  |
はてなキーワード: 山口組とは
数日前にTwitterで話題になっていたアレ。中国の半導体メーカーから米国籍の人々が逃げ出しているというツイートね。
https://anond.hatelabo.jp/20221016140905
当方は半導体業界ではなく、どちらかというとノンビリした業界にいるけど、輸出管理関係の仕事もしているので、何がヤバいのかを書いておこうかなと。
■今までの規制
「米国は世界の警察」という言葉がある通り、米国はありとあらゆる手を使って敵対国に経済制裁等を発動してきた。その中には、米国財務省主導の資産凍結や、米ドル取引を禁止したりする処分があった。
今回の規制は米国の商務省主導であり、一般的に「輸出管理」というときは、普通はこちらの商務省主導のものを指す。
で、普通の国の輸出規制であれば、その国の中で規制すべき貨物を定め、その輸出に監督官庁の許可を必要とする仕組みとなる。たとえば日本は高性能な工作機械を輸出するときは経産省の許可が要る（仕向地によっては許可が下りないことも当然ある）。
ところが、米国の輸出規制というのはちょっと変わっていて、米国から輸出する貨物（技術含む）だけではなく、米国原産貨物を組み込んでいるものも規制対象にしていたり、米国に由来する（米国オリジン）規制技術を使って他国で製造した製品も、米国の輸出規制を受けるとしているんだ。
じゃあ例えば米国の釘を一本打ち込んだ機械や、あるいは米国製の３Dプリンターを使って製造したモノを輸出する場合は米国輸出規制に引っかかるのかというと、さすがにこれは各国から強い反対もあったようで、米国も譲歩している。具体的には貨物の組み込み比率だったり、米国製技術がどのような理由で規制されているか等々なのだが、結構複雑なのでここでは割愛する。
とはいえ、日本から輸出する場合に米国規制に引っかかるのは①米国産貨物を一定以上組み込んでいるか、②米国で規制されている狭い範囲の技術に基づいて製造されたものか、を気にしていればよかった。①か②にあたる場合でも、それが米国が規制していない貨物や技術であれば米国商務省の許可は不要（EAR99という）だし、せいぜい米国が定めている制裁リスト（DPL、ELなどというものがある。山口組が対象となったリストはSDNという財務省主導のリストなので、また別の話）に輸出先が掲載されているかどうかをみれば、まあクリアできた程度のものだったのだ。
この「EAR対象か否か」というのが、今までの米国規制の限界・閾値であり、その外の世界であれば自由に貿易できていたのが、2022年10月7日までの世界だった(正確には10月21日施行だが)。
■ここ最近の情勢
ところが、米国規制はここ数年でどんどん先鋭化している。それは、米中の対立もそうだし、従来の「輸出管理」で上手くいかない部分が出てきているからなんだ。
輸出管理は通常は国々の合意に基づき、規制される貨物を各国一致で決めている。通常兵器でいえばワッセナー・アレンジメントという枠組みだったり、ミサイルであればMSG、生物化学兵器であればオーストラリアグループという枠組みがあり、そこに加入している国は、ほぼほぼ同じような規制貨物を定め、その国から輸出する場合は官庁の許可を必要としている。先述のとおり、日本だと経産省、アメリカだと先述のBISとか。
ところが、この枠組みは近年機能しなくなってきている。というのは、とにかく加盟国が多すぎてなかなか決まらない。いくつかの枠組みにはインドや中国も加入していて、その議論には党派性が強く出てしまっている。国連のようなものと想像してもらえばいいかもしれない。おまけに技術は日進月歩で、今で言えば高性能３Dプリンターとかドローンとか、規制すべきものが中々規制されず、時代遅れの工作機械の位置決め精度とかの、ショボい改正を一生懸命議論して決めている体たらく。
■米国の本気
米国はそんな状況に業を煮やし、先述した規制の限界を撤廃し始めている。つまり半導体製造関連で、かつ仕向地が中国であれば、①米国貨物を組み込んでいなくても、②どんな技術であれ米国の規制技術を使って製造したものは、米国輸出規制の支配下に置かれる、ということを一方的に宣言したのだ。
正確に書くと②については対象貨物や米国制裁リストの区分でいくつか条件分岐するけど、たとえばスパコン関係であれば、富士通が日本国内の子会社にメイドインUSAの機器を移そうとした場合でも、いちいち米国商務省の許可が必要となる。そう聞くと果てしなく面倒くさいものとイメージできるのではないだろうか。
■今後中国の半導体開発・製造の援助は全てNG（要許可、ただし許可は下りません）
