何故かデフォルトでは有効になっているから無効にする。
上記のサイトには何か色々高速化情報が載っててWindows7でなくともWindows8やWindows8.1などでは比較的共通点も多いし試してみると良いかも知れない。
これはWindowsのみだけれども・・・というかMacやLinuxでは普通に使われているパッケージ管理システムのWindows板。
パッケージ管理システムに馴染みないWindowsユーザは1行のコマンドで指定した定番のアプリケーションを一気にダウンロードしインストール出来るツールと解釈しておけば良い。
更にChocolatey経由でインストールしたアプリケーションの一括アップデートが可能など高機能。
Windowsアプリをコマンド一発で導入できるパッケージ管理システム「Chocolatey」 - 窓の社
http://www.forest.impress.co.jp/docs/review/20130603_601777.html
Chocolateyを導入したら自分の利用しているWebブラウザやメーラ、動画プレイヤーなどをインストールしてみよう。
色々設定していくのにはやはり日本語入力が不便なのは宜しくない。
ATOKとか有名な高性能日本語入力はあるけれど、ココは定番のGoogle日本語入力で快適にしよう。
おそらくは平均的なパソコンユーザには聞き慣れないだろうSpace and Shift。略称はSandS。
これはSpaceキーを押している間はShiftキーとして働き、Spaceキーを押して離すと空白が入力されるという入力方式だ。
SandSの利点はホームポジションから離れずデフォルトのキーバインドでは遠いShiftをサッと入力出来ること。
親指でShiftキーを入力することになるので、操作感はいわゆる親指シフトなキーボード配列に近いかも知れない(※SandSは設計自体が親指シフトとは違うので同一視してはいけない)。
WindowsでSandSを実現するにはAutoHotkeyを使うのが情報量的にも一番だろう。MacであればKeyRemap4MacBook(Karabiner)を使う。
AutoHotkey SandS -Google検索
KeyRemap4MacBook(Karabiner) - pqrs.org
ついでにこれは好みだがCapsLookキーをCtrlキーへ置き換えたりしても良いかも知れない。
SandSは一度使い始めると病み付きになる。一度は試してみるべき。
あとはChocolateyからよく自分が使うアプリケーションをインストールしたりしてる。
実は互換GUIシェルのbbleanを使ったりもしてるけど基礎の基礎な設定という意味ではなんか違うなと思って掲載はしなかった。
忘れてる部分もあると思うんで「基礎ならコレもじゃね？」ってのを可能ならば書いておいてくれると助かる人も居るんじゃね？と思う。
長年、鬱に悩まされている。年中鬱すぎて、どれが鬱なのかがわからないくらい。とりあえず、ネガティブなことばかり思い浮かべる。死にたくなるような日は時々ある。大抵は自己嫌悪感がやばい。あとは社会から笑われている感じ。特に増田で叩かれた日には最悪だよ！
まぁそんな俺氏にとって、風呂場ほど地獄はない。俺の風呂場にはもちろんテレビなどもなく。iPhoneなので持ち込みできず。つまり退屈なんだ。退屈だとイヤーな思考が湧いてくる。そんな時、ふと天井を見てたらなんだかネガティブなことがぼやけてきた。スパッとポジティブって感じじゃなかったけど。少し楽になった。
ググってみたら姿勢と気持ちは連動しているらしく。
メントレ講座：第4回 正しい姿勢を維持すれば、心が落ち着き、仕事の能率も上がる | BPnetビズカレッジ | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
姿勢は心の状態と大きく影響し合っています。たとえば、背筋を丸めてうつむき加減にしながら、嬉しいことを考えようとしてもなかなか思い浮かべることができません。また、背筋を伸ばして顎を上げて斜め上を見ながら、辛いことや悩みごとを考えようとしても難しいのです。
これをやってみたら、確かにその通りだった。言われてみれば、いつも猫背だったなと思って。これからは上を向いて生きていきたいと思いました。そう、涙がこぼれないようにね。
メモ内容
現代のヒット作りのヒントは３つある。
①所有から参加へ
②いつもから今だけへ
③誰にでもから私だけへ
日本の企業は、ていねいな仕事や絶え間ない改善で、世界で評価されるヒット商品を生み出してきた。
しかし残念なことに、21世紀は誠実なモノ作りだけでは、人々の支持が得られない時代になってしまった。
モノがあふれる時代、需要より供給が上回り、いくら市場調査しても人々のニーズは見えにくくなった。
このため企業は調査と開発に時間をかけるよりも、とにかく作って市場に出す傾向を強めている。
そんな使い捨て時代のヒット作りがエンターテイメントの世界にある。
AKB48はインターネットで音楽が手に入り時代に、CD販売の新記録を作った。
①握手会へ参加できる
②今購入すると特典が付く
この新しい価値を作ったからこそAKB48は大ヒット商品に育った。ここに今後の成長事業を生み出すヒントがある。
現在は景気が悪い時期に共通する「安さ」や「健康志向」、さらには倹約・自粛などから脱出を模索する
「ちょっとプレミアム」なものや「技術や機能開発」によって拓かれた新しい市場の商品などが交錯するタイミングにある。
この先、どのようなものがヒットし、それをどのようにして仕掛けていけばいいのか。
新興国の拡大市場では従来からある「品質、価格、納期(QCD)」の追求が、まだ効果的かも知れない。
しかし、衣食足りた成熟社会においては、より顧客とエモーショナル(感情的)なつながりを感じさせる商品がヒットするようになる。
商品の背後にあるストーリーに共感して消費者がモノやサービスを選択し、さらにソーシャル化したネットワークを通じて
互いに影響を与えあう構造が生まれている。
消費者は自分のライフスタイルにあったものを選べる時代に生きている。
メーカーが押し付けた価値ではなく「自分のことを分かってくれているか」という共感を、モノやサービスに求めている。
著者プロフィール
宇賀神 宰司（うがじん・さいじ）
1993年慶応義塾大学商学部卒業。同年、日経BP社に入社し、パソコン専門誌「日経MAC」「日経クリック」「日経WinPC」の編集を担当する。2002年～2004年、米ニューヨークに留学。帰国後、中小企業のためのIT化情報サイト「SMB＋IT」、「日経ベンチャー（現・日経トップリーダー）」の編集を経て、2007年から現職。流通、中小ベンチャー、マネジメント、IT（情報技術）を担当する。2011年、約4カ月にわたりケニアの首都ナイロビに滞在。趣味はサーフィン、スノーボードとサンバ楽器演奏。
