  |
はてなキーワード: 平成24年とは
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
令和元年11月 荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反で東京区検察庁に書類送検
（備考）
1 wikipedia「日本における2019年コロナウイルス感染症の流行状況」その他各種記事や、各種ニュースサイトの記事を参考にした。
2 収集や記載に係る基準は特段設けないが、網羅的・総花的に収集・記載することを目的としたものではない。個人的に興味深い出来事や、重みがあると考える出来事を収集・記載する。
3 根拠となる記事名やURL等を付与すれば、より有益な記事になるとは承知しているが、煩雑になるため、省略する。
（出来事）
2019-12-xx 中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎患者が確認される。
（これ以前にも欧州で同様のウイルスが確認されたとの報あり。）
2020-01-16 日本国内において、新型コロナウイルスに感染した者（以下、「感染者」）が初めて確認される。
2020-01-17 日経平均株価が取引時間中に24115円95銭となり、2020年前半の最高値となる。
2020-01-28 内閣が、「新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令」を閣議決定する。
2020-01-29 中国湖北省武漢市に在留していた邦人の帰国が始まる。
（日本政府がチャーターした全日本空輸（ANA）の航空機等により移動する。）
2020-01-23 中国湖北省武漢市、都市封鎖を実施する（4月8日まで）。
2020-01-24 東京都において、初の感染者が確認される。
2020-01-30 内閣が、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置する。
（設置根拠：閣議決定「新型コロナウイルス感染症対策本部の設置について」）
2020年3月26日以降は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）第15条第1項
2020-02-03 クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号が横浜港に寄港する。
2020-02-07 第1回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省）
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）が政令により、指定感染症として指定される。
2020-02-14 新型コロナウイルス感染症対策本部に、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議が設置される。
（設置根拠：新型コロナウイルス感染症対策本部決定「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の
2020-02-17 厚生労働省、「新型コロナウイルス感染に関する相談・受診の目安」として、「37.5度以上の発熱が4日
以上」続いた場合と示す（いわゆる「4日ルール」。2020年5月8日削除）。
天皇誕生日一般参賀（同年2月26日予定）の中止が宮内庁から発表される。
東京マラソン2020の一般ランナー参加の中止が一般財団法人東京マラソン財団から発表される。
2020-02-19 岩田健太郎・神戸大学教授、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号における厚生労働省の
感染防止対策等を批判する動画を動画サイト「Youtube」に投稿する。
2020-02-26 北海道、道内の全ての公立小中学校に対して休校を要請する。
2020-02-27 安倍首相、全国小中高校に対して、同年3月2日からの臨時休校を要請する。
2020-03-11 世界保健機関（WHO）、COVID-19の流行がパンデミックになった旨認める（テドロス事務総長発言）。
2020-03-13 新型インフルエンザ等対策特別措置法改正
2020-03-14 総理大臣官邸公式Twitter、「3つの密（三密）」を避けるよう、国民等に呼びかけをする。
（以後、同年4月頃までに周知が進むこととなる）
