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はてなキーワード: 扶養とは
上と下が繋げるのが、ほんとその界隈の人たちだなって思う
その界隈の人たちがよく名をあげる人は、公人として相応しくない言動が多そうな人だというのは年が年中騒いでる内容から察するが、
文脈的に、性産業をヘーキで使える人ら、性産業でサービスを受けている時のノリを一般女性に適用する性犯罪者・ハラスメント野郎を糾弾してるのでしょ？
別に年上の男性が嫌いです！ぷんぷん😡してるわけじゃないと思いますわ
まぁおそらく公人として相応しい言動していないと推測されるので、
性犯罪・ハラスメントに年齢関係ないのに、おじさんとか表現使ってエイジズム発揮してるのかもだが
そもそも氏のいったい何が有り難がられるのか理解不能なのでそこから補足が欲しい
あと、氏に従って結婚しなかったから云々って言うのもその界隈の人たち過ぎて地獄なので、ここはしっかり書いておきたいが、
結婚は時代遅れで終わった制度云々以前に、結婚をセーフティネットかなんかではありません。生きづらいちゃんくんはそこを強く認識してもろて
最低でも平均以上の収入ないとダメよ。それ以下は恋人同士として近くに住んで内縁関係の方が生活しやすいぞ
ひろゆきや成田みたいに「高齢者の社会保障が高すぎる」という情弱のデマが酷すぎる。OECDのデータくらい検索しろ。
イギリス 18.8 5.1 7.83
高齢化率を考慮すれば、日本の年金水準は明らかに低い。要はひろゆきや成田は、自分で立てた独りよがりの理屈に閉じこもって、3分でわかる情報も検索しない人間だと言うこと。
「高齢者福祉は若者の扶養負担を減らすことも役割の一つ」ということは、社会保障の専門家が10年以上前から口を酸っぱくするほど言っているのに、若者の負担という側面しか言わない。要するに社会保障については何も知らない情弱。
丸川議員の「愚か者めが」という発言が掘り返されて炎上したけど、当時の民主党政権はマスコミのバッシングがひどく、そこまで目立ってなかった記憶があった。逆に、そんなことを言われる民主党政権が情けないぐらいの報道で、さほど批判はされていなかった。今になって批判するマスコミの無責任さに少し腹が立つ。
そこでTwitterを検索してみた。結論的に言うと、当時はそこまで話題になっていなかった。もちろん批判も一定数あったけど、当時のTwitterでは共感している人が7割くらいというのが印象。そんなに昔のことではないのに、みんな過去を忘れすぎている。
彼女の冷静さには頭が下がります。議長席の後ろで、愚か者め～！と叫んだのですね。。悲しい光景です。鳩は何をしたいの？ RT ＠japanisjapan 丸川議員の子供手当法案「愚か者めが！」見つけた。
でも同意。税金で集めて税金をくばるの、理解不可能。 RT @webcasfc: そういえば久しぶりに聞いたフレーズ。 元女子アナの丸川珠代参院議員が子供手当 採決のときに「この愚か者めがっ!!」って言ってて思わずお茶吹き出しちゃったよ
愚か者めが！by丸川議員 でもあれは間違いない言葉だった。今日も扶養控除廃止による家庭の負担増の試算が出ていたが、子ども手当てをもらっても、世帯収入額が800万円以下の家庭は負担増。それを補うには1.2兆の上乗せが必要と。馬鹿な。。
テレ朝のワイド!スクランブルで参院厚生労働委員会の子ども手当採決に反対する自民党の丸川珠代議員が「愚か者めが！」と叫ぶ場面を放送。丸川さんもすっかり政治家が板に付いてきましたね。 #tvasahi
パートタイムで１時間を８００円で売るほうがまだ全然お得じゃん。
ヒント：扶養
つうか答ですね。
扶養に入ってる人がお金を稼ぎすぎると扶養を外れて損をするというバグが日本にはあります。
そのため扶養に入ってる人は
の二択を常に迫られていることになるわけです。
んでもってまあ扶養の条件っていうのがある意味よく出来ているというか、多くの人が「もうちょっとだけ頑張った場合結果的に損をする」のラインに来るようになっています。
そこを超えるように下手に頑張って、そこでちょうど子供の面倒とかが忙しくなると最悪は損だけして終わるわけです。
なので多くの人は扶養の範囲までで労働を留めておいて、節約やポイ活によって利益を得るわけですね。
「そんなんやるなら最初から働いたほうが良いだろ」の言葉を『募金活動のためと称して駅前で箱を持っている暇そうな大学生や高校生』と同じ頻度で言われている『時間メッチャかけて数円単位の安さを求めて遠くのスーパーに行く主婦』の正体はこれだったんですね。
