  |
はてなキーワード: 支持基盤とは
さて、今回の総選挙では、これまでにない形での広報活動が多く見られたと思っております。
特に、ボイスが未実装のアイドルに関しては、担当Pが様々な手段を講じていました。
そのため、今回の印象的な広報戦術を次回（があるのかどうかわかりませんが）に伝えることができればと思い、僭越ながらまとめさせていただきます。
特にナターリアP・こずえP・七海P・梨沙Pが多く使っていた戦術です。
具体的には、ダイマを募集しているツイートに同一アイドルを複数人がアピールする、というもの。
ダイマの数が多いと、それだけで陣営の活発度を計ることができますし、ダイマ募集のツイートは期間中多くの人が目にします。
沙理奈P（ブルナポP？）・ナターリアP・七海Pが多く用いていた印象です。
沙理奈Pは豆乳、ナターリアPはスネーク、七海Pはアーロン（ワンピース）と、一見何のことかわからなくなるメンツですね。
（沙理奈Pはアイドルが飲んでいるから、ナターリアPは後述、七海Pは魚つながり）
しかし、この真価は、Twitterでいいね をされたときにあります。
いわば、「囲まれた」ことが一目でわかる、視認性の良さ、さらには、一見すると、アイドルとどのようなつながりがあるのかわからない、といった点において、相手の興味を引くことができます。
なお、アイドルと関係がなさそうである、といったものとの勝手コラボや謎行動は他の陣営でも見られましたが、その中でもTwitterのアイコンまでに影響があったのは、この3陣営と判断しました。
・予想外のところからの協力
前半のナターリアP、後半の沙理奈Pと言ったところでしょうか（ただし本質は180°異なります）
ナターリアPは海外版メタルギアでソリッド・スネーク役の声優、及び大佐役の声優に依頼して、応援メッセージを送ってもらう、という方法でした。
メタルギアという知名度の高いゲーム、海外Pと海外声優という完全に予想外の範囲からの援護、そして声優に仕事を依頼できるアプリの存在。
結果は言わずもがな、中間発表で全体9位、パッション3位と、ボイス園内にランクインしました。
沙理奈Pは、中間発表直前の「セクシーデリバリー松本」がセクシーゾーンのファンの目にとまり、そこから完全新規の票田を開拓する、という、二次元と三次元がつながるというこの手の投票企画では前例を見ないパターンで協力関係が築かれました
これが最終結果にどのようにつながるのかは未知数ですが、これまでキャラ立ちがやや薄い（というよりも運営があまり積極的でなかった？）松本沙理奈というアイドルが、確固たる立ち位置を得た、というだけでも大きな出来事であります。
・一斉投票
ミリオンTBから始まったとされる、「短時間に特定アイドルへの投票を集中させて行う」一斉投票。
これは上位のアイドル陣営ならほとんどどこでも行っていた戦略です。
目的が明快（ツイッターなどのトレンド入り、他Pの目に留まりやすくする）で効果もわかりやすく、参加も簡単。
さてこれまで、中間発表で上位にランクインしたボイスなしアイドルで名前を挙げていないキャラが2名います。
この2名に関しては、項目外として扱うことが適当と思いました
まずは、佐城雪美。彼女に関してはボイスなしアイドルと言うよりは、安定した支持基盤のもとに選挙戦を戦っている、という印象でした。
ダイマも各所でみましたし、そもそものアイドル人気も高く、今年は上位に食い込むか、と思っているとなんと中間発表では全体4位、クール2位。
これはもう志希・智絵里・文香・楓と同じような安定した支持基盤があるといえるでしょう。
次に夢見りあむ。
これもうわけがわからないよ！
…失礼、取り乱しました。
ただ、今後の参考には「全く」ならないパターンです。
りあむを押し上げたのは、本人の個性ともいえる炎上キャラ、新規アイドルに対する運営の扱いの差などからなる、
「こいつがシンデレラガールになったら、ならなくてもボイス圏内に入ったら面白そう」という、愉快犯にも思える浮動票の大量流入です。
また、「お気持ち表明」に代表されるアンチの存在も、却って票を伸ばす要因になった、とも見ることができます。
何度も言いますが、今後の参考には全くなりません。（というか炎上で票を伸ばすという芸当ができるキャラが他にいない）
以上ですね。明日になればすべての結果が出ます。また、その結果によってはここに書いてあることが無用の長物と帰すことも考えられます。
それでも、次回以降の参考の一助になれば幸いです。
方向性の違いこそあれ左右共に日本を憎悪しているという点ではあの国は一致しているぞ？
たとえば少し前にソウル市議会で、公共施設(病院や学校)で使われている日本製の機材に「戦犯企業シール」を貼るとかいうキチガイじみた法案が上程されそうになったが、言い出しっぺこそ極左系だったが超党派の中には保守派に属する議員も何人かいたし、保守系とされる大手メディアも批判する際には「主旨は理解できるが…」なんて言い回しを前置きしていたしな
あと、向こうの保守系政治家はいま支持基盤が急速に失われつつある状況なので、支持を得るためにより過激な反日行為で世間の注目を集めなければならないという事情もある
現政権の支持基盤は保守的で女系天皇への布石になりかねない女性宮家を望んでいない為、どのような形であれ女性宮家が容認される事態は避けたいはずです。
しかし、現状何もしなければ世論は賛成のままです。皇位継承問題は一般に広く理解されているとは言い難い上、フェミニズムや男女共同参画など女性が関わる問題の議論は一般的に｢面倒くさい｣ことから男性は消極的賛成、または反対しづらい空気感を何らかの形で自己に利益誘導するために賛成し、女性はただ賛成するだけで得なので盲目的に賛成する。産経・FNN合同世論調査の女性宮家「賛成」64％はこのような世相を反映したものかと思います。
政治的な理由で反対するような層は絶対数が少ないので世論を反対へと傾ける為には、極端に言えば女性が関わる議題に女性自身が盲目的に反対する、不自然な状態が必要です。
その試みの一つが今話題になっている｢圭殿下｣｢圭さま｣に関する報道ではないでしょうか。
メディアは営利企業なので数字が取れない、売れない記事や番組は作りません。小室氏に関わる連日の報道量から小室氏は稼げる美味しいネタである事は確かで、これらの報道には昼の情報バラエティ番組や女性週刊誌等、｢女性｣視聴者層を重視している傾向が見られます。そしてメディアの大多数は小室氏を否定的に扱い、秋篠宮家が納采の儀は行えないと発言した程度に女性を含めた一般大衆にこの結婚に反対する世論が既に形成されているのが現状と言えるかと思います。
このような状況の中で小室氏は女性宮家問題を単純化する為の鍵で、既に形成された世論を｢結婚反対｣から｢女性宮家反対｣へと変質させる、触媒としての影響力があるのではないでしょうか?
