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はてなキーワード: 政府支出とは

2021-01-17

政府補償ケチる建前と本音

ガースー政権コロナによる経済的損失の補償ケチっていることは有名だろう

外国比較した場合にも、支出の大部分は安倍政権により決定されたものであり、

ガースー政権経済対策用の支出として認めた予算額は非常に少ない

しかもその大部分を直接的な補償でなく産業構造転換ための費用としている)

さてさて、ではガースー政権はどのような意図を持ってこんなに補償ケチっているのだろうか?

表向きは支出を拡大しすぎると税収で賄いきれず、将来的には国民負担になるためであるが、これはウソである

理由その1は、現時点で失業者が発生した場合、その失業者たちは税金を収めなくなるので、将来的に税収が低下する。

そのため、現時点での政府支出の削減分は将来の一人当たり税負担の増大となるため、補償ケチっても国民の将来の税負担が軽減されるとは限らない。

理由その2は、政府支出の全てを税金で賄う必要がないかである。この辺の話は承知している人も多いと思われる。

MMTと呼んでも構わないが、別にMMTでなく標準的経済学の範疇で充分に説明できる。

政府高級官僚がこの辺の理屈がわかっていないのかというと、俺はわかっていると思っている

わかっていて、別の意図のためにあえて、国民の誤解を利用して強弁しているのだろう。

おそらく財務省産業構造の転換を狙っている。中小自営業者をさっさと潰したいのだろう

日本では中小企業支援観点から税制上、中小自営業者は非常に優遇されており、

個々の自営業者節税ノウハウをたくさん身につけているため、非常に税金面で補足しづらい。

そこで中小事業者をこの機会に一掃してしまい、大手企業パソナのような派遣会社転職させてしまおうという魂胆であろう

大手企業ともなれば徴税逃れを非常に管理やすい。

こういう狙いでもって、ガースー政権コントロールしつつ、粗利保証や減税などの措置をあえて取らず、

日本全体の産業構造を狙っているのだと、俺はそう読んでいるね。

2021-01-03

[]2021年1月2日土曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
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2021-01-02

anond:20210102223423

今はデフレなんで、政府支出を増やすことが第一なんですが。

財政破綻自国通貨問題じゃなくて、経常赤字から外貨借金問題

最終的には企業家計の貯蓄近く資金調達して設備研究投資をしている状態に導けば財政均衡に近くなる。

しろ政府緊縮で基礎萌芽研究をしないことと、企業が金を貯め込んで設備研究投資をしない状況を作ったほうが、産業が弱まって経常赤字化し、財政破綻する。現に今日本は貿易赤字をちらほら出すぐらいにまで産業劣化している。

また、政府研究投資10年後のGDPは0.9近くの強い相関を持つ。

anond:20210102213837

消費税増税がだめだった。

使ったら減税貯め込んだら増税で、企業設備研究投資して、資金不足に回ってから、徐々に政府支出を減らしていくべきだった。(一部修正

資金需要資金調達しての支出資金不足)と供給(貯蓄、資金余剰)は一致する。

家計企業がともに資金余剰で、政府中立財政均衡はありえない。

あり得るのは、家計資金余剰で、海外も含めて家計資金余剰近く企業資金不足しているときに、政府中立財政均衡

そもそも新自由主義は金の動きというのをみてない。

anond:20210102135329

まずは、科学立国危機 P34図表1-7の2005年政府支出研究費と2012年GDPの相関だな。

「他の支出関係あるんじゃないの?」ってのは、図表1-8政府支出項目(2005年)とその後のGDPの相関で示されてる。2012年GDP相関係数0.8以上の関連があるのは2005年GDP政府支出大学研究費、教育予算、歳出あたり。

anond:20210102130323

2004-2014の比較であれば、日本論文数は増えてないよ。P45図表1-13でしめされている。論文数増加率はOECD諸国内下から2番目だ。

ちなみに政府支出大学研究費増加率の大きい順でも28カ国中下から3番め。トップ中国、2位は韓国な。まあ、そりゃ一人あたりGDP韓国に抜かれるわ。

2020-12-13

[]2020年12月12日土曜日増田

時間記事文字数文字数平均文字数中央値
009817436177.942
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常識だと恥ずかしいか増田質問するね /20201212000601(24), ■44独身男がサンリオピューロランド行ったらまずい? /20201212154957(16), ■なんか映画館行ったらエロBL映画公開されてるんだけど /20201211184533(14), ■「公立中学差別」って何だ? /20201212002356(10), ■この文章キモさについて誰か上手に言語化してくれ /20201211214957(10), ■公立中学校の『動物園問題 /20201211195535(9), ■17人の増田 /20201211220900(9), ■ /20201212001521(8), ■togetterBLについて熱く語っている腐女子達を見て思う事がある。 /20201212174735(8), ■anond20201211083327 /20201211124530(8), ■東京都民は車を持たないらしいけど /20201212222403(7), ■anond20201210094323 /20201212015125(6), ■思春期に姉のことを「姉ちゃん」って呼ぶのが恥ずかしくなって /20201212143415(6), ■アラサーだけどパパ活やめて真面目に勉強するっていう女のSNS見て思った /20201212115427(6), ■青ブタとか高校生くらいの恋愛もの見てて思った /20201212160832(6), ■さっき本当に嫌なことがあったわ /20201212133715(6), ■今から使える!はてブマウント講座 /20201212112034(5), ■公立動物園だって良いところもある /20201211164335(5), ■ところでみんなが絶賛してた韓国コロナ対策なんだけど /20201212104151(5), ■anond20201206001137 /20201210152428(5), ■anond20201212123327 /20201212124308(5), ■守って!主語月天 /20201212125901(5), ■なんで男が不倫して別れないと女が叩かれるの? /20201212140133(5), ■もう一度緊急事態宣言出ないかな /20201212145619(5)