なるほど、ちゃんと考えれば世の中の不思議には答があるものですね。
ちなみに『募金箱を持ってただ突っ立っているだけの生産性のない時間を過ごしているバイト可能年齢の学生たち』の正体は、「バイトをして募金したよりも募金箱持って立ってましたのほうが内申や就活でポイント増えそうという下心の塊」です。
奴らは普通にクソです。
でも彼女はやれ引越しやらなんやらのスケジューリングや想定が全く得意でなく、建設的な議論は難しい。
私の仕事内容をどれだけ伝えても、絶対無理じゃないなら何とかしてって旅行の日程をせびられる形で、私の負担が大きい。
任せると言うわりに絶対嫌だと後になって言うなど、彼女の情緒や予見能力にかなり不安がある。
自分のことなら我慢できるが子供のことになると譲れなくなることが多いから、今は良くても将来は無理だ。
別れ話をしようとしつつも、笑顔を見ると絆され、また押しに弱く懸念を毎度伝えても毎度懸念で終わりまた次の事案が発生するまでに怒りが風化する。
でもこう書き連ねてるとやっぱ無理だなって理性が訴えてくる。
3度別れ話をしても、私は別れたくない結婚したいと反論され、コンセンサスが取れなくて議論の延期が繰り返される。
思い切りが大事なのだろうか、石橋を叩きすぎているのではないかと思考が混乱し始めてきた。
助けて
隣にゲイが住んでたら嫌だなんて信念いらないよね。そもそもそれって信念なの？嫌悪感の話であって、政治的信念とは全然関係ないよね。個々の嫌悪感を政治に結びつけてほしくないけど(笑)
それに「婚姻制度への変更への慎重論」と「LGBT理解促進」は両立するよね？信念がないってドコについていってるの？
政治的信念の話だとしたら「婚姻制度と家族の在り方」であって、LGBTの理解促進を議論がそこに到達するかどうかは別問題でしょ？一部自治体がやってるような別のパートナーシップ制度とか作るかもしれないわけで。
しかしパートナーシップ制度できたら荒れるだろうな〜主に税控除で。「子供産めないやつはパートナーシップにしろ！」みたいな恐ろしい話始まるだろうね。
扶養控除は誰がされるべきか？おーこわ。
これ、例えば母Qが子供qbを連れて離婚した場合の養育費の支払い義務って家族全体に発生するのか、それとも父Bにだけ発生するのか、どっちなんだ？
民法877条⑴では直系血族は互いに扶養をする義務があるって定めていて、これに基づくと父Bのみになる。勿論、家族ACRSがBの連帯保証人ならBが支払わなかった場合に請求出来る。
家族全体に発生するとして、そこから更にBや他の人物が抜けた場合は養育費の分担に変化は出るのか？
残った五人が一度離婚して、即時に再婚した場合は家族が一旦解体されてるが扶養義務は残るのか？
そもそも同性婚を主張する人はなぜ「結婚」という状態にこだわるのか考えてみた時、本邦における「結婚状態」には少なくとも2つの期待がかかっていることに気づく。仮にA、Bと整理しよう。
現在 or 近い将来に子を持ち、次世代を育む意志を持っていることを確認する機能。
この機能はそのペアが政府・社会から出産や子育ての支援を受けるに値するか確認する場面で使われる(ここでの支援には、配偶者控除や扶養控除、生まれた子に社会が出費することも含む)。国という組織が、自らの末長い存続を所与とするのであれば、これを実現する認証手段としての結婚を制度化し、彼/彼女に支援することは合目的といえる。
互いがパートナーと扱われることを望んでおり、現に権利や義務を共有する共同体であることを確認する機能。
この機能は、他者が「その二人を共同体と見なせるか」を確認する場面で使われる。保険や医療、不動産関係がイメージしやすい。また、高度に契約社会と化している現在では、公的私的問わず簡易にこれを実現できる手段を国が運営することもまた合理的と言える。
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問題なのは、結婚という枠組みがAもBも成してしまっているが故に、Aだけ使いたい時にBが、Bだけ使いたい時にAが邪魔になる場面があることである。
例えばAの機能をより大きく捉えている人にとっては、同性婚は納得し難いだろう。その認識において「結婚状態」にある「夫婦」は公的な支援や優遇を当然に受ける。その上で同性婚ペアは異性婚夫婦よりも「次世代を育む意志を持っている」期待値があまりに小さいからだ。なお「異性婚でも子を持たないケースがある」「同性婚でも養子を設けるケースがある」という反論が考えられるが、それはあくまで期待値の大小の問題であって、より期待値の高い異性婚にベットしない理由にはならない。