2020-03-15 医療用マスクに係る転売規制実施（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による）
2020-03-16 日本銀行が金融政策決定会合を開催し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う金融市場や経済の
動揺をおさえるための措置として、従来、年間あたり6兆円としている上場投資信託（ETF）の
2020-03-18 愛知県蒲郡市の50代の男性が入院先の医療機関で死亡
（新型コロナウイルス感染を知りながら、「ウイルスをばらまく」などと話して飲食店を利用していたもの）
2020-03-19 日経平均株価が取引時間中に16358円19銭となり、2020年の最安値となる（終値は、16552円83銭）。
2020-03-23 アメリカ・ニューヨーク州全域で都市封鎖が実施される（同年6月8日以降、一部緩和）
（夜、安倍首相が表明し、国際オリンピック委員会（IOC）並びに公益財団法人東京オリンピック
・パラリンピック競技大会組織委員会（大会組織委員会）が共同声明を発表する。）
2020-04-01 内閣が、全世帯に2枚づつ布製マスクを配布することを決定する。
（いわゆる「アベノマスク」政策。政策及び実際に配布された布マスクを指して「アベノマスク」と呼ぶ）
2020-04-04 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて100人を超える（118人）。
2020-04-07 埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県に対し緊急事態宣言発出（5月6日まで）
2020-04-08 内閣府、2020年3月期の景気ウォッチャー調査を公表。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、14.2となる。
2020-04-12 安倍首相、ウェブサイト（SNS）「Twitter」に星野源とのコラボレーション動画投稿
（元動画については、4月5日に星野源がTwitterに投稿したもの。安倍首相投稿後批判が集まる。）
2020-04-17 内閣が、2020年度補正予算案を閣議決定する（「Go Toキャンペーン」実施等決定）。
対象期間内に国民が国内でする旅行・飲食等の代金の一部について、政府が補助等するもの
安倍首相、10万円の特別定額給付金を国民及び在留外国人に一律支給することを表明する。
※支給が決定する前には、
特定世帯への30万円を支給や、お肉券・お魚券・お寿司券・旅行券・お米券等の支給が
検討された。
東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて200人を超える（206人）。
（5月8日頃から広く国民に注目されるようになり、強く批判される）。
2020-05-02 山梨県で東京都在住の女性の陽性が確認される。
Webサイト「note」に持続化給付金政策に関しての投稿がされる。
（「一般社団法人サービスデザイン推進協議会とは何者か。「持続化給付金」事務局の謎めいた正体を
考える。 」）
2020-05-04 緊急事態宣言の延長（5月31日まで）。
専門家会議（新型コロナウイルス感染症対策専門家会議）、「新しい生活様式」を提案する。
2020-05-13 内閣府が、2020年4月期の景気ウォッチャー調査を公表する。現状判断ＤＩ（季節調整値）は、
過去最悪の7.9となる。なお、現状判断ＤＩ（季節調整値）は、その後、5月、6月とかけて38.8（6月期）まで
上昇している。
2020-05-14 39県に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・兵庫県･大阪府･京都府・北海道は継続
2020-05-15 アパレルメーカー「レナウン」が経営破綻する。（民事再生）
検察庁OBが、検察庁法改正案に反対する意見書を法務省に提出する。
2020-05-18 政府・与党、検察庁法改正案の成立を断念する。
2020-05-20 日本高校野球連盟（高野連）が、今年8月に予定していた全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）中止
を決定する（中止となるのは戦後初）。
黒川弘務・東京高検検事長が、5月1日に新聞記者等と賭け麻雀をしていたことが判明（「週刊文春」に
よる）。
