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はてなキーワード: 技能実習生とは
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/mainichi.jp/articles/20231018/k00/00m/010/261000c
ブコメが批判一色に近い。まぁ分からなくもないのだが、刑事司法制度の中でも裁判が確定した以降の話ってのは認知度が低く誤解によるものと思われる批判も多いので解説してみようと思う。
余談だが、一応法学部には「刑事政策」という科目が置かれ執行猶予や保護観察、刑事施設のあり方や再犯防止について学ぶことができるものの、大部分の学生は刑訴法までしかやらないのでマイナーな分野となっている。これは研究者でも同じで割とアカポスに辿り着きやすい分野でもあり狙い目だ。歓迎する。
体系的に解説するには労力も時間もなく、しかも書いても誰も読まないだろうからブコメに対応していく形で書いていく。
○単純労働力不足を受刑者で穴埋めすれば良いと学んだ自民党政府は、それなら受刑者を増やせば良いと考えそうなんだよな、軽犯罪者も反自民党も強制労働へｗ自民党は無能な上に元々ソ連的な全体主義目指してるしねｗ
○元記事にはこうある。
「受刑者を加工場に派遣して作業させる予定だ。仮釈放の決定など一定の要件を満たしている受刑者は、刑務官らの同行なしに刑事施設外の民間事業所に通勤して作業に従事することができる。」
これは外部通勤作業（刑事収容施設法96条）と言われるもので、刑務官の付き添い（監視）なしに刑務所外で受刑者が仕事を行うと言うものだ。
受刑者の健全な社会復帰のためには、刑務所の中だけではなく可能な限り社会に近い環境も重要だからある制度だが、令和4年度の対象者は全国で4人だけだ。刑務官の付き添いなしに外部に出して良いと判断される受刑者がそこまで多くないのだろう。仮に対象受刑者を10倍にしてもブコメにあるような「単純労働力の穴埋め」のタシになんてなりやしない。
○また、対象受刑者がいたとしても、受刑中の人を受け入れてくれる企業だってほとんどない。企業が良いといっても一緒に働く人が嫌がることが多い。
○余談だが、外部通勤作業ではないが、平成30年には塀のない刑務作業実施場所である松山刑務所大井造船作業場から脱獄事件が発生している。こういった現場に出る受刑者は相当に選別されているはずだが、それでもこのような事件が起きているのでリスクを嫌う刑務所側が急激に対象受刑者を増やすことはまず考えられない。
○不正競争防止法にならんのか??
○「移民は低賃金労働を助長する」って移民に反対する人がいるがこれそれどころの話じゃないよね。最低賃金も社会保険料も無視の労働価格破壊だよ。
○懲役受刑者に強制労働させることは現行法上予定されている。まぁそもそも「懲らしめ」「役務」だしね。（刑法12条2項「所定の作業を行わせる」）
ちなみに令和7年から懲役刑が徐々になくなり拘禁刑という刑罰に替わり、仕事を行わせることは義務的なものではなくなる。（既に刑法は改正済み）
○この件に限ったものではなく、法務省では受刑者に行わせる仕事の募集を常時行っている（https://www.moj.go.jp/KYOUSEI/KEIMUSAGYO/bosyu）。少なくとも今回の件で特別に何か制度的な変更があるわけではく、価格破壊や利益誘導というものではないだろう。
○技能実習生の代わりが見つかったぞおおおお！数年後には、農場でレタスを収穫したり、ホテルでベッドメイクしてたりしてそう。
○実際に刑務所内でベッドメイクの技術を教える訓練がある（https://www.yomiuri.co.jp/topics/20210401-OYT8T50093/）。仮に外部での実習先が見つかったら、社会復帰に繋がるということで法務省も（刑事政策の学者のマジョリティも）かなり嬉しいのではないかな。
○ 日本で監獄ビジネスをやるのか？米国はその反省から万引き程度では捕まらないという無法状態になったんだよな。日本人は弾圧されてもおとなしいからえぐいことになりそう
○アメリカで問題になっとるやつじゃないか｡こりゃそのうち刑務所民営化とかやり始めるぞ
○アメリカは刑務所を民営化し受刑者を働かせて儲けるという金持ちのスキームが大流行しましたわ。中心人物はジョー・バイデン
○アメリカみたいになってきた。微罪逮捕の受刑者がパソナの運営する民営刑務所で働く未来が見える。
○刑務所の運営には当然税金がつぎ込まれてるので、特殊な補助金を特殊な環境で運営してるともいえる。アメリカだと刑務作業が産業化してるらしく変な後追いはやめて欲しいのだが。