2020-12-12

anond:20201212154533

いやいや、どう考えてもケチってるぞ

まずGDPギャップ40兆円という試算に対して、政府支出は真水で20兆円ほどだからな、半額しか出してない

流石に支出0かマイナスは今の状況では不可能だが、それでもなんとか支出を絞りたい意図は明白

アメリカなら80兆円出すか100兆円出すかで与野党ケンカしてる場面

更に高齢者医療負担引き上げや子供手当の削減を言い出してるから

出した分どこかで少しでも削って財政バランスを取りたい。というばかな発想してるのは明らかだろ。

anond:20201212145619

緊急事態宣言出すと、否応なしに休業補償の話が出てくるから

菅政権大前提として政府支出の削減があるから

民間お金回してなんとか経済持ちこたえてねという意思は明白

とりあえず現状、緊急事態宣言はまず出さないだろうな

医療パンクしてそれを誤魔化しきれないセンセーショナル事件でも起こらない限り、

感染者は何人増えようが緊急事態宣言選択肢に入らないと俺は読んでるね

菅は携帯会社いじめてないで経済政策ちゃんとやれ

携帯会社独占企業により談合カルテルのクソ業界であることは俺も認める

しかし、菅が民間企業圧力をかけて料金を下げさせることにご執心している姿はクソだ

そもそも、抜本的な問題の捉え方は、携帯料金が高すぎることでなく、

日本人給与が上がらないこと、可処分所得に至っては下がっていることである

日本人給与が平均的に向上していけば、携帯料金なんて些末な話だったのではないか

(まあそれに合わせて値上げということもありうるが、そもそもの話は変わらない)

政府民間企業圧力かけて価格統制を行うというのは、計画経済じゃあるまいし、違うと思う

必要なことは携帯会社いじめでなく、減税と金融緩和、そしてインフレターゲットを置いた政府支出だろう

のしょーもない人気取りパフォーマンスでやってる感出してる姿には本当に腹が立つ

2020-11-24

日本政府有効経済対策があるのか

バタバタ企業倒産が増え、失業率も高くなってきているので、本当に有効経済対策があるのかが知りたい。

政府支出を引き金に、+αで消費金額が増えるか

地域振興を配っても日常的に使う消費金額以上にできないと意味がない。

麻生さんが数年前に失敗したと批判された話だ。

お金を配っても数割しか使われないという話もある。

数割しか消費されないのだったら、それを見越してお金を配るのもありなのか?

前回の給付金だと、そのまま車の税金に取られたとか、そういう話が多く聞かれ、+αでの消費にあまりつながっていなかったように思う。


お金海外に流れて行っていないのか

政府支出日本のどこかにあるので、めぐりめぐって効果がある、と言われるのだが、海外に流れていないのかという疑問がある。

使い道がないからS&P500につぎ込んでおくか、といった具合だ。


それ以外でも海外製品が買われたら潤うのは海外ではないのか?


お金はどこに流れ込みやすいのか

前回の給付金で、それなりにお金が流れたはずだが、どこに流れていったのか。

一部は銀行の口座に残っているのだろうが、銀行はそこからどこにお金を流していったのか。

株価が上がっているので一部流れ込んでいるのだろうなと想像はできるのだが、経済対策としてはダメだろう。


2020-09-08

自民党総裁選で誰を選んでも経済的悪夢な件について

石破

経済政策グレートリセット

資本主義による経済発展否定的ポルポトキチガイ

岸田

経済政策財政健全化

政府支出を絞って財政再建を目指す伝統的なキチガイ

経済政策経済スリム

中小企業を締め上げて倒産に追い込み大企業への富の集中を目論む新自由主義キチガイ

何とどれを選んでもハズレ

どの地獄が一番マシかを選ぶ今回の自民党総裁

さあ、君は誰を選ぶ!?

2020-06-21

アメリカ技術が凄いのは軍事投資理由というのは具体的に何が凄い

ネットGPSSiriなど軍事技術から民間転用された技術はあるのは知っているのだけど、

もう少し理由が知りたい。


例えばDARPAの説明資料を見ると、政府支出R&Dは1310億ドルとあり、

金額は凄いのはわかる。

DARPA組織図は普通だし、プロマネが93人と多いわけでもない。


戦略が上手いのだろうか。


Keysightという電子戦レーダーなどの測定器全般を手掛けている企業はあるが、技術力は高そうに見える。

日本だと政府から支出に頼っていると古臭くなっていく気がするのだが、Keysightは先端を走っている。

2020-03-01

anond:20200301104640

元増田です。

株というよりは、債務、やはり借金借金です。法律上は返済義務があります話題MMTがどう考えているのか、元増田MMT教科書を読んだことがないので理解していないのですが、マーケット財政状況を無視して、いくらでも借金してよいとは考えていません。1982年メキシコ1987年ブラジル1998年ロシア2001年2014年アルゼンチン2008年エクアドル2015年ギリシャなど、借金が返せずに国がひどいことになった例は歴史上いくつかあります

ただ、企業でも少しの借金倒産する会社もあれば、たくさん借金していても好調会社があります。例えばアップルは有利子負債がとても多い会社ですが、だからと言ってアップル経営について、債務残高が高いか危険だ、あん会社融資はできないとは誰も思っていませんよね。アップルの株はこの数年ですごく上がっていますし、アップル社債金利は極めて低いままです。それはアップルiPhoneという安定的キャッシュフロー供給してくれるビジネスがあるから、返済されないリスクほとんどない、借り換えも利払いも問題ないと投資家判断しているからです。国債場合国内で消化されていればますますです。償還されてもそれは国内に戻るからです。その際に民間資金需要が旺盛ならば、償還を受けた投資家は国に貸してくれないかも知れませんが、そのような状況とはすなわち景気がよいということですから、国は税収で経費を賄うことができます国債政府機関、例えば中央銀行保有していればさらに償還には問題ありません。なぜなら政府が支払った分はそのまま政府に戻ってくるからです。日本国債はほとんど国内保有され、半分近くは日銀保有しています

