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はてなキーワード: 支持基盤とは
こんなコロナのさなかに海外移住なんか考えてる人がいるかは知らないが、ニュージーランドを今選ぶのはやめておけ。
幸福度ランキングとかで上位に来るこの国で何が起きているかを書く。
今年の9月に選挙がある。この結果でニュージーランドファーストという政党が連立与党に入ったら今後数年はこの国に移住できないと思ったほうがいい。
前回の選挙からは3年が経っていて、すでに移民政策は絶望的な状況になっている。誰も何も言わないが、俺はニュージーランドファーストのせいだと思っている。
まずこの政党はガチガチのアンチ移民政党だ。移民を入れないと国が滅ぶといわれても多分国が滅ぶ方を平気で選ぶだろう。そのくらいのアンチだ。というか、移民は絞るだけしぼって捨てりゃいいとしか見てないかもしれない。
この政党は普段は議席数もそんなにない泡沫政党だったが、前回の選挙で連立与党成立のためのとてつもなく重要な議席数を手に入れた。
今の政権はニュージーランドファーストの機嫌を損ねれば秒で終わるくらいの議席数になっている。
今の政権でこの政党の党首は副総理になっている。労働党と長いことともに戦っているグリーンを差し置いてこれだけのパワーを与えたのだ。どれだけのバーター取引に応じたかは想像できると思う。
若き女性首相ジャシンダアーダーンが産休をとっている間、首相代行をしたのがこの副総理、ウィンストンピーターズだ。2018年6月から8月の間に彼が何をしたのかは調べていないが何かしらしたことは想像に固くない。
さて、2018年12月から永住権の処理があからさまなレベルで遅延するようになった。政府は遅延と言っているが、実態は放置だ。このあたりから何もしていない。何千ドルもの申請費用をとっておいて放置するんだから詐欺と言ってもいいかも知れない。
これだけならニュージーランドファーストのせいとは言い切れないが、この政党は現在移民政策を狙っている。
先日移民大臣イアンギャロウェイが浮気でクビになった。このあとのインタビューで、副総理が移民政策に口出ししたことがほのめかされている。
いまニュージーランドでは永住権を取ると親を呼び寄せられるようになっているが、片方の親を呼ぶには年収10万ドル、両方呼ぶには15万ドル必要になっている。
このあまりにナンセンスな数字について、ニュージーランドファーストの党首が口を出したと言っている。移民大臣はいくらなんでもありえないといったが押し切られたようだ。
いまニュージーランドの永住権も年収10万ドルを超えている人はとっととビザが発給されている。超えていない人はひたすら待たされている。これが国際問題にならないのも驚きだ。内政干渉かな。ならないか。
ニュージーランドファーストが次に与党に入ったとした場合、さらなる譲歩を求めると言っている。この政党は今の首相がいる労働党に、お前ら何一つ譲歩してないだろと堂々と言っている。そして移民政策をよこせ、と言っている。
大事なことだからもう一度いうが、ニュージーランドの移民政策はいま凄まじい危機に直面している。
もし次の選挙で万が一ニュージーランドファーストが与党に入り、移民大臣を出したらこの国に来るのはやめておけ。仮に永住権が取れてもろくなことにならない。
ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。この国の貧富の差はすでにかなりのレベルだ。そうなればおそらく治安も悪くなる。
そしてニュージーランドファーストの狡猾な点は、この貧富の差を移民のせいにしているところだ。この政党の支持層は地方のうだつの上がらない人々だ。
ニュージーランドは都市部は富んでいるが地方は結構ヒイヒイ言っている。北の方は毎年ひどい洪水に悩まされている。そんな彼らになんと言っているか。政策を見ればだいたいわかる。
あなた方が苦しんでいるのは政府が移民政策を推し進めたからだ、本来はあなたがたの教育やトレーニングに使われるべき税金を移民を呼ぶことに使っている、そんなのは許されない
そう言っているのだ。
要はポピュリズム政党だ。彼らは常に外国人を排斥しないと国民が苦しくなる、と言い続けている。そしてそんな彼らを支持する層もそれなりにいる。支持者たちはもしニュージーランドが外国人を排斥したらどうなるかわかっていない。