｢あの小室が『圭殿下』『圭さま』になる｣という切り口で女性宮家問題を世に問えば女性を含めた一般大衆の世論を女性宮家反対へと傾ける、現政権の意向は達成できます。
世論の追い風に政権と足並みが揃っていればメディアも皇室タブーの瀬戸際まで収益化でき、利害も一致しています。
小室氏が試験に落ちるなど更に悪材料が増えるケースなども想定できますが、ここでは小室氏がメディア上で得た特殊な立ち位置が彼に有利に働きます。
これまでの事例から宮内庁は財閥や旧華族の家系･華族系企業の後ろ盾がある守谷慧氏のような人物に、その後ろ盾と皇室タブーを最大限活かした清廉潔白な｢無菌室｣路線の、よく言えば特化、悪く言えば一辺倒のメディア戦略を用いる組織と言えるかと思います。
後ろ盾が無い小室氏のような厳密な意味での一般人はただでさえ扱い慣れていない｢異例｣で、身辺調査などを減らした秋篠宮家のリベラルな方針とも相容れず、早々にメディア対策は崩壊しました。
が、｢異例｣であるがゆえに幸か不幸か、彼は現在はトランプ大統領と同じく醜聞のしきい値がない、いわばヒール役のような立ち位置を獲得した特殊な状態にあります。
そこで問題となるのはこのしきい値を最終的に決めるのが他の誰でもない秋篠宮家のみである事です。
仮に秋篠宮家がしきい値を、司法試験の当落に設定したとしましょう。
この期に及んで長女の結婚問題を撤回する事は皇位継承順に関わる子息の教育方針、ひいては秋篠宮の｢家の在り方｣の間違いを公式に表明することを意味します。
そこまで直接･確定･破滅的な選択肢を｢試験に落ちた｣程度で採る可能性はどれほどでしょうか?
チリが積もるとは言っても、メディアが血眼になってようやく見つけた｢国立音大附属小時代の同級生が受けたいじめの話｣程度ならいくらあっても今更問題になりません。
秋篠宮家にとって小室氏を切り離すことは小魚を三枚におろそうとするような自殺行為で、彼は既に秋篠宮家の一員と言っても過言ではないのが実情です。
彼が犯罪など破滅的な事態を自ら引き起こさない限り、｢撤回｣は選択肢にすら挙がらないのではないでしょうか。
報道を追っていると、一見｢納采の儀は行えない｣｢経済的自立｣｢国民の祝福｣など様々な意向や条件が示されているかように見えますが、これらはどれ一つとして秋篠宮家が公式に表明した事ではなく、何者かを経由した二次的なソース、伝聞の類でしかありません。
試験に落ちた程度なら｢再試験を待ちつつ日系企業の法務部に籍をおいて働く｣ではどうでしょうか?
