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はてなキーワード: 日本年金機構とは

2015-02-26

から中世」なんだよ

元挺身隊員に手当199円 70年後支給、韓国で反発 - 47NEWS(よんななニュース)

年金機構は、

  1. 厚生年金の脱退手当金支給するべきか
  2. 支給するならいつを基準にするべきか
  3. 利息はどうするか

について、記事のような決定をしたにすぎない。この決定がもし法に則っていないならば、批判されて然るべきだ。しかし、そのような指摘もなく、感情によって法を捻じ曲げたい「中世」の人々を取り上げる。

b:id:yellowbell 払うと決めてこれは不正義でしょう。

b:id:sika2 これはさすがにひどい。

b:id:komamix 明らかに意図的に怒りを煽ってるか度を越した低能なのか。日本年金機構ヤバイしかも払ったことで払う義務があると公的に認めちゃったのが酷すぎる

b:id:sionsou 普段韓国嫌いな僕でもこれはひどいと思ったww

b:id:kiku-chan 日本年金機構ネットde真実な人でもいるんじゃないかと思える酷さ。。。

b:id:hagakuress 『「これほどの侮辱はない」と訴えた。』完全同意

b:id:festerfester こんなのあからさまな侮辱だ。極めて政治性の高い案件だというのに、年金機構の連中はなんでこんなバカなこと平気でやらかしたのか。まさか政治家が絡んでて敢えてやったとかじゃないだろうな…。

ご覧のように感情論ありきで、法的にどうなっているとか、不合理な法だから変えた法がいいんじゃないかとかという議論は一切ない。あろうことか、邪推というか妄想がたくましすぎる人までいる模様で、年金機構職員を根拠もなく蔑む人権意識の無さ。国民がこれなら政府もあの通り、としかいいようがない。

番外編

b:id:ncc1701 もし外交でこんなことやったら確実に戦争になる。

沸点低すぎ

b:id:kxkx5150 最近官僚中央劣化が凄い。

最近の若者は……」と同じだね。今も昔も官僚杓子定規だった気がするけど

2014-11-08

http://anond.hatelabo.jp/20141108092356

高額医療費制度っていう制度があるよ。ざっくりにいうと健康保険証を持っているひとで70歳未満、年間所得が約600万円以下でかつ、更に住民税を払っている人は一月あたりの自己負担額が最大約80000円になる。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/juuyou/kougakuiryou/index.html

外来診療でいっぱい取られるなら、限度額適用認定証を申請して作っていおくといいかも。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/kougaku_gairai/index.html