ニュージーランドファーストの言う外国人のせいであなた方は苦しめられている、を素朴に信じている。
この政党が移民政策の舵取りを手に入れた場合、ニュージーランドへの移住に関するコストは跳ね上がる。時間も金もだ。不可能になると言ってもいいだろう。
だから言うが、もしニュージーランドを移住先の一つに考えているなら、今度の選挙の結果をまて。ニュージーランドファーストが与党に入れば、パワーを手に入れたら間違いなく金が無駄になる。
まず、支持基盤は日本で言うヘイトスピーチとかしちゃう人々だ。深く考えずに外国人のせいで俺らの生活が苦しくなっているとか言っちゃうような人々だ。
なのでこの政党が移民に意地悪したらしただけ支持はより強くなる。支持者たちがそのせいで貧困にあえいでもどうでも良い。外国人をもっと追い出さねば、と思うだけだろう。しらんけど。
それよりも重要なのは、永住権を申請している人々はワークビザを持っている人たちで、そんな彼らには選挙権がない。つまり、ワークビザホルダーをどう扱ってどう思われようが選挙には何一つ影響しない。困るのは人材が安定しなくなる企業だが、自国民を雇わないからだと言われて終わりだ。逆にワークビザホルダーに永住権出し始めたらこの政党は終わるかもしれない。つられて労働党も終わるかもしれない。
長くなったのでまとめる。
いまのNZ政府、与党にニュージーランドファーストがいる。この政党はガチガチのアンチ移民政党で、現在移民政策を狙っている。
いまのNZ政府におけるこの政党の立ち位置は副首相で、アーダーンが産休を撮っていた間は党首のウィンストンピーターズが首相代行をしていた。
来月行われる総選挙の結果次第では本当に移民政策を手に入れる可能性があり、もしそうなれば一部の金持ちや高収入の人しか永住権は取れなくなり、今後NZの外国人労働者は数年で切れるワークビザホルダーばかりになるので人材供給は凄まじいレベルで不安定になる。国内で頑張る企業ほど割を食うようになる。
仮にニュージーランドファーストがなんの力も持たないレベルまで議席数を減らしたとしても、すでに起きているビザプロセスの放置から正常な状態に戻るまでは年単位でかかるだろうから、多少マシかもしれないが、人材はやはり供給不安定になる。結局不景気になる。
行政は毎年最低賃金を上げるのでインフレ傾向は終わることはない。貧富の差の開くスピードは加速する。
＊＊＊＊＊追記
なんか妙にブクマとかされてて驚いた。いくつかコメントをもらったので追記という形で答えておこう。
まず、この記事には伝聞や自分の考えが多い。そこは全くの同意だ。次に、勢いで変なこと書いてある部分もある。突っ込んでくれた人ありがとう。もっと冷静に文章をかけるようになるよ。
事実なのは、現在の連立与党でニュージーランドファーストがかなりの発言力を持つ地位にいる、という点。現在のNZ与党はレイバー、グリーン、ニュージーランドファーストで構成されており、レイバーとグリーンだけでは過半数が取れない。与党でいるためにはNZFが必要不可欠だ。NZFにしてみれば野党側のナショナル、ACT側に行っても別に構わない。あちらも過半数を取れていない。どっちに転んでもNZFは得しかしない。
次に、この政党は凄まじいレベルのアンチ移民政党であり堂々と移民政策をよこせ、と言っている点だ。
３つ目、この政党は現在の世論調査では支持率2%とかなり低くこの通りに選挙が終わればニュージーランドファーストが連立与党に居座ることはできないだろう。ただ、こちらでは誰一人安心していない。ドナルド・トランプの例を見ればわかるだろ？本当に投票をやってみたらNZFがむしろ議席を伸ばすことだってあり得る。
ビザの話だ。外国の就労許可（ワークビザ）や永住権を取得するときもこれらに応じたビザを取得する。ただ、観光ビザや学生ビザみたいな気楽さはないので、軽く説明をしておく。ちなみに、大学に入る学生ビザやワーキングホリデーにも就労許可はあるが制約はかなり厳しい。学生ビザをもらって仕事を手に入れて学校をサボれば国外追放、ワーホリなら例えば半年以上同一雇用主のもとで働いてはならないとか決まっている。
まず、ワークビザは、大雑把に考えて2種類あると思ってほしい。一つはこちらの学校を卒業することでもらえるもの（もらうまでに数万ドルの学費と現地で１年以上の生活をする必要がある）、そして雇用者が移民局に申請して認められたら取れるワークビザだ。前者は永住権に続かなくていいなら別にどんな仕事についても構わないが、後者については移民局は基本的には「自国民を雇え」で終わる。雇用者にとっても負担が大きいのでやりたがる雇用者は聞いたことがない。