企業営業利益は、国でいえば一定期間の付加価値GDPがそれに相当します。GDPをすべて債務の返済に充てることができないのと同じく、借金も全額直ちに返済しなければならないものではないので、対GDP比で注目すべきは、債務残高ではなく、GDPの増え方に対する利払い、もっと言うと政府機関典型中央銀行保有分を除いた利払いなのです(これは元増田オリジナルではなくて標準的マクロ経済学教科書の教えるところです。)。GDPが増える以上に利払いが上昇していなければ、マーケットは発行体の支払いは問題ないと判断し、残高が多くても借り換えに際しても問題が生じず、金利の上昇もないのです。逆に残高がゼロでも利払いがGDPの増え方と比較して増加していれば、持続性に問題が生じます。だから元増田で書いたとおり、順調に借り換えができているものを無理にゼロにする必要はないし、その条件で貸してくれる人がいるのに期間に上限を決める必要はないし、毎年の予算に借り換え分を計上すると、かえって予算にとって何が負担になっているのかが正確にわからなくなるのです。ちなみに解散価値(国が解散したら大変ですが)、資産、すなわちストックで見ても問題ありません。日本世界最大の債権大国です。

日本国債の利払い負担現在9兆円弱、これはGDPが350兆円程度であった昭和50年代末-60年ごろと同じです。現在GDPは560兆円。350万円の年収で年間9万円の利子を払うのに比べれば、560万円の年収で年間9万円を返済する(しかもうち4万円程度はそのまま収入になる)方が負担が軽いのは自明ですから、すべてのマスコミ日本借金沈没すると騒いでも、これまで借り換えに支障が生じたことは全くありませんし、金利も低下しています債務負担は今、著しく低いのです。

ご参考になれば。少々口の悪い人ですが

what's more, since the debt to GDP gang never look at the implicit debt created by government-granted patent and copyright monopolies, they are measuring nothing. Give them only ridicule, that is what they deserve

https://twitter.com/DeanBaker13/status/1232786049279021057

債務の持続可能性は名目成長率と利子率の関係を探ることによってあきらかになるとされています

財政赤字政府債務を増大させることは、必然でありあきらかなことのように思えますしかしながら、この法則にはひとつ例外がありますFed連邦準備制度)が政府支出によってファイナンスされる拡張財政政策を、発行された政府債券を購入することによって調和するときがそれです。Fedによって保有されている政府債務が増大しても、家計、非金融法人民間企業外国人によって保有される政府債務は増大しないということです 。このチャプターのもっと重要なレッスンは、政府債務を購入するFed能力が、そういう政策を取らなかった場合に取り逃したであろう、財政政策における行動範囲提供する、ということです。

アメリカ合衆国かどこかの国の財政赤字(deficit)が多すぎるか否か、私たちはどのように判断することができるでしょうか。問題にすべきは赤字ゼロかどうかではなく、むしろ、未払いの名目公的債務(D)の名目GDP(PY)に対する割合の安定性の基準がどうあるべきか、ということです。連邦政府赤字は巨額になり得ますが、D/PYレシオは債務の増加にも関わらず安定的に保つことが可能です。

名目財政赤字債務の変化(△D)に等しくなります。では、財政赤字はどこまで大きくなり、かつ債務GDP比、D/PYは安定を保つことができるでしょうか? 債務GDP比の増加率がゼロであり続ける限り、安定的であり続けるでしょう。

それゆえ、私たちタスクは、いかなる額の財政赤字債務GDP比の増加率をゼロにするか、決定することです。私たちは、債務GDP比(D/PY)の増加率が、債務の増加率(d)とGDP名目成長率(p+y)の差である点に留意することから始めます

D/PY増加率=d-(p+y)  (6)

債務GDP比の安定のためには、私たち債務の増加率と名目GDP成長率(p+y)を等しくする必要があります

d=p+y  (7)

もし私たちが等式の両辺(7)を債務(D)の拡大により増加させた場合私たちは許容可能赤字(すなわち追加される債務)を獲得することになります。その分の赤字を増やしても、債務の対名目GDP比はコンスタントに保たれているのです。

一般式)  (数字をいれた例)

dD=(p+y)D  (0.05)(9,000billionドル)=450billionドル  (8)

このシンプル表現された(8)は、驚くべき結論を導き出します。債務GDP比は、もし赤字が未払いの債務GDP名目成長率をかけたものと等しければ、一定に保たれるのです。数値をいれた例によると、連邦政府2010年末時点の純債務は約9兆円でした。もしもGDP名目成長率を5%と仮定すると、許容可能赤字は4,500億ドルです。現在財政赤字2009年2010年よりもはるかに大きな額ですが、それは債務GDP比がこの期間に急速に増大したのかをあきらかにしています

2008年から2010年さらにその後の債務GDP比の急上昇は、政治家評論家の間で、オバマ政権2009年から2010年実施した初期の財政刺激プログラムを超えてさらなる財政出動をすることの実現可能性をめぐって、大論争を引き起こしました。"財政タカ派"は公的債務(debt)の対GDP比の急上昇を指摘し、債務GDP比の爆発を避けるために財政赤字(deficit)は削減しなければならないと主張しました。"財政ハト派"は高い失業率と弱い需要のもとではさらなる財政刺激が必要とされていると反論しました。実際のところ、金融政策効果が弱体化した状況では、財政政策は唯一残されたツールだったのです。

財政赤字は2つのパートに分類することができます。基礎的赤字と未払いの純公的債務に対する利払いです。順番に、基礎的赤字は税収からtransfer paymentと利払い以外の政府支出を控除したものと等しくなります2010年における多額の財政赤字は、多額の基礎的赤字と多額の純債務に対する利払いの合計によるものです。

しかしながら、債務ゼロ仮定しても、利払いの負担は、債務支払い可能なための条件(solvency condition)を満たさなければ、歯止めの利かない純債務GDP比の上昇を引き起こすのです。この条件について、政府は、名目成長率(p+y)が現在名目利子率に等しいかそれを上まわっていれば、政府証券を発行することにより、永久的に、債務GDP比を上昇させることなく、利払いの請求を満たすことができる、と定義することができます2010年末の純債務net debt)が大まかに9兆ドル、という上記の例に戻りましょう。政府は等式(8)で示されているとおり、債務GDP比を増加させることなく4500億ドル赤字を出すことができます。その赤字のうちから財務省証券の利払いのためにいくら支払わなければならないのでしょうか?もし利子率が5%で、等式で仮定された名目成長率と等しいとすれば、純債務に対する利払いは0.05×9兆ドル、すなわち4500億ドルです。このとおり、政府は利払いコストの全部を、4500億ドル財務省証券を新たに発行することにより、債務GDP比を増大させることなく、基礎的財政赤字ゼロとしたまま、支払うことができるのです。