対してBの機能をより大きく捉えている人にとっては、同性婚を(また近親婚さえも)認めないことが不合理に見える。彼/彼女がBを行使する場面は概して手続きにすぎない場面であり、そこで受けるベネフィットは出産・子育て支援のそれよりも極めて小さく、社会的なデメリット(出費)が見当たらないからだ。
以上のように捉え、結婚の制度からAを取り除き、Bの機能へシュリンクすることを考えてみたい。ちなみにBではなくAを取り除くのは、利用する場面が多いであろうBの機能に、使い慣れた「結婚」という言葉を当てがいたいだけであって、本質的にはどちらを取り除いても以降の検討は崩れない。
「結婚」した状態がBの機能を持ちAの機能を持たないようになった社会では、結婚したペアへの優遇は行われないだろう。扶養控除などもなくなる。結婚はあくまで2人の関係性を確認したものであって、そこから「次世代を育む意志を持っているか」は確認できないからである。「次世代を育む意志」を確認できないペアに、次世代再生産を名目として支援や優遇は当然行えない。
対して、次世代とは関係のない場面、例えば「片方の病状を他方へ開示して良いか」「片方の保険金を他方へ支払って良いか」「両者の年収を合算し支払い能力とみなせるか」というような「2人を共同体とみなしうるか」が重要な場面では、引き続き結婚という手続きが重要視される。
この時、同性婚や近親婚を結婚の枠組みに入れるハードルは下がるだろう。そのペアが子をなすかは関係ないし、なした子の遺伝子がどうという議論も当然埒外になる。副次的な面として、選択的夫婦別姓へのハードルも同時に下がると思われる(別姓の問題の一つが「子の氏をどうするか」)。
そのような社会でも、出産・子育てに対する支援は行われる必要がある。(国が自らの存続を目指すことは所与と規定したから)
現代日本での「結婚」の枠で行われていた、次世代再生産への期待に免じた優遇は、特定の要件を満たしたペアに対してのみ行われる「出産・子育て支援事業」へ統合されるだろう。
つまり単にペアに「近い将来に子を持ち、次世代を育む意志があるか」を確認し、満たせば支援するという単純な構図に落とし込むことができる。要件をどうするか、という議論は当然起こるが、現在日本での「結婚とは何か」という議論よりは容易に解けるだろう。なんなら「実際に子がいる証」や「実際に不妊治療をおこなった証」を要件にすれば、より方程式は簡単になる。
現に、内閣府が行う結婚新生活支援事業の対象は「39歳以下」に限定されている。要件=対象=目的をフィットさせるだけで済む「事業」とすれば、問題が簡単になることの証左と言えるだろう。
こうして、「結婚」は2人の人間の関係性だけを規定する枠組みとなり、次世代再生産とは切り離された。
有史以前からある結婚の観念、すなわちつがいとなることと生殖することを同一視する観念が消えてしまい宗教保守層は嘆いたというが、それ以外の大多数は自分が損をする変更とは捉えなかった。
また契約や法律の要請によって「共同体として扱われる証明」を欲していた同性/近親カップルはニーズを満たせることとなった。さらに「出産・子育て支援事業」は、真に対象とすべき人へより多く届くようになった。なんらかの理由で特定の人物と共同体が組めない人(シングルマザー/ファザー)であっても事業の対象となったことは、喜びを持って迎えられた。
一部の企業や団体では、自治体が認証した「同性パートナーシップ」をもって、共同体とみなす動きがある。まさに結婚のBの部分だけを切り出そうとする試みだろう。しかし社会への広まりのスピードは緩く、やはり結婚自体の意味合いを変えてしまった方が手っ取り早いと思う。
同時に「同性パートナーシップ」は夫婦同等とみなすが、内縁関係の異性は夫婦同等とはみなさない、というねじれ現象も生じている。筆者はまさにこの状態に身をおいていて(夫婦同姓を避けるため婚姻届を出していない)、弊害を食らっている。
直近、子供を作るつもりがなく社会の維持に役立たないので、国から優遇されたいという思いは一切ないのだが、パートナーとの関係を大家や保険会社に証明する手立てがなく困る場面が多い。
実際その立場になってみるのとそうじゃないのとで解像度がぜんぜん違う
今の時代、ネットで調べさえすれば事前に情報にアプローチすることは可能だ
実際その立場になってから情報収集するのはネットで事足りているので、事前に解像度を上げようと思えばそれなりのレベルまでは上げられるはずだ