次に永住権だ。永住権はワークビザよりも基準が厳しい。そういえば永住権ではなく居住権と言ったほうが良いかもしれないが永住権と言っておく。永住権は「申請するための申請」というステップがある。移民局に学歴、職歴、現在の職、英語力などなどを証拠付きで提出し、それが認められると「永住権の申請を許可する」ということで申請書が送付される。これで申請ができる。名目上は「ぜひあなたに来ていただきたいので永住権を申請して下さい」が正しい。
申請ができた後しばらく待つと移民局の職員が実際に割り当てられてインタビューなどを受けてこれが通れば永住権になる。職業についても「この職業なら認める」というリストが常に公開されているし、収入もその業界の平均を超えていないといけない。要は「NZ人の平均をかなり超えた人材」でないと永住権は申請できないということだ。ちなみに金持ちが取る永住権はこれとは別にあるが数億円必要になる。
最後に「NZ現地の人たちを職から追い出してでもほしいのか」という反応についてだが、答えから言うと「追い出してでもほしい」だ。当たり前だろ？その編織り込み済みでやってるんだ。ただ、NZでは雇用者の権利がかなり厳しく守られているので、今雇っている人がいるならそいつを首にしてあなたを雇うというのは基本的にできない。トライアル中の人をすげ替えるのはできる。ただこの辺にはNZのというか移民国家の暗部はあるので機会があれば書いても良い。
『ニュージーランドは経済を移民にガッツリと依存している。移民がなければ商売は成り立たない国だ。そんな国が移民廃除の方向に動き出したらどうなる？経済は間違いなく傾く。金持ちばかり入ってきたらインフレが加速して貧富の差が広がる。』
ここについてだが、まず、金持ちを入れたからインフレになるかと言うと別にそんなことはないね。変なこと書いてごめん。インフレは政府が主導で行っている。毎年最低賃金を上げて、業者はそれを価格に普通に反映する。営業努力で価格据え置きとかやっていない。最低賃金が上がれば他の賃金も上げざるを得ない。
経済を移民に依存している、というのは、要はこの国は人がそもそも足りていない。最近やっと５００万人を超えた国だ。出生率もあまり高くない。年間２万人ちょいかな生まれてるのは。人口は増えてはいるが、経済の成長速度に対して足りておらず、移民をぶっこむことで労働力をブーストし、それで経済をぶん回していると言うのが俺から見えるNZ経済だ。
ところで、「むしろ今移民したほうが良いんじゃない？」というコメントが一番印象に残ったので俺の考えを書いておく。
今移民するのは得策ではない、というのが俺の答えだ。
移住のよくあるコースは留学してワークビザもらって就職して永住権なんだが、まず留学、NZへの渡航費は今めちゃくちゃ高い。この時点で諦める人もいるだろう。そして学生が集まらないので、開講見合わせなんて言う学校も出てきている。今のコロナの状況で入国できるかすら怪しい。
次に、卒業してもらえるワークビザの期限は基本１年だ（学位や学校の所在地で最大３年）なので、ワークビザが期限切れになる前に永住権がとれるかというと望みは薄い。多分今だと２-３年かかるだろう。ワークビザは期限を延長することは可能だが、それも雇用者がめんどくさがったらもうおしまいだ。
逆に、年収が１０万ドル（具体的な数字は違うが）を超える仕事をとれるなら狙ってもいいだろうが、これは平均収入の２倍という数字だ。これだけの年収を労働者として得ている人がNZで全体の何%か、以下のページを見りゃだいたいわかる、ほとんどいない、だ。
https://www.ird.govt.nz/about-us/tax-statistics/revenue-refunds/wage-salary-distributions
要するに、オタクの表現規制って、左翼右翼文脈の政治的戦いの中でのオタク規制だった。
右翼が「こんなものは常識的にダメだからオタク文化を規制する」と主張し、左翼が「右翼はなんでも規制しようとするから反対」と反撃するって戦いだった。
でも、自民党保守が「山田太郎がすごい票を取った。オタクは金と票になるぞ」と自民党保守の強固な支持基盤としてオタク票を認知した瞬間から、状況が大きく変わった。
それに伴って、左派系オタクの表現規制反対派が、ものすごい勢いで規制派に変わり始めたんだよね。