Gordon, Robert J. "Macroeconomics: Twelfth Edition" (April 18, 2011) 、Chapter6 The Government Budget, the Government Debt, and the Limitations of Fiscal Policy

2020-02-29

おかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。民が困っている時に金を配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

"国債返済を「予算外」一時検討 会計分け単年度収支明瞭に/さら財政規律ゆるむ懸念 財務省"   朝日新聞 2020年2月18日 5時00分

https://digital.asahi.com/articles/DA3S14369120.html

財務省が、国の財政制度の抜本見直しを一時検討していたことがわかった。財政の現状と健全化の進み具合を一般会計予算上で見えやすくし、健全目標の達成を促すためとされる。ただ、具体策としてあがった国の借金となる赤字国債の返済ルール見直しなどに対し、逆に規律さらに緩みかねないとの慎重な声も省内で強かった模様だ。

日本は「60年償還ルール」があるので、財政赤字であっても国債を最長60年で償還する必要があります公債については発行、償還とも予算に計上され、借換債を発行する場合一般会計からの償還費の繰入れにより財源を確保しなければなりません。だから外国で実行ないし検討されている100年債等の超長期債の発行もできないし、毎年の予算国債の利払費のみならず償還費も計上されます。その結果、日本予算国債依存度は高くなり、それが財政危機的だという論拠とされ、マスコミの全部、政党もほぼすべてが財政再建の必要性を強調するという現在の状況を作っています

しかしながら、このようなルール採用しているのは、先進国-私が確実に言えるのは、アメリカイギリスフランスドイツイタリア-では日本だけです。ドイツを除く各国では予算に計上されるのは利払いだけで、公債の発行、償還とも予算には計上されません。またドイツも含め償還のルールはありません。財政黒字になれば償還しますが、そうでなければ国債を発行する。それだけです。したがって債務残高は維持されたまま継続的に借り換えされます。例によって「財政規律」を心配する朝日新聞は、「過去債務特別会計で『塩漬け』になり、見えにくくなることも懸念材料だ。」などという識者の声を紹介していますが、過去債務は「塩漬け」にするのが普通なのです。なおドイツ憲法原則財政均衡を義務付けていますが、それを可能にする特殊マクロ経済環境については省略します。

政府債務が発生すれば同額の民間債権債券)が発生し、さら国内で消化されていれば償還時に国の資産国外流失も起きず、あらた国債を発行して調達することに何の問題もないのですから日本以外の国がそのような処理をしているのは極めて合理的です。それを残高ゼロにしようとすると、財政支出は縮小し、国債の一部を中央銀行保有していれば流動性も縮小することになります。要するに、国の借金を減らすのと引き換えに、ISカーブとLMカーブを同時に左に引っ張って、わざわざ不景気にすることを義務付けているのがこのルールで、当然のことながらわが国もそれを守ることができず、ほぼ毎年赤字国債を発行しているので、日本財政は悪く見え、プライマリーバランスを達成しないと国がひっくり返るなどという議論が横行しているのです。日本の識者はなぜ借金だらけなのに金利が上がらないのか、変だ変だと連発しますが、マーケットが変なのではなくて、ルールが変なのです。

外国と同様のルール計算すれば予算に占める国債関連費は10%程度で(8.8兆円÷86.8兆円)、先日、The Wall Street Journalも指摘したとおり、日銀保有分をオフセットした純利払いの負担GDPの1%未満で-日銀剰余金のうち準備金と出資者に対する配当以外はすべて国庫に納付しなければならず、それは一般会計の歳入になりますFed財務省に戻していますし、これはどこの国の中央銀行も同じです。通貨発行権を認められた組織ですから当然です。だから利払いの対GDP比を計算する場合はその部分はオフセットすべきです。-これは先進国最低レベルです。どうです?がっつり財政出動しても問題ないって思えるでしょ?

消費税増税新型コロナウイルス経済が急速に縮小しています観光業飲食店ホテル派遣社員、みんなこのままでは首をくくることになるのでは、と思い詰めるほど困っています。他方、政府資金調達コスト10年債でマイナス0.155%、30年債でも0.3%以下です。今、投資家は金を払って政府に長期資金を貸し付けているのです。こんなおかしルールはさっさと変更して、がっつり財政出動をしなさい。こんな時にお金を借りて民に配らない政府なんて、存在意義がありませんよ!

追記

"いつもだったら無条件で賛成するんだけど、今回は中国との貿易に支障が出ていて、供給不足が生じうるんじゃないかというのが怖い"

https://b.hatena.ne.jp/entry/4682193618112679330/comment/allezvous

一理ある指摘です。私もサプライチェーン破壊による供給不足が、これまでの日本経済の苦境=需要不足とは違った側面をもたらしうる、政府支出が潜在GDPを超えたところでなお作用し、民間投資を押し出す、悪い物価上昇をもたらす可能性は微かに意識しています東日本大震災生産設備が壊滅したとき需給ギャップマイナスのままだったので可能性は極めて低いとは思いますが。いずれにせよ支出の規模と内容は(例えばパソコンを買って生徒に配るなんていうのは、教育的な意義はともかく経済政策としては悪手でしょう)、状況を見て、と言うことになります

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) " https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより" https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!" https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです " https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

"長期停滞下の経済政策" https://anond.hatelabo.jp/20191208114156

"財務省さん、5年前にはなんて言ってたっけ? " https://anond.hatelabo.jp/20191213120042

2019-12-08

長期停滞下の経済政策

サマーズ氏はこれまで唱えた仮説を学術論文で補強するなどしているが、主張の大筋は変わらない。第1に先進国では需要構造的に不足しており、ケインズ的な景気循環への対応では不十分だ。第2に金融政策効果日本欧州の例をみても特に小さく、これは経済の需給にとって中立な「自然利子率」そのものが急低下しているためと推測される。追加の金融緩和余地も小さく、金融仲介機能を妨げるので、経済にとってもむしろマイナスかもしれない。その一方で、第3に財政政策は成長率の押し上げに効果を発揮してきた。低金利を生かして支出を拡大すべきであり、環境関連投資の拡大や、企業設備投資を促す施策有効だ――。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO51594960Q9A031C1I00000/

