はてなキーワード: 政府とは
東京以外も、1999年以来、24年ぶりに全都道府県で前年を下回ったそうだ。
まるで映画の中のディストピアみたいだな。東京という大都会で、人々は未来を感じることができなくなっているのかもしれない。夜遅くまで働き続けるサラリーマンたちや、家賃と生活費に追われる若者たち。そんな現実の中で、新しい命を育むことに対する不安や恐れは、日々増しているように感じる。
未来に希望を持てない中で、子どもは作らなければいけないものなの?
子育てには膨大な時間とお金がかかるし、仕事と両立するのは難しい。それに、子どもを育てるための環境が整っているとは言い難い。保育所の不足、教育費の高騰、そして社会的なサポートの欠如。これらの問題が積み重なって、ますます若い世代は子どもを持つことをためらってしまう。
しかし、一方で家族を持つことの喜びや、子どもたちの成長を見る幸せも確かにある。人々が安心して子どもを育てられる社会を作るためには、政府だけでなく、社会全体で取り組む必要がある。住宅政策、働き方改革、教育の質の向上など、多くの分野での改革が求められるだろう。
X (twitter) で SITUATIONAL AWARENESS: The Decade Ahead https://situational-awareness.ai/ というのが回ってきて非常に示唆に富むものだったので、DeepL (無料版 API経由) で訳してみた。
この1年で、街の話題は100億ドルのコンピュート・クラスターから1000億ドルのクラスター、そして1兆ドルのクラスターへと移り変わってきた。半年ごとに、役員室の計画にまたゼロが追加される。その裏では、残りの10年間に利用可能なすべての電力契約と、調達可能なすべての電圧変圧器を確保しようとする熾烈な争いが繰り広げられている。アメリカの大企業は、アメリカの産業力を結集させるために、何兆ドルもの資金を注ぎ込む準備を整えている。ペンシルベニア州のシェールフィールドからネバダ州の太陽光発電所まで、何億ものGPUが稼働する。
AGI競争が始まったのだ。私たちは思考し、推論できるマシンを作りつつある。2025年から26年にかけて、これらのマシンは多くの大学卒業生を凌駕するだろう。10年後までには、これらのマシンは私やあなたよりも賢くなり、本当の意味での超知性を手に入れるだろう。その過程で、この半世紀には見られなかったような国家安全保障の力が解き放たれ、やがて「プロジェクト」が始動する。運が良ければ、中国共産党との全面的な競争になり、運が悪ければ全面戦争になる。
今、誰もがAIについて話しているが、何が自分たちを襲おうとしているのか、かすかな光明を感じている人はほとんどいない。Nvidiaのアナリストは、まだ2024年がピークに近いと考えている。主流派の評論家たちは、「次の言葉を予測するだけだ」という故意の盲目に陥っている。彼らが見ているのは誇大広告といつも通りのビジネスだけで、せいぜいインターネット規模の新たな技術革新が起こるのを楽しむ程度なのだ。
やがて世界は目を覚ますだろう。しかし、今現在、状況認識を持っているのはおそらく数百人で、そのほとんどはサンフランシスコとAI研究所にいる。運命の不思議な力によって、私はその中に身を置くことになった。数年前、このような人々はクレイジーだと揶揄されたが、彼らはトレンドラインを信頼し、過去数年間のAIの進歩を正しく予測することができた。この人たちが今後数年についても正しいかどうかはまだわからない。しかし、彼らは非常に賢い人々であり、私がこれまでに会った中で最も賢い人々である。おそらく、彼らは歴史の中で奇妙な脚注となるか、あるいはシラードやオッペンハイマー、テラーのように歴史に名を残すだろう。もし彼らが未来を正しく見ているとしたら、私たちはとんでもないことになる。