昔は表現規制反対で、自民党批判と一緒にブイブイ言ってた左派系論客や左派系オタククリエイターが「表現の自由は無制限じゃない。むしろこれぐらい規制したほうがいい作品ができる」とか日和り始めたんだけれども。
「オタク作品は右翼を量産するから規制すべき」って謎の主張まで飛び出した。
でも、「世界的にみると日本左派系オタククリエイターの作る作品だから規制されない」なんてことは一切ない。
左翼オタククリエイターがtwitterでアカウントがBANされたときに「左派なのにどうしてBANされるんだ」って左翼界隈は混乱してた。
これは当たり前の話で、世界的なSNSの運営が標榜するポリコレとか表現規制なんて、日本の作った人間の政治性なんかいちいち勘案してるわけがない。
左派系オタククリエイターは、現在の世界的なポリコレが、「欧米リベラル文化を中心にしつつ、中国市場を失いたくない」に収束していることにどう対応するんだろうか。
たぶん対応できないと思う。
なぜ 君が機会を得られたにもかかわらずPHEICの宣言を一度見送ったのか！
その答えは
IHR緊急委員会(15名 from 13ヶ国 [1])が国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態(PHEIC)宣言に足るだけのエビデンスを見出せなかったから。
1月21、22日時点では中国外の感染者数が4～6人だけであり[2]、ヒト‐ヒト感染の強さも不明で、暫定的にR0は1.4〜2.5(季節性インフルエンザ～新型インフルエンザくらい)と推定されていた。(後の研究で、R0は4.7～6.6(天然痘や風疹レベル)くらいだと推定されている[3]。)
また、ちょうどWHOの専門家が武漢入りして調査を開始したところであり、その結果を待つ意味もあった。
そういうわけで｢今はデータが足りないから保留。10日以内にもっかい検討するからその時にまた呼んで｣との結論に至ったわけだ。
この見送りを中国への忖度と呼ぶ向きもあるが、過去のPHEIC宣言と比較してもそこに特別な違いは見られない。
また、｢PHEIC宣言は時期尚早｣というのは当時の緊急委員会が至った結論であり、それに同意したからといってテドロス局長を責めるのもお門違いであろう。
また個人的な感想だが、PHEIC見送りに関する非難には、人々のPHEICに対する認識もかかわっているのではないか。
｢PHEIC宣言がなされなければ各国は対策の取りようがない｣等々、PHEICを疫病対策の“起点”としてとらえるような認識だ。
一方のWHO、PHEICは“最後の切り札”と考えている模様[4]。
｢データは提供する、ガイドラインも制定する、ガイダンスだって発布するから、あとは各国で適切な対応をしてくれ。もし怠るようならPHEIC宣言でケツ蹴っ飛ばしたる｣と、そんな感じ。
｢エビデンスは無いけど念のため｣程度で宣言できるほどPHEICは軽くないのだ。
ただし、そういう時に使える“軽い警告”を制定するべきだとの議論は以前からあったため、それはそれでWHOの怠慢と言えなくもない。
長年のWHOの方針である。2009年に初めてPHEICを宣言した際も渡航制限を推奨していない[5]。
その理由は、渡航制限がパンデミックの防止に寄与するというエビデンスが乏しく、むしろ条件によっては有害ですらあるからだ(※)。
複数の研究[6][7][8][9][10]――2014年にはWHO自身が23の研究を用いたレビュー論文を出している[11]――によれば、厳しい渡航制限(全渡航の90～99%をシャットダウン)は感染拡大を数週間ほど遅らせる可能性があるが、最終的な感染者数と規模は据え置きである。
※ PHEICが宣言されるような状況に限れば。感染発生の最初期であれば話は別。例えば昨年11月末に全世界で渡航制限が行われていれば新型コロナの流行はなかっただろう。
各研究をまとめると、
・患者の総数が変わらないとしても、時間当たりの患者数は減るため、対応能力の低い国においてキャパシティオーバーを緩和できる。
・予防接種や治療薬が存在している場合、それらの準備を整えるまでの時間稼ぎになる。(今回のコロナ禍には当てはまらない)
・流行期間が延びるため、社会的対応(ロックダウン等)の継続時間も延びる。
WHO的に、渡航制限は高い経済的コスト、低い効果、そしていくつかのデメリットの存在から推奨されない。