｢結婚の撤回｣で負けを認める、ただこれさえしなければ現実はいくらでも根回しが可能です。菊の御紋で照らせば黒は白になります。
長くなりましたが今後の予想としては、｢女性宮家反対｣世論を強化･維持したい意向に忖度したメディアが｢悪感情を抱かせつつも致命的ではない｣内容で好感度が一定以上上がらないような報道を定期的に続けて、現政権は小室氏の弁護士試験結果が出るまで2年程度の期間で皇位継承に関わる問題解決全般に当たるものと思われます。
何らかの形で女性宮家不成立が確実視された暁に副次的な結果として｢圭殿下よりマシ｣な皇籍離脱からの結婚、辺りになるんじゃないかと思います。
小室氏がメディアにもたらし続ける経済効果も実績に含めれば、SPの警備費用程度は既に社会に貢献していると言えるのではないでしょうか。持参金分もカバーできているかもしれません。誰か暇な人居たら数字を出してください。
民主党だからダメなんじゃなくて、「自民党と対立する党を作る」という発想がやはりダメだと思う。
そもそも二大政党制っていうのは、アメリカでは南部と北部に社会が別れていたから党派が２つに分かれただとか、社会状況が先にあった上での議会状況だ。
日本の場合は、まず二大政党にしたいという目的があって、それから党を割っている。
確かに自民一強という体制には非合理な部分もあったのだろうが、それを改善するのではなく形だけの二大政党を目指したところで、支持基盤が二つに分かれていない以上、やはりどうやっても外部自民党が出来るに過ぎなかった。
自民党がダメだとしても、民主党ほか野党なら行けるという根拠がまるでないし、実際やることが変わらない。
二つの自民党があって、どっちが政治が上手かの勝負をしているんだから、外部自民党を選ぶ理由がない。
有権者は、立民に期待してる暇があったら、自民の中の派閥のどの人が期待に沿えそうか、しっかり考えた方がいいと思う。リベラル層が軒並み自民から抜けたからら、ハト派の勢いめちゃくちゃ落ちてるよね。アベの後釜が小泉とか石破って、終わってるよ。
立憲フェス（立憲民主党の党大会）に行ってきたんですが、発表された2年目の活動方針（下記リンク、PDF）で、政策面で全然まったく労働を大きく扱ってなくて、その割には俺たちはやったんだ的に浮かれていて、本当に心の底からがっかりしました。経済界の代弁者である与党に対抗する野党第一党、それも労組が支持基盤の党が、ほぼ労働について政策において触れないというのは、ありえないことだと思います。
https://cdp-japan.jp/files/download/4pgV/vHZ0/QBri/yycr/4pgVvHZ0QBriyycrboOtW2EG.pdf
どうして労働について向き合わないのか。フェスのフィナーレで幹事長が言ってたんですが、民主党が労組臭が強すぎたことへの反省で、労組のお偉いさんを壇上に持ってこないとかの流れがあったようです。なので、あえて外してるっぽいと増田は思いました。
しかしそれをした結果、原発政策やセクシャルマイノリティ、女性政策が目立ち、イデオロギーとアイデンティティ政治にしか見えず、今現在長時間労働を筆頭に、様々な形で労働に苦しめられている大勢の労働者に対する視線が全く感じられず、現役世代に対してこれはあまりにも酷いだろうと増田は感じたフェスでした。
イデオロギーやアイデンティティの政治をするのは悪いとは言わないです。増田自身セクシャルマイノリティですし。でもさ、労働環境を改善をしてみせるって言ってみせてよ……次は長期政権を取る？意気込みは良いけど、そこはちゃんと今の政権と違って労働を良くしててみせるって言ってからでしょう。
枝野幸男の演説のうまさ、カリスマ性で最後に高揚感得られちゃうんですよ。ちょうど1年前、ゼロからの出発というストーリーもあるんですよ。でももう1年経ったんだし浮かれるのはやめてちゃんと労働と向き合ってよ。労働問題に関して詳しい議員さんたくさんいるじゃん。子供向けの政策、「子どもの権利条約」の理念を現実化するコンセプトでめっちゃいいじゃん。それを労働でもやってよ。
はてな的に熱いのは参議院比例の候補者だと思いますし、当初はそっちをしっかり見てこようと思ってたんですが、そんなことよりも労働の改善に力を入れない野党のほうが断然良くないので、ここに書いた次第です。
彼女が候補者に入ったのは、フェスで言及されてた政治参加のジェンダー平等に関する政策の影響ありそうですが。
戦後は飢餓状態になり、区を通じて米軍支給品のコンビーフなどを配給した。“犬と同じ餌付けだ”と感じたが、食べなければ死んでしまうからみんな列をつくって並んだ。アメリカは日本人など虫けらぐらいにしか思っていないのに、日本の偉い連中はアメリカのために死ねという法案を通す。私たちには今も怨念がある。どんどん暴いてくれ。銀座のど真ん中でやってほしい」と訴えていた。
Ｃ 原爆投下後の広島、長崎に匹敵するような悲惨さだった。米軍は春風の強く吹く３月という時期、民家を効率よく焼き払うための油脂焼夷弾の開発、空襲の手順も含めて用意周到に準備し、一般市民の民家が密集する下町地域をとり囲むように爆弾を投下している。火の壁で逃げ場をふさいで集中砲火を浴びせ、火の海を逃げ惑う人人に機銃掃射までやっている。