各エッセイはそれぞれ独立したものですが、シリーズ全体として読むことを強くお勧めします。全エッセイのPDF版はこちら。
2027年までにAGIが実現する可能性は極めて高い。GPT-2からGPT-4までの4年間で、私たちは~未就学児から~賢い高校生までの能力を手に入れた。計算能力(~0.5桁またはOOMs/年)、アルゴリズム効率(~0.5OOMs/年)、および「趣味のない」向上(チャットボットからエージェントへ)のトレンドラインをトレースすると、2027年までに再び未就学児から高校生サイズの質的なジャンプが起こると予想される。
AIの進歩は人間レベルでは止まらない。何億ものAGIがAI研究を自動化し、10年に及ぶアルゴリズムの進歩(5以上のOOM)を1年以下に圧縮することができる。私たちは、人間レベルから超人的なAIシステムへと急速に進化することになる。超知能の威力と危険性は劇的なものとなるだろう。
驚異的な技術資本の加速が始まっている。AIの収益が急増するにつれ、10年末までに何兆ドルもの資金がGPU、データセンター、電力の増強に投入されるだろう。米国の電力生産を数十%増加させるなど、産業界の動員は激しくなるだろう。
米国の主要なAI研究所は、セキュリティを後回しに扱っている。現在、彼らは基本的にAGIの重要な機密を銀の皿に載せて中国共産党に渡している。AGIの秘密とウェイトを国家機関の脅威から守るには膨大な努力が必要であり、我々はその軌道に乗っていない。
我々よりもはるかに賢いAIシステムを確実に制御することは、未解決の技術的問題である。解決可能な問題ではあるが、急速な知能の爆発が起きれば、物事は簡単にレールから外れてしまう。これを管理することは非常に緊張を強いられるだろう。
スーパーインテリジェンスは、経済的にも軍事的にも決定的な優位性をもたらすだろう。中国はまだゲームから抜け出してはいない。AGIをめぐる競争では、自由世界の存亡がかかっている。我々は権威主義的な大国に対する優位性を維持できるのか?そして、その過程で自滅を避けることができるのだろうか?
AGIへの競争が激化するにつれ、国家安全保障が関与してくる。アメリカ政府は眠りから覚め、27~28年までに何らかの形で政府によるAGIプロジェクトが立ち上がるだろう。どんな新興企業も超知能を扱うことはできない。SCIFのどこかで、終盤戦が始まるだろう。
もし我々が正しかったら?
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私はかつてOpenAIで働いていたが、これはすべて一般に公開されている情報、私自身のアイデア、一般的な現場知識、あるいはSFゴシップに基づいている。
Collin Burns、Avital Balwit、Carl Shulman、Jan Leike、Ilya Sutskever、Holden Karnofsky、Sholto Douglas、James Bradbury、Dwarkesh Patel、その他多くの方々の有益な議論に感謝する。初期の草稿にフィードバックをくれた多くの友人に感謝する。グラフィックを手伝ってくれたジョー・ローナン、出版を手伝ってくれたニック・ウィテカーに感謝する。
続き I.GPT-4からAGIへ:OOMを数える(1) https://anond.hatelabo.jp/20240605203849
政府が「クールジャパン」なんてスローガンに大金をつぎ込むのは、税金の無駄遣いではねーのか。
まずさ、これって結局、政治家たちの「なんか日本らしいもん」で注目集めようっていう浅はかな発想から来てるわけでしょ。アニメやマンガ、Jポップ、これが日本の代表文化っていうのは分かるけど、これを国家プロジェクトにするってどうなの?