最近日本経済新聞ラリーサマーズの長期停滞論が何度か取り上げられています。これも文字で読むよりはISカーブを使うと分かりやすいと思います。みなさん、お手元の紙の縦軸にrを、横軸にYをとって、右下がりのISカーブを描いてください。横軸の適当場所Y1を取って、上に向かって伸ばしてください。ISカーブと交差する箇所から左に向かって線をひいて縦軸とぶつかる場所r1と書いてください。Y1が潜在GDPr1自然利子率です。縦軸のr1の上の適当なところに点をとって0(ゼロ)と書いてください。ISカーブや潜在GDP説明は省きます

現実の財市場ISカーブで示されますが、これが潜在GDPY1)と一致する水準が"自然利子率"(r1)です。サマーズのいう「長期停滞(Secular Stagnation)」とはr1<0の状態をいいます

需要(=C+I+G+NX)<潜在GDP場合(これを放置するとデフレが進行しリストラが始まります)、利子率(r)を低下させて投資(I)を増やせば総需要も増えて総需要=潜在GDPとなりますが、0>r1場合は、金融緩和をやり尽くして現実の利子率をr1にしたら、もう金融政策はすることがなくなります

Y=C+I+G+NXY1で、Iを増やせないとしたら、方法は3つしかありません。

ドイツのようにNX(純輸出)を増やすもっともこれがいくらでもできるのはドイツのように為替レートや貿易障壁など交易条件が制度的に有利に設定されている場合に限られますし、他国NXを削っているので、世界中が長期停滞に陥っていれば他国貧乏にするものすごく迷惑方法です。サマーズが国際協調立場からドイツ国際的監視せよと主張しているのはそのせいです(※1)。

日本のようにG(政府支出)を増やすトランプ政権のように減税でC(消費)を増やす。いずれも財政悪化します。

あるいは下げられないはずの利子率(r)をさらに下げ、その効果をIではなくてバブルにつなげてCを増やすという方法もありますサマーズは金融危機前はバブルのおかげでY=Y1が達成できていたとみています(※2)。

日本経済新聞記事で「第1に」「第2に」「第3に」と並べられてる内容については、需要構造的に不足して自然利子率がゼロ以下になっているので、金融政策無効で、財政支出しかないでしょう、せっかく財政支出をするなら長期的な成長につながるようなものに出しなさいとまとめた方がわかりやすいでしょう。

いずれにせよ、かつてのケインズのようにまったく新しい経済政策を誰かが発見するか、科学技術上の大発明あらた需要を作り出してくれるまでは(いつになるかはわかりませんが・・・ロバートゴードンは、AIロボット家電製品自動車ほどじゃない、あんなすごい発明は今後も無理でしょ、としていますが(※3)、技術需要に結びつくのには時間がかかるのだからまだわからない、という意見もあります)、バブル金融システムリスク晒すか、減税か大規模財政支出財政破綻のリスクを高めるか―今は高くないですが―どれかしかないのです(もちろん、みんなで貧しく生きようというのもあります。)。

なお、減税といってもCに与える影響はさまざまですが、一般的貧乏な人の方がMPC限界消費性向)が高いうえ、日本低所得者所得税負担は既に低いので、するなら消費税減税でしょう。今主張しているのはれい新選組です。

安部政権は国と地方あわせて13兆円の財政支出をまとめようとしています。但し、その年のGDPだけかさ上げしてあとはさっぱりといったものではなく(典型的なのは誰も来ないコンサートホールなど)、地球温暖化対策のように社会的に意義がありかつ外部不経済を解消するとか、潜在GDPを長期的にあげるような有用支出必要です。私は何が有用支出なのか、例えば小中学生パソコン一人1台用意するのが良いかいかさっぱりわからないので、マスコミでその点をしっかり議論をしてほしいのですが、残念ながら日本は主要な野党経済に関心が薄いうえ、主要な新聞そもそも財政支出の拡大に反対しているので、安部政権に丸投げ状態です。

※1 "Global economy is at risk from a monetary policy black hole" By Lawrence H. Summers , Financial Times, OCTOBER 12 2019

https://www.ft.com/content/0d585c88-ebfc-11e9-aefb-a946d2463e4b

その他ドイツ事情についてはマーティンウルフ"日本化しないドイツ幸運" 日本経済新聞フィナンシャルタイムズ2019年11月1日 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/

※2 "もしもあなたが少し過去を振り返り、金融危機以前の経済について調べたら、ちょっと奇妙なことに気づくでしょう。多くの人が当時の金融政策ユルユルすぎたと信じています。みんなあの頃は膨大かつ過剰な貸付けが行なわれていたのだという意見に賛成していますほとんどすべての人が、家計保有していた富はバブルだったと考えています。過剰なお金、過剰な債務、過大な資産・・・でもそんなに景気良かったでしょうか?設備めいっぱい稼働していたわけではありません。失業はすさまじい低水準だったというわけでもない。インフレなんてまったくなかった。そう、どういうわけかグレート・バブルですら総需要を過剰にするにはまったく足りなかったのです。" IMF Fourteenth Annual Research Conference in Honor of Stanley Fischer Washington, DC November 8, 2013

http://larrysummers.com/imf-fourteenth-annual-research-conference-in-honor-of-stanley-fischer/

※3 ロバート・J・ゴードンアメリカ経済-成長の終焉」(日経BP2018年

https://www.amazon.co.jp/dp/B07KWMYP13/ref=dp-kindle-redirect?_encoding=UTF8&btkr=1

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!"

https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

"お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです "

https://anond.hatelabo.jp/20191111070842

2019-11-11

お金が余ると財政健全化できない?そんなバカなことあるか!...あるんです

"資金循環 ゆがみ拡大 借金政府に偏在 日米欧企業カネ余り-チャートは語る"日本経済新聞2019年11月10日

"ピーターソン国際経済研究所のオリビエ・ブランシャール氏は金利が成長率より低い現状では財政赤字の許容度が高まると説いた。"

"上智大学中里准教授は「経済低迷を放置すればデフレに陥る。経済政策として財政健全化選択しにくい」"

https://r.nikkei.com/article/DGXMZO5185015006112019MM8000?disablepcview


なぜお金があまると、貯蓄が過剰だと財政健全化できないんでしょう?