2020-05-21 兵庫県･大阪府･京都府に発出されていた緊急事態宣言が解除される。
2020-05-22 内閣、黒川弘務・東京高検検事長の辞職を閣議で承認する。
2020-05-25 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・北海道に発出されていた緊急事態宣言を解除（緊急事態の終結）。
（国民生活安定緊急措置法及び同施行令（政令）による。実施の旨は、経済産業省が5月22日に発表）
2020-06-09 日経平均株価が取引時間中に23185円85銭となり、4月以降の最高値となる（終値は、23091円03銭）。
2020-06-26 名古屋市中村区の家電量販店で「俺コロナ」等発言し、業務妨害をした男に、懲役10カ月の判決が
下る （名古屋地裁。元々の事件は、3月29日午前11時16分頃発生したもの）。
2020-06-28 世界全体の感染者数が1,000万人を超え、死者が50万人を超える。
2020-07-xx 新型コロナウイルス感染症対策・AIシミュレーション検討会議が設置される。（内閣府？）
2020-07-01 鹿児島県鹿児島市天文館のショーパブ「new おだまLee男爵」の関係者を中心とする集団感染が確認
され始める。
2020-07-03 新型コロナウイルス感染症対策本部に置かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議（専門家
会議）が廃止され、新型インフルエンザ等対策有識者会議の下に新型コロナウイルス感染症対策分科
会（分科会）が新たに設置される。
2020-07-06 新型コロナウイルス感染症対策分科会の初会合開催
2020-07-14 第3回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード開催（厚生労働省。旧・専門家会議とメンバー同じ）
2020-07-16 日本政府が「Go Toキャンペーン」対象発着地から東京都を外す旨決定する。
2020-07-17 自称Youtuber（Youtubeへの動画投稿者）の山口県男性（7月11日に窃盗罪で逮捕される）の陽性が確認される。
2020-07-23 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて300人を超える（366人）。
2020-07-29 岩手県において、初の感染者（2人）が確認される。全国で感染者が出ていない都道府県が無くなる。
2020-07-31 東京都において、1日辺りの新規感染者数（速報値）が初めて400人を超える（463人）。
以上
＞まだ正規、非正規って言葉を使っているんだけど、無期雇用、有期雇用に変えようぜ。雇用期間が限定されているかいないかの違いなんだよ
これは明確に間違っています
⑶直接雇用
この要件で考えると
平成27年の労働者派遣法改正によって、近年増加傾向にある「無期雇用派遣」は
逆に「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン」(平成27年5月19日）によると
「契約上は嘱託・契約社員だが、事業所において、正社員・正職員として処遇 (位置付け)されている社員」は
具体例を上げると、平成24年の高年齢者雇用安定法の改正によって
近年増加傾向にある「定年再雇用嘱託社員」のうち、「定年退職前と同様の職務、給与等になっている人」は
実際、平成24年度(2012 年度)就業構造基本調査によれば
約257万という決して少なくない数の人が、無期雇用ではないのに正規に分類されている
おじいちゃんとこの旅館閉館しちゃうってツイートがすごくバズってる。
https://twitter.com/rii_327_/status/1236202006294880256?s=21
ペット連れてよくしてもらったって、前に泊まったことある人もいるみたい。
(カーテン柄同じだし本当っぽい)ペットOKかどうかは公式サイトざっくり見た感じだと書いてない。
わたしは犬好きだけど、犬アレルギーの人とかもいるかもだし、ペットOKならその旨書いた方が…とかも思うけど、そういうクソリプっぽいの全然ついてない。Twitterなのに。
あと、公式サイトに書いてある運営会社、株式会社H&Nプランニング、所在地調べたらここかな？見た感じ冬は寒そう。https://goo.gl/maps/GyuTStJwjY3ytKze9
公式のTwitterアカウント周りで乗っ取られたので今回の件から新しくツイートし始めると言っている。
