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はてなキーワード: 慰安婦問題とは
韓国の康京和（カンギョンファ）外相は９日午後２時から、慰安婦問題の最終的で不可逆的な解決をうたった２０１５年の日韓合意をどう扱うかについて、一部を説明する。同国外交省が８日発表した。文在寅（ムンジェイン）大統領が未来志向の日韓関係を強調していることに配慮。合意の破棄や再交渉は求めない見通しだ。
日韓関係筋によれば、合意を維持したうえで、「日本政府は責任を痛感している」などと記す合意の精神に基づいた履行を日本側に要請する可能性が高い。安倍晋三首相らに対し、元慰安婦らを慰労するための訪問や手紙の送付など、「誠実な履行」を求める形で事実上の追加措置を求める案が浮上しているという。
外交省の措置は、文大統領が１０日に年頭の記者会見を行う前に、懸案を整理しておく狙いがある。
日本外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は８日、ソウルで韓国外交省の金容吉（キムヨンギル）東北アジア局長と会談したが、韓国政府の新たな方針については聞かされていないとした。金杉氏は「合意の着実な実施を求める」と改めて記者団に強調した。
日韓合意を巡っては、韓国外相直属の検証チームが昨年末に「合意は不均衡」とする検証結果を発表。文大統領は「この合意では問題は解決されない」との声明を出し、今月４日に元慰安婦らに謝罪した。日本側は「合意の維持以外、受け入れられない」とする立場を韓国側に伝えている。（ソウル＝牧野愛博）
引用の太字部分は朝日新聞の願望だけど、これ、外れると思う。つまり、合意破棄、もしくは、破棄と明言しないまでも実質的な破棄宣言が発表される事になると予言する(外れる事を願って)。
理由は、朝日新聞の韓国における情報源は基本的に韓国の保守勢力に依存しているという点にある。
具体的には、自由韓国党(パククネ元大統領が在籍していた党)の幹部や朝鮮日報といった保守系のメディア。
つまり朝日新聞の韓国カテゴリの「○○とみられる」「××の見通し」は大体が韓国保守の願望に基づくものと思っておいていい。
さて、ムンジェイン政権どんな政権かというと、保守勢力の根絶のためになりふり構わない政策をバンバン打ち出している真っ最中。
顔を黒く塗ることで黒人の真似をすることはかつてのミンストレルショーを想起させ黒人差別になるからやめろという話
理解はするしやめろという要求は飲むべきだと思うけど理不尽な話だよな
これ悪いの全部白人だろ？なんで白人の黒歴史(黒人だけに)のせいで黄色人種が困らなきゃいけないんだよ
白人が黒人差別をしたせいで黄色人種も巻き添えで黒人の真似をして顔を黒く塗るという表現ができなくなったわけだ
この表現の幅が狭められたことは特に人物の物真似をするお笑い芸人にとって致命的であり損害である
つまりこの損害について原因である白人は賠償をしなければならない
例えば来年浜田が今回のことに配慮してもともとやりたかった黒人の仮装をやめて他の人種の仮装をするとしよう
するとこのやりたかったことができなくなった損害について笑ってはいけないの予算を考えると数百万くらいは白人から浜田に賠償金が払われて然るべきである
そうすると来年以降も毎年浜田は黒人の仮装をやりたいと思いさえすれば必ず数百万の賠償金を貰えるわけだが別にそのくらいいいよな
悪いの全部白人なんだし
韓国側がこれから何を言おうが「その件でお互いに憎み合わないよう政府間で一度手打ちにしたんですけど、それからたったの二年でなぜか向こうが勝手に約束を反故にしちゃいましてね。こちらは合意をきちんと履行したというのに、まったく困ったものです」と言えばいい話
慰安婦問題なんてクソほども関心がない国なら「それは大変ですね。お気の毒に」程度には察してくれる
ちなみに大半の国は極東の黄色い猿どものいざこざなんてクソほども関心は持ってない