でも実際はその立場にならないと気にもとめなかった情報なんかが多い
例えば結婚について言うと、
結婚する前は相手選びだとか異性ウケについての情報はリサーチすればすぐに出てくるが、
届け出はどうすればいいとか社会保険の扶養はどうするとか支援制度とかお金の話住居の話など相手と話し合うべきこととか
これまで考えてなかったところの解像度がグンと上がって
じゃあこの書類用意しなきゃとかこんなことが必要だとか後手後手にまわってしまう
一言で言えば想像力が足りないで片付くんだろうが、トレーニングでどうにかなるものでもなさそうだし
そういうところみんなどうしてるんだろう。
今までは異性婚からの子どもを作り育てるということを前提として扶養控除などの特典の仕組みが作られているから同性婚を認めるならその部分は分離しないとだめだよね。
作ってみた。作ってみると、やっぱり①って選択肢になるな……。
ただ、この辺りの条件は履歴書にもある程度書いていたし、1次面接で話をもして、回答がNGなら最終に進んでも辞退してた。4社横並びのはず。
それがしたいかどうかは別として、現実的に今俺がやっている役割で絶対に外せないのは家族の介護なんだよな。俺が稼がなきゃ喰っていけない。この状況は時間が過ぎて悪化はするけど大幅に改善はしない。そうするとこれを最優先しなければならないんだよなと思った。
みんなに大企業の福利厚生は凄いと書いてあって色々と調べたんだけど、なんか本当に凄いな。
健保組合の方は、1,2,4は独自の企業グループで健保組合がある。もうこれだけで今の協会けんぽよりかなり条件が良くなる。それだけでざっくり年間15万とか浮く計算。高額療養費の上限も低いとかそういう情報もあるがここは不明。
1番の大企業はさらに障害者の扶養家族にも家族手当が出るらしい。そもそも家族手当ってどんな理屈で出ているのか分からんレベルの手当なんだかけど、これだけで年10万とか行く計算になる。
ただ、どこも当たり前に備えていて、全然差が少ないが、それでも大企業が、例えば自社系列に介護専門子会社を持っていて、そこに相談できる体制があるとか、なんかいろいろあるっぽいのはすごい。
https://anond.hatelabo.jp/20230203110859
同性婚に端を発する結婚に関する議論で訳が分からないのは、結婚制度を差別だとして挙げる理由が専ら扶養控除だという事。
いや扶養控除って別に配偶者控除だけじゃねーよな？親や子供(特に未婚シングルマザーの場合)でも発生する。
なんで男に選ばれず当然子供もいない喪女の私と、愛する子供と楽しく暮らしているシングルマザーの同僚とで、
同僚の方が税負担が軽減されて楽になるの？
なんで早くに親をなくして孤独に暮らしている私と、親が健在で家に帰ったら灯りが点いている同級生とで
私の方が重い税負担を負わなきゃならないの？
愛する家族も持てず家の事を全部一人でやって、将来の不安に苛まれながら孤独にギリギリの生活を暮らしている人の方が多いの
なのになんで愛する家族と幸せに暮らしている恵まれた人達の方が優遇されるの？
これって別に結婚だけじゃなく、老親が健在な独身者や未婚シングルマザーだって受けている、明らかに不当な優遇だよ？なのに何故婚姻制度解体を叫ぶフェミニスト達はそれらを問題視しないんだ？
https://anond.hatelabo.jp/20230203110859
現行法制度で同性婚を認める変化が難しいなら、パートナーシップ制度に法律婚と同権限付与してほしい。
自分が具体的に欲しいのは、法定相続人の権利、相続の控除、患者の代わりに手術に同意する権利。年金周りの社会保障の諸々は全部つけてくれ。
配偶者控除ってあるけど、ほぼみんな共働きしてない？いる？配偶者と子供が201万以上稼いじゃいけない制限面倒そうに思えるんだけど、世帯につき収入軸1本でいける家庭ってそんな多いの？
それより年少扶養控除復活したほうが少子化対策に繋がるんじゃね？知らんけど
自分は子供はいらないから興味ないけど（子持ち家庭の法律婚による福祉と税制の充実って見えにくい）、子供が生まれた場合は親権とか法律の手続きも同等にあればよさそう。
そんなに社会の変化が怖いなら「伝統的な家制度」としての法律婚は法律婚として残しておいて、新しい制度作ってよ。
既存のものを変えるより、ほぼゼロベースで新しいもの作る方が楽だよな。
夫婦別姓とか同性婚とかを望む人はパートナーシップ制度（権利は法律婚と同等）にしてもらって、伝統的な家制度を残したい思想の人は旧来の法律婚使えばいいだろ。