そんなこんなで、華の湯さんを盛り上げるために、イベント運営会社？が華の湯でサーカスすることになったらしい。乗っ取られてるって言ってるアカウント、お孫さんの方なのか旅館の方なのかよく分からない。間違えたかな？
あと主観だけどイベント企画すごい早いね。お孫さんのツイートが3/7で、2日で企画して出演してブッキングしてアー写素材手配してサイトデザインしてアップして告知。土日勤務の会社なのかな。すごい早いね！すごい早いよね！https://twitter.com/sofairlo/status/1236875480940208128?s=21
で、もう気になりすぎてインスタで #華の湯 検索したら、すごいドラマチックな話見つけちゃった。すごいいい話。あとお孫さんのアイコン違うタイミングあったんだね。ずっと見てたわけじゃないから知らないんだけど。https://www.instagram.com/p/B9dMARtn2Vq/?igshid=vs78qfsrmcye
さらに、今日はテレビにも出てたみたい。おじいちゃんじゃなくて女将さんが受け答えしてたとのこと。おじいちゃん見たかったな。テレビ観てないからわかんないけど。
それで、「華の湯 閉館」でTwitter検索したら、平成24年と2014年に閉館してたことも分かった。今回は３回目の閉館なんですね。閉館は何回しても寂しいものですよね。
最後に、2014年に閉館してるってツイートしてた人の固定ツイート。2020/2/16なのでちょっと前だけど。https://twitter.com/tin_0i/status/1228696841711017984?s=21
あー
派閥抗争が減って、
自民党内でも強く、
自民党内でも嫌われがちになってるのか
https://ja.m.wikipedia.org/wiki/内閣総理大臣の一覧
安倍内閣は、直後の
間の
この辺は ほぼ1年おきに政権交代してるが
官僚にも嫌われがちになった
党内でも官僚でも人事を握って
嫌いな人(敵)の話は聞かない から
嫌われる、感じかな
だいぶ強い権力者になるわけね
誰も逆らえない
政権も長いし、そろそろやめろって言われても
おかしくないのね
これって
いつか他の人が総理大臣になっても同じだよね
次の政権も長くなるかな
建前上、
内閣人事局はない方がいいのかなあ
と思っているのかな
自民党員で、こっそり言ってる人ならわかるけど
他党が、
やはりよくわからん
辞任解散総選挙になればいいと思ってるのか
JA共済の“捏造広告”を許すなの（週刊 自転車ツーキニスト510） より引用
「知ってるかな。自転車事故の2/3は、自転車側の違反なんです。」
だそうな。
これ、どう見たって、自転車事故の3分の2は、自転車に非があるように受け取れますよね。
知ってましたか？ 私は知らんかった。たぶん知る人はほぼゼロだと思う。
（中略）
では、そうした状況の中、自転車が「一番悪い」と認定されたのは、どのくらいの割合なのだろうか。
つまり「自転車が第一当事者」の事故のことなんだけど、警察庁の資料によると、これが15.4％（「交通統計平成23年版」（警察庁交通局）平成24年7月発行）。
6分の1弱だ。
「自転車事故の2/3は自転車側の違反なんです」は、完全無欠の虚偽なのである。
-----------
つまり、きちんとデータを見れば自動車側が自転車側より圧倒的に悪質な運転をしているという事実が見て取れる。
ちなみに自動車は40年間で3396万円以上も無駄になる負債であり、交通刑務所懲役囚人のほぼ全員は自動車運転手。
自動車運転手及び同乗者は年間で1200人以上も死亡しており、これは自転車と比べて約3倍にもなる数字。
（どこで行われる盗撮だろうが女にとって脅威なのは変わらない）
「盗撮の中でも『肌感覚』的に女が多そうな女湯盗撮に話を絞ってるのは『女が多い』と言いたいからじゃないのか」と思われるよな。
そう思われているから「単に女叩きしたいだけの奴だろ」と叩かれているのに
「女湯盗撮は女も存在する！（「多い」とは言ってない）」で反論になると思っていて
更に「多い」をスルーすんなと言われたら「肌感覚では多い！（エビデンスはないけど）」って言われてもな
盗撮犯の加害者の男女比は出てこないからネット上じゃエビデンスは無さそう。
が、こういうのは見つけた。
https://www.npa.go.jp/hakusyo/h25/honbun/html/pf231000.html
によると、平成24年の盗撮検挙数2408件中「公衆便所・公衆浴場等」は65件（2.7％）。