Ys = Yd, Y = C + I + G + NX という等式からスタートします。

前者は生産、分配(所得)、支出からみたGDP三面等価より総供給Ys=総需要Yd、後者はYが所得、Cが消費、Iが投資、Gが政府支出NXがX-M、経常収支プラスなら黒字です。これはマクロ経済学の基本なので、分からない人は教科書などで確認しておきましょう。

この等式の両辺からC, I を引きます

Y - C - I = G + NX

左辺はY、つまりその期間に生産された財・サービスから消費と投資(いずれも家計がする場合企業がする場合があります)を除いたものですから民間部門の貯蓄です。つまり民間部門の貯蓄は政府支出経常収支黒字の合計に等しいということです。

もちろん消費も投資政府支出も、異なる経済主体が独自判断ですることなので、当期に直ちに等しくなるとは限りません。事後的に等しくなる方向で経済が動くという意味です。Ys > Yd 、つまり供給過多で生産された物・サービスから売れ残りが生じても、長期間でみれば価格調整メカニズムが働いて、Ys = Yd となるのかも知れません(この考え方を"セイの法則"といいます。)。しかしながら短期間で観察すると価格調整メカニズムが働くといっても限度があります売れ残りが生じるとなると、企業は次年度はむしろ生産する数量を減らすでしょう。つまり、少なくとも短期間でみると需要供給規定しているのです(この考え方を"有効需要原理"といいます。これはケインズ発見とされています。)。

では民間貯蓄が過剰な場合経済を縮小しないで左辺と右辺を均衡させるにはどうしたらいいでしょう?

まずIを大きくする、つまり投資を増やす方法があります。全体としてのIは利子率rの関数とされているので(これを"投資関数"といいます。)、貨幣供給を増やして金利を下げることです。ただし利子率が10%もあればいいのですが、下げて下げてゼロゼロ近辺に達した場合は、これより下には下げられないか、下げられたとしても(注1)Iを増やす効果限定的です(この状態を「ゼロ金利制約」「流動性の罠」といいます。)(注2)。そもそも過剰貯蓄とは本来資金不足で、つまりお金を借りて商売をしていた企業資金余剰に転じたから生じた現象で(家計はもともと資金余剰です。)、企業資金余剰というのはお金の借り手がいないということですから、そういう現象が生じた時点で利子率はかなり低いのです。

次にNXを増やす方法があります。ただ、この方法他国との軋轢の原因になるうえ、貿易黒字通貨高を招き国際競争力の低下を来たすので、ドイツのように特殊な国際環境でもない限り増やすといっても限度があります(注3)。

残った方法はCを増やす、つまり減税か、Gを増やす、つまり政府支出の拡大です。いずれも財政状況は悪化します。中里准教授が「経済政策として財政健全化選択しにくい」というのはこのようなメカニズムを指していますいくらお金があっても誰かが使わないと所得は産まれないのです。

財政健全化というのはマクロ経済的にいうと貧しくなれというのと同義です。もちろん少子高齢化ならやむをえないとか、むしろ経済成長にとらわれない里山資本主義でいくのだ、というのもひとつ生き方選択だと思いますが、それならそれで正直にそういうべきで、財政健全化たらみんなが安心して豊かになってという説明はどうかと思います

(注1) 銀行間の借入れ金利に働きかけることにより銀行家計企業に貸す出す貸出金利を間接的に下げる「伝統的な金融政策」に対して、ゼロ近辺に達したインターバンクレートからターゲットを変えて、ターム・プレミアムリスクプレミアムによってそれより高く設定されている長期金利を下げることを狙うのが、いわゆる「非伝統的な金融政策」です。貸出金利の指標商品である長期国債を大量に購入する、MBSETFなどのリスク資産を購入してリスクプレミアムを下げる、インフレ目標と金政策の先行きを示して期待インフレ率を上げる、などの方法があります

(注2) 近時、低すぎる利子率は弊害を産む可能性があることが指摘されています。"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"、ラリーサマーズのいくつかのツイートを参照。https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

(注3) ドイツ事情についてはマーティンウルフ日本化しないドイツ幸運フィナンシャル・タイムズ日本経済新聞2019年11月1日がよくまとまっていますhttps://www.nikkei.com/article/DGKKZO51634760R31C19A0TCR000/

過去増田です)

"れい新選組立憲民主党 どちらが正しいか (自民党とどちらが正しいか追記しました) "

https://anond.hatelabo.jp/20190622204530

"金融政策はこれからマクロ経済の安定化ツールであり続けることができるのか サマーズとクルーグマンツイートより"

https://anond.hatelabo.jp/20190824134241

"国土強靱化いつやるの?今でしょう!"

https://anond.hatelabo.jp/20191014111057

2019-07-31

貨幣視点にとらわれすぎてはいいか

https://www.newsweekjapan.jp/noguchi/2019/07/mmt2.php

への批判

顕名での場所だと面倒なのでここに。

筆者は貨幣供給を内生的、外生的とよんでいて、その対立だと述べている。ただ、内生的、外生的というのが、何を指しているのかいまいちわからなかった。

内生的操作ベースマネーでの操作、外生的というのを、金利操作を通じた信用乗数操作なのかなとは感じるが。

ベースマネー×信用乗数マネーサプライ−①

マネーサプライ×貨幣流通速度=国内総生産(=総需要=総供給)−②

の式がある。

信用乗数は、銀行融資を増やすこと(信用創造)による通貨増(銀行が預けられた金を元に、貸出をしても預けられた金は銀行にあり、預金者が自由に使える。よって、貸出分と、預けた分で金の量は増えてる)