○既に日本でも、アメリカやヨーロッパの取り組みを参考にして半官半民の刑務所がある。出来たのは平成19-20年頃で、日本に4ヵ所ある「社会復帰促進センター」というのがそれだ。
○出来た当初、主に左翼系の学者や共産党からは正にこのブコメのような批判があったが、実情をみてみよう。
○平成19年頃の刑事施設の収容者数は8万人を越えており、現在は4.5万人を下回っていることから、この指摘は全くの的外れだったといって良いだろう。
○まあシャバと完全に同じ仕事をさせるのは社会復帰のためには実際いいことなんだが、労働市場より安く使おうという魂胆は許せないので事業者間でオークションさせて労働市場との差額を国庫に納めさせてほしい。
○刑務作業を依頼する際の労賃は国庫に帰属される。オークションというが、そもそもオークションをするほど発注がないのが実情だ。（嘘だと思うなら上述の法務省のサイトで電話をかけてみると良い。歓迎してくれるはずだ。）
○労賃が安いのになぜ人気がないのか。端的に言うと品質が低く、納期が遅い上に柔軟性もないからだ。受刑者は刑期も能力も様々で品質が一定ではなく、また必要に応じて採用したり残業したりということもないので非常に硬直した契約となる。したがって永きにわたって刑務所に発注をしている企業は法務省から表彰されたりする。
○そもそも被収容者にかかるコストは、研究者にもよるがだいたい一人あたり一年で500-600万円程度だ。（法務省予算のうち、矯正関係予算2400億円を被収容者数で割り戻した数字（https://www.moj.go.jp/kaikei/bunsho/kaikei02_00117.html））
ここから更に警察や検察、裁判所や保護観察所に要するコストを考えれば大赤字にしかなりようがなく、受刑者の労働力をあてにしたり、国庫や経済にインパクトを与えるなんてのは不可能だ。（二度と犯罪を犯さないのが一番国庫へのインパクトが大きい）
○受刑者の報酬が最低賃金を余裕で割っていて、出所後の生活や被害者への補償に支障をきたすことは意外と知られていない。一般労働者や作業所の賃金はについては議論されるのに。
○このあたり、受刑者へのお金はそもそも法的に報酬ではないという法的な立て付けは置いておいたとして、研究者ではもっと手厚くとする人が多いが社会的に受け入れられないだろうとする人もまた多いところだ。
○なんでホタテにはそんなに手厚いの？ホタテ屋ってすでに大儲けしてて別に困窮してるわけでもないだろ。有り余ったゼニで議員を抱き込んでるのか？
○なんでホタテにだけこんな手厚いんでしょうな。
○ホタテに手厚いかどうかは知らないが、各刑務所では地場の企業に、刑務作業として発注してもらえるものがないか日々営業に回っている。その一つにホタテ工場が入ったとしても手厚いとは言えないのでは。
○受刑者にとっても塀の外に出る機会があることはいいことじゃないの？はてブには政府の行うことには何がなんでも反対な人が多いけど受刑者が塀の外＝社会に触れる機会が増えることは更生に役立つと思う。賛成だ。
○いや、選挙対策のネタレベルだろう。今ある工場に労働力出しても生産能力が爆上がりする訳ではない。来年に向けては生産を控えるしかないだろうし。
○おそらく法務農水両省の狙いはこの両者だろう。法務省側は塀の外での作業を受け入れてくれる事業者をつねづね探している、農水省は今回の件で政府として何らかのアクションを起こさなければならない、程度ではないだろうか。（その政治的な意味合いとか宣伝の必要性はよく分からんが）
日本の人手不足を解消するためには移民の力を頼るしか無い、日本はちゃんとしてるから海外みたいに失敗しない、みたいなことをネオリベ系が良く言ってるけど
実は日本の移民政策は技能実習生という名前で大昔に開始されててそれは失敗してるんだよね
何故なら去年の技能実習生の失踪者は分かってるだけでも9000人存在してて、最近ニュースになったけどエムズって派遣会社がブローカーを通してそうした失踪技能実習生を使って何億円も稼いでる様な無法地帯になってんだからな
条件付きとは言え、いや寧ろ条件付きの移民政策である技能実習生を導入した段階ですら、既にこうしたブローカー業が普通に成り立つ所まで腐敗が進んでる国が日本
寧ろ移民政策の失敗例として教科書に乗せて良いレベルだし、日本が島国である事を考えたら海外の事例よりも酷いと言っても過言じゃない
こんな状況で大規模に移民政策を開始したら絶対にもっと酷いことになるね、間違いなく
今回の件でファンが離れるどころかより一層ファンとジャニーズの絆深まってたな❗️❗️❗️❗️ジャニオタ舐めんな❗️❗️❗️❗️❗️❗️❗️❗️❗️❗️❗️❗️❗️