「機銃掃射で狙い撃ちしてくるパイロットが笑っていた顔が忘れられない」と何人もの人が語っていた。黒焦げの死体だけでなく、窒息死してピンク色をした遺体が蝋人形のように散乱し、それらが公園や学校などで山積みにされて焼かれたという。墨田区錦糸町では、錦糸公園で約１万４０００体が焼かれて仮埋葬されたというが、それを伝える看板一つない。あまりの多さで処理できない遺体は何日もかけて川や海に捨てられていたという。
隅田川にかかる橋の欄干や、総武線のガード下などには今でも積み重なって焼き殺された人間の油がそのままの形で染みついて、何度ペンキを塗っても浮き出てくるのだと語られていた。５月の品川での空襲でも「真夜中にガソリンを撒いて焼夷弾をばらまいた」といわれていたが、「あれが戦争犯罪でなくてなんなのか！」と、７、８０代の年配者が語っていた。とても昔話という雰囲気ではない。本当に語る場所がなかったからこその鬱積した思いがある。公園などに仮埋葬された１１万体といわれる遺骨は、関東大震災の慰霊堂（墨田区横網）に一緒に入れられている。
東京空襲を弔う単独の慰霊施設はいまだにない。なぜそんなことになっているのかだ。
Ｄ 大空襲で壊滅した江東区森下５丁目町会では今年３月、町内の空襲犠牲者７８９人の名前を刻んだ墓誌を建立した。町会役員によれば、当時の町会長が戦後すぐに空襲による町内の犠牲者を調べ、焼失を免れた戦時国債購入者名簿を頼りに『戦災死没者過去帳』という約１０㍍にもなる巻物をつくって保管していたから建立できたという。遺族の「この地域に住んでいた人人の証となる供養の場所がほしい」という願いが７０年をへてやっと実現した。
Ｅ 墓誌をつくるための調査で、１家１２人が全滅した家もあったことなど、地元の人も初めて知る事実が明らかになっているが、都にも当時の犠牲者名簿などの資料があるにも関わらず遺族が申請しても公開されないのだといわれていた。
地蔵や碑の建立についても「宗教的なものは受け付けない」とかの理由で許可は下りず、「黙認する」程度だという。行政から助成も受けられないため、発起人を中心に町内外に呼びかけたら、続続と寄付が寄せられてつくることができたといっていた。
終戦直後にも数千人が空襲で亡くなった墨田区の菊川橋のたもとに慰霊碑を建てようとしたが、区役所から拒否されている。河畔を改装するたびに白骨がたくさん出てきたので「これ以上放っておくわけにはいかない」と住民が独自に地蔵を建立して毎年法要している。
Ｄ ある遺族から、１９４７（昭和２２）年に東京都長官官房渉外部長から通達された行政文書のコピーを見せてもらった。当時、遺族によって計画された隅田公園への戦災慰霊塔の建設計画に対して、官房各課長、支所長や局長、区長など都の行政担当者に宛てた通達だ。
「一、日本国民に戦争を忘れさせたいのである。二、戦災慰霊塔を見て再び戦争を思い出させることがあってはならない。だから慰霊塔の建立は許可しない」と米占領軍の指導方針が明記され、これに協力するため「この方針を徹底的に守るようにしなさい」と記されている。
７０年たっていながらこの占領下のプレスコードがいまだに続いていることに驚いた。
Ａ ２５万人もの都民を殺戮しながら意図的に攻撃対象から外したものもある。ここからアメリカの東京空襲の狙いが見てとれる。
Ｃ 代表格は皇居だ。東京のど真ん中に広大な面積を持つ皇居について、米軍ははじめから「攻撃対象にしない」という指令を徹底していたし、天皇側もそれを知っていた。皇居北側の近衛師団司令部、東部軍司令部などの軍中枢部や、市ヶ谷の陸軍省・参謀本部（現・防衛省）など、本来狙われるべき軍中枢が無傷だった。赤坂離宮（現・迎賓館）、青山御所、新宿御苑、浜離宮、上野公園などの皇室所有地や、官僚機構の一端を担っていた皇族住居はことごとく攻撃の対象外だ。
東京駅は焼失したが、皇居に挟まれた丸の内の金融ビル街も残った。三菱本社、三菱銀行、三菱商事、日本興業銀行、横浜正金銀行、東京銀行、第一銀行、勧業銀行、関東配電（東京電力）などの財閥のビルが林立している。朝日、毎日などの新聞各社、放送会館（ＮＨＫ）も残った。八重洲では日銀、三井本館。永田町や霞ヶ関でも、内閣府、国会議事堂、警視庁、内務省、大蔵省などが残された。ちなみに上野公園に隣接する三菱財閥統帥の岩崎久弥邸も攻撃を受けていない。広島、長崎、下関空襲でも三菱の主要工場は無傷であり、政財界とアメリカの盟友関係を裏付けている。
軍施設がほとんど残されているのが特徴で、陸軍の心臓部といえる赤羽の陸軍造兵廠、陸軍火薬庫、工兵大隊、陸軍被服本廠、兵器支廠、東京第一、第二兵器補給廠も周囲が焦土になるなかでわざわざ残されている。代々木の近衛輜重大隊、陸軍輜重連隊官舎、広大な駒場練兵場や野砲隊の官舎群もみな無傷だ。