いやいや
韓国の慰安婦団体は政府から従北の政治団体としてマークされる人たちに支援受けて運営されてますよと
日韓だけじゃない
当然、北朝鮮と韓国の国境の意味はもっと広い枠組みでの対立構造で考えるのが普通だろ
北朝鮮が日韓対立をあおることで何を求めているというのでしょう？敵対勢力の離間策ということでしょうか？
北朝鮮は米国に侵攻されることを第一に懸念しているのであって、慰安婦問題を執拗に扇動するような回りくどいやり方よりは、直接的な脅しをかけてくる方を選ぶだろうし、実際そうしているのではないでしょうか。
韓国政府としてアメリカとの関係もあるから与党の方針次第で解決しときたいか決まる感じ
それに慰安婦問題は国と慰安婦団体、国民で全然1枚岩になれてないのが問題なんだよ
日本で北朝鮮拉致問題を民間団体が矢面に立って交渉するなんてことないが、韓国ではそれを平気でやってる
国家間が被害者をリードして解決する問題なのに、それができない
理由はシンプルで慰安婦団体ら北朝鮮に追従する政治団体に支援を受けてるから
反日、反韓国政府の民間政治団体がその方針に従うことは100%ない
というのはさておき、マジレスすると原因は「日本と韓国で『解決』の定義が違うから」の一語に尽きる
日本にとって「慰安婦問題の解決」とは、謝罪や賠償をこれ以上蒸し返されない状態を指す
補足:慰安婦問題を介して外国から内政干渉されない状態になること
韓国にとって「慰安婦問題の解決」とは、日本に譲歩を強いるための外交カードとして半永久的に効力を維持することを指す
言うまでもなくこの二つが同時に成立することはない
ただし、少なくとも日本側は「解決」をほぼ達成できたので、韓国側には「ま、頑張ってね」と涼しい顔をしていられるわけ
むしろ「譲歩してやるから○○をしろ」、と、どこぞの宗主国様みたいに無理難題を吹っ掛けないことを感謝してもらいたいくらいだな
何度も蒸し返される慰安婦問題、執拗な韓国の市民団体、無能に見える韓国政府。どうしようもない韓国人たちという風な報道が連日なされているが、本当に韓国の人々はこうまで醜いものなのか。
分断統治という手法がある。支配する側が支配される側の人々の間の対立をあおり、結束できぬようにし、支配者への挑戦を未然に防ごうとするもの。陰湿な話である。起源は古代ローマ帝国にさかのぼる。
アメリカ人ジョージ・フリードマンが「100年予測」の中でこう書いている。示唆に富んだ記述なので引用する。
・“世界中の海洋を支配するという、前例のない偉業を達成したアメリカは、当然ながらその支配を維持したいと考えた。これを最も簡単に行う方法は、他国に海軍を構築させないことだ。つまり海軍を構築する動機や資源を持たせなければよい。“
・“仮想敵国を地上戦を主体とした紛争に釘付けにして、陸軍の兵力や戦車で軍事予算を吸い上げ、海軍に投入できる予算をほとんど残させない。“
・“地域覇権国になりそうな国を手一杯にさせておくために、いくつもの同盟体制を絶えず組み替えた。“
・“アメリカは強国が出現しそうな地域の安定を乱そうとした。アメリカが目指したのは地域を安定させることではなく、不安定に陥れることだったのだ。“
・“韓国はそれ自体でも侮れない強国だが、その真の重要性は、韓国がアメリカにとって強大化する日本への対抗勢力であり、アメリカが日本海で勢力を誇示するための拠点だということにある。“
日韓対立が長期化して一番得をするのは誰なのか？この問題の背後にいて対立をあおり、焚きつけている者はいないのか？この問いは発し続ける価値がある。
単純な陰謀論に与したいとは思わないが、本当の悪人は意外と善人面・友人面をした連中のなかにいるのかもしれない。
要するに、慰安婦問題・日韓対立・北朝鮮の核の脅威という問題に対処する必要に迫られる人々にとって、アメリカ合衆国は悪の帝国のようなものである。
上記のことから、近い将来の出来事について確度高く予測できることは次のとおり。