貨幣流通速度は通貨取引に回される回転数。金の回転のこと。

中央銀行ベースマネー操作できる。ただし、日本全体での貨幣であるマネーサプライである

信用乗数本来金利の調整である。ただ、金利というのも金の需要資金調達)と供給(貯蓄)のバランスでは本来決められる。

現在金利が非常に低くても、融資、増資など資金調達が増えない状態にある。IS-LM分析(I:投資,S:貯蓄,L:流動性選好,S:貨幣供給)に見ると、金利が低いため、LM線が水平の部分にかかっていて、

わざわざ融資をしてまで設備投資をしないよねという状態

まり流動性の罠の状態に陥っている。

融資による信用創造が起きない。だから、外生的操作機能しなくなっている。リーマン・ショック後、世界各国は内生的操作であるベースマネー操作をした。そんなことをしたらハイパーインフレになってしまう!と言われた。実際には、マイルドインフレ自体も成せていないが、それ以前のデフレからは少し抜けた。

さて、この状況を見て、流動性の罠だから、外生的操作信用乗数操作)は限界で、内生的操作ベースマネー増加)が意味がある。という議論だ。

という論が強くなった。だから、それが内生的、外生的の議論であろう。内生的、外生的が、僕の想像した定義と合っていればだが。

なので、筆者のIS-LM分析は間違ってると思う。ゼロ金利に近いがLM曲線が横に寝ている状態にあるから利子率が上昇しないってこと。現在LM曲線流動性の罠の水平と見るべきだろう。

まあ、日本ではマイルドインフレを成せなかったのは消費税増税の悪影響もあったが。

さて、ここで、ベースマネー信用乗数貨幣流通速度の統計を見てみよう。(画像貼れないので各々検索ぅ!)

ベースマネー急上昇、信用乗数低下、貨幣流通速度低下。が起きている。

だが、もう一度①,②の式へ戻ってみよう。

インフレデフレは、あくまで総需要、総供給関係とすると、②式が重要。そして、貨幣流通速度は定数だと考えられていたが、実際は変数で、低下している。

貨幣流通速度側の対策もしないとならない。そして、政府支出自体貨幣流通速度の一要素なので、最終的な総需要、総供給に影響を及ぼせるということ。つまりマイルドインフレに導けるということだ。

からこそのマネタリスト批判ということもあるだろう。マネタリストは、数量貨幣説を持ち出すが数量貨幣説はまさに①.②の式であり、最後貨幣流通速度まで関わってこそ意味があるものからだ。

貨幣流通速度が低下している基では成り立たない。マネーサプライ貨幣流通速度を同時に対策しないとならないということだ。そこで、マネーサプライ偏重マネタリスト批判されているのだろう。数量貨幣説を根拠にしつつ、貨幣流通速度が定数だという誤った仮説をもって、数量貨幣説を無視しているから。

ただ、信用乗数金利が0以下にならないからもう限界だ。

なので、現在金利をそのまま維持するように誘導して、ベースマネー、及び、貨幣流通速度の対策両方をすることになる。それが、ベースマネーを発行させての財政出動だ。

マネーだけの対策では不足だというのが、マネタリスト批判

というのが、筆者への批判

ただし、僕もMMTも完全に賛同しているわけではない。新自由主義に比べればはるかに良いとは思っているが。

ひとつは、輸入、及び外貨借金の増大に対する影響。もうひとつは、IS-LMのL:流動性選好の問題だ。

資金過不足統計上(貯蓄投資バランスISバランス内部)の振る舞いから示す。

ISバランス上、政府資金不足=資金需要資金調達ISバランス投資と、他の主体資金余剰=資金供給ISバランス貯蓄は一致する。

(この式の理由マクロ経済学の入門の本、サイトならならどこにも書いてるからISバランス、貯蓄、投資あたりで検索ぅ)

MMTによる財政出動は、ISバランス上、国内預金を元に政府国債を発行するのと変わりがない。なので、政府資金不足側にかたよる。そうすると、他の主体である家計企業海外資金余剰側にかたよる

別の言い方をすれば、政府支出して、国内企業家計が儲かれば、いろんなことに金を使って、最終的には誰かの懐に落ち着くよね。ということ。

国内家計国内企業ならいいのだが、海外から物を買うとなると少し問題がある。というのは、日本家計企業あくま日本円で買ってるが、海外相手にはそれを外貨に変えて、支払ってるからだ。

また、輸入が輸出より大きい時は外貨借金調達している。財サービス利益収入などをひっくるめて、海外の収支全部の合計を経常収支という。差分赤字が出た時は自国通貨が流れ出ているか借金をしているかのどちらか。

まあ、なので、基軸通貨であるアメリカMMTによる財政政策に躊躇することはない。自国通貨海外に流れでても、発行すりゃいいだけだから痛くも痒くもない。

日本も、経常収支黒字である間は問題がない。

この外貨による借金(経常赤字)が積み重なると、やばい財政破綻となる。ギリシャアルゼンチンなどは経常赤字の積み重ねで、もうこれ以上借金ができないという時に輸入が急ブレーキがかかり、自国通貨が下落した。

なので、日本国民、日本企業あくまで、日本製品を選び続けるぐらい日本企業が強くないとならない。

もうひとつは。LM曲線流動性選好だ。

これは何かというと、銀行預金にして、銀行が貸し出すなり、あるいは、誰かの出資依頼に答えて出資するか、あるいは銀行にためておくかの問題だ。

金利が低下すると、融資出資しても焦げ付いて意味がない可能性があるので、誰かの資金需要に答えずに貯めこむままでいておく。

というしてん。ただ、僕はここに、フリーハンド法人税減税、累進所得税減税の影響も絡んでいる。

富裕層は必需品は買っているから、金を貯めこむ比率高まる企業そもそも消費の主体ではない。適切な設備投資案件がないと思えば貯めこんでしまう。

そういう特性があるのにバカバカこの貯めこむ主体を減税してきた。

から流動性選好で金利が低下したという影響に加えて、そもそも流動性選好で、LM曲線を寝かす働きが

フリーハンド法人税減税、累進所得税減税にあるのではないか?というのもある。

とすると、あくまで、法人税減税、累進所得税減税をやめて、元に戻す。ただし、具体的に何か設備投資に繋がる支出や消費であれば減税するという形にして、LM曲線流動性選好を操作してやる必要もあると思う。