文化ってのは自然に育つもんだろ。お金をかけて無理やり「クール」の看板を背負わせようとするなんて、本末転倒もいいところだ。
「クールジャパンが世界に日本の魅力を広める」って言うお題目があるわけだけど、それって実際どうなの?海外の人たちは日本のアニメやマンガを愛してくれるけど、だからってそのために税金をつぎ込む必要があるかって話。
何より、このクールジャパンにかかる予算が一体どこに消えてるのか、ちゃんと見えてこない。具体的な成果もあやふやなまま、「なんとなく効果があるから」「金の使い道として文句を言われづらいから」って理由で予算がどんどん使われる。これって、ただの利権の温床じゃないのか?特定の企業や団体がその予算をかすめ取って、結局は国民のためになってないなんてこと、よくある話だ。
もう一つ、クールジャパンなんて政府が決めるもんじゃない。文化は下から湧き上がるもんであって、上から押し付けられるもんじゃない。だから、政府が「クールジャパン」に大金を注ぎ込むのは、本質的に間違ってるんだよ。もっと現場のクリエイターたちを直接支援するとか、文化が自然に育つ環境を整えるとか、やり方はいくらでもあるはずなんじゃねーの。
結局のところ、クールジャパンってのは、政府が自分たちの無能を隠すための一時的な流行作成に過ぎない。税金をもっと有効に使ってくれよ。教育、福祉、インフラ整備、やることはいくらでもあるんだからさ。
英国でも性とは生物学的な性であり、女性スペースを守るのは当然の権利って流れだからねえ…
ビクトリア・アトキンス保健相は、「性」は生物学的なものではなく、流動的なものであり、ジェンダーと同様に社会的な構築物であるという信念の遵守を求めるトランス活動家のようなジェンダー・イデオロギーの支持者に対する画期的な反撃として、NHSの憲法を大幅に変更することを発表した。
NHS憲法は、医療サービスの原則と価値観、患者と職員の法的権利を定めたもので、2015年に最終更新された。少なくとも10年ごとに国務長官によって更新されなければならない。重要なことは、すべてのNHS機関、NHSサービスを提供する民間および第三セクターのプロバイダーは、決定を下す際にこれを考慮することが法律で義務付けられていることである。
新憲章にはこう記されている: "私たちは性を生物学的な性と定義する"
この政府の考え方の転換は新憲法に反映されており、NHS信託はもはや、「胸式育児」や「卵巣を持つ人々」といった表現を使って女性を指すことによって、「トランス・インクルージョン」を追求することはできないと明言している。
われわれがヒーローなんていない時代に生きているのだという人々は、目のつけどころを知らないだけなのだ。
あなたがたは、毎日工場の門を出入りするヒーローを見ることができる。
他にも、数は少ないが、われわれみなそして全世界にありあまるほどの食料を生産しているものもいる。
あなたがたはカウンターの向こう側でもヒーローに出会うことができる。
自分自身やアイデアを固く信じて、新しい仕事や富や機会を作り出す起業家がいる。
ヒーローたちは個人や家族であり、その税金が政府を支え、自発的な寄付が協会やチャリティや文化、芸術そして教育を支えている。
愛国心は口にはださないが心に深くきざみこまれており、その価値観がわれわれの国の生活を支えている。
わたしはヒーローのことを第三者のように話してきたかもしれないが、私が言いたいのはあなたたちのことである。
なぜなら私が話しているヒーロー、つまりあなたたち、この祝福された国の国民たちに向かって演説しているのだから。
あなたたちの夢や希望、目的は、神に誓って、この政府の夢であり、希望であり、目的なのです。
https://open-shelf.appspot.com/UnitedStatesPresidentialInauguration/RonaldWilsonReagan-1.html
反ワクチンの集会が話題になってるけど、笑える話でもない気がする。
彼らが信じるか信じないかの話は、ただの政治思想や陰謀論と切り捨てることができない。反ワクチン的な発想は、左から右まで、リベラルから保守まで、どこにでも見られるから。それって、結局のところ、薄らとした政治不信、社会不信がベースになってるんじゃないか。
情報が十分に公開されない、もしくは理解できる形で公開されないってのが問題なのかもしれない。肝心なことは隠される。それが不信を招く。政府やメディアが何を言っても、「また何か隠してるんじゃないか」って疑心暗鬼になるのは当然だ。結局、誰が何を言っても信じられなくなる。
反ワクチン派の人々も、根本的には情報の透明性を求めているんじゃないか。もちろん、その結果として生じるデマや誤解は害悪だけど。信頼を取り戻すには、政府や専門家が情報をしっかり公開し、説明を尽くすことが不可欠だと思うよ。でも、現実にはそれが果たされてないから、こういう騒ぎも残っていく。