・米朝衝突はない。危機感が高まっても、実際の衝突、核戦争のシナリオはそこにはない。
・日韓対立はなくならない。領土問題、歴史問題は、名を変え品を変えて対立を再燃させ続ける。双方の国のリーダーたちがどんなに努力しても、完全解決はなされない。領土問題、歴史問題は、ひどいいいがかりとしか思えなくとも、現状のアメリカが海洋覇権を維持しようとし続ける限り、消えることはない。現状を理解し、上手に付き合っていくより他ない。
・今月中旬の時点で韓国政府から日本政府へ慰安婦問題タスクフォースの検証結果が非公式ながらそれとなく伝わっていた
・韓国政府は発表後の段取りを伝え、安倍総理本人か、最低でも河野外務大臣が合意見直し会見を行う前提でプレスリリースの準備を進めていた
・先日の康外交部長官の訪日も当初は合意見直しの共同宣言のためのものだった
・年明けにタスクフォースのメンバーがそのまま日本政府との合意見直しの実務・交渉チームとして横滑りで就任する予定だった
・しかし日本政府は何の反応も示さず、合意履行の原則論を繰り返すのみに留まったため、青瓦台はいま大混乱に陥っている
・特に文大統領の怒りはすさまじく、タスクフォースの面々は彼を目の前にして竦み上がっていた
・現在韓国政府は合意見直し条件の再確認をあらゆるコネクションを駆使して日本政府に働きかけているが、完全に無視されている
・なかには「平昌五輪の閉会式で、安倍首相が慰安婦と手を取り合い和解するサプライズを演出する用意がある」といった提案もあったとか
昨今のマスコミ批判において、頻繁に取沙汰される問題の一つに「報道しない自由」がある。
この語は「報道の自由」に引っかけた単語であるが、要するに「メディアは自分たちの主義・主張にとって都合の悪いことは報道しない」というものである。最近の例では、加計学園の獣医学部新設をめぐる一連の報道の中で、マスメディアは前川前文部科学省事務次官の国会発言ばかり取り上げ、加戸前愛媛県知事の発言はごく短い時間しか取り上げないか、あるいは存在すらしなかったかのように無視したことが問題視された。「放送法順守を求める視聴者の会」がテレビ報道の在り方について新聞に意見広告を出した他、主に右派系のネットメディアでも頻繁に取り上げられていた。同様の批判は安保法制や共謀罪に関する報道でも行われた他、日常の事象においても「犯罪報道において犯人が報道関係者だったら追及が甘い」など、「報道しない自由」の事例は枚挙に暇がない。
この問題に対しては「マスメディアは自分たちの都合の悪いことを隠蔽せずに報道しろ」という旨の批判がなされることがあるが、私はそれは不可能だと思う。何故なら、媒体を問わず、偏向しないメディアなど存在しないからである。
ある事象において報道がなされる際、メディアが割ける報道資源には限りがある。テレビであれば一つの番組の中で数十秒～数十分。特番を組んだとしてもせいぜい2時間程度だろう。新聞であれば紙面の数％～全面、マックスでも広告欄を除いた全ページである。イラク戦争開戦の際に、新聞がほぼ紙面の全てをイラク戦争に割いていたのは、非常に印象的であった。
一方で、報道の元となる一次ソースは、膨大な量となる。行政機関が発行する資料では、少ない物でもA4で1枚、多い物なら数百枚にものぼる。これらの内容を、テレビや新聞で一字一句逃さず報道するのは不可能であろう。ネットであれば可能かもしれないが、そんなに大量の情報に全て目を通す人はそう多くはない。これが事件報道になれば、事件の経緯、加害者の背景、被害者の背景、関係者の証言、その他諸々…「事件に関わる全ての情報」を挙げていけば、際限が無くなってしまう。
そもそも全ての人が一次ソースを参照するのであれば、報道など不要である。一次ソースをかいつまんで分かりやすく説明したり、内容を解説して理解しやすくすることが、報道に求められることであろう。それがいわゆる「編集」と呼ばれる作業である。