Ｅ 工業施設でも、東芝本社のある芝浦工業団地から品川駅付近の港湾施設も攻撃されなかった。全滅した深川区に隣接する石川島造船所、佃島、月島など東京湾に面した工業施設、南部工業地帯の蒲田でも中心市街地が徹底的に焼き尽くされたが、羽田飛行場などの軍需施設はほとんど攻撃されていない。「米軍作戦任務報告書」に記された工業的目標はわずか２２カ所に過ぎないが、そのうち破壊したのは１８％だと記されている。実は無差別爆撃ではない。絨毯爆撃ではあるが、アメリカの対日支配に役立つものは残し、その邪魔になる庶民は殺すと極めて明確に選別している。
Ｂ 「暗闇のなかであれほど緻密な爆撃がどうしてできたのか？」という疑問も多く語られていた。「目標から外す目印のために誰かが下から光を当てていた」と証言する人もいた。原爆投下と同じく「戦争を終わらせるためにやむをえぬ」というものではなく、日本を単独占領するために国民の抵抗力を摘むための大量殺戮だった。
米軍の皆殺し作戦 殺すに任せた支配機構
Ａ 東京空襲にも不可解な点がいくつもある。例えば、空襲直前に警戒警報を解除している。広島、長崎での原爆投下も直前になって警戒警報を解除し、みんなが安心して表に出てきたときに投下されている。あれは軍中枢が協力しなければできないことだ。３００機をこえるＢ29の接近に気づかないわけがないが、物量で太刀打ちできないとはいえ、まともな反撃すらせずに米軍のやりたい放題を開けて通している。
Ｆ 広島、長崎への原爆投下でも、軍はＢ29に対してレーダー照射をして来襲を事前につかんでいた。大本営は原爆投下機の接近を信号を受信して知っていた。長崎では、Ｂ29を迎撃する部隊が大村航空隊で待機して出撃命令を待っていたが、結局、命令は下りなかった。ＮＨＫも当時のパイロットが怒って証言する場面を放映していた。
Ａ 終戦末期になると特高警察がマークしたのは青年将校だった。敗戦が濃厚になるなかでこれらが反乱を起こすことを恐れた。左翼は早くに壊滅しているが、青年将校らは戦斗経験もあり、速やかにアメリカの占領下に誘導しようとしていた軍上層部にとっては脅威だった。敗戦が決定的になっても国民には「一億総玉砕」を叫んで、若者には特攻作戦をやらせ、本土を死守させる体制をとりながら、上層部が終戦工作にいそしむことに彼らの反発はすごかった。
天皇の「終戦の詔勅」の放送を前に、陸軍の青年将校が近衛師団長を殺害し、録音盤を奪おうとした事件もそうだが、マッカーサーが厚木に降り立つときにも迎え撃つという騒動があり、青年将校に影響力をもつ高松宮が必死になって抑えて回ったというのは有名な話だ。
Ｂ 敗戦直後、内地では軍を通じて直ちに武装解除させた。あれは天皇の命令だけでは動かない。軍司令部の指揮系統が動かなければできない。それを米軍上陸前にやらせるためには軍中枢を残しておかなければいけない。もともと海軍をはじめ軍中枢部分には親米派が多かった。陸軍も中国大陸で行き詰まって南進作戦に切り替え、南方の島島に兵隊を放り込んで食料も弾薬も送らない。ニューギニア戦線の体験者も「毎日イモばっかりつくっていた」という。南方はほとんどが餓死と病死だ。
Ｄ 敗戦を迎えるにあたって、あのドサクサのなかで米軍上陸、単独占領に誰が荷担したのか。東京大空襲で無傷だった施設を見ただけでも歴然としている。戦後は「財閥解体」といったが、財閥はしっかりと温存された。戦争に国民を投げ込んだ天皇はじめ、官僚機構も丸ごと温存された。開戦時の商工大臣をしていた岸信介が、その後ＣＩＡのエージェントとして力を与えられたのが象徴的だが、政界、官僚世界などが叩きつぶされることもなく、対日占領の協力者としてせっせとアメリカに媚びて戦後も機能していった。メディアでも大本営の中枢にいた読売新聞の正力松太郎や朝日新聞の緒方竹虎などがＣＩＡのエージェントとして活躍する始末だ。
イラクでもアフガンでも、他国を占領しようと思えば必ず抵抗があるし、何年かかってでも肉弾戦で侵略者を叩き出そうとするものだ。日本の場合、なぜ無抵抗に近い形で単独占領することができたのか。それは支配機構が丸ごと占領の協力者になり、国を売り飛ばしたからだ。支配機構が軍事支配を受けながらアメリカの道具になって戦後は機能していった。それが今日まで続いている。
Ｅ 空襲で生き残った下町の人たちは、戦後は食べ物がなくて生活できないのでみんな市外に出て行ったという。国民を抵抗できないようにバラバラにさせている。抵抗力を削ぐために徹底的に空襲を加えたし、首都圏の人人はとにかくその日を生きるのが精一杯の状況になった。首都圏制圧のためにあれほどの空襲をやって、まさにショック・ドクトリン（惨事便乗型資本主義）で占領していった。
Ｃ 食料を意図的に統制したので、戦後の方が食料難がひどかった。当時の調達係の人が証言していたが、米軍が国内の食料倉庫を統制して食料危機に追い込んだ。米軍は関門海峡などの機雷封鎖も「スターべーション（飢餓作戦）」と名付けていた。国内から戦地へ食料を送らせない、大陸から送られてくる食料を遮断するための飢餓作戦だった。
都市部はとにかく食べるものがない。配給でもらった大豆をポケットに入れて、それを食べて水を飲んで膨らませて空腹をしのいでいたという。飢え死にが出るような飢餓状態に追い込んでおいて、ララ物資などのアメリカからの、それこそ家畜の餌になる食料が入れられた。そんな屈辱に国会で感謝決議したこともあった。