それも「公衆便所」と一緒だし、男が加害者である事例も当然入っているだろう。公衆浴場だって女湯とも限らんしな。男湯盗撮だってあるし混浴だってあるだろう。
（勿論「女の方が多い」ってのも読み取れない）
こんな微々たる例を挙げて「女の方が多い」と言われてもな。
それとも「女は捕まってないだけ」っていうのかな。何で女なら捕まらないと思ってるのか謎だけど。
大多数の男の盗撮犯の動機であろう個人で楽しむ目的より販売目的の方が足つきやすいだろうに。
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
令和元年11月 荒川河川敷でしていた行為に関し軽犯罪法違反で東京区検察庁に書類送検
「桜を見る会」招待者名簿 管理簿未記載などで歴代課長ら処分 | NHKニュース
「桜を見る会」の招待者名簿をめぐり、平成23年から29年までの７年分が、公文書管理法で義務づけられている行政文書の管理簿への記載が行われておらず、政府のガイドラインで定められた「廃棄簿」への記録も残されていませんでした。
これについて内閣府は公文書管理法などに違反していたとして、文書管理の責任者を務めていた歴代の人事課長５人に対し、17日付けで、それぞれ厳重注意の処分を行いました。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E6%AD%B4%E5%8F%B2
2011年（平成23年）は東日本大震災[22]、2012年（平成24年）は北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応を理由として中止された[23][24]。
未開催年度の招待予定者名簿の文書管理責任者も等しく厳重注意の処分を受けた模様。
あと例年でどうなのか実態はわからないが、これは知らなかった。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%A1%9C%E3%82%92%E8%A6%8B%E3%82%8B%E4%BC%9A#%E4%BC%9A%E5%A0%B4
開催中の時間帯は招待客のみが入園できる（2019年は午前8時30分から10時30分）[3]。開催の可否は内閣官房長官が決定し、中止になった場合も、開催時間帯は招待客への開放のみ行われ、開催時と同様に茶菓の提供が行われる[3]。2019年の設営は開催日の前々日から2日間行われ[8]、新宿御苑の中央付近（イギリス風景式庭園辺り）にて設営された[9]。
よう前田記宏
■俺の経歴
平成20年 文科省幹部および最高裁判事、東京大教授を脅迫したとして警視庁から逮捕
平成24年 さいたま県警および群馬県警に対して偽計業務妨害をしたとして逮捕
平成24年10月18日 さいたま地裁越谷支部において1年10月の実刑判決
平成25年5月 国選弁護士の事務怠慢で最高裁に上告せず、実刑が確定し、東京拘置所で刑が執行される
平成25年7月 黒羽刑務所第10工場に配属(担当教官 長谷川 森脇)
平成30年6月12日 脅迫罪に対する第一回再審請求が棄却される (担当裁判官 東京地裁刑事11部 任介辰哉)
平成30年10月 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
平成30年11月19日 再審請求棄却決定に対する即時抗告に対する特別抗告が最高裁で棄却される
平成31年3月8日 関東厚生信越厚生局にした等級変更処分の取り消し請求が棄却
令和元年8月 さいたま地裁越谷支部に偽計業務妨害罪に関する第一次再審請求
令和元年10月29日 再審請求棄却決定に対する即時抗告が棄却される
いやいやどうだろう。
うちも全国数十カ所で採用実績あるパッケージシステムで業務を行ってるけど、
ある児童が保育1号認定(幼稚園のことな）と保育2号認定（保育園のことな）を併願するってときは
※保育園は朝から夕方まで預かるから仕事するならこっちを希望するのが普通。
かつ
※幼稚園はお昼には迎えなきゃいけないので保育園に受かるまでのつなぎで入れるというパターン。定員は無いので無条件で入れる。
しかしうちで採用しているシステムは、児童が1号と2号両方の認定を受けるという状況を想定してない。
なので1号認定はシステムで管理しつつ、エクセルで2号認定者のリストも作って人力管理しなきゃならない。
今年10月に始まった幼保無償化だってシステムリリースが全然間に合わなくて、結局ワードエクセルで数千通の認定証を発送したわけよ。法施行日の10月1日ギリギリにな。
全国チェーンのベンダーですらこんな具合。