日本年金機構サイト保険料免除猶予制度の条件がのってるよ。

http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=3770

2014-09-11

かっこ悪いけどネタマジレスするよ2

http://anond.hatelabo.jp/20140909214740

中高生増田でしょうか。一生懸命調べたことは、評価します。夏休みの宿題

  1. 論理的文章の書き方ができていない。多くの「AだからB」という主張に論理の飛躍が見られる。増田はそう考えるとしても、ほかの人を説得するだけの論拠にかける、ということです。
  2. 正しい日本語でない部分が散見される。特に助詞の扱い方。さらに、意見推定事実、これらの書き方が混交しているので、読んでいてわかりにくい文章になっている。
  3. 年金機構ポートフォリオ運用をしている。そのアセット海外債券とか国内株式かい資産)ごとの管理を、記載の4社に任せているというだけであって、どのアセットにどれだけ投資するかは年金機構が決めている。ところで、資産ポートフォリオ運用する場合重要なのはポートフォリオリスクリターンをコントロールすることである(この辺は勉強してください)。だから議決権行使して投資対象意思決定に関与してその行動を変えること(変えられないこと)は、大きな問題じゃない。そうそう、債券には議決権ないですよ。
  4. 日本年金機構公的機関だよ?この機構意思決定外国人はどう関与しているの?
  5. 株主信託銀行の関連については、上の増田の通り。
  6. 仮にあなたが言うように外国人日本企業を操っているとして、企業の日々の意思決定を、株主立場からどのようにコントロールするのだろう。株主としての意思を表明するのは、(通常)年一度の株主総会の場のみで、日常的なの業務執行取締役(会)に委ねられている。そして、株主総会といっても、決算役員承認および9割方否決される株主提案や動議でおしまいだけどね。外国人日本企業を操っていると考えるならば、その具体的な手法と、そう考える論拠を示してほしい。
  7. 企業献金を得た政治家が有利という推定。気持ちはわからんでもないけれど、じゃあ選挙の際に浮動票組織票が関与しにくい層)をどう回収するの?って疑問が真っ先に湧く。
  8. 紙幣日本紙幣ではなく、日本銀行券正式名称です。覚えておきましょう。
  9. 日本政府による日銀への出資株式ではない)は「半分」ではなく55%(以上)です。ところで、日本銀行出資持分はJASDAQ市場上場しています。知っておくとよい豆知識です。
  10. 政府中央銀行関係財政政策と金政策関係)をうまくつかめていないようなので、一度勉強するとよいでしょう。なぜ政府国債の発行額を増やすと、日銀資金供給量を減らすのだろう。政府が発行額を増やさない、という政策(いわゆる緊縮財政)をとった場合には、どういう事象が起きるのだろう。
  11. 日銀出資持分に議決権がないというのは、増田の調べたとおり。これは、日銀(というか金融政策)の独立性を保証するためです。
  12. 銀行預金が1000万円まで補償されるのは、政府がそれを保証しているからです。増田の想定する国家破綻の状態になれば、預金なんて1円も補償されません。ところで、資産税や現金税って何だろう?増田が想定するような無政府状態になり、インフレ現金は紙切れになって、資産も無価値になる中で、誰が誰(何)に対して課税するのだろう。
  13. 日本財政破たんした場合、円安による輸入物品高になるというのは、増田の言うとおり。そこに危機感を持つなら、リスク回避のために自分資産海外運用することを今から考えましょう。これは、少なからぬ人がすでにやっています
  14. 「彼らは日本に住んでおらず~」のくだりは、特に論理的な部分。たとえば「一貫して貧富の格差は拡大しているため、外人たちが何回も収穫をおこなっているのでしょう。」→文章の書き方があいまいで、主張がよくわからない。「貧富の差を拡大させておいて外国人が収穫する」のか「外国人が収穫した結果、貧富の差が拡大する」のかどちらだろう。前者の主張なら、その前のセンテンスとの文脈おかしい。後者の主張をするならば、外国人が何度も収穫するなら、全員が貧しくなって貧富の差は拡大しないのでは?という疑問にどう反論する?「AだからB、BだからC」という論法を、もう少し丁寧に展開しましょう。
  15. 外国人日本の破たんを企てる理由がわからない。もし外国人日本を支配しているのならば、堅調に経済を推移させて景気を拡大させて、そこから少しずつ収奪したほうが、やり方としては賢いんじゃない?それとも、韓国では現状そういうことが起こっているのだろうか?
<h3>o- ****</h3>

もし増田中高生ではないのなら、2点だけ忠告しておきます

2014-06-19

年金計算できる人っているの?

色々あって家族年金額を計算して見る必要性が出てきたんだけど、

計算式とか生年月日やその年によって変わる率があって複雑怪奇過ぎる。

これを自前で正確に計算できる人っているの?

もちろん日本年金機構なら出来るんだろうけど

2014-03-30

この4月から

年金について - 産前産後休業保険料免除制度 | 日本年金機構

産前産後休業期間中の保険料免除が始まります(pdf)

ハローワークインターネットサービス - 雇用継続給付サイトがまだ更新されてない?)

育児休業給付拡充へ改正法成立 NHKニュース

どっちも届出が必要らしい

自分は知らなかったけど然るべき人たちには然るべき方法(ってなんだ?)でちゃんと周知されてるんだろうか

結婚の予定もないけどメモ

2014-03-27

庶民は圧倒的に消費税のほうが有利かと。

http://anond.hatelabo.jp/20140324164403

anond:20140324164403

基本的にミドルレンジの層では現状の累進課税よりも消費税増税の方が公平性があると思う。

個人事業主脱税にも対応できるし。

特にサラリーマンは同じ金額の税金取られるなら、同程度の実質消費の人たちよりも圧倒的に消費税の方が得で、反対する理由が見当たらん。

例えば仲がいい友達何人か集まって、飲み会費でも部費でも花代でも、みんなで使う共用品を買うなど何でもいいが、

「俺は収入少ないから10%な。お前は収入多いから50%な。」って言える人の神経が分からん

普通感覚なら

「全員3000円な。」

「全員20%な。」

が公平だろう。

自分以外の見知らぬ人だから高率でもいいと考えてるとしか思えない。

ミクロマクロは違う!」ってのは勿論分かっているが、公平性という意味なら、考え方の出発点は上記のようなやり取りから考えるべきだと思う。

もちろん金持ちが自らの意志で多く払うのはいいことよ。

この問題の旗頭である共産党なんてせいぜい数十人しかいない年収数百億円の人の「実効税率が低い」なんて文句なんて言う暇あったら、

党費でバシバシ累進性を見せて、最高50%ぐらいの党費で、自ら見本を見せて欲しい。

(ここが一番言いたかった)

日本共産党規約

[ 党費は、実収入の一パーセントとする。 ]