もっと悪辣な、告発者を中傷したりマスゴミ呼ばわりしたりネトウヨ陰謀論者とのハイブリッドみたいなやつもたくさんいるので、
ここに上げたのはほんとうに中庸の層と思われる。
タレントに対する性搾取構造がなあなあのまま温存されることへの危惧、
性加害者の「名誉」が公に守られ続けることによる性被害者への悪影響、
そんな諸々は彼女たちにとって全く眼中にない。
彼女たちを支配しているのは、タレントを推すという活動の快楽のみである。
彼女たちを浅はかと嘲笑うのは簡単だが、ただ、一般的な日本人より特別に愚かなわけでもない。
日本社会において、社会的な道義や自分なりの正義に基づいて行動できる人はほとんどいない。
逆に行動動機として、社会的道義や正義を掲げようものなら笑いものにされる。
アニメーターが搾取されているのを知りながらアニメを貪り見る人、
ユニクロがウイグルの奴隷労働による綿を使っていると知りながらユニクロの服を着る人、
外国人技能実習生が低賃金で重労働をさせられていると知りながら農作物を食べる人。
みんな、知っているけれど、自分たちの欲望を満たすために一度棚上げにしているだけだ。
こういった状況をどう打破するか。
セクハラはずっと昔から「やってはいけないこと」ではあったが、
ほんの十年前までは棚上げにされていた。
男性の側はそんなことで怒られちゃたまんないよ笑と言い、
女性の側もそのくらいうまくかわせないほうが悪い、コミュ力の問題、と軽くあしらっていた。
しかし、海の向こうで有名人が見せしめのようにセクハラで仕事を干されバッシングを受けると、
とたんに社会全体の「やってはいけないこと」ラインが大幅に下がった。
体型について口にしたり、なんてことをすれば多くの人に眉を顰められるだろう。
彼らを変えるには、結局は社会的に大規模なバッシングと見せしめに非難される人間、つまりは不利益と恐怖が必要となる。
「ジャニーズいつまでも推します！」という人たちも、その「推し」行為が自分たちに快楽でなく苦しみをもたらすと知ればすぐに身を翻すだろう。
彼女らはそういう「ふつう」の人たちなので、痛みを持ってしか学習しない。
だがこの方法には問題があり、一部のカルトめいた信者層は苦しめば苦しむほど強固に耽溺し、エコーチェンバーの沼に浸かっていく。
セクハラを糾弾する声が大きくなる中、ミソジニーたちが凝り固まって言ったのと同じである。
それはさらに十年も放置すれば社会との軋轢によって身を滅ぼしてはいくのだが
(数々の著名人たちが、差別的言動による身の破滅をもって証明してくれたとおり)。
技能実習生として働いていたベトナム人女性（29）が不当解雇されたなどとして、約520万円の損害賠償を求めた訴訟が広島地裁福山支部（東根正憲裁判官）であり、実習先企業の代表と、実習生の受け入れ窓口となる「監理団体」が不当解雇の責任を認め、計200万円の解決金を支払う条件で４月に和解したことが６日、分かった。
女性は2016年６月、総菜製造会社「ホーユー」（広島市）の実習生として来日した。３カ月に約３万円しか支払われないなど、最低賃金以下で働かせられ、同11月に待遇改善を求めた直後に解雇されたと主張。監理団体「協同組合ＴＴＫ」（広島県福山市）の関係者に空港まで連れて行かれ、強制帰国を迫られたとも訴えていた。
髭ガンダムの人が特に注目している小野田高校のは今年3月入札なんだけど、昨年12月にはすでに前年同月比4%以上の高インフレが始まっていたし、この時期の入札額は特におかしいので、この価格がホーユー社の普段のやり口を示しているとは思わない方が良い。
むしろ、その入札の時点ではすでに破産は秒読み段階で、その場しのぎの銀行融資を得るために、完遂する見込みもやる気もなく札を取りにいったのではなかろうか。入札の時点で履行する意志も能力もなかったとすれば入札先に対する詐欺とか銀行に対する詐欺とかにもなりかねないけれども。7月に広島県教委の1食あたり30円もの補助金を申請しなかったというのも、遅くとも7月時点で既に事業継続の意思を失っていたことを示している。3月に新規入札しておいて、その後とくに理由もなく7月にやる気を無くしてたなら、3月時点でのやる気もあやしいもんだ。
破産屋さん的な考え方で言えば、もう無理ってなった後の金策は不渡りの被害者を増やす悪質行為なので、それまでの経営失敗とは扱いが別になる。たとえば否認の対象になったりとか。断じて、ギリギリまで粘ったというような美談ではない。