全く無意味というわけではないが、より有効な政策――手洗い等の徹底、適切なスクリーニング及び隔離、ソーシャルディスタンシング(社会的距離をもたせるような政策。ロックダウンも含む)――にその分のリソースを振り分けるのが好ましい。
これらはあくまで過去のエビデンスに基づいており、将来の研究にて今回の新型コロナについては渡航制限が有効であったとのエビデンスが出るかもしれない。
しかし、“エビデンスに基づき結果的に間違った”対処を貶め、“エビデンスに基づかないが結果的に正しかった”対処を褒めることには同意できない。
諸君は↑の2項目について｢中国への媚｣と思っていたのだろうが(あとは台湾への対応か)、実際のところエビデンスベースな判断であり、発生国が中国以外でもWHOの対応は同じだった可能性が高い。
しかし、中国への批判を控えたり、台湾の冷遇、ちょくちょくあるリップサービス等、WHOが医学とは別の領域において中国へ甘い対応をしているのは事実。
なぜか？
テドロス局長の場合は簡単だ。政治的な支持基盤が主にアフリカ系とアジア系であり中国の存在が非常にでかい。なので中国批判はあまりしないし、リップサービスもする。 中国を称賛した回数はトランプのがテドロスより多いのだが[12]。
WHO全体でみるとどうか。金に媚びてることはない。チャイナマネーとは比べ物にならないほどのアメリカマネーとゲイツマジェスティがWHOに注ぎ込まれている。
WHOの宿痾として、情報提供を加盟国の善意に頼るしかないという問題がある。専門家/調査員を送り込むにも当該国の許可がいるため、独自の情報収集もできない。
中国を批判してデータが出てくる――｢中国さん。あなた隠ぺいしてますね｣｢はい。申し訳ありません。これが隠ぺい前のデータです｣――なんてことはない。
ゆえに政治や義理人情や感情に惑わされず医学的なベストを尽くすなら、中国を刺激せずに気持ちよくデータを渡してもらうことが最適解になる。(本当のベストは中国が正直に全データを差し出してくれることだが、実現不可能な案に拘泥するのはワーストである)
｢(WHOは)何のための組織なんだ｣｢政治より医学を優先しろ｣という感じのブコメも見かけたが、医学を最優先とし、組織の使命を突き詰めて、そうして達する結論が“中国のご機嫌とり”にならざるを得ないこの地獄よ。
オーストラリアなんかはこの問題を正確に認識していて、｢(拠出金削減よりも)WHOの権限をより強化し、強制的な査察権の付与等をすべきだ｣という提言をしている[13]。
ちなみに｢中国抜きで新組織作れよ｣的な冗談も目にしたが、それまた現実的ではない。
中国は世界最大の人口、広大な国土に加え多数の国と国境を接している。国際的な人の出入りは膨大な数に上り、貿易も盛んだ。民間レベルの医療水準は高くなく、貧富の差が激しく、人々は頻繁に生きた動物と接触する。そのうえ、国家は隠ぺい体質だ。
疫病、特に人獣共通感染症の発生源として絶対に無視し得ない国、それが中国。
今回のコロナ禍で中国からの情報が一切なければどうなっていたかを考えれば答えは明らかだろう。まさに大地獄。
故に切れない。切ってはいけない。
[1] ttps://www.who.int/ihr/procedures/novel-coronavirus-2019/ec-22012020-members/en/
[2] ttps://www.who.int/emergencies/diseases/novel-coronavirus-2019/situation-reports
[3] ttps://doi.org/10.1101/2020.02.07.20021154
[4] ttps://doi.org/10.4000%2Fpoldev.2178
[5] ttps://www.who.int/csr/disease/swineflu/guidance/public_health/travel_advice/en/
[6] ttps://doi.org/10.1038/nm0506-497
[7] ttps://dx.doi.org/10.1371%2Fjournal.pmed.0030212
[8] ttps://dx.doi.org/10.1371%2Fjournal.pone.0000401
[9] ttps://doi.org/10.1371/journal.pone.0016591
[10] ttps://doi.org/10.2807/1560-7917.ES2014.19.42.20936