共産党年収1000万円の高所得者や5000万円以上の財産持ちなどたくさんいるので、是非、一般的金持ち

思われているこの層から党費で多く徴収する+国庫への寄付の強制を望む。

下流~中流階級の人は税金の補足も簡単で、公平性から消費税が向いていると思う。

年収1億以上になってくると、見合った消費はしないからある程度の累進性は必要はある。

年収400万以下は、やっぱ生活しんどいと思うから格安の税でもいいかも。

となると割りと高率(20%前後?)の消費税+負の所得税を含めた累進課税が個人的にベスト

ちなみに法人税税金の2重取りなので、理想は0%でもいいと思うが、問題もあるので割愛

財産税は人の懐に勝手に手を突っ込んでる感じがして嫌い。それなら相続税で取るべき。

日本年金機構も能無しなので、さっさと国税局に吸収されるべき。わざわざ2重の計算などいらん。人件費無駄

2014-02-28

国民年金について思うこと(手続きについて)

私は3月生まれの大学生です。この度20歳になります。ということで日本年金機構から国民年金加入の案内が郵送されてまいりました……"2月最終日に"

まず20歳になる前月の末に送ってくる時点で、随分急な話だと思うのですが…まあ向こうにも何か事情があったのでしょう。今月は大雪なんかもありましたし。

とりあえず開封しました。なんか封筒やら書類やら色々入っています

とりあえず一番目立つカラー印刷の案内から読んでみました。一問一答形式で年金制度のうち20歳で新たに加入することになった人に関係のある事項がさらっと説明されています

機構側としても「新規加入者にわかやすく説明しよう」という気はあるようです…文字ばっかりではなく図なんかも交えて説明してくれたほうがわかりやすそうですけど…

とりあえず読み進めていきます制度自体の是非はともかく、法律義務付けられているのならとりあえずはなんらかの免除申請はせねばならんでしょう。月15040円とか書いてある保険料は、この額にも満たない微かなバイト代を糧に生きている大学生にとってはオーバーキルです。幸いにも「学生納付特例制度」なる制度があるようです。とりあえずこれを申請すればいいようです。さすが冒頭に「国民年金は、あなたライフスタイルサポートします!」と書いてるだけはあります学生というライフスタイル保証してくれる制度で一安心

案内の最後に加入手続きの流れが書いてありました。とりあえずまずは同封のものに記入して学生証のコピーとともに市役所年金事務所とやらに持ってこいと書いてあります。同封の封筒は一体何だったのでしょう。これに入れてポストに投函すればいいのかなと思っていましたが、郵送での提出についてはここでは触れられていないようです…市役所遠いし年金事務所もどこにあるか知らないんだけどなぁ…

 

とりあえず他の書類を見てみます

黒と赤のツートンカラー印刷された別の案内があります。こちらによると同封の封筒で郵送(切手不要)でいいようです。安心しました。遠い市役所に行く必要はありません。

とりあえず記入例にしたがってさっさと記入してポストに放り込んじゃいましょう。そう思って記入例を見ていきました…

fmfm…記入箇所多いなぁ…そんなふうに見ていた時でした。

"在学期間中は毎年度申請が必要です。"

一気に辛くなってきました。あと一ヶ月後にまたこのいかにも面倒くさそうな書類を書かねばならないのです。

確かに20歳が受けてる教育義務教育ではないので、その気になればいつでも学生をやめることが出来ますし、こういった学生向けの減免制度更新なのは当然と言えるでしょう。

例えば私が通学でお世話になっているとある大手私鉄では、通学定期券は通学証明書学生証が無ければ新規購入は出来ません。普段の継続購入は自動機に定期を差し込むだけで買えますが、年度を跨ぐとまた窓口で証明して買う必要があります。通学のために大幅な割引をしてくれてるのですからこれぐらいは仕方ないことでしょう。

しかし、この通学定期と年金には大きな差があると思います

それは「定期券は強制では無いし、そもそも特殊な例を除いて年度初めに買い始めるものであることです。

別に定期券を購入せずとも通学のために電車に乗れますから短い期間なら切符を買って乗ればいいですし、そもそも転校などでもしない限り年度初め以外から買いはじめることはないでしょう。

これに対し年金は違います。強制ですし誕生日次第でいつ加入しなければならないかが厳格に決まっています

もう少し融通を利かせられないものでしょうか。例えば1月3月に加入の場合は次年度分の申請も一括でできるぐらいの配慮は欲しいです。

2013-07-09

http://anond.hatelabo.jp/20130709174429

そもそも税務署と一緒にしてしまえば調査する手間も一緒になるわけだから不公平感は増えないとは思うんだけど、なんか勘違いしてるかな?