そして、編集の過程において、どう頑張っても排除される情報というのは生じるものである。その事象にあまり関係のない情報、専門的過ぎたり限定的過ぎたりするために掲載しない方が理解しやすくなる情報などは、むしろ省いた方が視聴しやすくなる。また、編者の意見に会わない情報は、意識的か無意識的かに関わらず、省かれてしまうこともあるだろう。すなわち、一次ソースをそのまま掲載しない限り、テレビだろうが新聞だろうがネットだろうが偏向は必ず生じるものなのである。掲示板の書き込みを編集した「まとめサイト」などはその典型例で、記事の主旨とは異なる書込みは省かれるし、管理人の主義主張に反する書き込みも、もしかしたら排除されているかもしれない。いくらメディアが「公平公正」を標榜していたとしても、それを100％成し遂げることは、到底不可能なのである。
だから私は「報道しない自由」自体は全てのメディアが持っているものだと思うし、それ自体を批判することは的外れであると考えている。その批判は容易にブーメランになり得るからである。テレビにおいては放送法第4条を根拠に公平性を求められるケースもあるが、放送法自体問題が山積みの法律であるため、早急な改正が必要と言える(テレビ局の人間が「倫理規範だからセーフ！」とか言ってる時点で機能してない)。
では、マスメディアの持つ本当の問題点とは何か。当たり前すぎて今更語るまでもないことかもしれないが、今一度整理したみたい。
ネットとの比較という意味で、最も顕著なのはこの点だろう。テレビ、新聞などの既存メディアは、発信者と受信者が固定されており、受信者が発信者に対して同じ立場で発言することができない。テレビは総務省の許可が無ければそもそも放送できないし、新聞なら発行すること自体は誰でも可能かもしれないが、一般人が大手メディアと同じ量の情報を発信するのは、現実的ではない。
一方でネット上は、基本的に誰でも平等に発言することができる。もちろん、発言の影響力は立場によって異なるが、例えばツイッター上で批判されたら同じくツイッター上で反論することも可能だし、ブログの意見に対して別のブログを自分で立ち上げて反論することも可能である。グーグルなどのポータルサイトやSNSの運営会社が強い影響力を持つことは否めないが、利用者はそれらのサービスが気に入らなければ、容易に他のサービスに切り替えられる。また、例えば国が法律によってネット上の情報発信を規制したとしても、法の及ばない海外のサーバーを利用することだってできる。ネット上には絶対的な情報発信の強者は存在しないのだ。
これは利用者にとって、単一方向メディアにはない大きな利点である。今までは情報発信はマスメディアが独占していたが、現在では個人が自由に発信者になれるのである。その一方で憶測や捏造に基づいた情報を発信すれば、簡単に批判を受けてしまうというリスクも負っている。これまで独占的な情報発信者としてその恩恵を最大限に受けて来た既存メディアにとっては、到底受け入れがたいことだろう。だが残念ながら、どんなに望んでも時代が遡ることはない。
いわゆる「記者クラブ」に関しての問題点である。マスメディアの記者のほとんどは業界団体で作る「記者クラブ」という組織に属している。記者クラブには、行政組織や大企業の記者会見に優先して参加でき、クラブに属さないフリーランスの記者などはそもそも会見に参加すらできないことが多い。すなわち、日本ではマスメディアによって、ジャーナリストに対する言論弾圧が行われているのである。
また、記者クラブの中で、異なる報道機関の記者同士が取材した内容を互いに確認し合っているという問題も指摘されている。取材メモの内容を他の記者と「答え合わせ」し、内容に漏れや間違いがないかを確認しているという。これは関係者が著書などにおいて発言した内容であるため、事実か否かを確認する術を私は落ち合わせていないが、もし事実であるとすれば、報道機関としていかがなものかと思う。扱うのが情報だという点を除けば、他業種における「談合」と何ら変わりない。