Ｅ 戦後の上野や浅草には、空襲で親を失った戦災孤児や浮浪者があふれかえり、餓死寸前の子どもたちは生きるために窃盗や売春をせざるを得なかった。ＧＨＱは「治安対策」を名目にして浮浪児を見つけ次第捕らえる「狩り込み」をやり、米軍の要請によって、脱走ができない水上の台場につくられた収容施設に強制的に送致し、檻（おり）に入れて監視・収容することまでやった。
Ｂ すでに武装解除しているのに進駐軍は必ず銃を携行して、電車も絶対に米兵専用車両に乗るし、接収した建物も日本人は立ち入り禁止にした。「彼らは日本人の反撃を恐れていた」と語られていた。
Ａ 例えば、日本軍が満州を占領統治するのに１００万人の軍隊がいったといわれる。日本を占領するには本来１００万では足りない。それを日本の支配階級が従って代理政治をすることで米軍の負担を軽くできた。イラクやシリアを見ても、むき出しの占領支配になれば人民の抵抗を抑えることは難しい。それを天皇以下支配階級が全面的に協力し、それによって地位を守るという関係があったから占領できたということだ。
Ｆ 同じ敗戦国でも、ドイツではナチス関係者は戦後はみんな追放された。新聞社などもみな解散させられた。連合国による全面講和を結び一国に縛られなかったから、独立の自由性がある。アメリカが単独占領した日本との違いだ。
９０年代の米ソ二極構造が終わったときもドイツは独立の方に行き、日本は対米隷属の方に行くので、ドイツ首相から「慌てるな」となだめられたほどだ。その従属路線が現在までエスカレートして、安保法制まできている。
Ａ 現在でも官僚機構も含めて各省庁ごとにアメリカ直結だ。財務省も経産省も防衛省もだ。政策についてもアメリカ大使館の指示の方が強い。
米財務長官サマーズが何度も日本の財務省に直接怒鳴り込んできたし、原発事故のときもアメリカ政府関係者が首相官邸に乗り込んでいって菅直人を怒鳴りつけて指示を出す。アメリカの圧力なしに、民主党の鳩山、菅から野田までの変遷ぶりというのは理解ができない。現在の安倍の突っ走りにいたるまで対米従属の系譜だ。
財閥やメディアも米軍占領下で地位守る
Ｃ 原爆展キャラバンのなかで、戦時中に赤坂見附に住んでいて親族がアメリカ大使館に出入りしていたという婦人が、「アメリカ大使館の外側は私服警察の警備で物物しかったが、中にいる在日米国人は戦時中にもかかわらず中庭でゴルフをしていたり、まるで勝ち戦の後のような余裕ある生活をしていた」と疑問を語っていた。
Ｆ 当時の駐日大使ジョセフ・グルーがアメリカ本国に帰国するのは真珠湾攻撃の半年後だった。グルーは日本では天皇を中心とする「宮廷外交」を基本にし、軍部の反米派と対立傾向にあった天皇側近の木戸幸一、重光葵、吉田茂、近衛文麿などを「自由主義者・穏健派」と見なして親交を深めていた。開戦後の半年間で終戦までのプログラムをつくる工作をやっていた。
グルーは秩父宮に「安心しろ」といって帰国したが、アメリカ本国では「皇居は攻撃してはならない」、天皇は「軍国主義崇拝に役立ったと同様に象徴として役立つ」と説いて回り、吉田茂とも直接手紙をやりとりしていた。
のちの駐日大使ライシャワーは当時諜報部員だったが、この方向で「天皇を傀儡にして間接統治する」という占領プログラムをつくった。そこでは、戦争中も「短波放送の聴取が許される５００人ぐらいの日本のエリートに常に知的な情報を粘り強く伝達せよ」と米陸軍に提案している。実際、１９４５年５月から「ザカリアス放送」という日本の上層のごく限られた者しか聞くことができない短波の日本向け放送をやり、いつどこを空襲するとか、広島、長崎への原爆投下をいつやるかも全て伝達していた。
これら米軍からの情報を集中しながら六月段階で、米軍の攻撃を全部開けて通して、「アメリカに敗北することで自分たちの地位は保証されることが約束されている」と側近の木戸幸一が天皇に提言している。
Ａ ２月には、アメリカから情報を得ていた吉田茂が近衛文麿に天皇上奏文を書かせた。「米英は国体（天皇制）の変更までは要求していない。最も憂うべきは、敗戦よりも、敗戦に伴っておこる共産革命だ」というものだ。彼らの関心は戦争の勝敗などではなく、いかに国民を押さえつけてアメリカの占領下で地位を守ってもらうかだった。そのためなら原爆を落とされることも甘受するし、東京を焼き払って人民大衆をへとへとに疲れさせることはむしろ好都合という関係だった。
Ｆ 財界も最初から通じていた。三菱財閥統帥の岩崎小弥太は、開戦にあたっては「アメリカとは友人だから心配するな」と訓示し、敗戦時は「これから愉快に仕事ができる」と発言している。また、戦争末期には、日本商工会議所会頭の藤山愛一郎、日産コンツェルンの鮎川義介、浅野財閥の浅野良三などの財界代表が内閣の顧問会議を形成していた。藤山によれば、終戦６日前の閣議でアメリカとの経済関係をただちに回復させる計画を発表し、「自分たちの時代がやってきた」と喜び、軽井沢の別荘でシャンパンのコルクを抜き、新時代到来を祝して乾杯したという。はじめからアメリカは自分たちを大事に扱うことを確信していた。グルー自身が三菱とつながりの深いモルガン財閥の代理人で、戦前から投資していた権益、金融資産を含めてどう守るかというのが主任務だった。日本の財界人との関係ではアメリカ留学組が多く、鮎川とフォード、浅野とルーズベルトなど、人脈もできあがっていた。