退職者が続出しているという例の話は、この援助（support）規制が影響しているものと思われる。この規制はEARインフォームという、その名前に反して通知すら不要というよくわからない規制なのだけど、とにかく範囲がめちゃ広い。なにせ規制対象は幅広く「援助」なのだ。もちろん、前述のEAR規制の閾値も関係ない。半導体業界で働くことはもちろんのこと、おそらく機械設備を運送する運輸関係もアウトと思われる。
■今後の見通し
EAR規制の閾値を突破したケースは過去に一度だけあり、それが現在のロシア規制だったりする。
上で述べたEARインフォームが使われ、非米国製品も幅広く規制されている。じゃあこれが日本でなぜ話題にならなかったかというと、ざっくり「米国のロシア規制に賛成し、同様の規制を敷いた国は、対ロシア以外であれば普通に貿易をして良い」という免罪符があるのですな。日本は菅さんか岸田さんの頃か忘れたけど、ちゃっかりこの免罪符をゲットしていた。
だから、今回の中国半導体規制も、米国と同様の規制を敷いた国同士の取引は例外扱いになると思う。たとえば日本と英国アームとか、前述の富士通グループ間取引や援助は、米国の許可なしで普通にできるようになるのではないでしょうか。
とはいえ中国に輸出できないというのはビシっと決まってしまったわけで、今後の日本半導体業界の売上自体は右肩下がりになるのではないかなーと思います。半導体業界を知らないから何とも言えないけどね。
いちおう元増田が引用してるニュースの本文では「山中氏は6代目山口組傘下の5代目國粹会幹部で3次団体の組長とのことでした」と書かれとるね。
いわば業界最大手「株式会社 山口組」の子会社が一次団体、孫会社が二次団体、曾孫会社が三次団体なんやけど、
今回の被害者は、曾孫会社の社長で、孫会社の副社長で、子会社の役員、みたいな感じやったらしくて、
その70人ぐらいの組員がそれぞれ組を持っててそれが１次団体
USB問題ではいろいろあるが、まあ現市長の稲村和美が市長になる前からの話でもあると思っている。
給料カットなどが含まれていたそうなので、職員のやる気が無駄になっているのではないかという批判はこの手の政治には付き物だろう。
これは尼崎だからというよりも関西圏はどこでも他人事ではないと思うが、事務所の排除には市として尽力したように思う。
ふるさと納税などもこの問題に使用されたのでわりと良い使い方だったのではないかと。
JR尼崎の開発も一定の成果がある。賑わう場所になった。ダウンタウンが住んでいた名残はほぼ無いだろう。地価もあがっている。尼崎は土地が安いんだろうとこと関西人は思っているだろうが、それはもう随分前のことだ。
よそに住んでいる男性諸君には嘆かわしいことかもしれないが、あの新地、徒歩3分かからない場所に小学校があったのだ。
流石に小学生は親に厳しく言われていたようで近寄らないが中高生と、やる気の男たち、逆にスッキリした顔の男たちが普通にすれ違っている場所だった。
商店街とも近い。チェーンのブランド店ばかりではなくあそこまで賑わっている商店街もなかなか無い。当然家族連れも多い。
それでも無くならなかったものをついに潰したのだ。
しかし潰しただけでは土地の権利関係の問題は山積みらしいし、その後の従業員たちの行先も気になるところだが…とにかく事態は動いた。
個人的に悪かったところはコロナ対策で表明などに積極的ではなかったところだろう。若く女性であるので自ら広告になる実力はあったが、あまり表に出てこないタイプでもあった。ちょっと苦手だったのかもしれない。
しかしワクチン接種率は県内で一番になる体制を作ったのでそこは評価ポイントではある。
普段長期政権を否定しているスタンスではあるが、現市長にはもう少し続けてほしかった。
去年から辞めることを決めていたらしいが、仕事をする人はさっさと政権を捨ててしまう。しない人はしがみつく。
もしかしたら次の道が決まっているのかもしれない。
この書き込みもただの政治的応援になってしまうのかも。無所属派閥だったが次に見るときは維新になってるかもしれない。
でも尼崎市民は冷静に考えるべきだと思う。
増田は長崎市長刺殺事件を知らないのかな？ 昔の人は直接ぶっ殺すくらいの元気があったんだよ？
長崎市長射殺事件とは、2007年4月17日に当時の伊藤一長長崎市長がJR九州長崎駅近くの歩道で山口組系暴力団幹部の男に銃撃され、死亡した事件。
当日は選挙期間中だったこともあり、多数のマスコミ関係者が事務所及び周辺地域で取材を行っていた。そのため、各局の反応は早く、事件後の20時台には事件の第一報が報道されている。またNHK長崎とNBC長崎放送は現場のすぐ近くに放送局を構えていたことから撮影体制が万全な状態であり、血まみれで搬送される伊藤の姿、選挙事務所員や警察官に取り押さえられた犯人の姿など、事件発生直後の様子を報道している。さらに、NHK長崎放送局では、気象予報カメラの音声に銃撃の際の2発の乾いた銃声が記録されていた。
