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2007-11-11

[]日本官僚

読み:にほんのかんりょう

日本において行政の中枢をになう中央省庁なかでも上位の役職にある人々を指す。通常、国家I種をパスし、キャリアとして入省した人々である。彼らは出世競争により一部が高級官僚となり、最終的に一人の事務次官を生む。さらに、その経験者から各分野のトップが生まれる。基本的に東大法卒である。

内務省

内閣官房副長官(事務担当)は各省庁の官僚トップが出席する事務次官会議主催する、官僚の頂点の一つである。慣例的に旧内務省系の事務次官経験者から任命される。

二橋正弘
内閣官房副長官(事務担当)。東大法卒、自治省静岡県副知事、自治事務次官
瀧野欣彌
総務事務次官東大法卒、自治省
峰久幸義
国土交通事務次官東大法卒、建設省
江利川毅
厚生労働事務次官東大法卒、厚生省内閣府事務次官、日興ファイナンシャルインテリジェンス理事長
司法官僚

司法を司る国の機関は三権分立精神により独立性が高い独自の体系を持ち、法層界の頂点を形成する。

島田仁郎
最高裁判所長官東大法卒、判事
竹崎博允
東京高等裁判所長官東大法卒、判事
但木敬一
検事総長東大法卒、検察庁
樋渡利秋
東京高等検察庁検事長。東大法卒、検察庁
小津博司
法務事務次官東大法卒、検察庁
吉村博人
警察庁長官東大法卒、警察庁
外交官

他省庁と違い他国にて活動する外交官にはさまざまな特権が与えられ、また、国内の政治力もおよびにくい。さらに、大国の大使ともなれば政治家に勝る発言力が生ずる。

加藤良三
駐米大使東大法卒、外務省
野上義二
駐英大使東大教養卒、外務省
谷内正太郎
外務事務次官東大法卒、同院、外務省
その他

退官後は銀行企業、団体等の幹部となり、財界の一員となる。

津田廣喜
財務事務次官東大法卒、大蔵省
佐藤隆
金融庁長官一橋経済卒、大蔵省
北畑隆生
経済産業事務次官東大法卒、通商産業省

独特の地位をもつ。

羽毛田信吾
宮内庁長官
増田好平
防衛事務次官東大法卒、防衛庁

2006-12-08

犯罪者ボーナス

不祥事や退勤、国民世論からの離反が続く合法暴力団に8日、冬のボーナス(期末・勤勉手当)として税金が山わけされた。犯罪省によると、犯罪管理者を除く一般犯罪職(平均年齢34.7歳)への平均支給額は昨冬とほぼ同水準の約68万3000円。人事院勧告に基づき支給総額を据え置いたためで、平均年齢が0.1歳上がった分、0.1%(約1000円)増となった。

主な特別犯罪職の支給額は安倍晋三会長島田仁郎組長の約582万円が最高で、衆参両組長の約553万円が続く。組長代行は在職期間に応じ約452万??358万円、若頭は約340万円、若頭補佐は約330万円。

また、地方合法暴力団犯罪管理者を除く一般犯罪(平均年齢36.2歳)への平均支給額もほぼ昨冬並みの約65万2000円となっている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061208-00000051-mai-soci

 
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