Ａ 天皇をはじめとする支配中枢も財界も、中国への侵略戦争で行き詰まり、負けることはわかりきっているが、中国に負けることになれば日本における支配的地位が失われる。だから日米開戦に突っ込んでいき、アメリカに降伏することで地位を守ってもらう。そのためには国民を犠牲にしなければいけないという意図が貫かれている。
Ｃ 東京はすべての政治勢力の本部があるところだが、東京空襲の慰霊碑問題をみても、都民の切実な要求をすくい上げるところがなかった。そこには、第一に米軍による抑圧、宣伝がある。いかにもアメリカが平和と民主主義の味方であり、日本を解放するための戦争をやり、原爆も空襲も戦争を終結させるためにはやむをえなかったかのように徹底的に宣伝したし、戦前以上の言論統制と弾圧をやり、反米につながる原爆や東京空襲についての言論を封殺した。
もう一つは、人民の側に立つべき共産党の指導部が「アメリカは解放軍」と規定して、旧軍部を批判するが、原爆にしても東京空襲にしてもアメリカの犯罪を問わずに来たことが大きい。都民はアメリカと共産党指導部の両方から抑圧され、ものがいえなくなる関係だ。
Ｂ 大衆のなかでは東京空襲への鬱積した怒りがあるが、東京で生まれた戦後世代でもほとんどその全貌を知らずにきた。そこでは革新勢力が進歩的な装いで「日本軍が重慶を先に空襲したから、それを反省すべきだ」「日本がひき起こした戦争だから仕方がない」という論調をふりまいてきたことが大きい。原爆投下を「日本の軍部から解放するために必要だった」というのと共通している。
Ｆ 共産党は戦前、天皇制の弾圧もあるが、大衆と結びつけず自然消滅をたどった。そのことの反省もなく「獄中１８年」を威張り、アメリカを解放してくれた友と見なす一方で、庶民を戦争に協力したと蔑視してきた。特攻隊経験者や戦地に駆り出された者も、「予科練崩れ」「戦争加害者」などといって攻撃し、敵と友を転倒させてしまった。
徳田球一ら指導部中枢は、米軍に釈放されてすぐの人民大会でＧＨＱまでデモ行進し、「解放軍万歳」を３唱した。「民主主義革命の端緒を開いた」といってマッカーサーに感謝し、ＧＨＱに入り浸り反米の情報を提供していた。東京空襲も原爆についてもそのような感謝が根底にあるから、正面から批判させない。知識人のなかでも対米従属問題についてなかなか触れることができないということも独特の抑圧構図を象徴している。
Ａ アメリカがプレスコードをかけて行政機構が協力したし、東京空襲についても語らせなかった。そして共産党はあれほどひどい目にあった都民のことを無視して、アメリカを平和と民主主義の友と見なした。敵と友を転倒させて、むしろ大衆を敵扱いしていった。だからいまもって東京空襲について無関心できている。都民の苦労というものにまったく思いがなかったということだ。
Ｃ アメリカ民主主義がよかったというが、７０年たってみてどうか。日本の富はみな吸い上げられて散散な状況になっている。遠慮知らずのアメリカが、終いには米軍の身代わりで自衛隊を戦地に引っ張り出すところまできた。それで安倍晋三がせっせと協力している。売国政治の根っこは何もかわっていない。左翼の戦後出発について先ほども触れていたが、都民の苦難に足場を置かずに抽象的な全国政治か何かを主張しても話にならない。大衆的というのは地方的で具体的だ。そこに足場を置かなければ全国の普遍性は見えない。東京にはあれだけ政党の本部があって、学者も日本一いながら東京大空襲の惨劇について怒りをもってアメリカを糾弾する勢力がいない。
Ａ 東京大空襲の経験は語れないできた。意図的に抹殺されて、慰霊碑も何もない。これは原爆を投下された広島と比べたら明確な違いがある。広島には平和公園も資料館も供養塔もある。八月六日になるとみなが早朝からお参りに足を運んでいる。十数万人の命日だからだ。そして町のいたるところに町内会、学校、職場などいろんな単位の慰霊碑がある。何が違うのかだ。広島はたたかってきたからだ。戦後は広島でもプレスコードがかかっていて原爆のことを語らせない力が働いていた。「終戦のためにやむを得ぬ手段だった」というので原爆投下への怒りをかき消し、徹底的にとり締まっていた。
しかし当時、風呂屋に行くとみながケロイドを見せながら延延と語っていたという。それを当時の広島では「アメリカの人類に対する犯罪だ！」と真っ向から暴露して斗争がはじまった。占領下の５０年８月６日の斗争が端緒を切り開いた。そして５年後には世界大会まで発展した。
この運動を指導したのが福田正義主幹（本紙）をはじめとした共産党中国地方委員会だったが、当時も東京の共産党中枢が「アメリカ解放軍」規定で中国地方におけるたたかいを弾圧していた。これと同じ構造が東京では現在でも生きている。日本人民の苦難の側から敵を暴露するのでなく、友と見なす。戦後出発に大きな違いがあった。