納入停止に1〜2ヶ月先立って現場が本社と連絡つかなくなっていたとすると、本社がかなり早く心が折れていたのだろう。ただ、法人破産といえど(というか法人破産こそ)1ヶ月あれば破産申立は十分にできるから、現時点でいまだに破産が申立準備中というのは実際にはまだ弁護士に相談もしていないのではないか。というか、普通に準備していれば今回の納入停止というカタストロフィーは従業員の解雇や破産手続開始決定(=管財人就任)と同時に行うはずで、これもまた社長がやる気を失っていたことを窺わせる。破産するにしても迷惑を小さくる余地が極めて膨大にあり、取引先や従業員を預かる経営者ならちゃんと身仕舞いするのが責任というものだ。
目の前の金策に汲々として目先の赤字契約に飛びつき、最後はやる気を無くして管理されていない破局を迎える経緯は、鬱状態で破産に突き進む経営者によく見られる。
信用調査会社によると赤字が3年間続いていたというが、逆にいうとそれまでは黒字だったわけだ。
長期契約にインフレ直撃というストーリーに乗せられている人が多いが、赤字がインフレ前に始まってることからすれば、それらの長期契約も含めこれまでの赤字の原因こそ、今回の倒産の原因だ。
技能実習生を月給1万円で使っていたことで(ホーロー社ではなく)実習生管理団体が被害者に異例の賠償を行ったのが2020年。おそらくこれで実習生の受入先から外されて、奴隷ビジネスに歯止めがかかったのだろう。なるほど確かに社長の言うとおり人件費の高騰だ。
この時点で奴隷ビジネス無しで受注できる規模にビジネスを縮小させて、余剰人員をクビにしておけば良かったが、従業員の解雇という胆力のいる転換に手を付けないならば、本来余るはずの従業員の売上を立てて人件費による赤字を小さくするため、赤字でも入札しようということになる。その結果が3年間の赤字と思えば納得がいく。（タダ同然で使ってきた実習生はそれ以前にクビにしたようだから、彼らを日本人従業員とは別の生物と見ていたこともまたグロテスクであるが、タダ同然のものを切っても赤字は減らない。）
彼はおそらく日本人の雇用を維持したと思っているだろうが、しかし給食産業全体の雇用は概ね一定のはずだから、ホーユーが赤字価格で受注したことで本来伸びるべき同業他社とその雇用が奪われ、雇用の収支は変わらず入札価格の低止まりで業界の収入が小さくなるだけだ。
そういうわけで、完遂の見込みなく受注して途中で投げ出し取引先に大迷惑をかけていることはもちろんのこと、持続可能な額で入札していた他の業者の仕事も妨害してきた、しかもその原因は昨今のインフレよりも実習生受入先から外された影響の方が大きいとなれば、入札制度のインフレ脆弱性よりも前に究明すべきものがあるだろう。(だいたい、万博の工事に応募がないのだから、入札がインフレに弱いなどということも無いはずなのだが。)
https://togetter.com/li/2207560
普通にこの記事を読んだ感想って、怖いねとか、やばいねってのが先立つのが当たり前だと思うんだけど、なぜかはてな民は「日本は云々」と日本の悪政に絡めたくてしかたないようなアカウントがいっぱい出てくるのよね。
今（2023-08-18 19:00）現在、120ブクマくらいだけど、それでもすでにこんだけ上がってきてる。
さすがにIDはかわいそうだから抜いとくね（といっても大体いつものアカウントだけど）
若い女性がこんな目に遭うなんて酷すぎる。海外渡航の警告出せば済む話ではなくて、日本政府が貧困対策に取り組んで来なかったという事では。
こういう風俗・売春の中でも海外出稼ぎレベルをやろうとするやつは、貧困対策にどんなことをやったところで一定数表れるので、マジでお前は世間知らずか上っ面の正義感。そういうのは立憲民主党か日本共産党の集会の中だけでとどめておかないと恥をかく
「今の」「海外の」「日本人女性が」あってる（らしい）話に対して、80年近く前の慰安婦の話を出すのって、それしか言えないバカなの、ねえ、馬鹿なの。どうしてそんな育ち方しちゃったの？？
まあこれを取り上げるのは若干かわいそうだが、とはいえブローカーが搾取していても、日本に来た技能実習生が雇い主から目をえぐられるなんてことあるわけでもないわけで、議論のすり替えありがとうございますって感じか。
つうか、本当に日本も貧しくなったんだな…
だから、日本が貧しくなったとはこれは全然違う話だってばさ。出稼ぎ売春婦は日本で食えないから行くんじゃないの。もっと社会の吹き溜まりのような歪みで海外に行ってるの。
まっとうに稼ぎに来てたり研修に来てたりする海外の人を、入管という場所で人を家畜のように扱う国があるんですよ。海外からの技能実習生を奴隷のように扱ったりもしてるらしい。酷い国だよね。どこの国かしら？
もうね、こういう定型文出ると思ったら出てきてるんだよな。すげえよな。さすがはてな民としか言いようがない。お前の世界では技能実習生は全員トラックのコンテナに押し込められて、目をえぐられたりしながら仕事してんだろうな、お前の世界ではな