[11] ttps://www.who.int/bulletin/volumes/92/12/14-135590/en/
[12] ttps://www.politico.com/news/2020/04/15/trump-china-coronavirus-188736
[13] ttps://www.smh.com.au/politics/federal/australia-wants-who-to-have-same-powers-of-weapons-inspectors-20200422-p54m7i.html
最近、サヨ界隈だけではなく、韓国なども日本ではなく安倍政権を非難するようになった。
本来であれば、もっと失言が欲しいところであるが、なにやら慎重である。そこそこのバランス感覚でうまく綱渡りをしている感じである。これは良くない。靖国参拝とかして大炎上していただきたいものである。
あの憎っくき安倍晋三をやっつけた首相の支持基盤が弱ってしまう。
このまま、安倍晋三の体制を引き継いだところで地盤はゆるゆるである。他が居ないという恐ろしいカリスマ性で10年近くももっている政権である。次の政権はやり辛いと思う。
そんな訳で多分次の首相も自民党だろうが、今のうちに安倍晋三が嫌われるだけ嫌われないと困るのだ。
とりあえず、N国との繋がり辺りが暴露されるといいんだけどな。
茹だるような暑さ、積乱雲、夕焼け、屋台の熱気、盆踊り、始まりと終わりの境が判然としない花火大会。
金魚みたいにカラフルな帯をしめた浴衣姿の子を連れた女性。彼女を連れているのが、同級生であることに気づく。
突き刺すような太陽光と入れ替わりに辺りを包んだ優しい闇に誘われ、祭り気分を味わいたい人々が続々と戸外へ繰り出す。ワンマイルウェアに身を包んだ老若男女、体操服で屋台に繰り出す中学生、社命で祭りに参加した地元企業の若手社員、支持基盤のイベントは全通を旨としているのであろう市議会議員。この町のどこにこれほどの人が潜んでいたのかと驚く。
完璧。夏が始まる前から求めて止まなかったのだ。この空気感を。
あとは焼きそばだけがあればいい。夏祭りを完結させよう。地元有志が出す屋台を覗く。
ない。
枝豆、りんご飴、フライドポテトに金魚すくい、フランクフルト、ビールに白玉団子に鮎の塩焼きまであって、焼きそばがない。全ての臓器がレッドカーペットを敷いて焼きそばを迎え入れる準備を整えているのに肝心の焼きそばだけがそこにいない。もう麺ならなんでもいい。浮気を決意し、近所のラーメン屋に片っ端から電話をかけた。「貸切」「売り切れ」「食べ物がほとんどない」時刻は20時。丸見えの繁忙期を前に、どんな作戦立てて戦に臨んだらそうなるんだ。実家まで徒歩20分の距離でこんなにひもじい思いをする日が来るとは思わなかった。朝からパフェとクッキーしか食べていない上に、夕方炎天下で全力ダッシュをした後の空腹感はもう無視できない。
浮気心を捨て冷静になった頭で今夜やきそばにありつく方法を再考する。近くにコンビニがある。コンビニにはカップ焼きそばがある。見えた。願わくばゆっくり食べられる場所が欲しい。悩む我々の隣をその辺に住む知り合いが通りがかった。彼を逃す手はない。挨拶もそこそこに、「あなたの家で今からカップ焼きそばを作らせてほしい。」と頼み込んだ。暑さで頭がおかしくなった人みたいな頼みを彼は快諾してくれた。神だ。もしくは頭が暑さでやられていたのかもしれない。
神に供える焼きそばも買い込み、意気揚々と神の家へ上がりこむ。カップ焼きそば用のお湯を沸かす間に神は飢えた人間に食べ物を振舞ってくれた。
神の生活水準は高かった。
無添加の佃煮、火照った体に心地よい喉ごしのもずく酢、余りものだという炊き込みおこわのおにぎりを手際よく並べ、産直で見たことがある体に良さそうなお茶を人数分のグラスに注ぎ、遠慮せずに食べなさいと言った。歪だけどハリがあって味が濃そうなトマトを切る係を仰せつかった私は、嘘みたいに切れ味の良い包丁でトマトを切り分け、作家ものの器に不恰好に盛り付けた。この空間にカップ焼きそばを持ち込んで本当にごめんなさいとみんなで神に謝罪した。いいよいいよと神はわらった。
恥と共に飲み込んだカップ焼きそばは相変わらず駄菓子みたいでおいしかった。神に会う前だったら食事としておいしいと感じただろう。夏は人を少し大人に変えるな。と感傷に浸っていたら、神から「人生はあっという間だから、毎日ちゃんと生きなさい。」という言葉を頂いた。神は手厳しくて優しい。