保育の場合に限らず、役所の全部署がこんな具合なのよ。近隣自治体もみんなそう。
自治体業務のIT化ってのは、元記事にある京都市ほどの超大規模自治体から、うちみたいな人口20万そこらの田舎市役所まで等しく抱えてる果てしないウンコなわけよ。
（念のために言っとくけど別段おかしなカスタマイズをしてるんじゃなくてパッケージまんまに近い状態だぞ）
だから↓で言われている、
国が作って全国の自治体に使わせろよ
https://b.hatena.ne.jp/onesplat/20191228#bookmark-4679270211702992386
というのは一理あるわけよ。
なんで国会で全国共通の法律を作ったのに千カ所ある自治体がそれぞれシステム開発に悩まないんといけないんだ。
つっても完成度も使い勝手も両立したシステムが出来上がるわけが無いのは俺もわかる。
きっと法律一本ごとに数百億円の予算を投じたクソが練りあがるわけよ。
なんかこう、抜本的ないい方法ないの？
気になるので調べてみました！！
------------------
受刑者内の精神障害者数・・・42人 ( 303×0.139 )
殺人犯における精神障害者率・・・35.7% ( 145÷406 )
殺人を犯した精神障害者不起訴率・・・64.1% ( 93÷145 )
殺人を犯した精神障害者シャバにいる率・・・70.9% ( (93+10) ÷145 )
------------------
・正直「殺人でこれなら、他の軽犯罪だともっと不起訴になってない？」って思っちゃう
・「検挙人員に占める精神障碍者の割合は低い(1%)！精神障害者より健常者のほうが危ない！」(平成23年)
・でも入所受刑者に占める割合は高い(9%)のよね・・・(平成23年)
・なお、↑の割合は平成29年には13.4%まで上昇している模様
------------------
データ元
http://www.moj.go.jp/content/000112398.pdf
http://hakusyo1.moj.go.jp/jp/59/nfm/n_59_2_4_5_3_1.html
＞同一労働同一賃金や雇用と責任の分離が進めば、当然、正規／非正規という言葉はおかしいことになる
果たしてそうだろうか
同一労働同一賃金や雇用と責任の分離が日本より進んでいる欧米諸国でも
雇用区分の切り分けは「典型的な雇用条件に合致するか、しないか」を軸にされる
・欧州では「典型的か否か(typical or atypical)」
・米国では「標準的か否か(standard or non-standard)」と
考え方の根本や言葉の使い方の傾向は、欧米と日本で然程変わらない
＞すでに使われてる「有期／無期」が適切
これは明確に間違いである
⑶直接雇用
の3つを満たす従業員、とされている
この要件で考えると
平成27年の労働者派遣法改正によって、近年増加傾向にある「無期雇用派遣」は
逆に「統計調査における労働者の区分等に関するガイドライン」(平成27年5月19日）によると
「契約上は嘱託・契約社員だが、事業所において、正社員・正職員として処遇 (位置付け)されている社員」は
具体例を上げると、平成24年の高年齢者雇用安定法の改正によって
近年増加傾向にある「定年再雇用嘱託社員」のうち、「定年退職前と同様の職務、給与等になっている人」は
実際、平成24年度(2012 年度)就業構造基本調査によれば
約257万という決して少なくない数の人が、無期雇用ではないのに正規に分類されている
宮内庁関係予算推移によると昭和２２年には3832万1000円だった宮内庁関係予算が翌年には1億379万9000円に跳ね上がり、その翌年には2億4257万8000円に、そのまま増え続けて昭和35年には10億15380万円、昭和59年には100億1052万円、平成１３年にはピークの193億7346万8000円になり、それからはゆるやかに減少し平成24年は167億3867万8000円になった。
秋篠宮家のリフォームに33億だの仮住まいに10億だの話題になっていたが、バブルが弾けて不景気になってもいつまでも大金を使う体質が変わらないままでは困る。
外交も大事だけど国が急速に衰えているんだから研究や保育介護に金をかけろ。
皇室に男の子が産まれないので旧皇室復活だの女宮家だの言っているが、もう皇室には天皇と悠仁様だけ残して女の子しか産まれなかった他の家は消して予算削減して、悠仁様に男の子が生まれなかったら旧皇室から男の子連れてきて悠仁様の養子にして後継ぎでいいじゃん。
たったあれだけの人数に使う金額じゃねえわ。