記者クラブの存在を別にするとしても、報道内容が画一的であるという点は批判されるべきだろう。特にテレビ報道においてその傾向は顕著で、芸能人のスキャンダル、政治問題、相撲界の不祥事、どの事象においても、全てのチャンネルにおいて、まるでコピー＆ペーストのように同じ論調でしか報じていない。ワイドショーだけならまだしも、ニュースにおいても同様である。そして、同業他社であるマスコミ各社の不祥事については、どの報道機関も一斉に口を閉ざすのである。これではマスコミ同士の相互チェックは全く機能せず、業界全体が腐敗してしまう。
さらに、冒頭に挙げた前川氏にまつわる報道では、読売新聞が「前川氏が未成年が働いている出会い系バーに出入りしていた」ことを報じ、他のマスメディアから一斉に批判がなされた。全く意味不明である。読売新聞は報道の自由に基づいて報じただけであるし、元文科省の役人が、任期中に児童買春を行っていた疑いがあるのだとすれば、報道すべき大問題であろう。マスメディア各社の中で前川氏に関する報道姿勢について合意がなされており、それを読売が「抜け駆け」したことに対して怒っているのであろうことは、想像に難くない。前川氏自身は(苦しい言い訳をしながらも)出会い系バーに出入りしたいたこと自体は認めており、読売の報道内容は事実であった。事実を報道したことに対して批判をするのであれば、日本のマスメディア各社は報道機関として終わっているとしか言いようがない。
もはや誰がありがたがっているかよくわからない年中行事の一つとして、自由国民社という一出版社が数人の選考委員会を集めて勝手に決めている「新語・流行語大賞」というものがある。最近では野球業界以外では全く流行っていない言葉や、日本に対するヘイトスピーチに当たる言葉を流行語として選び、物議を醸している同賞だが、先日発表された2017年の流行語のトップテンの中に「フェイクニュース」という言葉が選ばれた。その定義は、新語・流行語大賞のホームページを引用すれば、「ネット上でいかにもニュース然として流布される嘘やでっち上げ。」だそうだ。
このように、マスメディアがネット批判を行う際の常套手段として、「ネット上には嘘や質の低い情報が多く含まれている」という主張がある。「それに対して新聞やテレビは、社内で十分に内容を確認・検証しているから、正しい情報である」と言いたい訳であるが、ちゃんちゃらおかしいとしか言いようがない。
ネット上の情報に嘘が多いというのは事実であるし、そんなことは普段ネットを利用している人であれば十分承知の上である。一部の情報弱者が、良く調べもせずにその情報を鵜呑みにしたり、タイトルだけ見て記事の内容を読まずに早合点したりして、騙されている訳である。ネットを使っていれば関連する情報をその場ですぐに参照することは容易だし、先述した通り間違った内容であれば他者が指摘することも容易である。
対して新聞やテレビは、偏向や捏造があっても、個人が指摘して正すことはできない。サンゴ・グリコ・アジトや、椿事件、慰安婦問題などは、捏造が明るみに出たため、謝罪、訂正した例であるが、間違いを指摘されても訂正・謝罪していない例もいくらでも存在する。そもそも先に挙げた「フェイクニュース」という単語自体、元々トランプ大統領が言い出した言葉で、「テレビなどの既存メディアの捏造」を指す言葉であるが、マスメディアはこれを「ネット発の捏造・誤報」という意味に「捏造」しようとしているのである。
近年、「若者のテレビ・新聞離れ」を憂う声がメディアから上がっているが、若者に原因があるのではなく、自分たちに原因があることを理解しているのだろうか。メディアにとっての商品は「情報」である。その商品の品質が低ければ、顧客が離れるのは当たり前だ。提供する料理がマズい店は、客足が遠のくのと同じである。これまでは情報そのものが大手メディアにより独占されていたが、現在はネットの出現によってその独占状態も瓦解してしまった。既存メディアがいくら「ネット情報は玉石混淆だ！」と叫んでも、石しか扱っていない既存メディアは一笑に付されて終わりである。