先の、日本国民、日本企業日本製品を選び続けるぐらい強ければ財政破綻は起きないと述べた。だが、フリーハンド法人税減税は、設備投資低下につながっている。

経常収支黒字だが、貿易収支赤字を出すようになっている。液晶が敗れ、液晶の次の技術である有機EL液晶地場を作って有機ELにかけた海外会社のものになりました。

リチウムイオン蓄電池日本負け気味だし、この感じだと、リチウムイオン蓄電池地場をつくた会社全固体電池でも勝つのかもねと思ってる。

なので、デフレで緊縮なんてことをしないのはもちろんだが、企業設備投資誘導研究投資誘導も併用する必要はある。

2019-07-22

自民党投票していない若者から見た自民党若者から支持される理由

若者雇用改善

本当にこれだけ。

近年の売り手市場のおかげで良い就職ができた若者たちは一生自民党投票し続けるぐらい感謝している。

から僕は、野党若者に支持されるためにさら若者雇用改善する政策コミットして欲しい。

既に自力で良い勤め先を見つけた都会の賢い若者だけでなく、自民党移民を入れることで切り捨てようとしている田舎低学歴・低職歴・低スキル若者でも妻子を養えるほどの収入を得られるように。

具体的に思いついたのは、ボンクラでも仕事が見つかった昭和再現して、たくさん人を雇う土建業製造業仕事を回す公共事業の拡大だ。

日本人若者を雇った数と支払った賃金に応じて入札できる仕組みにして、企業若者を片っ端から雇って子供を育てられるだけの稼ぎになるまで政府仕事を作り続けると約束する。

財源は国債で賄う。この政府支出のおかげで仕事に就けた若者や生まれることのできた子供が将来返済するのだから、これは正義にかなっている。

2018-07-25

anond:20180725111316

おいおい、米中との比較がまるっと抜けてるぞ。

もう一度書くが、「米中の方が遥かに政府支出割合が低いのに、なぜ米中より金を出す日本が低迷しているの?」

政府支出経済活動が比例するなら日本は最強になっていなければならない。

しかし現状はそうでない、つまり政府支出不景気無関係ってことだ。

2017-10-13

https://anond.hatelabo.jp/20171013181551

具体的な経済政策ってどういうレベルのことを言ってるのかわからないけど、経済指標判断できないのに何を判断するの?

資料についていえば経済対策として

政府支出の増加        積極財政のことやね

市場で得る所得もっと平等に 賃金格差是正やね

所得移転税制改善     所得税の強化やね

組合交渉を取り巻く法的枠組みを改善 労働法改善違法労働取り締まり強化、組合化の促進やね

などが挙げられてる。

それに近いことを言っているところがいいね

2016-11-04

もはや先進国ではない

日本はもはや先進国ではないのではないか

先端技術や低コスト化はアメリカ中国ドイツに負けている。

一人あたりGDPは低く、生産性が悪すぎる。

GDP=消費+投資+政府支出+純輸出

マクロ経済学の基本だが、何一つ増える気がしない。

少子化の結果、消費は減少し、

企業バブル崩壊の教訓から開発投資をせず、内部留保を行い、

国の借金の増大の結果、公共事業もできない。

円安政策で、輸出が増え、輸入が減る?

日本は小資源国という事を忘れてないか

ほとんどの場合、なにかを製造するためには、

原材料を輸入しなければならない。

円安だと原材料は高騰する。

価格を変えないのであれば、1つあたりの利益は減少し、

ドルベースで変えないのであれば、

結局の所、ドル単位での利益は変わらず、

企業円安に伴う実質賃金の低下で利益を叩き出しているだけだ。

また、円は安全資産かといえば、そんなことはない。

確かに世界的に景気が悪くなると円高になる。

でもな、そんなのはマイナス金利なんて言った超低金利政策が長期に続いた結果だ。

キャリートレードといって、円で借り、外貨に交換し、外貨運用している投資家が多いんだよ。

世界的に景気が悪くなると、ロスカットのために手仕舞する。

そうすると、返済のために円が買われ、結果円高となるだけだ。

円は決して安全資産ではなく、

GDPも上がらず、

技術的にも劣った我が国は、

どう考えても先進国ではない。

2016-04-17

http://anond.hatelabo.jp/20160401112042

これも経済の話。

医師割合OECD加盟国では最下位レベルhttp://diamond.jp/articles/-/7830)であり、過剰供給などとはとても言えない状態であることは明白なのにね。

過剰供給などとぬかす輩はおそらく日本は対GDP比で医療支出が高い云々と言うのだろうが、それは高齢化のせいで患者数が増えてるからであって支出が多いから医師が多いということを現しているわけではない。

患者が多いならその分、医師を増やさないといけないというのが道理なわけで、これを放置すれば現場は当然ブラック化してしまう。

そうならないためには、さら医療支出を増やして医師数を増やさなければならないのだけど、日本では緊縮財政支出を切り詰めて財政再建をやらなければ財政破綻して大変なことになるという宗教流行っていて、政府支出を頼りにする医療教育福祉分野等はこれの犠牲になっている。

で、そういう緊縮財政は間違いでなんの役にも立たないという実証研究をまとめたのが、医師公衆衛生学者によって書かれた『経済政策で人は死ぬか?(http://www.amazon.co.jp/dp/4794220863)』なので読んでみるといいと思う。

2016-03-14

http://anond.hatelabo.jp/20160314174650

今はどっちがいいとおもってるの?<経済を良くするのに、政府支出を増やした方がいいのか、小さい政府志向した方がいいのか

http://anond.hatelabo.jp/20160314172829

だいたい俺の採点と一緒。

経済を良くするのに、政府支出を増やした方がいいのか、小さい政府志向した方がいいのか、ブレてるところも俺と一緒。

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