「説明が十分に果たされているか」ってのは、本当に大事なポイントだよ。それを怠ると、ただの不信感がどんどん膨らんで、社会全体が揺らぐ。もう少し透明性を持って対応しないと、この手の問題はどんどん増えるかもしれない。
マイナンバーカードをいくら健康保険証と抱き合わせにして、無理矢理使わせようとデジタル庁をはじめ政府はやっきになってるけど
・そもそも建前であっても『取得は任意』となってるものに抱き合わせさせるのがおかしい
・申請時又は受取時のどちらかで必ず、平日に役所詣でしないといけない自体が煩雑でしかない
・デジタル機器全般に疎い人、障害者や認知症などで暗証番号やパスワードへの認識や使用が難しい人に、交付時に機器へ入力してもらうのだけでも煩雑で大変な作業になり、受け取れたにしてもその後マイナンバーカードを何かの機会に使ってもらうのが単独ではまず無理
・申請に使用する写真も、車椅子のヘッドレストが写りこんだだけで却下にする厳しさのくせに、フェイスガードに写真を貼り付けた程度のお面様のもので顔認証が通るシステムのザルさ加減
・健康保険資格とマイナンバーカードの紐付けのミスが未だゼロにならないために、病院では特に、初診時にマイナンバーカードの認証だけでは受け付けてもらえず、紙ベースの健康保険証の提示を求められる事が多い
・紐付けが間違っていた時に、紙の健康保険証などで健康保険の資格を確認出来ないとき、資格が無い人と同様に窓口で費用の全額支払いを求められる事が多い
・マイナンバーカードの一番出番が多いだろう病院でいちいち、認証のためにマスクをはずすか、認証機器の画面をタッチして暗証番号を入れ、医療情報の提供承諾やら何やらで液晶画面をペタペタ何回も触らないといけない
・マイナンバーカード紛失時の手続きが、健康保険証に比べて非常に煩雑かつ時間がかかりすぎ
…ざっと今まで見聞きしたのも含め思い付くだけで様々なデメリットがあって、むしろ多すぎて時に嫌な思いもさせられるのに、逆にマイナンバーカードを使うことで何か目に見えるメリットが一般市民である私が感じたかというと、正直無いし、世間での利用率の低さもその証左なのでは?と思うよ
そもそもがシステムが理解できず使いにくくて困ってる人が相当数いるのに、使えるように寄り添ってサポートを厚くするなどの方策を取らずに、薬局や病院の窓口の人からプレッシャーの様に使用を要求させるところに費用を充てこんで何とかしようという、政府のふんぞり反りっぷりに一番腹が立ってるんだよな
まー何にせよこんなやり口じゃあ多少利用率を上げたところで、政府の思うような良い流れにするのは無理でしょー
御愁傷様でした(笑)
昨今の流れに逆らって
という話。
最低賃金が上がれば自分の給与があがる。と勘違いしてるかたがたくさんいるようですから。
※あと私、40人くらいの会社を経営していますが、ポジショントークをするつもりはありません。
単純に、最低時給上がるとこうなるよ。という話です。
とはいえ実際に雇用者側ですから、そのあたりを考慮して読んでいただくのがよさそうです。
■最低賃金が上がった場合、経営側の行動変化は以下になるでしょう。
➤既に雇っている1500円以下の人の給与上げなきゃいけませんから、当然ですね。
➤失業者や生活保護受給者が増えますから、もちろん政府の社会保障費は増えるでしょう
・あんまり働かなくても、とりあえず収入が増える人が一定数発生する
➤あくまでも生産性が低い方に限られる。というのがミソですね。。
さて、誰が得して誰が損するのでしょうか。
財務省は昨日、5年後に発足する二重貨幣経済の概要を発表しました
この制度により、一般消費に使用される生活用貨幣と、政府活動・企業活動を支える投資用貨幣という、二種類の貨幣の共存体制が発足し、労働者・消費者は主に生活用貨幣、民間企業は主に投資用貨幣を所有・使用することになります
また金融機関は、消費者金融が生活用貨幣、一般銀行は投資用貨幣を取り扱うことになり、住宅ローンは消費者金融によって提供されるサービスになります
併せて政治資金規正法改正により、政治資金における貨幣割合は、生活用貨幣を50%以上とすることが義務付けられました
企業献金受入可能額が消費者献金の総額に応じて制限されるため、政治家は消費者からの献金を求めざるを得なくなり、労働者の賃上げ・消費財販売価格の値下がりに繋がる効果があると見られています
real economy 実体経済 ←→ financial sector 金融部門 , monetary economy 貨幣経済
market economy 市場経済 ←→ planned economy 計画経済 , comamnd economy 指令経済
real GDP 国内総生産 ←→ nominal GDP 名目GDP
consumer economy 消費経済, home economics 家政 ←→ asset economy 資産経済, private-capital economy 民間資本経済