徒然と書き殴ってしまったが、ひとまずここまでにしたい。他にも、視聴者が直接の顧客ではないこととか、テレビ局が国民の資源である電波を独占していることとか、新聞社が企業買収から守られていることとか、メディア自体が権力化していることとか、いろいろと問題はあるが、ともかく「既存メディアがネットよりも優れている」というのはまやかしでしかない。「ネットの情報ばかりでは偏る」という意見もあるが、それはテレビや新聞でも同じことである。メディアの媒体問わず、一つの報道だけを鵜呑みにせずに、様々な情報を加味して判断すべきなのだ。要は個人のメディアリテラシーの問題でしかないのである。
また、単一のメディアの情報だけを信じてしまう人の特徴として、「自分で判断することを放棄している」という点が挙げられる。そういう人ほど誤報・捏造報道があった時に、「騙された！」と叫ぶのである。もちろん、捏造したり、ちゃんと確認をせずに報道したりするメディアは悪であり、糾弾されなければならない。しかし本来は、何が事実で何が嘘かは、情報の受け手個人個人が、自分の責任において判断しなければならない。それができない人間が「情報弱者」と呼ばれるのである。
メディアはその媒体を問わずに「報道しない自由」を有している。だからこそ受け手は偏向・誤報・捏造に踊らされないように、一人一人がメディアリテラシーを身に着けることが重要なのではないだろうか。
河野太郎外相は19日午前、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と都内の飯倉公館で会談した。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への対応で緊密な連携を確認。河野氏は従軍慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった2015年の日韓合意について着実な履行を求める。康氏は河野氏と会談後、首相官邸で安倍晋三首相を表敬する。
韓国は年末にも日韓合意の検証報告書を公表する予定。康氏は検証状況を河野氏に説明し、日本側の反応を探るとみられる。河野氏はかねて日本が主張してきた「合意の着実な実施」を重ねて要請する。
こないだ韓国の外交部長(外務大臣に相当)が訪日したが、「で、日韓合意は当然守るよね？」と外相は何の譲歩も妥協もしなかった、というのが上記記事。
これが全てを物語っている。
たとえば、アメリカのアマゾンで「takeshima」で検索しても英語で日本の立場を主張した本は見つかりません。
https://www.amazon.com/s/ref=nb_sb_noss_2?url=search-alias%3Dstripbooks&field-keywords=takeshima
一方、「dokdo」で検索すると多数の英語の本が見つかります。
アメリカのエド・ロイス米国下院外交委員長が慰安婦問題だけでなく、「独島は韓国領土」と発言しましたが
韓国系ロビーももちろんあるでしょうが、そもそも日本の立場を詳細に説明するような書籍がないのです。
これは、慰安婦問題でも同様です。
また他の歴史問題もそうです。(中国や韓国の主張が載った本が山ほど見つかる)
尖閣諸島は竹島ほどではありませんが、中国の主張のものが翻訳されて売られています。
日本と違い、米国は人種差別に厳しいためいわゆるヘイト本は絶対に売ってはいけませんが。
「竹島 ―もうひとつの日韓関係史 (中公新書)」「竹島は日韓どちらのものか」「竹島問題とは何か」
また、慰安婦であれば
「朝鮮出身の帳場人が見た 慰安婦の真実―文化人類学者が読み解く『慰安所日記』」「従軍慰安婦 (岩波新書) 」など良書があります。
「韓国の米軍慰安婦はなぜ生まれたのか―「中立派」文化人類学者による告発と弁明」
「韓国の大量虐殺事件を告発する―ベトナム戦争「参戦韓国軍」の真実」
を翻訳すればよいでしょう。