分かれ道は敵は誰か、友は誰かが鮮明でないといけない。あれほど殺されているのにアメリカ民主主義のインチキに幻想をもったら大変なことだ。アメリカが日本を侵略した敵だ。日本人民は戦中も戦後も大変な目にあってきた。人民の敵に対する憎しみと人民への愛情が統一されていないといけない。その人民を代表して敵を暴露する立場でないといけない。東京でもそれが問われている。
Ａ 東京をはじめ首都圏は、沖縄に次いで米軍基地が多い。東京都だけでも総面積は約１６０３㌶（東京ドーム約３４０個分の広さ）に及ぶ。空襲で攻撃対象から外された軍事施設は、ほぼ例外なく米軍基地や自衛隊施設へ変わった。横田基地は在日米軍司令部であり、すべての在日米軍と自衛隊を統括する指揮所だ。神奈川県には、原子力空母を擁する米海軍第七艦隊の拠点である横須賀基地が盤踞し、在日米陸軍司令部、第一軍団前方司令部など米陸軍司令塔であるキャンプ座間をはじめ、爆発事故をおこした相模総合補給廠、通信施設、燃料貯蔵施設、住宅地、演習場などがひしめいている。
とくに横田基地は３３５０㍍の巨大滑走路を持ち、米軍人数は約３４００人、国防総省文官２００人、米軍家族含め約１万４０００人もおり、米軍のアジア戦略における最重要拠点だ。その影響力から「横田幕府」とさえいわれる。米本土やハワイ、グアムなどから運んできた兵器や軍事物資を相模総合補給廠に備蓄し、戦時になると横浜ノースドックから搬出し、横田基地から空輸する体制で、西太平洋・東アジアを管轄する兵站補給基地だ。
東京都港区の六本木ヒルズがある都心にも赤坂プレスセンターといわれる米軍基地がある。その中身は、陸軍研究事務所、海軍アジア室、米軍の機関紙「星条旗新聞社」、保全連絡分遣隊、座間基地第７８航空隊、独身将校宿舎、麻布米軍ヘリ基地だ。横田基地を経由して日本に侵入する基点として提供され、入国審査や税関などの規制は一切なく、ここから入国する人物については情報公開義務がない。地図上でも「白地」にするほどの機密扱いだ。
そのほかにも府中、由木、大和田、硫黄島の通信施設、日米合同委員会をおこなうニューサンノー米軍センター（港区）、米軍家族専用の娯楽施設である多摩サービス補助施設がある。敗戦直後２０８カ所あった米軍施設は住民の頑強なたたかいで「返還」されたが、実質どの施設もいつでも使える体制にある。朝鮮戦争の出撃基地となった立川飛行場は基地拡張が砂川斗争で頓挫し「返還」されたが航空自衛隊基地は米軍との共同使用であり、広大な国営公園、広域防災基地、道路、運動場として当時の施設はそっくりそのまま残されている。
地元でも「道路はいつでも滑走路に転用できるように周辺には高い建物や民家の建築規制がある。ひとたび戦争になれば街全体が一気に軍事基地に様変わりする」といわれていた。
Ｂ さらに首都圏の上空には、「横田ラプコン」と呼ばれる１都８県（東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県）にまたがる、広大な米軍専用空域がある。この空域の高度約７０００㍍以下には米軍の許可なしには日本の民間機はいっさい進入できない。
羽田空港や成田空港を離着陸する航空機は、通常の離陸はできないため急激に高く上昇してラプコンを飛び越えるか、大回りしなければならない。それが離着陸時の事故、ニアミス事故の頻発につながっている。首都上空を飛行するのに米軍の許可が必要な国など他にはない。
Ａ 沖縄が前線基地なのに対して、司令部が集中しているのが首都圏だ。日本の支配中枢を軍事で抑えつけることで日本全国を占領下に置く。その目的のために、大空襲であれほど殺し、戦後も軍事力を配置しているのだ。沖縄の問題はよそ事ではない。真珠湾でもフィリピンでも、ベトナム戦争でも、いったん攻撃をさせて「報復」を掲げて参戦するのがアメリカのやり方であり、司令部が集中する東京こそミサイルの標的にされる可能性は高い。
Ｂ 本所の東京空襲体験者の男性が、「アメリカが問題なのははっきりしているが、どの政治家や政党がこれとたたかえるのか！ 結局、自分の地位を守るために裏切る政治屋ばっかりだ」と吐き捨てるようにいっていた。空襲後に軍隊に志願入隊して整備士として厚木飛行場に配置されたが、地下壕を掘らされるばかりでその地下施設を今は米軍が使っている。「戦後は焼け跡から町工場を営んできたが、ＴＰＰに参入すればこの仕事が奪われていく。全部アメリカのためだ。そういうことをもっと暴いてくれ」と切実に語っていた。昔から自民党の支持基盤であってもみんな上を信じていないし、内に秘めた思いは少少ではない。
Ｆ 東京大空襲は広島、長崎、沖縄に匹敵する大量殺戮だった。その真実をおおいに語り継がなければいけないし、それは日本を再びアメリカの戦争に引きずり込むことを許さない全国的な世論を発展させていく大きな力になる。そのためには、私心なく大衆のなかから意見を集中し、それを代表して導いていく政治勢力が必要だ。そこでは、自己主張ではなく、大衆的であると同時に敵を鮮明にして人民に奉仕する思想でやり抜くかどうかが問われる。
司会 今回の安保法制まできて、対米従属構造こそ日本の平和を脅かす根幹であり、これとの対決なしには再び日本は戦場にされる