そこで官僚の縄張り争いなわけよ。税務署財務省シマ日本年金機構厚生労働省シマ、どっちの仕事がどっちに移るんだ?的な。

当然厚労省は抵抗するわなぁ、今までの自分らのシマ荒らされる方向にしかならないわけで。


新しいイイ制度設計するのは、結構誰でも(と言っちゃ語弊があるけど)出来るんだけどさ、

結局「移行」が問題なのよねぇ。

いろんなしがらみやら既得権やらの扱いでモメる。やれやれって感じ。

2011-10-18

学振特別研究員 所得税に関する申告書類に関する覚書

執筆者について

学振DC配偶者なし

給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

「控除対象配偶者扶養親族がなく、かつ、あなた自身が障害者寡婦寡夫又は勤労学生のいずれにも該当しない」ので、上の方だけ書けばOK

給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

生命保険料控除・地震保険料控除

特に加入していないので記入の必要なし。申請する場合は、控除証明書の原本を提出する必要があることに注意。

社会保険料控除

支払先名称日本年金機構

本年中に支払う(予定)の金額を記入する。本年中に過去の分を遡って納付した場合、それも控除対象となることに注意。

コンビニで納付したため、領収証書(原本)を裏面に添付した。

口座引き落としやカード支払いにしている場合は、11月上旬に郵送されてくる控除証明書を添付すればよいようだ。

支払先名称:市区町村

本年中に支払う(予定)の金額を記入する。

証明書の添付は不要

その他

以下については確定申告にて申請することになるようだ。

申告に必要な本年度の源泉徴収票は、来年1月末に郵送されてくるはず。

医療費控除

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1120.htm

医療費所得の5%又は10万円の安い方を超えた場合に申請する。

寄付金控除

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1150.htm

2000円以上寄付した場合

震災義援金分の控除を申請する予定。

最後

記入書類のコピーをお忘れなく。

2011-08-28

日本オワッタナ 年金ニュース (抜粋)

2008/01/09 厚生年金の記録改竄社保庁不正に関与

2008/01/23 社会保険料国民負担率が4割超、過去最高

2008/02/19 年金記録統合5千万件のうち特定25%のみ

2008/03/10 社保庁不祥事多忙になり自主退職が急増

2008/03/16 社保庁労組ヤミ専従不正給与5億円

2008/03/16 年金記録のうち3千万件が特定困難

2008/05/31 国民年金の納付率低下し64%に

2008/07/17 愛知社保庁職員が年金情報ヤミ金提供

2008/08/24 国民年金積立金、2047年度にゼロ

2008/10/03 厚生年金改竄、大幅引き下げ事案だけでも75万件

2008/10/29 年金42万件の訂正処理が追いつかず

2008/11/11 厚生年金、偽装脱退で298社を調査

2008/11/15 国民年金基金幹部ら逮捕、冊子製作費水増し

2008/11/17 国民年金加入者8割が減免対象だが殆ど不申請

2008/12/06 長野新潟で元公務員への年金過払い発覚

2008/12/26 舛添厚労相社保庁ヤミ専従問題で40人刑事告発

2009/04/08 「宙に浮いた記録」で無年金の恐れ、51万人

2009/04/10 社保庁ねんきん定期便ミスで3万2000人に再送

2009/05/01 厚労省試算、成長率マイナス1%なら年金制度31年度に破綻

2009/07/01 社保庁の記録ミスで3万人が無年金

2009/07/31 国民年金保険料、昨年度納付率62.1%で過去最低


2009/09/01 企業年金未払い、総額1588億円、143万人分

2009/09/11 年金記録漏れ更迭の元社保庁部長、独行法人理事就任

2009/12/28 解体される社保庁分限免職525人、45年ぶり大量処分

2010/03/18 国民年金の免除・猶予者、4百万人と過去最多

2010/03/18 国民年金加入者、半数が非正社員無職

2010/07/20 サラリーマン妻の年金記録、45万人で実態とズレ

2010/07/27 基礎年金番号が成人人口より123万件も多い管理ミス

2010/08/06 年金番号ずさん、重複や未整理で100歳以上は2倍以上交付

2010/08/06 国民年金保険料、納付率は過去最低60・0%

2010/08/06 税金年金20歳未満世代は8千万円払い損、60歳以上は4千万

2010/08/09 国民年金の納付率、免除含む計算では実質わずか43%

2010/08/18 年金福祉施設売却301件で2千億円、なお建設コストは1.1兆円

2010/09/29 日本年金機構年金記録統合ミス1133人分の内、半数を放置

2010/10/02 日本年金機構、「宙に浮いた年金」2千数百人分の統合処理放置

2010/10/15 年金記録照合業務で、年金機構職員がNTT側に入札情報不正漏洩

2010/12/15 年金記録コンピュータと紙台帳との不一致が100万人

2011/01/25 厚生年金の試算、1967年生まれ以降では1000万円以上の払い損

2011/05/26 年金記録漏れ問題で、紙台帳の全件照合断念

2011/06/29 公的年金の収支、2009年度は1兆5187億円の赤字

2011/07/14 国民年金保険料の納付率が59.3%、過去最悪更新

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